社会 2017年01月06日 12時00分

有力候補各地でバトル加熱 カジノ解禁に食指動かす日本企業の思惑

　統合型リゾート(IR)推進法案、いわゆるカジノ法案の成立で、最終候補地やカジノ関連企業、ゼネコンが、早くもしのぎを削り始めている。　それにしても、これまでギャンブル依存症の増加を懸念する慎重論などで廃案の憂き目にあってきたカジノ法案が、ここへきて一気に可決されたのはなぜなのか。官邸事情通が言う。　「トランプ次期米大統領の誕生と、11月にトランプタワーで行われたトランプ・安倍対談の影響が大きいと言われている。トランプ氏は、日米安保やTPPの問題よりも、安倍首相にカジノ法案の早期可決を強くうながしたと言われているのです。理由は、トランプ一族の系列企業がカジノ事業を手掛けることもあるが、それ以上に、大統領選でトランプ氏サイドに30億円近い選挙資金を拠出し、最側近として動いていたのが、カジノ王のラスベガス・サンズのアデルソンCEOだからです」　アデルソン氏といえば、これまで何度も来日し、日本でのカジノ法案の早期通過を熱望し、可決した暁には1兆円の出資を豪語していた。トランプ氏が、まずは日米信頼関係の再構築の第一歩として、安倍首相にカジノ法案の可決成立を強く望んだ可能性が高いというのは、実にガテンのいく話だ。　そのような背景で可決に至り、候補地はカジノ特需への期待で沸騰中。'15年2月、政府は有力候補地として横浜と大阪を挙げており、その流れは今も変わらない。　横浜の場合は、なんと言っても菅義偉官房長官のおひざ元という点が大きい。　「山下埠頭を中心とした約50ヘクタールを中心に展開し、建設費用は約6000億円と言われる。この横浜カジノを強力にプッシュするのは“ハマのドン”とも呼ばれ横浜港荷役をまとめ上げてきた藤木企業の藤木幸夫会長。菅氏も林文子横浜市長も、藤木氏には頭が上がらないほどですからね」(横浜財界関係者)　では、この横浜カジノに名を連ねる有力企業はどこか。まずは三菱重工横浜造船所跡地に『みなとみらい21』を展開する三菱地所が、引き続き開発のキーを担うという。さらに、安倍首相と親交のある里見治氏が会長兼社長を務めるセガサミーHDも動く。　「セガはゲーム・パチンコメーカーのため、カジノ運営のノウハウは欠けていた。そのため国内カジノの運営の準備も兼ね、'14年には韓国カジノ運営最大手パラダイスグループと合弁会社を立ち上げた。'17年にはソウル近郊に1400億円を投じ、カジノリゾートをオープンさせる予定で計画を進めています。ただし、横浜カジノの運営企業の大本命は、なんといってもラスベガス・サンズ。セガは、そのサンズと合弁会社を立ち上げる可能性もあります」　また、羽田から三浦半島までの鉄道網を持つ京浜急行電鉄も、横浜カジノで大飛躍を期待する。　「京急は、みなとみらい地区に横浜市から土地を購入し、本社を品川から横浜市に移転させる。さらに、ホテルや飲食関連で企業連合を立ち上げて6000億から1兆円を集め、IR施設を計画中との話もあります」(横浜財界関係)　一方の大阪は、'25年に予定される万博とカジノ特区をセットで、大阪市此花区夢洲に約390ヘクタールを用意する計画だ。　「運営会社としては、東がサンズなら大阪は米MGMリゾーツ・インターナショナルが最有力。こちらもラスベガス級の米最大IR企業で、最低5000億円〜1兆円規模の出資が可能だという。大阪には他に、マカオのカジノ王、スタンレー・ホーのグループも訪れている」(IR関係者)　ゼネコン関連では大林組、海洋建設に強い五洋建設、奥村組が有力視されている。さらに夢洲に広大な土地を所有する物流企業の山九、ホテル不動産も強い阪急グループも虎視眈々という。　「横浜、大阪が有力と言われる中、東京も、カジノ推進派と言われる小池百合子都知事の就任で、再びチャレンジすると言われている。お台場が有力視されていた際、三井グループや鹿島建設、フジ・メディアHDが動いていたが一度は消えた。再度となれば、シンガポールのマリーナベイ・サンズのホテルを手掛けた鹿島を中心に復活となる。サンズの本音は東京で、横浜は厳しくなります」(同)　大阪の対抗としては、二階俊博自民党幹事長の出身地、和歌山県も可能性が出ている。　「西の企業では澤田秀雄社長率いるハウステンボス(長崎県)も誘致を熱望している。ほか、紙幣の識別機械製造を手掛ける日本金銭機械や、メダル計数機を製造するオーイズミの株は値上がり傾向。カジノとなればセキュリティー関連も重要視されるため、アルソックやセコムも注目されます」(企業ライター)　儲けるのはどこか。

社会 2017年01月05日 12時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 アベノミクスの終焉

　財務省が、今年度の税収見積もりを下方修正する方針を決めた。その結果、今年度の税収が7年ぶりに前年度実績(56兆2854億円)を下回ることが確実となった。税収減の最大の原因は、企業業績の低迷から、法人税が振るわないと見込まれるためだ。　安倍政権が発足した'12年度に43兆円だった税収は、その後、44兆、47兆、54兆、56兆円と、順調に拡大してきた。税収は、毎年のように当初見積もりを上回り、それを原資に補正予算を組んで景気を刺激したことも、経済の好循環を生む原因になった。　税収が増えた大きな原因は、消費税率の引き上げだが、法人税も税率を大幅に下げたにもかかわらず、'12年度の10兆円から昨年度の12兆円まで、毎年順調に増えてきた。企業収益が大幅に増加していたからだ。　ところが、その企業収益が減少に転じた。その理由は、二つある。　一つは、円高の進行だ。'16年年初の為替は、1ドル＝120円だった。それが一時期100円割れ寸前まで行った。その結果、輸出関連企業の業績が大幅に悪化してしまったのだ。　円高の進行の原因は、日銀が追加の量的金融緩和を一度も打てなかったことにある。日銀が400兆円を超える国債を保有するにいたったことにより、買える国債のタマがなくなってしまったのだ。　国債をどんどん買って、資金供給を増やすというアベノミクスの根幹が限界を迎えたということだ。現時点では、米国の利上げを織り込んでかなり円安に振れているが、トランプ大統領が正式に就任すれば、日本の金融緩和を強くけん制してくるので、再び円高トレンドに戻るだろう。当然、製造業の収益は伸びないことになる。　企業収益が減少に転じた二つ目の理由は、消費不振だ。10月の「家計調査」によると、物価変動を調整した実質家計消費が、8カ月連続で前年同月を下回った。うるう年調整をすると、事実上14カ月連続のマイナスとなる。　アベノミクスで経済のパイは大きくなったが、それは企業収益の拡大に回され、労働者には、ほとんど回らなかった。しかも、そこに消費税の引き上げを重ねたのだから、消費が失速するという当然の事が起きたのだ。　消費税の引き上げ前、多くのエコノミストは、消費不振は3カ月で終わると言っていた。駆け込み需要で買い込んだ日用品や食料品は3カ月で食いつぶすからだ。ところが、'14年4月の消費税率引き上げ後、実質消費は13カ月連続のマイナスとなってしまった。そして、数カ月のプラスを挟んで、また、さらに14カ月連続のマイナスとなっているのだ。　振り返れば、'97年に消費税率を3%から5%に引き上げた後、日本経済は'15年デフレに突入した。やはり、消費税率の引き上げは、日本経済に壊滅的な悪影響を与えることが、今回、改めて分かったのだ。　すでに景気後退のリスクが高まっている以上、再びデフレに戻ることを警戒しなければならない。しかし、アベノミクスの根幹である金融緩和が封じられてしまうのだから、やるべきことは、たった一つしかない。それは、消費税率の引き下げだろう。

社会 2017年01月04日 12時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第203回 安倍政権の緊縮財政

　国会会期末の12月14日、日本政府は公的年金の支給額を賃金に合わせて切り下げる新ルールを盛り込んだ年金制度改革法案を成立させた。この新ルールでは、現役世代の平均賃金が下がった際に、たとえ物価が上がっていたとしても賃金の下げ幅に連動して年金支給額が減らされることになる。　当たり前だが、年金を引き下げられた年金受給者は、普通は消費という「需要」を減らすだろう。総需要の不足というデフレーションに苦しめられている国が、さらに消費が縮小する可能性が高い年金制度にシフトするわけだ。　それ以前に現役世代の平均賃金が下がり、将来的な年金支給額が減らされるという「可能性」があるだけで、年金受給者は消費を控え預金を増やす可能性が高い。デフレからの脱却が果たせない段階での今回の年金制度改革は、明確な「デフレ化」政策なのだ。　また、財務省が2017年度の国債発行額について「4年連続で減らす」との報道が流れている。　左ページの図(※本誌参照)は日本政府の資金過不足の状況だ。　資金過不足とは、政府、家計、企業といった経済主体別に「資金が余剰で他の経済主体に資金を供給している状態にある」か、もしくは「資金が不足して他の経済主体から資金を供給されている状態にある」か否かを示す指標である。　経済主体が獲得した所得以上の支出をしている、すなわち負債が増えている(もしくは資産が減っている)場合は、資金不足。逆に、所得以下の支出しかせず、資産が増えている(もしくは負債が減っている)場合は資金過剰になる。　本来、資本主義国で資金不足、負債拡大により、投資をすることで経済成長をけん引するべき主役は「企業」である。ところが、日本は長引くデフレにより企業の投資マインドが冷え込み、資金過剰状態が継続してしまっている。企業までもが資金過剰の状況で、政府が資金不足を縮小してしまうと、「金を使う人が減る＝需要が減る」というわけで、景気は低迷せざるを得ない。　図の通り、第2次安倍政権発足('12年12月)以降、日本政府は資金不足を減らしていっている。資金過不足のマイナスが次第に縮小しているとは、要するに借金残高が増えるペースを減らした＝支出を削減した＆増税したという話になる。　実は、安倍政権は民主党政権期よりも緊縮財政なのだ。野田政権期の資金不足が40.6兆円。それに対し、2015年は17.3兆円。安倍政権が、もし野田政権期並みの資金不足を続けていてくれたならば、わが国の需要は最低でも23兆円以上も大きかった計算になる。対GDP比で、年間に4.6%の需要拡大だ。日本は余裕でデフレから脱却していたことだろう。　とはいえ、現実の安倍政権は、資金不足を恐るべきペースで縮小していった。'14年度、'15年度、'16年度と、3年度連続で国債発行額を減らした以上、当たり前なのだが、これを'17年度以降も継続しようとしているわけである。　安倍政権は通常予算ではデフレ脱却を果たせないどころか、デフレ化してしまうという現実を受け、毎年、補正予算を組み、何とか景気の底割れを防いでいる。　補正予算についても、財務省は補正予算に「抜け穴」とレッテルを貼り、吉川洋東大名誉教授ら“御用学者”を使い、反補正予算のプロパガンダを開始している。　ちなみに、　「財務省は緊縮財政派だが、安倍総理はそれに抵抗している！」　といった図式は成立しない。財務省と安倍総理の違いは、緊縮のペースが極端に早いか、普通に速いかの違いにすぎない。　政府は11月29日に'17年度予算編成の基本方針を閣議決定したが、安倍総理は、　「歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを推進する」　との方針を強調した。　さらに、財務省と厚生労働省は医療分野において約1000億円、介護分野で約400億円の支出削減を図る方向で調整中である。相変わらずの緊縮路線なのだ。　しかも、日本は高齢化で医療や介護の分野における潜在需要は増えているのである。そこに、政府が適切な支出を行えば、有効需要(GDP)と化し、デフレ脱却に近づくことになる。それにもかかわらず、歳出削減が優先されている。　安倍総理は、本当に日本のデフレ脱却を望んでいるのか。あるいは、社会保障サービスの維持について、いかに考えているのだろうか――。医療や介護分野における支出削減のしわ寄せは、もちろん現場に行く。特に、介護分野の支出削減は、ただでさえ深刻な人手不足を加速させることになる。すると、介護分野の人手不足を受け、　「日本は外国人労働者を受け入れなければならない」　という主張が説得力を帯び、日本の国の形を壊す外国移民政策が推進されていくことになる。　そもそも、'14年4月の消費税増税は、「社会保障の財源を確保する」というお題目だったのではないのか？　だからこその「税と社会保障の一体改革」であったはずである。　ところが、現実の安倍政権は消費税を増税すると「同時に」、社会保障支出の削減を続けている。介護報酬は'15年度から、診療報酬は'16年度から削減が始まった。　要するに、安倍政権は緊縮財政路線なのである。資金過不足で政府の資金不足が着実に減っている以上、ごまかしは効かない。　安倍政権は緊縮財政路線であるという前提の上で、国民はデフレ脱却のための財政支出の拡大を求める必要がある。消費税増税の延期は、単に「緊縮財政のペースを若干緩めた」にすぎないという現実を、国民一人一人が認識しなければならない。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2016年12月28日 12時00分

任天堂が賭ける 追加課金なし『スーパーマリオラン』は天国か地獄か？

　12月15日に、DeNAと共同で開発を手掛けたゲームアプリ『スーパーマリオラン』が世界151カ国で配信スタート。任天堂はメディア宣伝に尽力し、「初月の売り上げはポケモンGOの約半分、80億円を突破するのでは」との期待感を持たれている。　任天堂の看板タイトル初のスマホ版とあって注目は高く、配信開始通知を希望する人の数は世界で2000万人を超えていた。関連会社のポケモン(東京・港)が開発協力したスマホゲーム『ポケモンGO』とは異なり、『マリオラン』は任天堂の自社開発となる。　2016年は、苦境続きだった任天堂が大復活を遂げた年だった。アメリカで先行配信したスマートフォン向けゲーム『ポケモンGO』が全米で空前の大ヒットを飛ばし、国内配信直前の7月19日には株価が急騰、年初来高値の32700円の値を付けた。　「世界中の子どもから大人までスマホ片手にポケモンGOに熱中する社会現象となり“最もダウンロードされた”“最速で1億ドルの収益を上げた”など数々のギネス記録を樹立しました。家電量販店には孫と『ポケモンGO』をやるためにスマホに機種変更するシニア層や、携帯用充電器を買い求める客が押し寄せました」(経済ライター)　「11月には昔懐かしいファミコン復刻版『ニンテンドークラシックミニ　ファミリーコンピュータ』を発売。ソフトは内蔵されている30タイトルのみだが、5980円と手が届きやすい価格から40代以上の層を中心に人気を集めた」(市場関係者)　思えば、'12年暮れに発売した『WiiU』の大不振が岐路だった。かたくなに拒んできたスマホへの配信は、今や同社の要だ。　「それでも“禁断の果実”にはまだ消極的です。人気ゲームアプリの大半はアプリ内課金でもうける仕組みで、ポケモンGOもそうなっていますが、一方のスーパーマリオランは1200円を支払えば追加課金なしで遊べる“買い切り型”。ゲームアプリは今に至るまで、課金型で爆発的な急成長を遂げてきた。買い切りはユーザーにとってはありがたいですが、収益性は未知数です」(業界関係者)　先行きの懸念はそれだけではない。'17年3月に発売予定の新型ゲーム機『ニンテンドースイッチ』に対するイマイチな評判だ。10月20日に一部映像が公開されたものの、ファンからは「期待外れ」の声が多く、翌日の株価は急落した。　「ハイレベルな『プレイステーション4』や『Xbox』を超えるゲーム機となるのは容易ではありませんよ」(同)　ネットでは、「なんだろ、マリオだけど楽しくない1週間したら飽きるな」「これは任天堂やっちまった感じ？」「スマホアプリだぞ？　どんなに高くても800円だろ」などなど評価はいまいちだ。　そんな中、App Annieは、iOS向けアプリ「スーパーマリオラン」のダウンロード数および収益に関する速報値を発表した。合計151か国でリリースされ、そのうち60か国のDL数ランキングで首位を獲得した。今回の速報値では配信から3日間(12月15日〜12月17日)の記録が計上され、全世界におけるDL数が3700万以上、収益が1400万ドル以上であったことが明らかにされた。　果たして、王者・任天堂の酉年の“泣き笑い”はどうなることか。

社会 2016年12月27日 15時00分

インフルだけじゃない！ 人間を脅かす羽毛も危険な鳥の病

　猛威を振るう高病原性鳥インフルエンザ。環境省は警戒のための調査対応レベルを最高の「3」に引き上げ、次のように注意を呼び掛けている。　「鳥インフルエンザウイルスは、感染した鳥との濃密な接触等の特殊な場合を除いて、通常では人には感染しないと考えられています。日常生活においては、鳥の排泄物等に触れた後には、手洗いとうがいをしていただければ、過度に心配する必要はありません」　1997年、香港で鳥インフル『H5N1』が流行した際、人には感染しないという予見を裏切り“突然変異”したことで18人が感染し6人が死亡した。今回、日本で見つかっている『H5N6』型ウイルスも鳥の間では広がるが、鳥から人に感染する可能性は極めて低いといわれる。　とはいえ、いつまた突然変異するかは分からない。ブタが通常のインフルと鳥インフルに同時感染し、体内でウイルス同士が反応して変異し、人に感染する可能性も指摘されている。　実は鳥インフル以外にも鳥から感染する病気に、間質性肺炎(過敏性肺炎ともいう)の一種『鳥関連過敏性肺炎』という疾病がある。外では平気なのに自宅では咳が止まらないというような場合、鳥類をペットとして飼っていれば疑う必要があるという。　「一般的な肺炎は細菌に感染して、肺の中の一番内側に炎症が起きる病気です。一方、間質性肺炎は『鳥タンパク』と呼ばれる微小な物質が肺に入ることでアレルギー反応が起き、間質が炎症を起こした結果、そこに弾力がなくなり硬くなることで酸素がうまく取り入れられなくなって肺炎を起こします。自宅にいるときのみ咳が止まらないという症状の他に、唇が青紫色になったり、指の爪がスプーンを伏せたような形になります。いずれにせよ、長引く咳は放置せず呼吸器科にすぐ行くことをお勧めします」(都内の呼吸器専門医)　“保菌者”はペットのインコやオウム、公園や神社にいる野鳥や鳩など。鳥タンパクは鳥の羽にも存在するだけに、過去には羽毛布団を原因とする例があったというから驚きだ。　「とにかく原因との接触を避けること。生活環境内にいる鳥を避けるため、高機能マスクをすることが大事です。飼っている場合はやめる必要があります」(同)　酉年の2017年に当たり、鳥の“意外な怖さ”も知っておくべきだろう。

社会 2016年12月26日 18時02分

年末に夫は妻にいつも以上のおもいやりを！ 良好な「夫婦関係」を築くための効果的な手段とは

　今年、芸能界では夫婦に関する話題がたくさんありました。直近で言うとサッカー長友佑都選手と平愛梨さんのアモーレ婚約やDAIGOさん北川景子さんの結婚、小林麻央さん、北斗晶さんを始めとした乳がん関連で夫婦の絆を感じるニュースもありました。そしてとにかく不倫の話題が先行し、夫婦関係の希薄さを痛感させられた方も多いかと思います。現実を垣間見て、辟易された方もいるでしょう。　結婚に対して憧れを抱くどころか、心の安寧のために独り身でいることを選択する若者が増えるのも納得できるところです。　しかし、メットライフ生命が11月に発表した「夫婦間の健康に関する意識調査」によると、そんな状況を打開するヒントとなるような事例も挙がっています。データを参考に検証してみましょう。■妻への気遣い「80%以上」もあまり伝わらず　既婚の男女合わせて824人を対象に行った調査によれば、「あなたは配偶者の健康を気遣っていますか？」という質問に、妻の89.1%が「とても気遣っている」もしくは「気遣っている」と答えたのに対し、夫も同様に86.2%と高い数値を示しました。　逆に、「配偶者からあなたの健康に対する気遣いを感じていますか？」という質問には、夫の82.1%が「気遣われている」以上の答えを示したに対して、妻は63.1%とやや低い回答。　また、「配偶者があなたの健康のためにしてくれていると感じる気遣いや行動は？」という質問には、男性側が「栄養バランスのとれた食事を作ってくれている」という答えがもっとも多く54.9%だったのに対して、女性側は「特になにもしてくれていない」という回答が43.2%ともっとも高い数値を示しました。　この結果から、夫は妻の健康を気遣ってはいるものの、その思いや配慮が十分には伝わっていないことが分かります。■男女ともに「乳がん」への関心が高い　資料によれば、自分のこととして気になる症状・病状において、「がん」と答えた方が男女ともに多くを占めていました。　さらに、がんの種類を提示して、「どの程度気になるか？」と回答を求めたところ、女性側でもっとも多かったのが「乳がん」で、78.6%が「気になる」以上の答えを示しました。　次に男性に対して、同様の質問を「配偶者のこととしてどの程度気になるか？」と尋ねたところ、73.1%ともっとも多かったのがやはり「乳がん」。これらのことから、女性の身体においては夫婦ともに乳がんに対して強い関心を抱き、注意を払っていることが分かります。■「乳がん検診」の勧めが夫婦関係を良好に　最近では、お笑いタレントのだいたひかるさんが、乳がんを患い、右乳房全摘を告白したことが話題になりました。　女性の象徴とも言える胸の問題は、世間の関心も高いです。しかし、デリケートな問題だけに、部外者が口を挟むのも不謹慎に感じられます。そんなときこそ、家族の存在が重要。万が一に備え、検診を勧めてみてください。　夫の申し出であれば奥さんも受け入れやすいし、思いやりとして捉えてくれるはずです。夫婦が互いの身体に対する気遣いを認識し合えば、関係もさらに良好になるでしょう。　現在では乳がん検診の技術も発達し、検診によってはがんを見つけにくいと言われている「デンスブレスト」であるか否かなどの判別も可能になっているようです。年末は、夫婦一緒に過ごす時間も増えると思うので、この機会に感謝の気持ちを込め、検診を勧めてみてはいかがでしょうか。

社会 2016年12月26日 14時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第49回

　「君は新幹線にタヌキでも乗せるつもりか。赤字をどうするのか」　「運輸省案には各省とも賛成しています」　「何言っている。政府はこのオレだッ」　これは田中角栄が3期目の幹事長に就任して間もなくの、昭和44年春の佐藤栄作首相と田中の全国各地に張り巡らせるための「新幹線9千キロ構想」で交わした激論の一端である。　田中は2期目の幹事長を終えた後、“閑職”としての自民党都市政策調査会長というポストに就き、この期間を有効に使うことで後の「日本列島改造論」のヒナ形となる都市と地方の格差是正、国土の均衡化のための「都市政策大綱」をつくり上げた。ここで、その「大綱」の中にある新幹線9千キロ構想をすでに公にさせていた。その後、すでに官僚人脈を構築しつつあった田中はこれを駆使、予算付けのため各省庁への説得と根回しに全力を挙げていた。　例えば、運輸官僚がこの構想では予算計上はムリとの理由で「3千500キロ」での原案をつくってくると、田中いわく「ダメだ、こんなものでは。9千キロだッ」と一蹴するといった具合だった。　時には日本地図を広げて赤エンピツで全国の県庁所在地をくまなく通る新幹線地図を書き、「これでやれッ」と突き放す。田中はサシでの真剣勝負の議論になると、後に福田赳夫(元首相)が「角さんとのサシでの議論はカンベンしてくれ」と腰が引けたように、迫力満点、殺気めいたものが出るのが常であった。　ために、運輸省の一官僚あたりが田中に反撃することは至難のワザ、結局、田中の意向を丸呑みし、15年間で9千キロ、総予算11兆3千億円に及ぶ「全国新幹線鉄道整備計画要綱」をつくり上げ、佐藤首相のもとに届けられたということだった。佐藤首相はもともと、運輸省の前身の鉄道省から政界入りした経緯がある。運輸省への影響力は抜群、赤字路線を憂慮して運輸省の弱腰を嘆く一方、断固反対姿勢を強めた。その背景には、「日の出の勢いの幹事長」として力を付ける男への警戒感も強かった。しかし、田中は一歩も譲らずで、官邸に乗り込んでの佐藤首相との激論が冒頭のやり取りということだった。　一方で、予算の全権を握る大蔵省も、さすがに「9千キロ」にはまずと難色を示した。イキのいい主計官が「上越新幹線は黒字が見込めません」とオズオズ口にすると、田中は「君、それは大丈夫だ。心配はないッ」と全く聞く耳を持っていなかった。それはそうである。田中は大蔵大臣時代、すでに大蔵省を“掌中”にしており、事務次官以下幹部は「田中政治」を容認していたからであった。　結局、この田中における「新幹線9千キロ構想」は先の運輸省の「全国新幹線鉄道整備計画要綱」を敷衍する形で、先週記したように昭和45年5月に全国新幹線鉄道整備法として成立、公布を見ることになったということである。　そうした中での昭和46年6月、5期目の幹事長として田中は参院選での指揮棒を振るった。佐藤首相はこの参院選直後に第3次内閣の改造と党役員人事の異動に踏み切った。自民党は改造前からわずか1議席下回っただけだったが、あえて田中の幹事長を外し、通産大臣として入閣させた。　この佐藤首相の改造人事の裏では、この時点ですでに自民党総裁「4選」を果たしている佐藤の「5選」なし、が党内の既定路線となっており、「ポスト佐藤」への佐藤の“胸中”が透けて見えた。　当時、党内の「ポスト佐藤」有力候補は、勢いをつける田中角栄と安定感と人望のある福田赳夫の、「動」「静」2人というのが大勢であった。その上で、「佐藤の“意中”は福田ではないか」という見方も少なくなかった。しかし、この人事で福田を引き上げ、田中を干すことになれば反発を買い、政権としての最後の仕上げ「沖縄返還」を退陣の花道としたい政権運営にカゲが差しかねない。　ために、佐藤首相はここでまた「チェック・アンド・バランス」の人事の妙を発揮、政権「3本柱」のもう1人、保利茂を幹事長に据え、福田を外務大臣、田中を通算大臣に起用して相競わせる形でバランスを取ったのだった。通産相となった田中の横顔を、当時の『毎日新聞』はおおむね次のように報じている。　「夏冬、人前を問わず、バタバタとセンスを使う。本会議場でもこの人の周辺が一番ザワついており、本人の独特のシャガレ声がひときわ耳に飛び込んでくる。総裁ダービーのスタートラインに立ちそうな中で、一番行儀が悪い。これまでの総裁候補としては、何とも型破りの部類だ。　一方で、エリート官僚の牙城、大蔵省に乗り込んでニラミを利かしたあたり、ナミの政治家にできる芸当ではない。本人が一番好きな人物だという上杉謙信に相通じる戦略に、越後人の“血のたぎり”があるのかもしれない。総裁ダービーではどんなコースを取って出てくるか、その動きは今後の政局の最大の見どころ」　田中の「天下取り」への決戦場は、いよいよ目前に迫ってきた。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2016年12月25日 14時00分

中国で摘発された「有料公衆トイレちょんの間」の仰天

　香港紙の東方日報が11月29日、中国での風俗摘発を伝えた。南部広西チワン族自治区の街にある有料公衆トイレが、なんと売春施設だったという。　「トイレの入場料は2元(約32円)。中は小部屋に分かれ、摘発時はサービスの真っ最中だったという。公衆トイレにもかかわらず行列が絶えなかったため、当局に目を付けられたようです」(中国事情に詳しい記者)　その場で男女38人が取り押さえられるも、中には「トイレのつもりで入ったら女がいた」と、苦しい言い訳をする客もいたとか。　それにしても、なぜわざわざ公衆トイレを装っていたのか。　「習近平政権が掲げる反腐敗闘争の影響が大きい。役人汚職から風俗まで、あらゆるものの摘発が続く中、去年は“性都”と呼ばれた広東省東莞市の風俗が徹底的に潰され、大きなニュースになりました。しかも、東莞市がその後、スマホなどの製造業で急成長したことも浄化の例として追い風となり、他地区での風俗取り締まりもいっそう厳しくなっているのです」(同)　そんな状況から隠れるための苦肉の策が、公衆トイレということだったのか。しかし、中国の風俗事情に詳しいライターは、「今後も同様のケースは頻発する」と言う。　「中国は歓楽街でなくとも、ある程度の規模の街であれば、飲み屋とちょんの間がセットになった形で点在していました。ここ数年はそういう店まで摘発されていますが、需要があるため開業すればもうかる確率は高い。今回の件も繁盛し過ぎたことが原因で、報道されたことにより同じ手法を試そうとする中国人は少なくないはずです。東莞市の風俗壊滅で職を失った風俗嬢は約100万人ともいわれている。供給側のパイも十分に整っていますからね」　締め付けが厳しくなればなるほど“すき間ビジネス化”するのは、日本と同じだ。

社会 2016年12月24日 14時00分

くりいむしちゅー有田 結婚で注目度増す“中高年合コン”最新事情

　お笑いコンビ、くりぃむしちゅーの有田哲平(45)が、12月5日放送の『しゃべくり007』(日テレ系)で結婚を発表。その後の囲み取材で「きっかけは合コン。合コン婚ですね」とコメントしたことで、中高年の間で合コンの底力が再び注目されている。　「合コンは若者たちの特権と思われがちですが、有田が特例だったわけではない。実はいま、50代、60代の中高年を対象とした『シニアコン』が密かなブームとなっているのです」(事情通)　これには大手結婚相談所なども参戦しているが、居酒屋やスナックといった自営業者や各地域の仲人、旅行代理店に自治体など、主催側の裾野はかなり広い。　「いまは若者より中高年のほうが、明らかに出会いを求めていますよ」　と話すのは、出会い系に詳しいライター。　「50代以上の未婚率が高止まりしていることや、団塊世代がパワフルなこと、これらを原因に、シニアコンはかなり盛んです。テーマ別に開催されることが多いため、お見合いパーティーより格段に親密度が高まる点も人気です。あとは現代の30代以上の女性が、セックスに開放的なこともブームを支える要因の一つになっています」　テーマ別シニアコンの中でも特に人気なのがバスツアーだ。ネット検索で「中高年　合コン　バスツアー」と打ち込めば、各社のシニアコンバスツアーがヒットする。中には、募集するとすぐに定員いっぱいになり、キャンセル待ちとなるツアーもあるという。　バスツアー以外にも、ゴルフ、バーベキュー、水族館・美術館巡り、山登り、歌舞伎観劇、料理教室、社交ダンスなどなど、シチュエーションはいずれも魅力溢れるものばかりだ。　「最近では都内の市民講座が、人間ドッグのシニアコンを開催しました。中高年ならではの検査数値も話の種になって、かなり盛り上がってましたよ。パートナーと死別した参加者は『ボツイチさん』と呼ばれて、少しモテてましたから(笑)」(前出・ライター)　シニアコンブームは、今後さらに進化しそうだ。

社会 2016年12月24日 12時00分

なぜか眠れない！ 年末年始に不規則になりがちな睡眠の改善法

　年末年始はなにかと忙しく、生活が乱れがちです。深夜まで起きていることも多くなり、睡眠時間も不規則になります。　短期間であれば問題ありませんが、長引くとその状態に身体が馴染んでしまい、早い時間にベッドに入っても、なかなか寝付けなくなったりします。こうした睡眠の乱れを解消するにはどうしたらいいのでしょうか。　今回は、医師の小田切ヨシカズ先生に、「睡眠の改善や質を上げる方法」についてお聞きしました。■睡眠はメラトニンにより促される　「睡眠には、脳内物質であるメラトニンの分泌が大きく関係しています。メラトニンは脳内の松果体(しょうかたい)という部分から分泌され、夜になって暗くなると、それが活発化します。メラトニンの分泌量が増えると、副交感神経が優位になり、身体がリラックスした状態となり、睡眠が促されます。生活が乱れ、体内時計がズレてくると、メラトニンの分泌が正常に行われなくなり、なかなか寝付けないといった状態に陥るわけです」■セロトニンとメラトニンの関係　「メラトニンの分泌に関係の深いのが、セロトニンです。セロトニンは“幸せホルモン”とも呼ばれる脳内物質で、分泌されると心も身体も穏やかな状態になります。セロトニンは主に日中に分泌され、これを原料にして夜になるとメラトニンが分泌されます。ですから、両者の分泌量は比例していると言えます。メラトニンの分泌量を増やしたければ、セロトニンを増やす必要があります」■セロトニンの分泌量を増やすには　「メラトニンの原料となるセロトニンの分泌量を増やすには、日中に太陽を浴びるのが有効です。梅雨時期など、曇りがちな天気のときに気分が沈んでしまうのは、セロトニンの分泌量が関係しています。ですからまずは規則正しい生活をして、しっかり朝起きて、昼は外に出ることです。セロトニンの主な原料となるのが、トリプトファンという必須アミノ酸なので、これを多く含むものを摂取することも効果があります。多く含むのは、赤みの魚や肉類、豆類や乳製品です。また、寝る際に部屋の明かりを暗くするなどの行為も、メラトニンの分泌を促すのには有効です。そして朝は、陽の光を浴びると、メラトニンの分泌がおさまってスッキリした目覚めが訪れます」　生活のリズムの乱れも、習慣化してしまうとなかなか改善は難しくなります。睡眠不足が、身体にさらなる悪影響をもたらす可能性もあります。悪化の一途をたどることにならないよう、日々気を付けましょう。【取材協力】小田切ヨシカズ湘南育ちのサーファー医師。ワークライフバランス重視。現在、横浜の内科クリニックに勤務中。