社会 2017年05月09日 10時00分

今度は“無人コンビニ!?” いよいよ人間不要時代がやってくる

　買い物客が電子タグの付いた商品の入ったカゴを専用台に置くと、瞬時に値段が計算される。カゴをレジに置くだけで会計ができるので、消費者の利便性の体感度は圧倒的だ。　経済産業省が『コンビニ電子タグ1000億枚宣言』を先頃発表した。経産省はコンビニ大手5社と協力し、電子的に商品情報を記憶したICタグを2025年までに、年1000億個とされるコンビニ全商品に取り付けることを目標として掲げた。　「数年前からスーパーで普及し始めたセルフレジは、まず自分で商品のバーコードをスキャンし、読み取れたら袋に入れるという流れでした。バラ売りの野菜や果物などは、画面指示に従ってタッチ入力しなければならない店がほとんど。これを聞けば分かる通り、高齢の方にはかなり難しい作業です。教育のためなのか小さな子供にすべてやらせる親もいますし、目的の一つでもあった“レジ待ち時間解消”に効果があるどころではないケースも散見されました」(経済誌記者)　一方、今回目指しているのは、店で扱う全商品に値段などの情報が書き込まれた電子タグを取り付けるというもので、一つずつスキャンする必要はない。　「レジ業務が簡素化されることで、経営側も人件費の削減になるのと同時に、データを活用すれば棚卸しなどの商品管理の合理化なども推し進めることができます。今後、急速に普及することが考えられます」(同)　となると、極端な話、未来は無人のコンビニが主流になるのかもしれない。　「小売業界においてコンビニ業界の売上高は、今や百貨店業界を上回っていますから、これからも閉店と新規出店を繰り返しながら、そんな形態の店舗も増えていくと思います」(同)　無人の店であっても、日本中どこへ行ってもコンビニがあるのはありがたい。ただ、不慣れな土地で見慣れた看板に入っても、いつもの制服を着た店員から「いらっしゃいませ」の声が聞こえないのは、それはそれで味気ないが…。　しかし、またまた人間がいらない業種が増えていく。便利になることはいいことだが、人はこれからどうやって稼ぐの？　人間不要時代がやってくる。

社会 2017年05月06日 10時00分

小泉純一郎が総仕上げで動く女性初の小池首相誕生と脱原発

　4月18日20時過ぎ、首相官邸から直線で約1キロほどの場所にある東京・赤坂の日本料理店『津やま』周辺は多くのSPに囲まれ、緊迫した空気に包まれていた。それもそのはず、同店にはこの夜、政界重鎮や時の人らが、一同に会していたからだ。　そのメンバーは、小池百合子都知事、敵対関係にあるはずの自民党の二階俊博幹事長、山崎拓元副総裁、武部勤元幹事長。しかし、それ以上に目立ったのは、小泉純一郎元首相だ。　いったいこの場で何が話し合われたのか。自民党関係者がこう明かす。　「会食の主宰は小泉氏。表向きの会食理由は小泉政権時代の“同窓会”ですが、都議選を巡り対立を深める小池氏と自民党の手打ちという、明確な狙いがあった。その先にあるのは、数年後、自民党の支持を得て小池氏を担ごうという動きですよ」　つまり、日本政界史上初の女性首相の誕生に向け、破局話の出ていた小池氏と安倍首相をもう一度握手させようという、小泉氏の仕掛けというわけだ。　先の関係者によれば、その動きを思わせる出来事は、この会合の中と外で何度か起きていたと話す。　「小泉氏は、この料亭の家庭的な味が大好きで、特に首相時代はひいきにしていた。いわば自分の“庭”に、今回、まず小池氏と二階氏が差しで話ができる場を設けたということ。そこでは、“都議選までは小池新党と自民党は、ガチンコで正々堂々と戦いましょう”という話が切り出されたといいます。対して二階氏は、問題は都議選後の関係をどうするとかという点と、豊洲市場の問題を解決しなければ、最終的に窮地に立つのは小池氏だと、早期の決着を求めたという」　これに小池氏はどう反応したのか。関係者が続ける。　「小池氏としては都議選後はノーサイドで、自民党都議らが協力してくれれば一緒にやっていきたいということ。さらに4年間の都政がうまくいくように、二階氏に頭を下げたといいます。二階氏も“安倍首相も小池さんとは上手くやっていきたい”と応え、席が暖まったところで二階氏が都議選後について、“小池新党と自民党が手を組めば最強になる”と、連携まで持ちかけたそうです」(同)　そこまで話が進んだ時、個室に突然、安倍首相が登場したという。　「同店の別室でニトリHDの似鳥昭雄会長らと会食を開いていた安倍首相が、小泉氏らの会合を聞き、挨拶をしに顔を出したのです。『お手柔らかにお願いします』とにこやかに話し掛けた安倍首相に対し、小池氏も笑顔で応じた。このでき過ぎた流れは、都議選後を見据えた小泉氏と二階氏の連携によるものと見られているのです」(全国紙政治部記者)　ただ、安倍首相と小池氏も、実は対立を望んでいないというのが周囲の見方だ。　「会合直前の17日、2人は銀座に完成した複合商業施設『GINZA SIX』のオープニングイベントに招かれ、やたらと親密な雰囲気をアピールしていましたよ。安倍首相からは『銀座と言えばデュエット曲の“銀座の恋の物語”。小池さんと一緒に歌ってもいい』、『東京五輪もしっかりと協力していきたい』と、暗に今後の共闘を思わせる発言まで飛び出しましたからね」(同)　つまりは、東京五輪までは自分が首相だが、その後は小池氏を、といった安倍首相の思惑も見え隠れし始めているというのだ。　「それこそ初の女性首相に、ということ。安倍首相が可愛がってきた稲田朋美防衛相は、南スーダンの日報問題や森友学園問題で今や首の皮一枚。そんなことも、安倍首相が小池氏に傾き始めた理由でしょう」(同)　この状況を察知した小泉氏が、小池氏を立てて、一気に流れを自分に引き寄せようとしているという。　「それぞれをつなぐキーマンとして、安倍首相と会食した似鳥氏が急浮上しています。小泉氏は東日本大震災の際に放射能被害に遭った米兵救済基金を募っているが、似鳥氏はこれにポンと1億円を寄付している。さらに似鳥氏は、安倍首相とプライベートでゴルフもする仲であり、二階氏とも何度も会食を重ねるほど昵懇。小泉氏としては、うってつけのパイプ役として似鳥氏を選んだと言えます」(同)　前出の関係者によれば、会食では小池氏に「きちんと実績を残せば次のステップもあるし、それを応援する」との檄も飛ばしたという小泉氏は、一方で持論の反原発の動きも活発化させている。4月14日の「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(会長＝城南信用金庫・吉原毅相談役)の顧問就任もしかりだ。　小泉氏周辺関係者は、こう語る。　「小泉さんは、世界も日本も、いずれ反原発、脱原発が主流になると見ている。その旗を小池新党、自民党に掲げさせ、ポスト安倍に自民党と連携した小池首相誕生を思い描いているということ。今はそれをスタートさせる好機と見て、あの場を仕掛けた。小池首相で官房長官が小泉進次郎というのも面白いんじゃないか」　小泉氏最後の大勝負となるのか。

社会 2017年05月05日 10時00分

泥船・フジテレビ(社長)を任された遠藤周作氏の息子の心境は“沈黙”

　フジテレビ新社長に、作家の遠藤周作の一人息子で、遠藤龍之介専務が内定したという。　フジは、ドラマ『踊る大捜査線』などのヒット作を手掛け敏腕プロデューサーだった亀山氏と、“トレンディードラマの旗手”と言われた大多亮常務が競った結果、'13年6月の株主総会で亀山氏が社長に就任した。　「亀山氏は社長就任後、『笑っていいとも！』を打ち切るという英断を下したが、新たなヒット番組を作るどころか、ドラマや情報番組でも失敗。フジブランドの“月9ドラマ”ではワースト記録を更新し、業績を悪化させてしまった」(ドラマ関係者)　結果、'15年上期の決算で、'97年の株式上場以降、初の営業赤字に転落。'16年4月から12月までの放送収入も減少の一途をたどっている。　「年間視聴率も全日、ゴールデン、プライムタイムのすべてが民放4位と低迷のままで、亀山氏を続投させても打開策は望めないと匙を投げた。責任を取り、6月の株主総会で退任するのは既定路線となっている」(フジ系列のローカル局員)　そんな中、次期社長候補に名前が挙がったのが、遠藤専務、同じく専務の鈴木克明氏、さらにフジ・メディア・ホールディングス専務の金光修氏の3人だったが、“フジのドン”日枝久会長が指名したのは、遠藤氏だったという。　「大作家の息子ということを鼻にかけず、人当たりもよく、局内外で人望が厚い。そもそも日枝氏が遠藤氏の力を評価したのは、ライブドアによるフジテレビ乗っ取り騒動の時からでした」(フジ関係者)　'05年、当時、ホリエモンこと堀江貴文氏が率いるライブドアが、フジの筆頭株主だったニッポン放送に敵対的買収を仕掛け、フジ乗っ取りを画策。その際、迅速にマスコミ対応に奔走したのが、当時、広報部長だった遠藤氏だった。　「“ドン”である日枝氏のイチオシですから、遠藤氏の社長就任はほぼ間違いない。民放で広報ライン出身のキー局社長は異例で、それだけに遠藤専務の真価が問われる。ただし、誰が社長になったとしても、老害の日枝氏が会長として君臨している以上、フジは変わらないのでは」(フジの内情を知るテレビ関係者)　これからフジを背負うと思われる遠藤龍之介氏は“フジのドン”の後ろ盾で社長の座は約束されたも同然。今の心境は親父・遠藤周作の代表作「沈黙」というところか。

社会 2017年05月04日 10時00分

「北の爆撃」より慰安婦・領土問題に固執する韓国大統領選候補の“理解不能”

　北朝鮮は4月25日、朝鮮人民軍創設85年の節目を迎え、弾道ミサイルの発射を噂されたが、強行することはなかった。また、アメリカが北朝鮮に対し、4月27日に先制攻撃による戦争に踏み切るという説も消えた。　岸田外相は4月25日午前の閣議で、2017年版外交青書を報告した。　北朝鮮による核・ミサイル開発について、「新たな段階の脅威で、北東アジアと国際社会の平和と安全を著しく損なう」と厳しく非難。米、韓、国、露などと協力し、挑発行動の自制と国連安全保障理事会決議の順守を求める方針を示したものだ。　この緊迫した状況の中で、ゴールデンウイークの韓国路線予約数は日本航空、全日空ともに前年同期比約25%増で、半島危機の影響は全く見られない。　その韓国では、日本の連休明けの5月9日に大統領選が行われる。一時は、北朝鮮に対し融和的な文在寅(ムン・ジェイン)候補では北朝鮮を抑え切れず、存亡の危機へと向かわせるのでは、との危機感から、文候補を猛追する安哲秀(アン・チョルス)候補が支持率を逆転する勢いを見せた。　「文候補は学生時代から左翼活動家としてならし、逮捕歴もある。卒業後は人権派弁護士として活躍し、左派の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領時代は秘書室長を歴任しています。2012年の大統領選では僅差で朴権恵前大統領に敗れていますから今回は雪辱戦ですが、一方で日本への姿勢は病的なほど厳しく、戦後の反日教育に洗脳されたまま。すでに両国間で解決済みの従軍慰安婦問題を再び持ち出し、日本の謝罪と賠償金を求めるという公約を掲げています。THAAD(高高度ミサイル防衛システム)配備を見直すなど発言は国際法を無視していますから、韓国の朝鮮日報紙からは『反米ごっこはやめろ』と警鐘を鳴らされています」(大手通信社元特派記者)　これに対し安候補は、特にTHAAD配備に関して「合意を守るべきである」と現実路線を鮮明にしている。国連事務総長だった潘基文(パン・ギムン)支援グループも安支持に回ったことで“文在寅一強”が崩れている格好だが、外交ではリアリストである安候補も反日姿勢は濃厚だ。　「慰安婦問題での日韓政府間合意については『生存している当事者たちとの合意を基に見直すべき』とし、慰安婦像が釜山の日本総領事館前に設置された問題でも『撤去を条件に大使を帰国させた行為は理解できない』と日本政府を批判しています」(同)　ただし、これらは韓国メディアの受け売りで独自性がなく「とても元大学教授とは思えない」などの嘆きの声も聞こえているという。　「実はこの機に乗じて中国が『中露韓で日本の領土要求を断念させる反日統一共同戦線を形成しよう』と呼び掛けています。つまり『尖閣』『北方四島』『竹島』の領有権を日本から完全に奪おうとの魂胆です。その意味で、韓国大統領選は“日中戦争”の一環と言えるのです」(国際ジャーナリスト)　日本にとっては厄介極まりない事態だ。しかし、「新たな段階の脅威」と言われる状況の中でソウルが火の海になるより、慰安婦問題や領土問題のほうを優先させるのか？　まったくもって不思議な国だ。

社会 2017年05月03日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 100日猶予の意味が分かった

　4月14日付のワシントン・ポスト(電子版)は、トランプ政権が北朝鮮に対して、核・ミサイル開発を放棄させるために「最大限の圧力」をかける方針を決めたと報じた。　これまで、金正恩委員長の斬首計画や米韓による一斉攻撃も選択肢の一つとされてきたが、そうした体制転換を目指すのではなく、北朝鮮を核計画放棄の交渉に復帰させ、朝鮮半島の「非核化」を目標とする、としたのだ。　さらに、その目標を達成するために、北朝鮮と取引のある中国企業への経済制裁も準備するが、「まず中国が自発的に北朝鮮に影響力を行使する機会を与える」という。この方針は、国家安全保障会議で正式に承認されたと報じられている。　米国は、空母カール・ビンソンを朝鮮半島近辺まで運航し、いつでも北朝鮮を攻撃できる態勢を整えているが、北朝鮮を攻撃する考えは、少なくとも当面はなく、中国に対して、北朝鮮の非核化を進めるための有効な対策を打てと求めているのだ。　この政策発表で、米中首脳会談の謎が解けた。　4月7日の米中首脳会談で、トランプ大統領は、工業や農業など幅広い分野にわたる中国政府の介入が「米国の雇用や輸出を奪っている」と、市場開放を強く要求した。　ところが、最終的な合意は、米国が抱える対中貿易赤字削減に向けた「100日計画」を策定するということだった。問題を先送りして、中国から何一つ譲歩を引き出さなかったのだ。この態度は、強硬路線のトランプ大統領にしては、奇異にみえる。　おそらく、このときトランプ大統領は、次のように中国に迫ったのではないか。「100日以内に北朝鮮の核開発をストップさせる有効な制裁を打ち出せ。さもなくば、米国は単独で軍事行動に出るし、貿易面でも中国に対して容赦ない条件を突きつける」　そう考えると、空母カール・ビンソンが圧力をかけている相手は、北朝鮮というよりも、中国ということになるのだ。　そして、米国が北朝鮮の体制転換を求めていないということは、米軍の北朝鮮への軍事攻撃はないことを意味する。ただし、それで安心というわけにはいかない。　米軍が北朝鮮攻撃をする可能性は、二つある。一つは、中国が期限の7月までに北朝鮮を説得できなかったとき。そしてもう一つは、北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイルの発射に踏み切ったときだ。そうなれば、韓国、中国、日本が戦争に巻き込まれ、大変な被害が出るだろう。　そうしたリスクを避ける最もよい手段は、トランプ大統領が北朝鮮を訪問して、金正恩委員長と直接会談をすることではないか。会談のなかで、米国が経済制裁の撤廃、経済援助、そして金正恩体制を保証するのと引き換えに、北朝鮮が核兵器や生物化学兵器の開発・保有を全面放棄する取引をするのだ。おそらく金正恩委員長は、受け入れるだろう。　その場合、経済援助の負担は、当然、日本へ回ってくるだろう。ただ、それはたかだか数兆円の話だ。日本が戦争に巻き込まれるようなことがあれば、損失は少なくとも数十兆円に達する。それを考えたら、負担はけっして高くない。

社会 2017年05月02日 10時00分

米空母の陽動作戦 北朝鮮核施設空爆と金正恩瞬殺を同時決行！

　これは“命乞い”なのだろうか――。北朝鮮は訪朝中の日本メディアに対し、北に渡った日本人妻らの団体とされる『ハムンにじの会』の事務所を公開してチマチョゴリを着たメンバー6人に会見させ、「1日も早く日朝が国交正常化し、私たちが生きている間に何らかの動きを見せてほしい」と訴えさせた。　「日本政府は日本人妻約2000人と、その2世、3世を『日本人』と認定していますから、日本に対して『同胞が巻き添えを食うから攻撃はするなよ』と米国への“諫め役”を頼んでいるわけです」(北朝鮮ウオッチャー)　北朝鮮は4月15日に平壌で軍事パレードを実施したが、最も注目すべきは、射程1万キロメートル超の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)を登場させたことだ。　「これはモックアップ、つまり実物大の模型です。でも“こけおどし”などではありません。北はパレードで『ICBMに核弾頭を搭載するまで技術開発をやめない』と宣言したわけです。このICBMはロシアの『トーポリM』と酷似していました。トーポリと同程度の性能があるとすれば北米大陸の大半を狙うことが可能です」(軍事ライター)　米国は戦闘機や軍用ヘリを80機以上搭載した原子力空母カール・ビンソンを日本海に派遣する一方、トマホーク巡航ミサイルを発射できる駆逐艦2隻のうち1隻を朝鮮半島から約480キロ離れたところで待機させている。核実験を強行した場合は、放射性物質を探知する特殊偵察機も出撃させる。　しかし、米軍が現実に可能な攻撃となると、大義名分が立ち、かつ中韓が肯定できなくとも看過できる範囲になるとみられている。具体的には、金正恩委員長の“斬首”や核・ミサイルの生産施設、あるいは軍用航空機や軍艦といった軍事目標に限定した攻撃になるのではないか。そうなれば、米国国民の溜飲は下がり、トランプ大統領の支持率が上がるかもしれない。　「それが現実的なのは確かですが、それでは現状維持に終わります。北の国民生活も改善されません。むしろ『正恩閣下は、米帝の侵略を撃退した』などと自国民向けの成果を与え、同時に『米国は北朝鮮を全面攻撃できない』という確信も与えてしまう。そうなれば、核・ミサイル開発の優先順位は上がり、それらの整備はむしろ加速されるに違いなく、限定・部分攻撃は痛しかゆしです」(国際ジャーナリスト)　3月から行われている米韓合同軍事演習『フォールイーグル』には、ビン・ラーディンを殺害した米海軍の『ネイビーシールズ』や陸軍の『デルタフォース』も参加し、韓国軍も“斬首作戦”のために1000名の精鋭特殊部隊を今年中に編成する計画だ。　「とはいえ、要人の所在をリアルタイムで把握することは極めて困難です。正恩は警戒して隠れ家を転々としているでしょうし、影武者も用意しているでしょう。ビン・ラーディンの捜索には10年近くが費やされ、フセインはバグダッド制圧後、約9カ月たってやっと拘束していますからね。地下30メートル、コンクリートなら6メートルを貫通する『バンカーバスター』や、非核兵器では最高火力を持つ大規模爆風爆弾『MOAB』などで地下の司令部や通信中枢を破壊しようとしても、相手は他の地下壕に移っている可能性があります」(前出・軍事ライター)　限定攻撃も斬首作戦もスッ飛ばし、仮に“戦争”を始めた場合はどうなるか。　「まず、シリア攻撃の5倍規模のトマホーク300発で北の防空網を破るでしょう。早期警戒機を持たない北朝鮮空軍は、最低高度30メートル以下という超低空飛行を常用しているトマホークの攻撃を、レーダー探知能力がないので防げません。ちなみにトマホーク300発は、米軍の『オハイオ』級原潜2隻分にすぎません。18隻中4隻が核ミサイルを下ろし、その代わりにトマホーク154発を搭載しているので、2次攻撃で別のターゲットにさらに300発をブチ込むこともできます。原潜の居場所は探知できませんから、北朝鮮からすれば突然発射されることになり、完全な奇襲攻撃を受けることになります」(軍事アナリスト)　すでに勝負はついているようなものだ。しかし、米国にとって本当の脅威は、北朝鮮製兵器がイランやシリアに流れることだという。シリアの生物化学兵器技術は、30年来の軍事協力関係がある北朝鮮が提供したと言われている。その上、小型核弾頭までシリアに持ち込まれては大変なことになるので、米国としては“最大強硬手段”を示し続けなければならない。　「米国のような超軍事大国にとって北朝鮮のミサイルが本当に脅威かというと、そうではないでしょう。ロシアの軍事専門家も、今の北朝鮮に米国本土に核弾頭を撃ち込むミサイル技術はないと見ています。しかし、米国は北がここまで露骨な核・ミサイル開発をやっても国連や国際社会から『黙認される』と高をくくっているのが許せない。このままのさばらせれば、イランやシリアだってますます増長するでしょうし、北との協力関係もさらに強化してくるでしょう」(前出・国際ジャーナリスト)　米国政府は国連による石油禁輸制裁を検討していると、ロイター通信は報じている。外国からの石油輸入なしだと北朝鮮は3カ月と持たないだろう。緊迫するファイナルカウントダウンは『2』が『1』となり、もう数えようがないのだ。

社会 2017年04月30日 14時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 最終回

　平成5年12月16日、田中角栄元首相は丸42年の政治家生活にピリオド、75年の人生の幕を閉じた。それから今日まで四半世紀、24年の歳月が流れているが、「政治家・田中角栄」に対する評価は毀誉褒貶相半ばして定まるところを知らない。　逆に言えば、それだけケタはずれのスケールを持った傑出した政治家だったということになる。改めて振り返ると、その「功罪」は何だったのか。　最大の「功」は、戦後、日本保守政治の主導権を官僚から政治家、あるいは政党に取り戻したことにある。田中以前の自民党は、いずれも官僚出身の岸信介、池田勇人、佐藤栄作を首相とし、政治は官僚主導のもとにあった。「政治は国民の生活のためにある」。そんな気概で自民党に飛び込んだ田中は戦後の荒廃からの脱却のため、国民のために議員立法の成立に情熱を注ぎ込んだものだ。　議員立法は、法律の立案から国会答弁まですべて議員個人がするもので、よほどの能力がなくては法案の成立まで持って行けない。対して、内閣立法があるが、これは政府の指示で官僚が立案する。官僚主導政治のゆえんだ。　田中は「都会と地方の格差をなくす」のスローガンのもと、鉄道、道路、橋、住宅など戦後の社会基盤立て直し整備に、実に33本のこうした議員立法を自ら成立させた。こんな戦後の政治家は田中をおいて一人としていないのである。田中という政治家を得なかったら、わが国の今の発展はどれだけ遅れていたかの思いがあるということでもある。　対して、「罪」すなわち「負」の遺産は、やはりその政治手法にあったと言える。田中は世評の一部にあった単なる金権政治家ではなかったが、自民党を掌握し、キングメーカーであり続けるために「数の力」に頼った。それが、一方で利益誘導型政治につながり、ひいては“集金能力”の増殖に結び付いていた。伴って、公共事業の拡大は財政の逼迫も招いたということだった。　しかし、政治家の実績とは、「功罪」のプラス・マイナスでしか挙げられない。それは読者諸賢の判断であり、なお、田中のマイナス面への指摘は、今の、あるいはこれからの政治家の「他山の石」とすべきであることは言うまでもない。　一方で、今「田中という政治家再び」という待望論もあるようだ。その卓抜な発想と能力への“郷愁”は多としながらも、果たして今の時代に「田中流」が存分に機能したかは疑問が残る。傑出した政治家でも、その時代にピタッとはまるかどうかは分からないのである。古来、歴史上の人物は、常に“時代の要請”の中で生まれている。「地の利」「人の和」に加え、「時を得た」人物だけが、その時々の英雄たることは歴史が証明している。一般社会、また同じ。時を得て初めて「出世」の入り口に立てるということである。　連載終了にあたって、曲折多かった人生を、ただひたすらバク進した田中の遺訓めいた生きる知恵の名言二つを挙げ、田中からの最後の“贈り物”としたい。　諸賢、心しておいて損はないと思われる。　「世の中は嫉妬とソロバン(計算)の渦。そこをどうかき分けられるかどうかだ」　「結局、食って寝て、嫌なことは忘れるのが一番」〈完〉　次号より筆者による秘録・戦後総理夫人伝『天下の猛妻』の連載が始まります。ご期待ください。第1回は、安倍晋三・昭恵夫人です。〈参考文献〉　「私の履歴書」(田中角栄・日本経済新聞社)、「私の田中角栄日記」(佐藤昭子・新潮社)、「政治家田中角栄」(早坂茂三、中央公論社)、「早坂茂三の田中角栄回想録」(早坂茂三・小学館)、「角栄のお庭番　朝賀昭」(中澤雄大・講談社)、「角栄と真紀子のヒソヒソ話」(上之郷利昭・潮出版社)、「田中角栄全視点」(自由国民社編集部・自由国民社)、「越山田中角栄」(佐木隆三・朝日新聞社)、「田中角栄は死なず」(蜷川真夫・山手書房)、「ザ・越山会」(新潟日報社・新潟日報事業社)、朝日新聞および新潟日報縮刷版。　尚、本文中の敬称は謝して略させて頂いた。小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2017年04月29日 16時00分

USJに押され続けるTDLの一気逆襲策

　ゴールデンウイークが近づく中、レジャーの王道、東京ディズニーリゾート(TDR＝千葉県浦安市)に、対前年比で入場者数減による暗雲が立ち込めている。10日には舞台点検中のパフォーマーの事故死も重なり「泣きっ面に蜂状態」と皮肉る向きも出てきた。　「確かに、入場者数減は各マスコミにマイナス要因と捉えられ、厳しい論調も目立つ。しかし、多少のへこみはあっても経営体質は盤石。さらに今後、TDRが2000億円を超える莫大な投資で、3年後には新規開発エリアと新テーマをオープンさせる改修工事に着手した。そのため、再びリピーターが殺到し、新規入場者も増えることは間違いない」(関係者)　それにしても、TDRに何が起きているのか。TDRを脅かす存在と言われているユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ＝大阪市)の動向と重ね合わせながら見てみよう。　そもそもの“TDR苦戦説”の火元となった入場者数について、全国紙経済部記者はこう解説する。　「TDRの'16年度入場者数が、2年連続の前年割れで3000万4000人('15年は3019万1000人＝対前年比マイナス0.6%)だったのです。これは東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを併せた入場者数。'15年度の東京ディズニーシー入場者数は1360万人で、USJの1390万人に抜かれる有様で、USJは'16年、対前年比5%増の1460万人で、こちらは3年連続増とイケイケの勢いです」　TDRは、減少理由をマスコミ向けに次のように述べていた。　「'16年度上期(4〜9月)は台風の影響もあり前年同期比0.3%減と苦戦。下期(10〜3月)には東京ディズニーランドで今年の1〜3月に開催した“アナと雪の女王”が好調だったが、0.9%減と回復には至らなかった」　ある経営コンサルタントは、その不振の原因をこう分析する。　「一つに、TDRの連続値上げの影響があるのも確かです。'14年3月まで大人1人6200円だったワンデーパスポート(入場料＋1日乗り物乗り放題)が、同年4月に6400円、'15年6900円、'16年4月には7400円にまで上がった。3年間で19.4%のアップ率に不満が出ていたのは間違いない。しかし、値上げだけを見れば、USJは'17年2月から大人1日パスポート7600円と、TDRを上回る。しかも、8年連続値上げ。つまり、入場料の上昇だけがTDR入場者数に影響しているとも言い切れない」　すると、他にも理由があるのか。　「TDRは開園30周年となった'13年に入場者数3000万人を突破しており、前年の2750万人から一気に380万人も増加している。'14年は、さらに増えて3138万人。背景には、中国人を含めた外国人の来園者が爆発的に増えたことがある。しかし、これにより人気アトラクションなどは1時間半以上の待ちになるなど、大混雑ぶりに不満の声が多く聞かれるようになったのです」(同)　TDRが想定を上回る増加ペースに対応できなかったことに加え、人手不足を背景にスタッフの確保にも手間がかかり、対応が後手に回った節もあるという。　「一方のUSJは、'16年3月に設けた新型ジェットコースター『ザ・フライング・ダイナソー』が大人気。'14年導入の『ハリー・ポッター』は訪日外国人も含め国内外で強い集客力を持つ。加えて、AKB48の常設ライブ、『名探偵コナン』、『進撃の巨人』など、人気漫画コンテンツも目白押し。対してTDRは混雑疲弊を上回るような企画がなく、マンネリ化していたと言える」(旅行業関係者)　しかし、冒頭の経営アナリストはこう言う。　「30周年の後、一服つきながら値上げを続け、入場者減と言っても微減のレベルで踏ん張ってきた。そのため今、TDRが投資できる資金はかなり潤沢になっている。USJの活発な動きを見ながら巻き返しを図るべく、大規模投資に乗り出す計画をぶち上げたのです」　かくして4月5日、TDLを運営するオリエンタルランドの加賀見俊夫会長、上西京一郎社長らが、新アトラクションの起工式を行った。　「新開発エリアの目玉としては、現在、大ヒット中のディズニー映画『美女と野獣』の世界を体験できるエリアを設置し、映画の世界にドップリと入り込める仕組み。さらに'14年アカデミー賞の長編アニメ映画賞を受賞した『ベイマックス』の世界を体験できるエリアも新設されるという。アトラクション投資総額は約750億円。さらに、今や27位にまで落ちた顧客満足度(日本生産性本部調査)を挽回すべく、様々な回復策にも相当多額の資金を注ぎ込む方針です」(経済部記者)　満を持しての新規投資で、再び右肩上がりになれるのか。

社会 2017年04月29日 12時00分

幼児が摂取で死亡 意外に知られていない「はちみつ」の危険性

　3月末、都内に住む生後6カ月の男の子が、はちみつの摂取による「乳児ボツリヌス症」で亡くなった。これまでに同様の発症例は日本に20数例あるが、死亡例は今回が初めて。驚くことにはちみつは、ボツリヌス菌にとって絶好の棲家なのだという。　「ボツリヌス菌は土中にもいる菌ですが、実ははちみつはこの環境に近い上、加熱処理や殺菌処理をしていないため、菌が含まれているケースは多いのです。大人には乳酸菌やビフィズス菌が腸内にあるので、ボツリヌスの芽胞はそのまま排出されますが、乳幼児は未熟であるために腸が詰まり、便秘や手足が動かなくなったりする場合があるのです」(都内小児科専門医)　重症化するのは稀といわれ、受診のタイミングが遅かったなど不運が重なったとみられている。管理栄養士が指摘するには、　「はちみつのパッケージには『1歳未満の乳児には与えないでください』との記載が、スーパーに並んでいる一般的な価格の物にも、ちゃんと記されています」　と言う。しかも、　「お母さんは、離乳食が始まる頃に育児書などで調べるので、何を与えてはいけないのか知識を持ちます。もちろん、産科や自治体などで私たちが講習会を開いたりしますので、はちみつはNGだという知識はあると思うのですが…」(同)　ところが、とんだ盲点があった。意外に祖父母の世代に知らない層が存在しているらしいのだ。　「はちみつが原因の乳児ボツリヌス症が問題になったのは1980年代で、それを受けて厚労省が指導するようになったのは1987年。30年前からなのです。祖父母世代の子育て期にははちみつがそれほど普及していなかったという時代背景もありますから、意外と知らない方も多いかもしれません」(前出・専門医)　はちみつのパッケージにもっと大きく「乳幼児NG！」の表示を義務付けるのも必要ではないか。

社会 2017年04月28日 14時00分

古都にリゾートホテルを…の“商魂”に「金じゃ売らん」京都・奈良“住民の盾”

　「奈良県にホテルが少ないというなら、既存の宿泊施設の支援をしていくべきだ」(地元住民)　観光名所の京都、奈良で、名勝・旧跡の地に大型リゾートホテルの建設計画が持ち上がり、「金でなんでも買えると思うな！」と地元住民らが猛反発しているという。　「京都で進むのは、米高級ホテルチェーン、ハイアットホテルズグループによる“京都東山計画”。場所は世界遺産の清水寺に近い二寧坂(二年坂)の北で、東山を代表する老舗料亭『山荘京大和』が改装を機に運営を委託し、敷地内に『パークハイアット京都』を建設するという。これに周辺環境の変化を危惧する商店主や住民が、京都市と建設する竹中工務店に対し、質問状を提出、説明を求めているのです」(地元記者)　2019年の開業を目指し現在は準備段階というが、二寧坂は土産物店や飲食店が並ぶ、東山の観光客銀座。　「建設工事が始まれば、工事車両が頻繁に行き来し、観光客の流れに当然支障が出る。竹中工務店側は工事期間を観光のオフシーズンに集中させると説明していますが、東山は1年じゅう観光シーズンですからね。大型開発による土砂災害も心配です」(地元住民)　一方の奈良では、宿泊施設の拡充を目指す県が、春日大社に連なる奈良公園の南端区域に、高級リゾートホテルの建設を計画し、これまた地域住民の大きな反発を呼んでいる。　「そもそも建設予定地は奈良公園外の市街化調整区域で、環境を守るためにホテルを建てたらいかん場所だったんです。それを県は、奈良公園の区域に編入するという裏ワザを使ってきた。そんなやり方でいいんでしょうか」(地元住民)　先に開かれた地元説明会で奈良県側は、予定地内に老朽化した土塀等が多いことに言及し、「整備計画を実行しなければ、当該地はそのまま放置されることになるが、それでもいいのか」といった強気な発言もあったという。　「このような動きに、さらに危機感を募らせる奈良市高畑町の住民は、『高畑町住民有志の会』を結成、『奈良公園の環境を守る会』とも連帯し、横断幕を掲げるなどホテル反対を強くアピールしているのです」(前出・地元記者)　住民たちは自ら盾となっても阻止する覚悟だという。　しかし、両ホテル騒動の背景には、いずれも観光客の増加にともなう宿泊施設不足がある。　ある旅行代理店関係者はこう言う。　「本当に観光客の増加に対応する気があるのなら、リゾートホテルよりも、安価な民泊やシティーホテルの充実の方がよっぽど効果的なのではないか」　奈良では建設計画に反対する署名は増えており、現時点で3万人超の署名が集まっている。文化と景観に対し、それを受けいれる宿泊場所と外国人観光客…果たして解決策はあるのだろうか。