「石原慎太郎元都知事と舛添要一前都知事には、豊洲市場の経緯説明で百条委員会に出ていただく。そこですべての真相をはっきりさせたい。もし、そこに至っても証言を拒否したり虚言に終始するのであれば、それなりの責任を取ってもらう――」
先頃、自民党都議団のドン、内田茂都議に反発するグループの自民党都議との会談で、小池百合子都知事がキッパリ口にしたのが、元都知事2人の証人喚問の決意だという。これまでは都議会の過半数近くを占める自民党の反対で不可能とされてきた、百条委員会での証人喚問。しかし、ここへ来て“内田離れ”が相次ぎ、現実味を帯びている。
小池氏周辺関係者がこう言う。
「小池さんは、夏の都議選の争点は豊洲問題と位置づけた。総事業費は約6000億円。それに移転延期にともなう補償費を合わせれば、1兆円近くにのぼる。それが今後の調査結果で移転不可能となれば、大罪にほかならない。小池さんは、ここまで暗転したものを誰がどうやったのか、当時の議会は誰がどう賛成、反対したのかを都民、国民に向けてすべてさらけ出したい。そのためにも、移転決定から土地購入時の責任者である石原氏、過去の水質モニタリング時の責任者だった舛添氏への徹底追及が必要ということです」
事は1月に出された豊洲市場の地下水モニタリング調査での衝撃の数値により、急ピッチで動き始めた。
市場関係者がこう言う。
「ご承知のように、有害物質のベンゼンが環境基準の79倍、ヒ素は3.8倍、さらには猛毒のシアンまで検出され、暫定数値ではあるものの、このままでは豊洲移転は絶望的。しかしなぜ、こんな数値になったのか。この結果が正しいとすれば、それまで行われた8回の調査で問題なしとされた数値はなんだったのか」
全9回のモニタリングのうち、1〜3回目は都が委託した調査会社2社が採取と計量を行っている。4〜8回目はすでに建設中だったため、豊洲市場の建設工事を担当した鹿島、清水、大成建設JVのそれぞれの下請け各社が行った。今回の9回目は、入札で決まった環境分析を専門とする会社が採取・計量を行っている。
「あまりに不自然なのは、1〜7回目の調査が行われた舛添知事時代に、環境基準を超える有害物質が一度も検出されていないこと。そして、小池氏が就任後、8回目の調査において青果棟内で初めて基準値の1.1〜1.9倍のベンゼンとヒ素が検出され、9回目で今回のような結果が出た。タイミング的に見ても不可解極まりない」(別の市場関係者)
そこで当然浮上するのが、過去の検査結果の“改ざん”。その真相を究明するためにも、舛添氏の聴取は必至との声が次第に高まっているのだ。
「聴取を拒めば百条委員会の設置となる。そのため小池さんは、反内田派の自民党議員らと急接近しています。彼らも夏の都議選に勝ち抜くためには、これまで利権にからみ疑惑まみれの内田氏と距離を置きたいのが本音。さらに自民党と距離を置いた公明党、他の野党が賛成することで、百条委員会設置の条件となる過半数賛成はクリアできる」(前出・小池氏周辺関係者)
石原元都知事も崖っぷちだ。1月25日、都議会自民党の立石晴康、舟坂誓生両都議が記者会見を開き、豊洲市場や東京五輪を巡り噴出する問題について、こちらも百条委員会設置への賛同を呼び掛けたのだ。さらにこの動きと連動し、反内田派の自民党都議20人前後も、2月に新派閥を立ち上げる動きを見せている。
「石原氏には“前門の虎”として反内田派などの出現もあるが、“後門の狼”として訴訟もある。豊洲市場については、都民が'12年5月“土壌汚染が確認されたのに対策費を考慮せず土地を購入したのは違法な公金支出だ”として、石原氏に土地購入費約578億円を請求するよう都に求める住民訴訟を起こしている。東京都はこれまで“石原氏に責任はない”とする立場を通してきたが、小池氏は方針転換を打ち出した。石原氏は針のむしろ状態です」(政治部記者)
ここへ来て、小池氏が2人の証人喚問実現に積極的に動き始めた心情について、前出の小池氏周辺関係者はこう語る。
「今回のモニタリング調査により、豊洲市場開場はまったく見えなくなった。その最大の責任者の1人である石原氏に公開ヒアリングを求めたが拒絶され、文書で回答を求めるも記憶にないとコケにされたまま。一方で石原氏は昨年、自著の田中角栄本でひと儲け。これには小池さんも歯ぎしりしていましたよ。舛添氏の方はと言えば、最近は少し痩せたと言われるものの、昨年暮れから今年にかけ二階俊博自民党幹事長や元同僚議員と頻繁に会い、一説には、これが政界復帰工作とも言われている。都議選も大事ですが、自分だけが火の粉をかぶったのに我関せずの2人に、小池氏は相当頭にきている。どんな手を使ってでも公の場に引っ張り出すつもりですよ」
“公開処刑”の日は近そうだ。
先頃、自民党都議団のドン、内田茂都議に反発するグループの自民党都議との会談で、小池百合子都知事がキッパリ口にしたのが、元都知事2人の証人喚問の決意だという。これまでは都議会の過半数近くを占める自民党の反対で不可能とされてきた、百条委員会での証人喚問。しかし、ここへ来て“内田離れ”が相次ぎ、現実味を帯びている。
小池氏周辺関係者がこう言う。
「小池さんは、夏の都議選の争点は豊洲問題と位置づけた。総事業費は約6000億円。それに移転延期にともなう補償費を合わせれば、1兆円近くにのぼる。それが今後の調査結果で移転不可能となれば、大罪にほかならない。小池さんは、ここまで暗転したものを誰がどうやったのか、当時の議会は誰がどう賛成、反対したのかを都民、国民に向けてすべてさらけ出したい。そのためにも、移転決定から土地購入時の責任者である石原氏、過去の水質モニタリング時の責任者だった舛添氏への徹底追及が必要ということです」
事は1月に出された豊洲市場の地下水モニタリング調査での衝撃の数値により、急ピッチで動き始めた。
市場関係者がこう言う。
「ご承知のように、有害物質のベンゼンが環境基準の79倍、ヒ素は3.8倍、さらには猛毒のシアンまで検出され、暫定数値ではあるものの、このままでは豊洲移転は絶望的。しかしなぜ、こんな数値になったのか。この結果が正しいとすれば、それまで行われた8回の調査で問題なしとされた数値はなんだったのか」
全9回のモニタリングのうち、1〜3回目は都が委託した調査会社2社が採取と計量を行っている。4〜8回目はすでに建設中だったため、豊洲市場の建設工事を担当した鹿島、清水、大成建設JVのそれぞれの下請け各社が行った。今回の9回目は、入札で決まった環境分析を専門とする会社が採取・計量を行っている。
「あまりに不自然なのは、1〜7回目の調査が行われた舛添知事時代に、環境基準を超える有害物質が一度も検出されていないこと。そして、小池氏が就任後、8回目の調査において青果棟内で初めて基準値の1.1〜1.9倍のベンゼンとヒ素が検出され、9回目で今回のような結果が出た。タイミング的に見ても不可解極まりない」(別の市場関係者)
そこで当然浮上するのが、過去の検査結果の“改ざん”。その真相を究明するためにも、舛添氏の聴取は必至との声が次第に高まっているのだ。
「聴取を拒めば百条委員会の設置となる。そのため小池さんは、反内田派の自民党議員らと急接近しています。彼らも夏の都議選に勝ち抜くためには、これまで利権にからみ疑惑まみれの内田氏と距離を置きたいのが本音。さらに自民党と距離を置いた公明党、他の野党が賛成することで、百条委員会設置の条件となる過半数賛成はクリアできる」(前出・小池氏周辺関係者)
石原元都知事も崖っぷちだ。1月25日、都議会自民党の立石晴康、舟坂誓生両都議が記者会見を開き、豊洲市場や東京五輪を巡り噴出する問題について、こちらも百条委員会設置への賛同を呼び掛けたのだ。さらにこの動きと連動し、反内田派の自民党都議20人前後も、2月に新派閥を立ち上げる動きを見せている。
「石原氏には“前門の虎”として反内田派などの出現もあるが、“後門の狼”として訴訟もある。豊洲市場については、都民が'12年5月“土壌汚染が確認されたのに対策費を考慮せず土地を購入したのは違法な公金支出だ”として、石原氏に土地購入費約578億円を請求するよう都に求める住民訴訟を起こしている。東京都はこれまで“石原氏に責任はない”とする立場を通してきたが、小池氏は方針転換を打ち出した。石原氏は針のむしろ状態です」(政治部記者)
ここへ来て、小池氏が2人の証人喚問実現に積極的に動き始めた心情について、前出の小池氏周辺関係者はこう語る。
「今回のモニタリング調査により、豊洲市場開場はまったく見えなくなった。その最大の責任者の1人である石原氏に公開ヒアリングを求めたが拒絶され、文書で回答を求めるも記憶にないとコケにされたまま。一方で石原氏は昨年、自著の田中角栄本でひと儲け。これには小池さんも歯ぎしりしていましたよ。舛添氏の方はと言えば、最近は少し痩せたと言われるものの、昨年暮れから今年にかけ二階俊博自民党幹事長や元同僚議員と頻繁に会い、一説には、これが政界復帰工作とも言われている。都議選も大事ですが、自分だけが火の粉をかぶったのに我関せずの2人に、小池氏は相当頭にきている。どんな手を使ってでも公の場に引っ張り出すつもりですよ」
“公開処刑”の日は近そうだ。
