社会 2016年12月17日 18時30分

カタい人は要注意！ 「股関節」をやわらかくすることで得られる健康効果

　スポーツ選手などが、運動前にストレッチを行う姿を見かけます。その際、特に股関節は入念に行っているように思えます。　怪我防止には欠かせない行為なのかもしれませんが、一般の人にとってはあまり意識する箇所ではありません。股関節を柔軟に保つことで、ほかにも何かカラダに良い効果は得られるのでしょうか。　今回は、看護師の大木アンヌさんに「股関節を柔軟にすることで得られる健康効果」についてお聞きしました。■股関節の構造　「肘や膝など、通常の関節は蝶番(ちょうつがい)関節といって一方向にのみ曲げたり伸ばしたりできるのに対し、股関節は球関節といって曲げ伸ばし以外に回すこともでき、可動域も広くなります。上半身と下半身を繋ぐ役割があり、非常に負荷のかかる部分です。覆っている筋肉によって衝撃が吸収され、安定が保たれています。骨盤付近には、重要な神経が多く通っているため、股関節の柔軟性を保つことは機能の維持にも繋がります」■柔軟性がさまざまな症状を予防　「股関節の柔軟性を失い、痛めてしまったりすると、上半身と下半身がスムーズに連動しなくなり、歩いたり走ったりといった日常の行為まで困難になる場合があります。歩き方が不自然になれば、骨盤の歪みにも繋がり、腰痛や膝痛などそのほかの部位へも悪影響を及ぼします。骨盤の歪みが神経を圧迫したり、働きを鈍らせてしまう恐れもあります。カラダの様々な箇所に弊害をもたらしかねないので、股関節の柔軟性は非常に重要。逆に言えば、柔軟性を保てれば、こうした症状をすべて予防することができます。負荷を軽減するために、周辺に筋肉をつけることも必要です」■やわらかくする有効な方法　「股関節のストレッチ法として挙げられるのは、股割り。開脚して、そのまま足が180度開いたままビタッと床までつくような状態です。ただし、これは非常に股関節のやわらかい方がおこなう方法で、普通の方には厳しいでしょう。固い方は、立った状態から足を肩幅より少し広めに開き、そのまま腰を落とします。両手を膝に置いて、そのままさらに腰を落としていくと、股関節が開く感覚があるかと思います。また、さらに腰を落として、いわゆるヤンキー座りといわれる状態になり、胸の前で手を合わせて両肘を上げ、肘で足を押し開くようなストレッチも効果的です」　股関節を重点的にやわらかくするのではなく、そのほかの部位も同時に行うことで、さらに効果はアップするようです。股関節の固さと骨盤の歪みは、関係性が深い。血行を悪化させる原因にもなるので、解消しておきたいところですね。【取材協力】大木アンヌルーマニア人ハーフの看護師。家庭や恋人同士で使える簡単な医療の知識を少しでも伝えていくため、ライターとしても活動中。

社会 2016年12月17日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第201回 亡国の全農解体構想

　11月11日、政府の規制改革推進会議、農業ワーキング・グループが、全国農業協同組合連合会(以下、全農)の「改革」と称し、実質的に全農解体を求める提言を提出した。この“暴走”としか表現のしようがない内容に、永田町が大騒動となった。　自民党の農林合同会議では、　「農家の所得向上ではなく、農協つぶしが目的になっている」　「農協の評価をするべきなのは農家だ」　などと反発の声が相次ぎ、さらに公明党でも、規制改革推進会議のやり方に批判が殺到した。　全農「解体」提言の肝は次の2カ所になる。(1)生産資材　新たな事業においては、全農は、仕入れ販売契約の当事者にならない。また、全農は、農業者に対し、情報・ノウハウ提供に要する実費のみを請求することとする。(2)農産物販売　全農は、農業者のために、自らリスクを取って農産物販売に真剣に取り組むことを明確にするため、1年以内に委託販売を廃止し、全量を買い取り販売に転換すべきである。　まず大前提を知ってほしいのだが、農家はもちろん、農協にしても、生産資材(農薬、肥料など)を全農から購入する義務はない。　例えば肥料。国内の農協が全農・経済連から購入している肥料のシェアは59%。農協の時点で、全農・経済連のシェアは6割に満たない。さらに生産者(農家)が使用する肥料1400万トンのうち、農協のシェアは71%となっている。　農薬は農協の段階で、全農・経済連のシェアは40%。農家が使用する農薬を見ると、農協のシェアは60%となる。　別に全農は「独占的事業者」でも何でもないのだ。　全農の生産資材の価格が高いというならば、農協も農家も、別の卸売業者、小売業者から買えば済む話で、実際にそうなっている。　全農の生産資材には営農指導のコストが含まれているため、他の業者より高くなるケースがある。とはいえ、農協や農家側には、全農から生産資材を購入する義務はない。　それにもかかわらず、規制改革推進会議は全農に対し、生産資材の「商社ビジネス」からの「撤退」を求めた。　また農産物販売において「全量買い取り」を強制するというのも、異様としか表現できない。ビジネスにおいて、委託販売を選択するか、全量買い取りを選択するかは事業体の勝手だ。国営企業ではあるまいし、政府が決めていいはずがない。　規制改革推進会議の提言は、民間のビジネスに対する不当な介入である。しかも提言には、全農の「改革」が進まない場合、「第二全農」を作るという構想までもが含まれていた。　要するに、商社ビジネスを廃止させ、農産物について全量買い取りを強制することで全農の経営を悪化させ、　「全農グレインを売りに出させる」　ことが、規制改革推進会議の目的であるとしか思えないのである。　実際に全量買い取りを強いられ、商社ビジネスを廃止された場合、全農の経営は急激に悪化する。結果、全農は日本の食糧安全保障の「要中の要」である全農グレインを手放さざるを得なくなるだろう。　すると、アメリカから日本への穀物の輸出において、全農グレインを目の敵にしている世界最大の穀物会社カーギルが、狂喜して株式を買い取ることになる。全農は株式会社ではないため買収は不可能だが、全農グレインは株式会社だ。　全農グレインは、全農の子会社としてアメリカにおいて「IPハンドリング」を実施している。アメリカの生産者と直接契約し、遺伝子組み換え種子の使用の有無等を、穀物の「一粒単位」で実態を管理しているのだ。　全農や全農グレインがIPハンドリングを実施するため、カーギルもそれをやらなければならない。IPハンドリングは、もちろんコスト高要因で利益を圧迫する。さらに全農は株式会社ではなく、協同組合連合会だ。「適正利益」は取るのは当然だが、あこぎな利益は乗せない。すると、カーギルもまた、「適正利益」しか乗せられないということになってしまう。　カーギルなどの穀物メジャーにとって、全農は自分たちの利益を圧迫する敵なのだ。全農グレインを全農が売りに出せば、その日のうちにカーギルの手に落ちることになる。穀物流通の要の企業を外資系に買われ、わが国の食糧安全保障が維持できるだろうか。　さて、11月29日。安倍政権は農林水産業・地域の活力創造本部を首相官邸で開き、全農の組織刷新などを盛り込んだ農業改革方針を決定した。最終的な提言では、全農の生産資材ビジネスについて、　「全農は、農業者・農協の代理人として共同購入の機能を十分に発揮する。また、全農は、農業者・農協に対し、価格と諸経費を区別して請求する」　という表現に改められた。また、農産物販売については、　「全農は、農業者のために、自らリスクを取って農産物販売に真剣に取り組むことを明確にするため、農協改革集中推進期間内に十分な成果が出るように年次計画を立てて、安定的な取引先の確保を通じた委託販売から買い取り販売への転換に取り組むべきである」　と、「1年以内」という期限がなくなった。　骨抜きと言えば、そう表現できないこともないが、そもそも論として、　「なぜ、農協が組合員であり、組合員の総会が【意思決定機関】であるはずの全国農業協同組合連合会(全農)のビジネスに、政府がくちばしを挟むのか？」　という、根本的な疑念を拭い去ることはできない。　全農もしくは全農グレインを、カーギルに売りに出すことが最終目的であるとしか思えない安倍政権は、わが国の「食料安全保障」について、真剣に考えているのだろうか。日本で唯一、外国資本が入っていない「食料商社」である全農がどれほど貴重か、「国民を飢えさせない」食料安全保障に少しでも頭が向けば、誰にでも理解できるはずだ。　農協改革や全農解体を執拗に推進している以上、安倍政権は日本国民の食料安全保障について「軽視」していると断ぜざるを得ない。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2016年12月16日 14時30分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 北方領土解決の好機

　この原稿の掲載号が発売される頃には、結果が出ているだろう。12月15日に安倍総理がロシアのプーチン大統領を地元山口に迎えて、首脳会談を行う。多くのメディアは“ゼロ回答”という悲観的な予想をしているが、私はこの会談で北方領土問題の歴史的進展があるだろうと予想している。その理由は、いまこそが、北方領土問題解決の絶好のチャンスだからだ。　クリミア半島併合にともなう経済制裁だけではなく、原油価格の暴落で、ロシア経済は苦境に陥った。昨年のロシアの国家予算は、歳入の半分を原油売却収入が占めていた。しかし、一昨年の夏には1バーレル当たり100ドルを超えていた原油価格が、昨年末には30ドルに下がってしまった。　その結果、ロシアの財政は大幅な赤字を抱え、経済も4%近いマイナス成長に転落。今年に入って原油価格は横ばいになったものの、経済制裁は続いているため、今年の経済成長率もマイナスになりそうだ。つまり、ロシアは喉から手が出るほど、日本の援助が欲しいのだ。　領土を買うわけではないが、日本にとってこれは、絶好の環境と言える。しかも、OPECの減産合意で石油価格に上昇の気配がみられるため、来年はロシア経済が復活する可能性がある。つまり、チャンスはいまなのだ。　もう一つ、安倍総理の立場からしても、今を逃す手はない。今年度の税収が、7年ぶりに前年を下回ることが確実になったからだ。　安倍内閣の支持率が高い最大の要因は、アベノミクスで景気がよくなったからだが、税収減はアベノミクスに陰りが出てきたことを示している。しかも来年は、トランプ大統領の厳しい対日政策によって、日本の景気が一層悪化する可能性がある。そのため、安倍総理としても、支持率を大幅に引き上げる戦果が欲しい。それが北方領土なのではないか。　領土交渉は利害が真っ向から対立するから、合意はなかなか難しい。しかし、私は歯舞、色丹に、国後も加えた3島を、ロシアが日本に引き渡す方向の合意を模索しているのではないかと思う。　日本は、「北方四島は、日本固有の領土で、一度も放棄したことがない」と主張している。つまり、ロシアによる不法占拠が続いているという立場だ。一方、ロシアは終戦の日を8月15日ではなく、日本が降伏文書に署名した9月2日だとしている。だから、少なくとも択捉や国後については、完全に太平洋戦争の戦利品なのだ。　外交交渉だから、どちらかの国が一方的に勝利するということはあり得ない。もし、歯舞、色丹、国後の3島が日本に引き渡されれば、安倍総理は4島中3島の引き渡しに成功したとして、歴史に名を刻める。一方で、ロシア側からすれば、面積ベースで北方領土の4割を引き渡しただけと主張することができるのだ。　もちろん、その引き換えとして、日本から巨額の経済援助とロシアへの経済制裁解除という大きなお礼を渡すことになる。ただし、当然のことながら、経済制裁を解除すれば、これまでのアメリカだったら黙っていない。　変人トランプが、どう判断するのか。それが北方領土のカギを握るのだ。

社会 2016年12月16日 14時00分

アパレル業界牽引役に明暗 「しまむら」が「ユニクロ」蹴散らしV字回復の理由

　国内衣料品業界のトップを走り続ける「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング(本社・港区)は、2016年8月期の連結決算の最終利益が前期比56.3%減の480億円と落ち込んだ。これは最高益を更新した前期から一転、2年ぶりの減益。「ユニクロ」は'20年度5兆円目標の売上高を3兆円まで大幅に減額したほどだ。　衣料不況で苦しんでいるのは同社だけではない。信用調査会社によれば、'16年上期のアパレル関連企業の倒産件数は前年同期比7%増の205件。理由は、円安での仕入れコスト高騰や中国の不況、人件費高騰の影響とされる。　「海外観光客のインバウンド消費も落ち込み、百貨店向けアパレルも四苦八苦です。『オンワード』、『三陽商会』などの大手も、2000軒弱の店舗閉鎖でこの不況を乗り越えようと躍起です」(アパレル関係者)　そんな中、ユニクロに次いでナンバー2の衣料大手、「しまむら」グループ(本社・さいたま市)が1人絶好調だという。　「しまむら」の決算について、経営アナリストがこう解説する。　「『しまむら』は'17年2月の対前年比営業利益で15.8%増の462億円を見込んでいます。実は『しまむら』は、'14年と'15年、上場来初めて2期連続減益に落ち込み、大きなダメージを受けていた。ところが、'16年2月期の連結業績は営業利益が前期比8.4%増の399億円と、3年ぶりに営業増益に転じ、さらに来年2月期は過去最高益を予測している。つまり、昨年、劇的な盛り返しがあったのです」　いったい「しまむら」に何があったのか。　「一時『しまむら』と言えば低価格衣料で“デフレの勝ち組”として君臨し“シマラー”という言葉まで誕生したほどですが、'14年の8%への消費税増税後、競合他社が相次いで値上げする中でも、低価格路線を維持。結果として、不良在庫の値下げ処分が増加し、粗利率の悪化で業績が下がって瀬戸際まで追い詰められたのです。そんな中、野中正人社長自ら先陣を切り“いい商品を開発して品揃えをよくすれば必ず売れる”と、改めて商品開発に力を入れたといいます」(経営アナリスト)　そこへ来て、'15年秋冬シーズン、『裏地あったかパンツ』(税込3900円)が爆発的にヒット。'15年度は110万本を売りさばいたのだ。　「しまむら」企画室担当者は、こう言う。　「デフレでモノが売れないと言っても、当時、私たちはそうは捉えていませんでした。消費者は不要なものは買わないが、本当に必要なもの、いいものは多少高くても売れると考えていました。そして当時、国内であるようでなかったのがデニムの裏起毛商品。デニムはお洒落だが、冬は冷たいし寒い。だから、中にタイツを履いて着用している人も多かった。それを1枚で冬もすごせ、しかもファッショナブル。高品質にもこだわりました」　「しまむら」のV字回復は確かに『裏地あったかパンツ』の効果が大きい。しかし、その商品が生み出された背景には経営方針のダイナミックな軌道修正があったからだともいう。　経営コンサルタントが指摘する。　「以前の『しまむら』は、少量多品種での低価格販売。売り切れご免で追加生産しないモデルで急成長した。しかし、単に低価格のみでは消費者の消費マインドが動かなくなり、加えて店舗数はグループで2000店を突破し、商品部長がバイヤーと商品管理コントローラー両方を1人で管轄していたため、増え続ける店舗に目が行き届かなくなった。それが、企業活力にダメージを与えていたのです」　そこで、機構改革で部長の機能を分離し、さらにIT活用の強化で在庫管理や発注の自動化を進めた。そのため、今では店舗間の商品移送指示の7、8割をコンピューターが出せるようになり、企業全体のパワーアップが図られたという。　事務IT化で余力の出たスタッフは「売れそうなコア商品開発」に尽力し、子供服、ベビー用品、シルバー層などへのアプローチも強める。　「これに『ユニクロ』や同業他社も刺激を受けているはずです。『ユニクロ』などはかつて、フリースやヒートテックなどのオリジナル商品開発で急成長した。他のアパレルも今後はオリジナリティーがポイント。そのことで第二、第三の『しまむら』誕生が衣料品業界全体の底上げになれば、日本経済も上昇につながります」(アパレル関係者)　しかし、「しまむら」などには新たな心配の種もある。ここにきてのトランプ新政権への動きで、再び円安にぶれ始めていることだ。海外生産が主の衣料品業界だけに、円安は大ダメージを受けやすい。こうした海外動向を見ながらの衣料品サバイバル競争は、今後、さらに激しさを増しそうだ。

社会 2016年12月16日 10時00分

カジノは横浜にやるから、五輪予算をくれ！ 小池VS菅 狐とタヌキの“裏のウラ読み”

　「カジノの周辺では犯罪が増え、子育て世代も転居する。カジノはにぎわっても周辺地域は疲弊する」と危惧されている中、カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を促す『カジノ解禁法案』が12月6日、衆院で可決された。そのため日本初のカジノ誘致に向け、各方面の動きが活発化している。　「すでに11月頃から、海外のカジノ業者からIR議連所属の議員に宛て、“菅氏を紹介して欲しい”といった内容のメールや電話が、次々と舞い込んでいるという。可決により誘致合戦は一気に過熱していますよ」(IR議連関係者)　この関係者が指摘する通り、カジノ法案のキーマンは、安倍首相やIR議連会長の細田博之自民党総務会長でもなく、菅義偉官房長官だという。　「菅氏は、舛添前都知事がカジノに否定的だった隙に、一気に自身の地元の横浜と、盟友の松井一郎氏が知事を務める大阪を有力候補地に据えるなど、一貫して権限を掌握している。そのため、これで横浜は確定だ、と神奈川県職員も小躍りしています」(神奈川県議)　ただし、事はそう簡単ではない。舛添氏から代わった小池百合子都知事が、東京のIR構想に前向きな姿勢だからだ。12月2日の定例会見でも「どんな形が望ましいか、都として検討したい」と発言をしている。　カジノ関係者がこう言う。　「東京には世界の人とカネが集まるだけに、海外のカジノ業者は本音で言えば東京でやりたい。横浜や大阪については、東京がはっきりと手を挙げないための仕方なしの選択なのです」　そのため、小池氏が積極姿勢に舵を切れば、東京カジノは最有力になるという。　しかし現在、小池氏には東京五輪予算問題がある。今後、会場以外の整備等で負担を軽減させたいことから、国からの援助を少しでも勝ち取りたい立場。そこで永田町筋からは、こんな話が聞こえてくる。　「小池氏は、東京五輪予算で安倍官邸への説得を菅氏に直訴し、引き換えに“東京はカジノを放棄し横浜に譲る”旨を伝えるとの見方がある。さらに、菅氏の息子が大成建設社員という話から、新国立建設を大成建設が受注にしたことに関しあらぬ憶測が流れている。小池氏は、これついても深追いしないとして、国支援の増額の約束を取りつけるのではないか…。そんな情報まで飛び交っているのです」　'12年の自民党総裁選や先の都知事選と、何かと因縁が囁かれる両者の今後に注目だ。　影の総理といわれる菅義偉・官房長官は小池都知事の心の内をどう読む？　狐とタヌキの“裏のウラ読み”合戦のゴングは鳴った。

社会 2016年12月15日 14時00分

大阪市西成区・あいりん地区が激変！ 戸惑う地元労働者

　西日本最大の労働者の街・大阪市西成区・あいりん地区が、外国人観光客の増加により変貌しつつある。最寄りのJR新今宮駅周辺の簡易宿泊所は格安ホテルに改装され、関西空港から直行してきた観光客は、そこを拠点に大阪市内や京都、奈良へと繰り出していく。　「少し前まで、あいりん地区は観光客の間で敬遠気味なところがあった。アジア系外国人が日本人労働者を食い物にする店も多く、安心して利用できる店が少なかったからです。それが今では、新今宮駅近くには地元ボランティアによる観光案内所が設置され、阿倍野から萩之茶屋周辺にかけ明るい雰囲気の飲食店も増えた。それがネット発信で広がり、一気に観光客が利用する街になり始めているのです」(地元飲食店店主)　そのため、あいりん地区の中心に位置する「三角公園」周辺にも外国人が増えた。地元労働者と会話を交わす光景もよく見られるようになり、「今年の冬は炊き出しや焚き火にも外国人が来よるで。彼らにとってもいい体験になるのと違うか」との声も聞こえてくる。　「地元商店街が、主な顧客だった労働者の減少や高齢化への対策を真剣に考えるようになったということ。新今宮駅からの人の流れを、何としてでも地域の活性化に繋げたい行政と地元の連携が、ようやく実を結び始めたわけです」　地元タウン誌記者はこう語るが、そんな明るい兆しの裏には“影”もある。あいりん地区の住民である労働者やホームレスたちの中には、今後を不安視する向きもあるのだ。　「『俺たちの居場所はどうなるんや』といった話もよく聞かれるようになりました。観光客が軽い気持ちで彼らにカメラを向け、トラブルになった例もある。加えて地元ボランティアは、街の急激な国際化が新たな犯罪の拠点になることを警戒している状況です」(地元記者)　街づくりは新たな段階に入ったようだ。

社会 2016年12月15日 10時00分

北朝鮮 金正恩が総動員した韓国内「破壊工作部隊」の全布陣

　あの、組織化された巨大デモのリーダーは果たして何者なのか――。平和ボケの日本人は“世論”と捉えているが、目的は朴槿恵政権打倒そのものではなく、日米韓の連携を分断することで北朝鮮が一気に劣勢を逆転させるためだ。　「民主化後の韓国に10年続いた『金大中-盧武鉉』統治時代は、韓国保守層から“従北政権”と呼ばれる反日反米、親中朝政権でした。その間、マスコミだけでなく軍や警察、司法、行政、教育機関など、あらゆる国家基幹組織に“従北親中思想”に染まった人を配置したのです。これは韓国の公安関連研究機関の専門家が明らかにしたことですが、北朝鮮の3号庁舎(対南工作担当)の中にある秘密の南朝鮮革命資料館には、南朝鮮(韓国)の革命工作をした英雄たちの資料が展示されています。そのうちの1人に何と金大中元大統領がいるのです。朴大統領は“右巻き”に転じ、政府雇用労働部に命じて2013年10月、金大中時代に法的に認知された労働組合の『全教組』(教職員組合＝革命政党)を非合法化させました。今回の一連のデモの先導者は『崔順実ゲート』を利用した全教組で、その背後にいるのは北朝鮮なのです」(北朝鮮ウオッチャー)　不気味な動きがある。北朝鮮が「暗号放送」を活発化させているのだ。日本時間の11月14日午前1時15分に、《今から27号探査隊員のための遠隔教育大学外国語復習課題をお伝えします。621ページ97番、737ページ9番…》などと数字を読み上げた。11月9日にも乱数放送を行っており、1週間内に2回もの暗号放送を行うのは異例だ。　「北朝鮮が乱数放送を再開した理由は、韓国を混乱させる陽動作戦との説、実際にスパイに指令を出している、といったさまざまな見方が取り沙汰されていますが、この時期に合わせて活発化させているのは、韓国に対する工作活動の一環であることは間違いありません」(北朝鮮に詳しいジャーナリスト)　韓国が混乱しているさなかの11月4日、金正恩委員長は人民軍最高司令官名で、朝鮮人民軍第525軍部隊直属特殊作戦大隊を視察した。この部隊は対韓国工作を総括する偵察総局の精鋭部隊で、隊員に対し重要な指示を出したことを意味する。　「正恩委員長は当面、核・ミサイル実験を先送りし、朴政権の早期退陣に全力を集中するよう朝鮮労働党統一戦線部に指示している。偵察総局などを視察したのはそのためで、現在のデモが暴徒化する方向で動いたとき、即介入できるようにスタンバイさせているのです」(同)　統一戦線部は、デモ隊に潜り込む在韓工作員に対する指令と同時に、朴大統領によって解散させられた『統合進歩党』の残存勢力と野党内に潜む従北勢力に対して、次期大統領に最大野党『共に民主党』の秋美愛代表や盧武鉉元大統領の盟友、文在寅前代表を当選させるための工作強化も指示したという。まずは“従北政権”の復活も並行して進める魂胆なのだ。　一方、偵察総局は特殊工作や暗殺、スパイ活動などを担当する機関で、中でも暗殺や拉致、破壊活動を行うのは『第2局』だ。韓国では金融機関や研究所、交通機関・水道・電気などのインフラ設備が、ほぼ毎年原因不明のシステム障害を起こす。これらすべてとは言わないが、同局が関与していることは間違いない。　保守政権だった李明博前大統領の初期にも、今回と似たような大規模なデモが起きている。狂牛病問題に伴う米国産牛肉輸入反対を利用したデモやロウソク集会が執拗に行われ、末期には“お約束”の反日に転じた。実は、このデモを成功に導いた立役者の1人が、今年初頭に別件で逮捕された朝鮮大学校経営学部元副学部長の朴在勲だ。　「朴は在韓工作員に指示を出す北の対外情報機関『225局』要員で、日本から間接的にこのデモを先導したことが明らかになっている。同局は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の指導役でもあり、前身組織は有本恵子さん(当時:23歳)拉致にも関与したとされる。最近、朴に代わり米国在住の北朝鮮工作員が日本に入国し、日本在住の情報要員と接触したとの情報ももたらされている。その任務の一つが『金正恩が軍の非公式会議で、米軍が撤退すれば核を放棄してもよいと語った』というようなニセ情報を日韓マスコミに流布させることです。これはトランプ次期大統領の『在韓米軍の費用を韓国が負担しないなら米軍を撤退させる』との発言を利用した謀略工作です」(日本の公安関係者)　実は今春、正恩委員長は核・ミサイル実験と並行し、テロ指令を発令していた。　「韓国の国家情報院は、政権中枢の3人の高官が暗殺のターゲットになっているとして警戒を強めていた。当時、韓国内で3万人の特殊部隊員が“Xデー”の合図を待っていました。それが今に延びているだけで、現在、各分野に散って指示を待っていることでしょう」(前出・ウオッチャー)　今のところ警察とデモ隊の流血事態は起こっていないが、1960年に起きた『4・19蜂起(四月革命)』のような人民抗争が起これば、その後の朴正煕政権誕生とは真逆の“従北政権”が復活する。『共に民主党』の秋、文両氏は親中朝、反日米で、南北連邦制論者だ。　そうなれば、日本のすぐ隣に核保有国が誕生することもありえる。あのデモは日本にとって、悪夢を呼び込む睡眠導入剤なのだ。

社会 2016年12月14日 14時00分

飲酒人口の減少加速！ 酒税見直しでもジリ貧のビール業界

　自民党税制調査会は、先頃開いた幹部会合で「ビール類にかかる酒税の見直しを2017年度税制改正大綱に盛り込む」と、大筋で決定した。2020年10月から段階的に税率を変更し、最終的に'26年10月にビール、発泡酒、第三のビールの酒税が統一される。これによって、ビールは減税、発泡酒、第三のビールは増税される形となる。　「酒税は『取りやすいところから取る』という税務当局の格好の対象として、税制改正の都度『メーカーvsお上』という対立の構図ができていました。ただ、この度の改正案については賛否両論。というのも、ビール類でビールの出荷量が6割を占めるサッポロHDや、ビールで最も多くの販売量を誇る『スーパードライ』のアサヒビールは“ビール減税”に対して容認スタンス。一方、発泡酒の人気ブランド『淡麗』のキリンと、第三のビール『金麦』等が6割を占めるサントリーは反対のスタンスなのです」(経済誌記者)　飲酒業界全体の見通しについて、現場の声はいっそう厳しさを増している。　「消費者の節約志向は強いし、何よりも外食における飲酒量の下げ止まりにブレーキがかかりません。営業努力はしていますが、想定以上に市場の縮小が進んでいて、味のおいしさレベルでは大きく売り上げは変わらなくなっています」(某メーカー社員)　実際、若者の酒離れと言われて久しいが、進む高齢化により飲酒人口の減少は加速している。単純に労働人口が減れば“仕事の後に一杯”という人たちが減り、さらに健康志向が広がれば飲酒量も減るのは自然な流れだ。もはや飲酒業界は、税制で左右されるレベルではない段階に入りつつある。　別のビールメーカー幹部が「明るい希望もある。将来、自動運転車が普及すれば、飲酒量が飛躍的に増えるのではないか」と期待する胸の内を話したが、現行制度では車に乗る以上、やはり飲酒はご法度。自動運転はあくまでも“走行モード”にすぎないからだ。　業界衰退に歯止めをかけるには『安い』『おいしい』『健康的』な新商品を開発する以外、近道はない。

社会 2016年12月14日 10時00分

日露問題のキーマン 鈴木宗男代表(新党大地)が激白 「北方領土解決のため男の勝負をする！」(2)

　アメリカでは次期大統領にドナルド・トランプ氏が決まった。日露関係に影響はあるのか。　ウクライナ、シリア情勢を巡って、オバマ政権はロシアと対立してきました。同時に安倍首相とプーチン大統領の接近にも強い懸念を示してきました。もしもヒラリー氏が大統領選で当選していたら、このオバマ路線を踏襲することは間違いなかったでしょう。　ヒラリー氏はどちらかといえばロシアに厳しい姿勢でしたから、そういった意味ではトランプ氏の方がいいかもしれませんね。日露交渉についてもトランプ次期大統領なら、ゼロベースで公平に判断してくれるのではないかと思います。　日露関係では、ロシアは日本からの経済支援を大いに期待している。　当然のことながら、領土交渉と経済協力はリンクしています。安倍首相は5月にソチでプーチン大統領と会談した際、8項目の経済協力プランを提案しました。具体的には、(1)日本式の最先端医療機関整備など健康寿命の伸長(2)都市整備(3)中小企業支援(4)エネルギー生産能力の向上(5)産業多様化の促進(6)極東地域の産業振興(7)原子力やIT分野などの技術協力(8)人的交流の拡大――を提示し、プーチン大統領も高い関心を示しています。　プーチン大統領は、日本が東日本大震災で原発が止まり電力供給に不安を抱えているときに、真っ先にLNG(液化天然ガス)の供給を申し出てくれました。両国間でさらに経済や資源の協力が図られることを期待します。日本が油、ガス、LNGの輸入量をロシアから3割供給してもらうことにより、エネルギーの安定が図られます。　以前から、日露でパイプラインを建設するというプランがありました。しかし、船で資源を運んだ方が安く上がるという話もあり、最善の方法を模索しながら協力が実現することが望ましいと考えます。　「静かに見守る」と語るも、鈴木代表の胸の内には熱い思いが燃えたぎっているのではないか。　私は生涯政治家として生きたいと考えています。そして、私がライフワークとしてきた北方領土問題の解決に向け、何よりも元島民の皆さまの思いをしっかり胸に刻み、与えられた環境、立場で汗をかいていく所存です。　来年の4月29日には公民権が回復しますので、必ず男の勝負をしたいと決意しています。鈴木宗男(すずき　むねお)昭和23年北海道生まれ。58年衆議院選初当選。平成17年、歌手・松山千春とともに『新党大地』を結成。収賄罪等の実刑により失職したものの、現在も党代表として政治に携わっている。

社会 2016年12月13日 20時00分

“草食男子”の逆襲？ 「女性はサラダを食べる男の体臭が好き」の根拠

　TBSの人気ドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』の津崎クンもフルーティーな香りを漂わせているのだろうか――。先頃、豪州マッコーリー大学の研究者らが生物進化に関する専門誌に“草食男子の逆襲！”と思わせるような研究結果を発表した。　「実験は、普段からサラダやフルーツ、卵や豆腐などを多く摂取する男性の体臭は、脂肪や肉類、炭水化物を多く食べている男性の体臭よりも女性にとって魅力的だ、という結果を導き出しているのです」(サイエンスライター)　体臭は繁殖期に強くなり、異性の選択、ひいては生物の進化に影響すると考えられている。そこで、同大の研究グループは、カロテノイドを豊富に含む食べ物が体臭にどのような影響を与えるかを調べるため、女性に男性の汗の臭いをかいでもらい、魅力的と感じるかどうかを調べたのだ。　「体臭というのは、生物が進化していく上でパートナーの選択に大きく関わっています。ポイントはカテロイドという物質で、これを豊富に含む食べ物が体臭にどのような影響を与えるかの実験を行ったようです。サラダ男子の汗の臭いは、花の香りのようなフルーティーで健康的な匂いになり、一方、脂肪や肉類、炭水化物に偏った食事を摂る男性の汗はよりキツく、好ましくない臭いになったというわけです」(同)　女性は求愛される側のため、生殖行動の必要性に敏感であり、さらに臭いがどれだけ魅力があるかの判断において男性よりも優れている。そのためサラダ系男子の方が好まれるというわけだが、容姿については触れていない。　確かに男性は女性よりも汗の量が多く臭いも強い。また女性の方が男性よりも嗅覚が優れている。オヤジ臭も消せるかどうかは分からないが、これからはサラダをたくさん食べて丼物やラーメンは控えた方がよさそうだ。そのうち“婚活サラダ”が発売されるかも？