社会 2017年04月21日 10時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第65回

　腹心、二階堂進の反乱を抑えた田中角栄には、踵を接するように次の難題が忍び寄っていた。田中派のもう1人の幹部、竹下登の反乱であった。二階堂の反乱が、その引き金になった形でもあったのだった。　昭和60年1月、竹下を中心に、小沢一郎、梶山静六、羽田孜、あるいは竹下を先輩とする早稲田大学出身の小渕恵三、渡部恒三ら時の中堅、若手グループが、田中派内に勉強会とした「創政会」を立ち上げた。　背景には、まず最大派閥であるにもかかわらず、田中いわくの「駕籠に乗る人、担ぐ人、そのまたワラジを作る人」で、田中に世論のバッシングがあることから田中派から総裁候補を出せず、他派閥の同期が次々と大臣ポストを得る一方で“遠慮”をせざる得ないという不満が大きかった。田中が前面に出られぬなら、新しいリーダーのもとで田中派の実質的な再興を目指すべきだとの思いも重なったのである。　また、田中の信頼厚い後藤田正晴が中曽根内閣で官房長官になって以来、中曽根内閣を支え5年にわたって常に陽の当たるポストに就いていたこともあった。いくら「親分」の意向であるにせよ、中堅、若手のやっかみが少なくなかったということだった。しかし、田中は耳に届くこうした不満を一喝、全く相手にせず言ったものだ。「彼らは生意気なことを言うが、勉強が足りない。後藤田は役所をきっちり押さえているが、彼らが10人集まったって後藤田1人にかなうものか」　さて、この「創政会」設立に対し、当初、田中は「勉強会、大いに結構。ただし、“早稲田グループ”に偏ってはいかんよ。幅広くやれ」などと竹下に注意、余裕のあるところを見せていたが、やがてその判断が甘かったことが分かる。2月7日、先の議員などを含め田中派議員40名が正式に「創政会」発会式を執り行ったことで「派中派」として名乗りを上げたのと同然とし、田中は態度を一変させて激怒、直ちに田中支持グループに命じて切り崩し工作を開始したのであった。ロッキード裁判で無実を晴らし、できるなら首相復帰との野望も抱く田中にとって、派閥を割る行為は何としてでもつぶさなければならなかったということだった。　このころの田中は、子飼いの面々に裏切られたの思いから大荒れに荒れ、ウイスキーのピッチはいやが上にも早まった。　「創政会」正式設立から3週間足らずの2月25日、東京プリンスホテルで羽田孜の「励ます会」パーティーがあり、田中はここに来賓として出席した。筆者はこれを取材しているが、田中のウイスキーの飲み方に驚いたものだった。ホステスにオールド・パーをなみなみと注がせ、水はほんの申し訳程度。そのほとんどストレートに近い水割りをフタ口で飲んでしまったのである。これで体が持つのかア然としたものである。そして、来賓として竹下もいる中、一席こうブッている。　「田中派の総裁候補は、一に二階堂進、二に江崎真澄、三に後藤田正晴だ。順序を間違ってはダメだッ。田中角栄は話を聞かないと、若い連中は言うが、これからは“賢者は聞き、愚者は語る”でいく。もっと、若い連中の話を聞くつもりだ」　それから2日後の27日、田中は脳梗塞で倒れた。“狂気”の高まりがさせたものと思われた。この羽田のパーティーでの話は、これが政治家・田中角栄の実質的な「最後の言葉」となっているのである。東京・飯田橋の逓信病院に入院、一命は取り留めたものの言語障害などが残り、田中の政治生命は突如として終わりを告げることになった。　一方の竹下は、「創政会」旗揚げから1年余で田中が倒れたことにより一度はこれを解散したものの、昭和62年7月「経世会」として新たに竹下派を発足させた。竹下に従ったのは「創政会」のメンバーを中心に総勢113人、竹下と対立した二階堂グループ、後藤田などの中間派、それぞれ10名余はこれに加わらなかった。最盛期141人を誇った田中派、田中の「専横政治」も、ここにおいて15年の歴史に幕を閉じることになる。　その後、ロッキード裁判は一審有罪のあと直ちに控訴されたが棄却され、それでも田中弁護団は田中が入院中のさなか上告して争う姿勢を崩さなかった。しかし、上告中の平成5年12月16日、田中が死去したことにより公訴棄却となり、謎を残したまま歴史の中にうずもれたことになっている。享年75、戒名は政覚院殿越山徳栄大居士であった。　田中亡き後、「田中政治」に時に批判の声を投げ掛けた人物の言葉が残っている。　「政界にこんな『天才』が現れるのは、50年に一度あるかなしかだろう。『金権政治』という単純なパターンで、彼を裁ききることはできない」(作家・松本清張)　「福田赳夫や大平正芳が束になっても、田中1人にはかなわなかった。指導力、政治力、いろんな意味でだ」(元自民党幹事長・保利茂)　次回は、本連載の最終回になる。田中という政治家の改めての功罪、いま生きていたらどんな政治を展開しただろうかに言及してみたい。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2017年04月20日 14時00分

東京電力 先が見えない経営陣刷新の不安

　東京電力ホールディングス(HD)は3月31日、新経営体制を発表した。2011年の福島第一原発事故直後から東電の立て直しに奔走してきた廣瀬直己社長の後任には、電気の小売り部門トップの小早川智明氏(53)、会長には日立製作所名誉会長の川村隆氏(77)が就く。　6月の株主総会を経て正式決定される新体制。現社長の廣瀬氏は続投を強く望んでいたというが、代表権のない副会長に就き、福島第一原発の事故対応に専念するという。なぜ孤軍奮闘のイメージで、これまで難しい舵取りをしてきた廣瀬氏を外さざるを得なかったのか。　東電内部事情に詳しい経営アナリストが、こう解説する。　「根底には当初、廣瀬体制で国と東電が打ち出した再建費用の概算数値が甘く、天文学的に膨れ上がってしまったことがあります。そして、今後の再建費用をも含め拠り所とされたのが、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働。しかし、昨年10月に就任した米山隆一知事が再稼働に極めて慎重で、數土文夫会長、廣瀬社長の説得にもガンとして首をタテに振らない。これらの行き詰まりを役員の一新で打破しようという動きです」　しかし、東電再建策は相当な修正を余儀なくされそうだ。　昨年暮れ、経産省が音頭を取る「東電改革F1(福島第一原発)問題委員会」で報告された事故処理費用によれば、当初7兆円と見積もっていた廃炉・賠償・除染にかかる費用は'13年12月に11兆円に増え、さらに昨年、22兆円へ倍増してしまった。このうち東京電力が7割に相当する16兆円を負担することは決定し、一方で原子力発電所を保有する他の電力会社が4兆円、国が2兆円を負担する案が浮上している。　「このコスト増大、見積もりの甘さは、何も現体制のせいばかりではありません。国も認可法人が50.1%の株を所有し実質国有化しているので、国の当初の再建費用コスト計画も甘かったということです」(同)　そのため東電は、6月決定の役員人事を睨みながら、3月22日には前述のF1委員会の提言に沿う形で、再建計画「新々総合特別事業計画」(新・総合特別事業計画の改定)の骨子を発表。その内容は、(1)送配電や原発など各事業ごとに他社と再編して収益力を向上させる。(2)新潟県・柏崎刈羽原発の再稼働というものだった。　しかし、全国紙経済担当記者は「課題は山積。何一つ保障はない」と、新体制、新再建計画に懸念を示す。　「再編計画については、他の大手電力との統合などが考えられる。東電は中部電力と火力発電では新たにJERA(ジェラ)という新会社を設立するが、それ以外ではなかなか統合の方向が見いだせずにいます」(同)　政府や東電にすれば、福島関連費用の16兆円を30年間にわたって負担していくには、年間約5000億円の資金が必要になる。現在も東電は年間4000億円程度を負担しているが、残り1000億円の捻出は、現状のままでは至難の業。そのため、原子力事業の他社との統廃合が必要なのだ。　「国や東電が内心ひそかに描いているのが、原子炉のタイプ別統廃合。つまり、東電と同じ原子炉沸騰水型軽水炉(BWR)を持つ東北、中部、北陸など各電力会社との統合は地域的にも合理的。しかし、3社は発電を原子力発電に依存する度合いが低く、あえて東電の原子力発電事業と統合する必然性は少しもない。統合により、自社の利益が吸い込まれることを警戒しています」(業界関係者)　となると、政府、東電は年間1000億円の収益改善効果があるとされる柏崎刈羽原発6号機と7号機の再稼働が何が何でも必要となる。しかし、新潟県の米山知事は「3つの検証が終わらない限り再稼働の議論はできない。検証には数年かかる」と突っぱねているのだ。“3つの検証”とは、福島原発事故の原因解明、事故による住民の健康と生活への影響、柏崎刈羽原発で事故が起きた時の避難計画だ。　「さらに柏崎刈羽原発では、新たに軟弱な地盤の問題も生じている。米山知事は福島原発事故の原因については地震説論者で、新潟県の検証によっては津波説を唱える東電の意に反し地震対策が必要になり、コストが莫大になる」(地元記者)　よって、米山知事に再稼働を説得するのは東電新役員でも極めて難しそうな状況だ。　「新会長の川村氏は、かつてリーマンショックで8000億円近い赤字に陥った日立製作所の社長に就任し、V字回復をもたらした。一方、新社長の小早川氏は電力自由化の荒波を最小のダメージで乗り切った実績を持つ。そんな2人がどんな経営手腕を発揮するのか見ものです」(経済紙記者)　立ち直ることはできるのか。

社会 2017年04月20日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 てるみくらぶの罪

　航空券が発券できなかったり、ホテルの予約が取れていないなど、トラブルを頻発させていた旅行会社、てるみくらぶが、3月27日、ついに破産を申請した。負債総額は151億円だが、すでにツアー料金を支払ったにもかかわらず、旅行ができなくなる契約は3万6000件で、被害金額は99億円に及ぶという。　日本旅行業協会の弁済業務保証金制度で、一部が補償される可能性があるが、その額は支払額の1%程度だという。ほぼ全損ということだ。　森友学園が国有地を8億円引きという安さで購入したことに国民の怒りが集中したが、今回の被害はその10倍以上だ。ところが、てるみくらぶを選んで損失を出したのは、消費者の「自己責任」だという意見を言う人も多い。　私は、消費者が事前に経営破たんを予見できたとは思えない。例えば、てるみくらぶの売上高伸び率は、'14年度39%、'15年度51%、'16年度51%と、急成長を続けていたからだ。　山田千賀子社長は、会見で破たんの理由を、新聞広告のコストが嵩んだためと述べたが、その瞬間、私はおかしいと思った。全国紙の全面広告にかかるコストは1回1000万円程度だ。それを100回打ったところで、コストは10億円にとどまる。しかも、売り上げは急増しているのだから、新聞広告は、確実に効果をあげていたことになる。　それでは、破たんの本当の原因は何なのか。それは、てるみくらぶのビジネスモデル自体にある。　てるみくらぶは、売れ残った飛行機の座席を安く仕入れて、格安ツアーを組んでいた。ところが、最近は航空券の販売がネット経由で行われるようになったことを受けて、座席が余ったり、余りそうになった場合は、航空会社自身が格安で座席を売るようになったのだ。　そうした事情は、ホテルも同じだ。その結果、てるみくらぶの仕入れコストは上昇し、利幅が小さくなった。それを埋め合わせるために、てるみくらぶは、売り上げを拡大する戦略に出たのだ。しかし、コスト上昇は、とどまることを知らず、結局、売れば売るほど赤字という状態に陥ってしまった。　事業を撤退・縮小するのは、拡大するよりはるかに難しい。涙ながらに謝罪した山田社長は、「うちがこけたらどうなるかという恐怖があった」と述べたが、それは本音だろう。　資金不足で自転車操業に陥るなかで、58人もの新規採用を決めてしまったのも、拡大戦略のなかにしか活路が見いだせなかったからだろう。　しかし、てるみくらぶを破産へと追い込んだ仕入れコストの上昇は、旅行業界を共通して襲っている環境変化だ。このまま行くと、第二、第三のてるみくらぶが生まれかねない。　だから、いまやらなければならないのは、消費者が支払った旅行代金を保全する仕掛けづくりだ。例えば、消費者の支払った旅行代金の半分程度を旅行が行われるまで、業界団体に預託するといった仕組みが必要なのではないか。　旅行業界は、学生に大人気の就職先だ。もし、今回のようなことが続けば、その人気も失われ、旅行業界自体が、信頼を失ってしまうだろう。

社会 2017年04月19日 14時00分

3年ぶり国内新車販売増の一因になった日産の車作り原点

　日本自動車販売協会連合会が発表した2016年度の軽自動車を含む国内新車販売台数は、507万7904台と、3年ぶりに増加に転じた。そのうち軽自動車は5.1%減の171万9971台と、ピークだった'13年度から3年連続の減少となった。燃費不正事件や軽自動車税の増税などで低迷している軽自動車の苦戦を、好調な普通車が補った格好だ。　「普通車増加の一番の貢献車種は、トヨタの4代目プリウス。'15年末の発表後から安定して台数を確保し、トヨタの販売増にもつながりました。このままトヨタ一強かと思いきや、'16年度一番の波乱と言える出来事が11月に投入された日産『ノートeパワー』の大ヒット。既にモデル末期だった『ノート』に、エンジンでモーターを充電しつつ動力源にもする『eパワー』を搭載。従来の電気自動車では自宅などに電気を充電するシステムを新たに設置する必要があり、敬遠されがちでしたが、この『eパワー』は外部からの充電が不要ながら電動自動車のパワーを楽しむことができ、かつ高燃費という一石二鳥の発想で、日産久々の大ヒット車種となったのです」(自動車ライター)　日産は'16年11月の新車販売台数で、1986年9月以来、30年ぶりの首位奪還を果たした。　「『ノート』の大ヒットは、モデルチェンジを行うことで台数を稼いでいた従来の販売スタイルを完全に否定するような、エポックメイキング的な出来事です。フルモデルチェンジから4年たった車種が新車販売月間台数で1位になるというのは近年あまり聞いたことがありません。実際に『ノートeパワー』の加速と減速は、ガソリン車や従来のハイブリッド車にはない運転する楽しさを感じることができます。日産がCMで言う“やっちゃえ”の発想は、他メーカーにとっても車作りの原点に立ち返って開発を見直すきっかけになるかもしれません」(同)　今年は2年に一度の『東京モーターショー』が10月に開催される。国産各メーカーは若者の車離れなどの寂しい風潮を吹っ飛ばしてほしいものだ。

社会 2017年04月19日 10時00分

自民・公明分裂 小池百合子都知事が握る安倍首相退陣のキンタ○(2)

　それにしても、長らく自民党と連立を組んできた公明党、さらに、支持母体の創価学会にいま、何が起きているのか。　学会ウオッチャーが言う。　「公明党はどの党と組む際にも、その政策の色の濃さから相手が見つからない。今も“やむなく自民党”というのが実際のところです。しかし、'15年に断腸の思いで了解した安保法、さらに昨年には、公明党内で真っ二つに賛否が分かれたカジノ法案も、自民党は日本維新の会と組むことによって強引に可決するなど、腹に据えかねる振る舞いが続いた。そんな折、創価学会、公明党が最重要視する東京都議会に小池百合子が現れ、自民党を敵にまわしてなぎ倒していった。その姿に、創価学会や公明党は真贋を見定めようとした。さらに小池新党が誕生し、これは安倍政権、自民党の後を担う本物の政党だと見分けたのでしょう」　背景には、昨年末から今年にかけて、公明党が独自にアンケート調査をした結果の小池氏の人気ぶりもあるという。　自民党関係者が嘆く。　「どの党も都議選の調査をしているが、結果はどれも同じで絶望的。予測では、都民ファーストの会、言わゆる小池新党が常に59議席から60議席獲得とブッチギリ。公明党は小池氏と組むことによって23人全員が当選。対して自民党と言えば、現在の57議席から半分以下の23から25議席という惨憺たる予測なのです」　しかも、それらの調査に含まれる年内の総選挙想定でも、小池新党が国政で候補者を擁立すれば、東京で20議席以上獲得するという恐るべき数字まで弾き出されたという。さらに、石原慎太郎元都知事の息子、石原伸晃、宏高兄弟を筆頭に、下村博文都連会長、萩生田光一官房副長官の落選という調査情報さえある。　「これを全国レベルで見れば、小池新党が衆院で50議席以上取っても不思議はない。小池さんも、それを見越して勉強会の国政研究会を立ち上げて意欲満々です。朝日新聞が4月1日、2日に都内有権者に行った世論調査で出た小池氏の支持率は74%という、小池さん自身もビックリの数字も追い風となる。この趨勢のまま、小池新党と公明党は、まずは都議選で勝利し、都議会は盤石となるでしょう」(小池氏周辺関係者)　そんな状況に、公明党も総選挙での小池新党の大躍進を確信し、自公解消の動きに出始めたというのだ。　小池氏周辺関係者が続ける。　「国政に小池新党が進出し、大躍進するのは確実。自民党は今の293議席から大幅減で、どこかと連立を組まなければ政権を維持できない。その時、イニシアチブを握るのは小池新党になる。国政でも公明党は小池新党と連携し、国政を揺さぶる方向にシフトしつつある」　創価学会は'17年を「世界広布新時代　青年拡大の年」とし、青年部の活動を盛り上げ、都議選などに勝利すると宣言する。　「そんな学会には、新年早々、創価大が2度目の箱根駅伝出場で往路9位と大躍進のニュースが飛び込み、しかも、前日の1月2日は池田大作名誉会長の誕生日だった。学会本部はこの上昇気運で、都議選と総選挙の活動で団結を固めたい。勝利すれば、それまで内部に溜まっていた様々なストレスも解消されますから」(前出・学会ウオッチャー)　公明党も、もはやこの動きに応えなければならない状況なのだという。　「自民党はいま、公明党の連立解消情報に非常に敏感になっており、各都道府県の自民党支部宛てに、候補者予定情報の外部流出に注意するよう通達を出しているという。すでに、強気でいられる状況ではないのです」(前出・政治部記者)　いずれにしても、小池氏が今後、国政レベルで安倍政権と組むか組まないか、それにより公明党の動向も決まる。小池氏に股間を握られた安倍首相はどう出るのか…。

社会 2017年04月18日 14時00分

7億円詐欺女 タイで逮捕！ 3200万円でホストを飼った62歳の“女の性”

　そこは姫御殿とよばれる豪邸だった。熊本県益城町の田園の中に異彩を放つ豪邸は、シックな母屋に離れがついた洋風一軒家だ。熊本県益城町と言えば2016年の熊本県地震で大きな被害があった場所。地方とはいえ土地、建築費を含め1億円ははるかに超えているだろう。　「一昨年の8月に借金取りが押し掛けてきて、家の中に入ろうと強引に壁に穴を開けるなどして騒動になったんです。その時は近隣の人たちが止めて事なきを得たのですが、少しして彼女の姿を見掛けなくなった。夜逃げしたのか、と噂していたんです」　こう語るのは、3月30日に出資法違反容疑でタイ警察に身柄を拘束、逮捕された、山辺節子容疑者(62・熊本県益城町)の“豪邸”の近隣住民だ。　「山辺容疑者は'14〜'15年にかけ、日本の大手企業へのつなぎ融資を謳い、“出資すれば元本を保証して25%の利息を払う”などと持ちかけ、愛知、東京の男性2人から6800万円をだまし取った疑いが持たれている。さらに、共犯者の男女2人とともに50人以上に同様の話をした上で、少なくとも7億円以上を集めたと見られています。昨年初めに日本を出国し、熊本県警が1月に逮捕状を取って国際手配していたのです」(全国紙社会部記者)　結果、現地警察によりタイ北東部の町で発見、拘束されたのだが、その時、山辺容疑者は31歳のタイ人の交際相手と一緒だったという。　「その男性によれば、山辺容疑者とは昨年夏、リゾート地のパタヤビーチでホストをしているときに知り合い、深い関係になって一緒に暮らし始め、月に2万〜3万バーツ(約6万〜9万円)を援助してもらっていたという。ただし最近、畜産業を営む男性の実家の建物などが新築されており、その資金も山辺容疑者が出していたという情報もある。山辺容疑者は男性に“エリコ”と呼ばせ、38歳と年齢を偽り、付き合っていたのです。62歳とは思えぬ若作りでした」(外信部記者)　この男性には家を貸し、給与を渡していたが、男性は牧場関係の仕事ではないかとみられる。そのほか2年間同棲してくれれば1000万バーツ(およそ3200万円)を支払うと提案したそうだ。さすがに、62歳では男を捕まえておくことは出来ず、金を抱かせて囲ったということだろう。哀しい女の性だ。　山辺容疑者は益城町で生まれ育ち、20歳過ぎに結婚、2人の子供をもうけた後に離婚している。その後、熊本市内でクラブホステスとして働き、自らスナックを開いたという。　当時の山辺容疑者を知る人物はこう話す。　「なにしろ客扱いがうまく店はいつも満員でした。県内の会社経営者などが常連で、中には深い関係になった客もいたようです。自分でも“どんな老人でも勃たせられる”なんて言って、床上手を豪語していましたよ。それで10年ぐらい前に建てたのが、あの自宅豪邸。当時は何台もの高級外車を乗り回していたものですが、まさか海外で捕まるとは」　山辺節子容疑者の共犯者の逮捕があれば、山辺容疑者のことを含め7億円もの大金の行方など、さらに詳細が分かるはず。じきに全容が明らかになる。

社会 2017年04月18日 10時00分

自民・公明分裂 小池百合子都知事が握る安倍首相退陣のキンタ○(1)

　“東京都議会の自公連立解消は、7月2日投開票の都議選に向けた限定的なもの”とタカをくくってきた自民党だが、ここへ来て「公明党が国政レベルでも本気で自公解消に打って出ようとしている」(関係者)と、警戒感を強めている。　さらに、都議会で公明党との連携の意思を明確にしている小池百合子都知事の出方が、今後の安倍政権の生き死にのカギを握っているというのだ。　「自民党が公明党内の“連立解消やむなし”の本気度を感じている理由は、いくつかある。例えば、後半の国会の審議日程をめぐっては、自民党が最重要視しているテロ等準備罪の法案について、公明党は最後の最後で形式的にシブシブ受け入れた。しかし、進行次第では流れればいいと思っている節がミエミエでしたからね」(自民党関係者)　3月27日の'17年度予算成立を受け、自民党は後半の国会で、いわゆる共謀罪、テロ等準備罪法案を6月18日の会期内に何としてでも成立させるため、衆院で4月6日に審議入りするよう公明党に協力を求めた。しかし、公明党は昨秋の臨時国会で継続審議となった債権関係規定を見直す民法改正案や、性犯罪の厳罰化を柱とする刑法改正案の優先審議を譲らなかった。　「共謀罪では野党が猛反発して国会が大紛糾し、6月18日の会期末までに自民党主導で強行採決となれば、連日、その荒れ具合が報道され、国民の反発の声が大きくなることは目に見えています。公明党は、それが間違いなく直後の都議選に悪影響を及ぼすと見ている。23人全員の当選を目指す公明党にとって、1議席でも落とすことはとんでもない話。そのため、共謀罪は都議選の後の国会で審議してもらいたいというのが本音」(全国紙政治部記者)　共謀罪を巡っては、金田勝年法相が野党からの質問を受けた際に「私の頭脳というんでしょうか、対応できなくて申し訳ありません」などと素っとぼけた答弁をするなどして、公明党サイドの苛立ちは募るばかり。　ある公明党関係者も、まさに苦虫を噛み潰したような表情でこう話す。　「金田氏は一橋大出身の元大蔵官僚だが、腹芸もできないし、政治家には不向きなのではないか。野党もボンクラ大臣だと見下しているから、言葉尻を捉えて引きずり降ろせば共謀罪は阻止できると躍起ですよ」　それでも公明党は、最終的に民法改正案などを先議することで、4月6日の衆院審議入りを了承したが、先の自民党関係者は言う。　「野党の抵抗と日程のきつさで、6月18日までの成立はかなり厳しい。そこで最後、強行突破やむなしとなれば、公明党は猛反対する可能性が高いだろう。結果、共謀罪は4度目の廃案の憂き目にあい、しかも自公の亀裂が決定的となる」　公明党の連立解消への動きはまだある。　「森友学園問題では3月末、安倍首相側近の西村康稔総裁特別補佐らが、証人喚問を受けた籠池泰典前理事長を偽証罪で告発する可能性を明らかにしたが、これに公明党の大口善徳国対委員長が大反対してウヤムヤになった。安倍首相が苦しむ中、その悪夢を晴らすための告発だったが、それを筋論で反対してくる。公明党は安倍首相などどうなってもいいと言っているのと同じだ」(自民党幹部)　加えて、都議選に向けての選挙ポスターでも、公明党はあからさまな“自民党離れ”の態度を示している。　「候補予定者のポスターです。これまで国政選挙などでは、高い支持率の安倍首相と候補者が並んでいましたが、今回の都議選ポスターでは首相の代わりに小池氏、山口那津男党代表で統一したものになっている。各党関係者はそれを見て、『公明は本気だ。これは先を見据えた連立組み替えポスターだ』と囁いているほどです」(前出・政治部記者)

社会 2017年04月17日 16時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第64回

　田中角栄が「盟友」の大平正芳にチエをつけた史上初の昭和55年6月の衆参ダブル選挙は、田中の思惑通り自民党が圧勝した。しかし、大平はこの選挙期間中に心筋梗塞を発症して急死、選挙後の後継は大平派の大番頭、鈴木善幸であった。　その鈴木を強く推したのは「闇将軍」の田中だったが、そもそも総理・総裁になる気のなかった鈴木は政策推進を何ら発揮できず、田中いわくの「早く芝居の幕を上げないと客は帰ってしまうぞ」との“不興”を買った揚げ句、自ら次の総選挙で不出馬を決めてしまった。その鈴木の後釜には、やはり田中の推挽を得て、昭和57年11月、中曽根康弘が座ることになった。このあたりの経緯については、すでに前回記している通りである。　さて、その中曽根政権が1年ほど経過した昭和58年10月12日、田中にロッキード事件の6年8カ月以上に及ぶ長い裁判の一審判決が出た。懲役4年の実刑、追徴金5億円であった。　この日、保釈手続きとともに東京地裁から目白の自宅に戻った田中は、何人かの田中派議員を前にオールド・パーの濃い水割りをあおり、顔を真っ赤にして怒り狂った。それから3日後、自らの事務所に現われた田中はなおイライラを隠さず、秘書にして愛人の佐藤昭子にこうブチまけた。　「バカな判決だッ。(罪にならぬことを約束した)嘱託尋問で聞いたコーチャンの証言ばかり取り上げられている。こんなことでは、誰だって犯人にされてしまう。この裁判には、日本国総理大臣という尊厳もかかっている。冤罪を晴らせなかったら、オレは死んでも死に切れない。百年戦争になってもオレは戦うッ」　しかし、一審の実刑判決による世論の反発は凄まじく、中曽根首相は総選挙で「国民に信を問う」ことを迫られた。一時は、与野党から田中への議員辞職勧告決議案提出が取り沙汰されたが、田中はこれを断固拒否、中曽根は総選挙を選択するより術がなかった。　昭和58年12月18日投開票のこの選挙は、「ロッキード選挙」と呼ばれたのだった。　この選挙では自民党は世論の厳しい声を背に惨敗、しかし、田中はメディアの大苦戦予測を裏切る形でトップ当選、有効投票の実に47%、22万761票というとてつもない“お化け票”を獲得した。田中は周囲の心配をよそに投票日の4、5日前にはすでに「22万票取れる」と豪語、実際の獲得数とはわずか761票差だったことで、まさに「選挙の神様」を実証した形だった。また、これまで田中から受けた数々の“恩恵”に対し、選挙民の“報恩”ということでもあったのである。　ちなみに、この選挙には当時、参院議員だった作家の野坂昭如が「打倒金権政治」を掲げて田中の選挙区(旧・新潟3区)から出馬、2万8000票で次点落選した。その敵である野坂に、あえて「塩」を送った田中のこんなエピソードが残っている。　「田中は野坂が新潟の冬の寒さを知らないだろうという配慮から、手袋などの防寒具を贈っていた。田中の選挙の余裕を見る一方で、“人間力”もまた見たということです。野坂は選挙戦で『打倒金権政治』はブチ上げてはいたが、田中個人の名前を執拗に挙げることはなかった」(当時の選挙戦を取材した地元記者)　この総選挙の自民党敗北から1週間が経った日、敗北の責任を迫られた苦境の中曽根首相は「いわゆる田中氏の政治的影響を一切排除する」とする“田中排除声明文”を発表した。　ところがこの声明文、何と筆を取ったのが田中の腹心の二階堂進幹事長であったことが明らかになった。そしてこのことは、間もなくの田中派瓦解へ向けての幕を開けることになったのだった。　“田中排除声明文”から約10カ月後の昭和59年10月、もともと田中の影響力を受ける中曽根の政治手法をよしとしなかった鈴木善幸前首相や福田赳夫元首相らが突然、公明、民社両党を巻き込み、二階堂副総裁を首相として担ぎ上げる「連合政権構想」を打ち出した。二階堂としては自らが首相となるこうした連合政権となれば、自民党内、あるいは世論の反発から、ひいては田中と田中派を守れるとの意識があったようだ。　ところが、この「二階堂擁立劇」は実を結ばなかった。田中派の小沢一郎(現・自由党代表)ら若手を中心に、先の“声明文”の張本人であることなどから、二階堂への不信感が根強かったことが大きかった。しかし、最終的には、田中と二階堂がサシで話し合い、二階堂が擁立劇に乗らないことで一応の決着を見たということだった。この話し合いの後、田中は言った。　「オレと二階堂は夫婦みたいなもの。たまにケンカもするが、何でも言い合えば後はスッキリしたものだ」　田中は二階堂を制することには成功したが、また新たな“難題”が持ち上がっていた。もう1人の田中派幹部、竹下登が動き始めていたのであった。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2017年04月15日 14時00分

北朝鮮空爆5秒前！ 日本人は朝鮮半島から緊急退避せよ(2)

　ここ数年、米韓両国軍は北朝鮮の攻撃を阻止するための演習からDMZ(非武装地帯)を越える全面的な侵攻作戦の立案へと関心を移している。その中心が『5027』で、米韓連合軍が北朝鮮の進撃を止めた上で北上し、日本海と黄海から海兵隊を上陸させて平壌を制圧、朝鮮半島の4分の3を米韓軍の支配下に置く作戦で、中国との緩衝地帯としてレジーム・チェンジ後の北朝鮮は残る。　「ところが、韓国軍の内部ネットワークが北のサイバー部隊にハッキングされ、同作戦の機密が流出したらしい。しかも、事件が起きたのは'16年9月、それが発覚したのが同年12月。3カ月も機密漏洩が分からなかったという致命的な失態をやらかしています。北朝鮮への姿勢も『同族だから攻めてくるはずがない』『核兵器を同胞に使うはずがない』という根拠のない楽観論に終始しています。'15年以来韓国政府は、朝鮮半島有事の際、在韓日本人を退避させるための協議を拒否し続けており、最悪、韓国にいる在留邦人約4万人が人質になりかねません。今回の長嶺大使の帰任に際しても黄教安大統領代行は面談を拒否しており、このように韓国では、目の前の危機に対して不思議なほどに対応が鈍いのです」(韓国在日本人ライター)　北朝鮮攻撃が実行された場合、日本はどうなるのか。空爆プラス斬首部隊突入という“第2次朝鮮戦争”のシナリオは、かなりうまくいった場合でも、破れかぶれの反撃による犠牲の拡大や難民の大量流出など、あらゆる悪の連鎖が起こることが想定される。　「北の砲兵部隊は韓国に対して、最初の1時間で最大50万発の砲弾をソウルに撃ち込みます。さらに日本やグアムなどにある米軍基地にミサイル攻撃を仕掛けますが、標的として最も可能性が高いのは反撃能力のない日本でしょう」(軍事ジャーナリスト)　有事の際に日本人が想定していない厳しい現実が、邦人保護以外に三つある。北からの難民殺到のリスクと、そこに紛れる特殊部隊員の存在。そして、国内に潜む工作員の破壊活動だ。　「防衛庁(当時)は1993年の段階で、北では23万7000人、韓国では44万9000人が難民になると想定しています。その場合、北からの難民に紛れてやって来る特殊部隊員と一般人をどう区別するかなど現実的な朝鮮有事への想定が日本にはありません。特殊部隊員は、小型潜水艇やエアクッション揚陸艇、レーダーに映らない木製のアントノフII輸送機を100機以上保有している。アントノフが特殊部隊員を乗せて一斉に侵入したら自衛隊員は自分の目だけで迎撃しなければならず、ほとんどを撃ち洩らすでしょう。それに、例えば小型の核弾頭を日本船籍に偽装した船に積み込んで隅田川を上らせ、そこで爆発させれば東京は壊滅する。攻撃はテロやゲリラ戦がベストなのです。ミサイル迎撃や先制攻撃などの想定をしている場合ではありません」(同)　日本に潜む工作員が、約50ある原発をラジコンヘリに搭載した高性能爆弾で攻撃し、主要幹線道路に地雷を仕掛けトラックを足止めすれば、スーパーから食料品が消え日本は簡単に食糧危機に陥る。東京駅や新宿駅など主要ターミナルでサリンやVXガスが放たれれば、阿鼻叫喚の地獄絵図が現出するのだ。　「トランプ政権は、来月行われる韓国大統領選挙で左翼政権が誕生し、韓国のTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)配備に遅れが出かねないと判断した時点で、安倍政権に配備を求めてくるでしょう。これに応じれば、イージス艦の迎撃ミサイル『SM3』と地上配備型迎撃ミサイル『PAC3』がカバーしきれないエリアを補えますが、北海道から沖縄まで最低6カ所に設置しないと効果を十分に発揮しないと言われています。設置費用は1基当たり1250億円程度ですから6基で7500億円の予算が必要です。しかも、米軍がグアムにTHAADを配備した際は、サッカー場20個程度の広さの敷地が必要でした。日本は今後、対北朝鮮に膨大な軍事費の投入を迫られることになります」(前出・アナリスト)　朝鮮半島のカタストロフィー回避――。その可能性は限りなくゼロに近い。

社会 2017年04月14日 18時00分

北朝鮮空爆5秒前！ 日本人は朝鮮半島から緊急退避せよ(1)

　「もしも中国が同意しなければ、米国は単独行動を取る！」とトランプ大統領が英紙フィナンシャルタイムズに語ったのは4月3日のこと。その翌日に安倍政権は、一時帰国させていた長嶺安政韓国大使を帰任させると発表した。朝鮮半島に戦雲が立ち込めそうな今、邦人保護が緊急の課題となっているからだ。　そして6日、トランプ政権は、シリアのアサド政権軍が同国北西部イドリブで化学兵器を使った空爆を行ったと断定、対抗措置としてシリア中部のシャイラット空軍基地に巡航ミサイル『トマホーク』を計59発ブチ込んだ。　「米軍のシリア攻撃は、米中首脳の夕食会とほぼ同時に行われました。このタイミングは中国の反応ぶりを試したのです。シリアへの攻撃は『戦果』としては疑わしいものの、政治的効果は甚大でした。トランプ政権は、米軍単独で北朝鮮に大規模な軍事行動を起こしても中国の軍事介入はないと判断したと考えられます。すでに米軍は北朝鮮攻撃に600発のミサイルを配備しており、しかも、米韓軍は合同軍事演習の真っ最中で、2011年にビンラディンの暗殺を実行した米海軍特殊部隊シールズの『チーム6』も参加している。北朝鮮攻撃は、予想よりずっと早いかもしれません」(国際ジャーナリスト)　トランプ政権内では、戦術核の韓国再配備や6カ国協議再開後の米朝交渉などのオプションも練られてはいるが、北朝鮮攻撃のシナリオもこと細かく策定されている。主に次の四つで、金正恩斬首作戦、ミサイル基地爆撃破壊、核施設破壊、そして『5027』の発動だ。特にこの米韓連合軍による平壌陥落を目指した軍事作戦『5027』は、我が国にとっても極めてリスクが高い。　国際軍事動向を予測分析する有力民間調査機関として定評があるストラティジック・フォーキャスティング社は、米軍が北朝鮮を攻撃する際の具体的な軍事作戦について分析している。その中身を軍事アナリストが解説する。　「北朝鮮の防空網は旧式ですから、米軍機の侵入を探知するのは極めて困難です。そこで米軍が北の核施設を破壊するには、大型貫通爆弾や誘導爆弾を搭載したF-22戦術戦闘機24機とB-2戦略爆撃機10機もあれば十分だと分析しています。F-22は在韓・在日両米軍基地から発進することになります。主眼はあくまで正恩の“斬首”に置かれ、空爆は『断末魔の反撃』を抑えるための司令システムへの限定空爆に徹し、その対象は20から40カ所程度です。米軍による“斬首”を警戒している正恩は、地下約150メートルの隠宅など複数の強固に防護された施設を転々としているようで、米軍はその動きをキャッチした上で、その“隠れ家”そっくりの施設を作り、特殊部隊による突入訓練を繰り返しています。北朝鮮攻撃となれば、在日米軍基地が重要な役割を担うのは当然です。北が同基地を標的にすると宣言しているのもうなずけます」　ただし、シリアと北朝鮮を向こうに回して戦うダブル正面作戦は、世界の警察官を降りた米国が実行するのは簡単なことではない。　「それに、もし軍事介入が長引けば、トランプの支持率は下落し株価も暴落、世界経済は危機的な状況を迎えます。問題はシリア空爆にビビった正恩が『核とミサイル開発』をストップするかどうかです。全く空気が読めない正恩には突っ走るしか選択肢はないでしょう。むしろ『イラクもシリアも核を持っていないから攻撃された』という認識を強めたはずで、核放棄どころか開発を急ぐはずです」(北朝鮮ウオッチャー)　4月15日の「故・金日成主席誕生105周年」や同25日の「朝鮮人民軍創建85周年」に合わせ、6回目の核実験に踏み切るとみられている。北朝鮮がいよいよこの“レッドゾーン”を超えれば、『5027』発動の可能性が浮上してくる。