日露問題のキーマン 鈴木宗男代表(新党大地)が激白 「北方領土解決のため男の勝負をする！」(2)

　アメリカでは次期大統領にドナルド・トランプ氏が決まった。日露関係に影響はあるのか。

　ウクライナ、シリア情勢を巡って、オバマ政権はロシアと対立してきました。同時に安倍首相とプーチン大統領の接近にも強い懸念を示してきました。もしもヒラリー氏が大統領選で当選していたら、このオバマ路線を踏襲することは間違いなかったでしょう。
　ヒラリー氏はどちらかといえばロシアに厳しい姿勢でしたから、そういった意味ではトランプ氏の方がいいかもしれませんね。日露交渉についてもトランプ次期大統領なら、ゼロベースで公平に判断してくれるのではないかと思います。

　日露関係では、ロシアは日本からの経済支援を大いに期待している。

　当然のことながら、領土交渉と経済協力はリンクしています。安倍首相は5月にソチでプーチン大統領と会談した際、8項目の経済協力プランを提案しました。具体的には、(1)日本式の最先端医療機関整備など健康寿命の伸長(2)都市整備(3)中小企業支援(4)エネルギー生産能力の向上(5)産業多様化の促進(6)極東地域の産業振興(7)原子力やIT分野などの技術協力(8)人的交流の拡大――を提示し、プーチン大統領も高い関心を示しています。

　プーチン大統領は、日本が東日本大震災で原発が止まり電力供給に不安を抱えているときに、真っ先にLNG(液化天然ガス)の供給を申し出てくれました。両国間でさらに経済や資源の協力が図られることを期待します。日本が油、ガス、LNGの輸入量をロシアから3割供給してもらうことにより、エネルギーの安定が図られます。
　以前から、日露でパイプラインを建設するというプランがありました。しかし、船で資源を運んだ方が安く上がるという話もあり、最善の方法を模索しながら協力が実現することが望ましいと考えます。

　「静かに見守る」と語るも、鈴木代表の胸の内には熱い思いが燃えたぎっているのではないか。

　私は生涯政治家として生きたいと考えています。そして、私がライフワークとしてきた北方領土問題の解決に向け、何よりも元島民の皆さまの思いをしっかり胸に刻み、与えられた環境、立場で汗をかいていく所存です。
　来年の4月29日には公民権が回復しますので、必ず男の勝負をしたいと決意しています。

鈴木宗男(すずき　むねお)
昭和23年北海道生まれ。58年衆議院選初当選。平成17年、歌手・松山千春とともに『新党大地』を結成。収賄罪等の実刑により失職したものの、現在も党代表として政治に携わっている。