社会 2017年05月20日 12時00分

全国規模で“相乗り”OKに動き始めた タクシー業界に渦巻く期待と不安

　2020年開催の東京五輪時には、外国人観光客急増でタクシー台数不足が予想される。そのため国は現在、地方で限定的に認められている1台のタクシーに複数の利用客が乗り合わせて運賃を割安にする“相乗り”を都市部でも認める方向に動き始めている。　“相乗り”の仕組みは、タクシーを予約するためのスマートフォンアプリを活用し、行き先が近い利用客同士を引き合わせ、近い順番に降ろしていくというもの。　しかし、この取り組みについては、タクシー業界で期待と不安が渦巻いているのだ。　「今、タクシー業界は不振にあえいでいる。バブル崩壊、そして、リーマンショック後、利用者が年々減少しているからです。相乗りが可能になれば、長距離の利用客が増加する可能性があり、タクシー業界には追い風になります」(業界関係者)　確かに、タクシー業界の苦況ぶりは、数字をみれば明らかだ。一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会の統計によれば、バブル期前後の輸送人員は'89年で33億50万人。それが、2014年は15億5726万人と半分以下。売上高も'91年の2兆7570億円が、'13年で1兆7357億円となっている。　そのため都内のタクシー業者は、客数と売り上げ増を目指し、高齢者や女性客の“チョイ乗り”利用を当て込んで、初乗り運賃の引き下げを国に申請。それを受け国は、都内の23区と一部地域に限り、今年1月30日から従来の2キロ730円から1.052キロ410円への改定を認めた。　都内大手タクシー会社の一つ、大和自動車の広報担当者が言う。　「運賃改定では、これまで2%からの売り上げ増につながっています。今後、これが長距離利用増につながればと期待しています」　しかし、現場の運転手からは、こんな不満の声も。　「企業的にはいいが、運転手の中には、何時間も待機したあげく410円ではやっていられないと、駅待機をやめて流しに重点を置こうという者も増えつつあります。そのため、駅乗り場にタクシーが極端に少ないという現象も出ている。こうした点の是正には、歩合制主導から基本給が高いシステムへの変更が必要ですよ」　“相乗り”については、全国自動車交通労働組合連合会(全自交)事務局の広報担当者が、こう語る。　「確かに、うまくいけば需要喚起、売り上げ増につながりますが、トラブルも懸念されます。その中で、最大の問題は運賃。当然、距離やコースによって客各自の料金がアプリで弾き出されることになるのでしょうが、その計算に納得できない客が運転手に文句を言うケースも出てくる可能性がある。その処理に運転手が巻き込まれるということです」　さらには、相乗り相手の選択も心配される。酒に酔った客を嫌う人、女性客同士を望む人などが多くなれば、客が集まらない可能性もある。　「また、このご時世、客の家の近くで停車するため、家を特定され、客が客のストーカーになる恐れもあります」(業界関係者)　加えて、この相乗り制度導入が、日本では解禁されていないマイカーでのライドシェア(相乗り)につながり、これに業界が壊滅的な打撃を受ける危険も孕んでいる。　「世界では急成長しているマイカーライドシェア制度は、登録したマイカー所有者がアプリで配車を受け、利用者を目的地に届けるシステム。そのサービスを行っている代表は、『Uber』と『Lyft』。ともに米国で'09年、'12年に創設されて急成長中で、相乗りシステムも手掛けています」(業界に詳しい記者)　しかし日本では、マイカー利用の旅客行為は、“白タク行為”として道路運送法によって禁止されているため、両社とも進出はできていない。　「それでも両社は、東京五輪に向け日本進出の機会を虎視眈々と狙っています。『Lyft』には楽天の三木谷浩史会長兼社長が360億を出資。その三木谷氏と懇意の安倍首相は、'15年に訪米した際に、同社CEOらと懇談し、前のめりになっています」(同)　当然、この動きに日本のタクシー業界は反対だ。　「今回の相乗りへの動きは、海外のマイカーシェア業界進出を制する動きです。オランダでは、『Uber』などより安い料金でタクシー業界が相乗りサービスを成功させている例もある。それらを参考にしつつ、完全に封じ込めたい思惑があるのです」(業界関係者)　しかし、本来は海外勢封じ込めのための乗り合い解禁が、逆に呼び水となり、黒船襲来となる可能性も否定はできない。さらに今後、トランプ政権が市場開放を求める動きも出かねないという。　どちらに転んだとしても、タクシー業界の不安は尽きない状況なのだ。

社会 2017年05月19日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 働き方改革の本筋は

　電通の女性社員が過労自殺した事件を受けて、働き方改革の推進が大きな関心を集めている。　政府も、3月28日にまとめた「働き方改革実行計画」のなかで、残業時間を年間720時間、繁忙期は月100時間未満とする罰則付きの残業時間規制を打ち出した。労働基準法の改正を経て、'19年4月から施行される見通しだ。　私は、ワークライフバランスを見直すこと自体には賛成なのだが、その進め方については、慎重に考えなければならないと思っている。　例えば、政府の動きを先取りする形で、多くの企業が残業規制を強化している。時間を決めて、社内の照明を一斉に消したり、コンピューターの電源を落としたりしているのだ。　しかし、そうした仕事の「強制終了」は、中途半端なところで仕事を打ち切ると効率が落ちるし、持ち帰り残業を増やすことにつながっている。　さらに、若者の意識変化も大きな問題だ。　マイナビが毎年行っている「大学生就職意識調査」によると、企業選びのポイントとして、大学生が「自分のやりたい仕事ができる会社」を挙げた割合は、'13年卒の44.5%から'17年卒の38.4%へと、6.1%減っている。一方、「休日・休暇の多い会社」を挙げた学生は'13年卒の4.3%から'17年卒では8.5%へと倍増しているのだ。　実際、売り手市場が定着するなかで、学生たちは、残業をさせる企業に「ブラック企業」というラベル貼りをするようになっている。彼らは、夜10時頃に、就職先として関心のある企業の近辺に双眼鏡を持参してまで出向き、残業をしている様子を確認すると、SNSでブラック情報を発信しているのだ。　私は、ワークライフバランスを語ってよいのは、一人前になってからだと思う。入社して3年くらいは、使い物にならないのだから、本来は必死で働いて仕事を覚えるべきなのだ。そこで、中途半端な仕事をしていたら、本人のためにもならない。　私は、働き方改革を進めるために必要なことは、時間を規制することではなく、残業代をすべて支払うことだと思う。残業代を支払わなくてはならないと思ったら、企業は無駄な残業をさせなくなる。　実際、ヤマト運輸は、4月18日に、サービス残業をしていた社員4万7000人に対し、総額190億円の未払い賃金を支給すると発表している。この支払いにより、ヤマト運輸の営業利益は前期比で半減となる見通しだ。　さらに、こうした事態を受けてヤマト運輸は、長時間労働の一因になっていた「20〜21時」配達時間帯を「19〜21時」の2時間枠に短縮するとともに、昼休みを取れるように「12〜14時」の枠を6月中に廃止すると発表。加えて、再配達受付の締め切り時間を20時から19時に1時間繰り上げた。残業代をすべて支払うようにすれば、おのずと働き方は変わるのだ。　いまの日本で、サービス残業がない会社を私はほとんど知らない。だから、単純にサービス残業を厳格に禁止すれば、働き方革命は起きるのだ。しかも、このことに法律改正は不要だ。もともとサービス残業は違法だからだ。

社会 2017年05月18日 10時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第221回 デフレと過剰サービス

　運送業界はここ数年、営業利益率のマイナスが続いている。信じられない読者が少なくないだろうが、事実だ。　全日本トラック協会によると、2012年度、'13年度、'14年度の運送業界全体の営業利益率は、それぞれ▲2.1%、▲2.3%、▲0.9%。'14年の改善(それでもマイナスなのだが)は、主に燃料費の下落によるものだ。　しかも、トラック10台未満の運送業の場合は、'14年度でも▲2.3%。経常利益で見ても全体で▲0.2%と、惨憺たる状況になっている。　現在の運送業界の苦境をもたらしたものは、1990年の物流二法(「貨物自動車運送事業法」および「貨物運送取扱事業法」)による「規制緩和」である。物流二法制定で、最低車両台数が5台に下げられ、免許制から認可制に変わった。また、運送料金についても、認可運賃から届け出運賃へと変更された。　規制緩和の効果は、まさに「てきめん」で、日本の貨物自動車運送事業者数は4万社から6万社超へと増えた。　事業者の数が1.5倍になったわけで、わが国の貨物運送業の供給能力は確かに増強された。これで「需要(仕事)」の方も順調に拡大していけば、わが国の運送市場は「既存事業者」「新規事業者」そして「顧客」の三者が共に便益を得て、ハッピーエンドになったはずだ。　しかし、残念ながらそうはならなかった。　規制緩和で競争を激化させた上に、'97年の橋本政権が緊縮財政により国民経済がデフレ化。規制緩和＋デフレーションにより、運送業は急激に「ブラック化」していくことになった。　誰も彼もが、過剰競争。価格切り下げ競争。過剰サービス。荷主の要求により、無償で長時間の待機が当たり前。負担は現場のドライバーにのしかかり、その割に適正料金を支払ってもらえない。　筆者は、現在の日本の「高度な運送サービス」を否定しているわけではない。単によいサービスに対して、消費者が追加的な料金を支払うべきと言っているにすぎない。　ところが、デフレ下では誰もが、　「過剰サービスをしなければ、仕事を切られるのではないか」　「値上げなどした日には、契約を切られるのではないか」　と、おびえ、日本の運送業は「過剰サービス、低価格」路線を突っ走り、業界全体で営業利益、経常利益がマイナスに突っ込むという異常事態になってしまったのである。　デフレの国では、確かに物価が下がる。とはいえ、物価以上のペースで所得が小さくなってしまう。すなわち、実質賃金が低下する。　理由は、所得がモノやサービスという付加価値の単価×販売数量で決定されるためだ。　これまで1000円の付加価値単価で、1000個を販売していた。すなわち、付加価値の総計が100万円だ。モノやサービスという付加価値に対する支払いが所得である。付加価値総計100万円とは、所得も100万円であることを意味する。　さて、社会全体で物価が10%下落し、単価が900円に下がってしまった。販売数量が変わらない場合、付加価値総計は900円×1000個で90万円になる。もちろん、所得も90万円だ。　所得が100万円から90万円に10%縮小したが、物価も10%下落した。物価と所得が同じ比率で下がったため、実質賃金は変わらない。しかしながら、デフレの国で問題になるのは、物価下落もさることながら、それ以上に「販売数量の縮小」なのである。物価が10%下落し、同時に販売数量も5%減ってしまったケースを考えてみよう。　付加価値の単価が900円で、販売数量が950個。付加価値総計＝所得は85万5000円。当初の所得である100万円と比較すると、14.5%も小さくなってしまった。それに対し、物価の下落は10%である。　デフレの国では、物価下落と同時に販売数量、つまりは「需要」が縮小し、「物価以上のペースで所得が小さくなる」形で、実施賃金が下落するのである。　特にひどい状況になったのが、規制緩和とデフレによる需要縮小の直撃を受けた運送業界なのである。何しろ、業界全体で営業利益率も経常利益率もマイナスなのだから、半端ない。　もっとも、昨今の人手不足の深刻化により、ようやく事態は是正の方向に向かい始めている、宅配最大手のヤマト運輸が、4月24日、今年秋に宅配便の基本運賃を5〜20%引き上げる方針を固めたことが報じられた。　ヤマト運輸が値上げを決めた理由は、もちろん「人手不足」である。宅配便で5割のシェアを持つヤマト運輸の値上げは、同業他社に対しても影響を与えざるを得ないだろう。　今回のヤマトの値上げ方針について、個人的に特に素晴らしいと思うのは、アマゾンなどの大口顧客に対しては、基本運賃よりも「さらに大幅な値上げを求める」としている点だ。　値上げ交渉で折り合わない場合は、荷受けの停止も辞さないとのことだが、それでいい。　過剰サービスを低価格で提供するという「デフレビジネス」により、アマゾンなどの大口顧客、および消費者が一方的に得をしてきた。負担は、現場で働く生産者に押し付けられることになった。　良質なサービスに対しては、適正な料金を支払うべきだ。さもなければ、単に日本の素晴らしい宅配サービスや流通網が維持できなくなるだけの話である。　運送業界の料金適正化は、ある意味で日本のデフレ脱却の試金石でもあるため、今後も継続的に本連載で取り上げたいと思う。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2017年05月17日 16時00分

星野リゾートのホテル建設計画に揺れる大阪・あいりん地区

　高級宿泊施設で知られる『星野リゾート』が、大阪市浪速区に都市型観光ホテルの開業を発表した。新ホテルの建設予定地はJR新今宮駅前で、約1万4000平方メートルの土地を大阪市から約18億円で購入。20階建てで温泉施設やカフェを併設し、客室数は600室超を想定している。2022年春オープン予定だ。　「星野リゾートは昨年7月、東京・大手町に天然温泉付きの超高級旅館『星のや東京』をオープン。4月には北海道・旭川市で『旭川グランドホテル』の運営を開始しました。これまで高級リゾート路線を突き進んでいましたが、都市型ホテル事業への参入が国内外で注目されています。大阪は訪日外国人観光客数が拡大しており、そこに着目したのでしょう」(経済エコノミスト)　しかし、一部の業界関係者からは「なぜ治安のそれほどよくないと言われる大阪の新今宮に開業するのか」と驚きの声が上がる。同地区周辺は大阪の中心地である一方で、住所不定の日雇い労働者が多く集まる「あいりん地区」と呼ばれる一角。1泊1000円〜3000円の簡易宿泊所が軒を連ねる。日本三大ドヤ街の一つと位置付けられ、路上に横たわる浮浪者の姿も珍しい光景ではない。周辺には遊郭・飛田新地もあり、大阪の夜の街としてのイメージも強い。　「あいりん地区は、戦後より日雇い労働や安宿のイメージが色濃く残っています。しかし、労働者の高齢化や外国人バックパッカーの流入で観光エリアに変化している。同じく東京のドヤ街で知られる山谷地区も、今や外国人観光客であふれています。都心部にありながら宿泊費が安い簡易宿泊所は、外国人観光客のシェアが高まっているのです」(同)　星野リゾート代表の星野佳路氏は、大阪ならではの“ディープな空間や体験”を売りに、と意欲を見せるが、銀行関係者からの「下町情緒とエロスが混沌とする地で星野リゾートがうまくいくとは思えない」という厳しい見方も…。どうやら壮大な“実験”となりそうだ。

社会 2017年05月17日 14時00分

韓国分断！ 北朝鮮工作員が暗躍した大統領選裏

　5月9日に行われた韓国大統領選挙で、『不可逆』を謳った従軍慰安婦問題での日韓合意の破棄を叫ぶ反日大統領が誕生した。国際的な合意を端から無視し、国民もこれを支持するという“完全無欠”の反日国家だ。　「韓国は『謝罪』されても許さない人々の住む国ですからね。保守系『自由韓国党』(朴槿恵前大統領が率いた旧セヌリ党)の洪準杓候補などは今回、票獲得のために『日本の慰安婦制度はナチスのユダヤ人虐殺と同じ』などと、中国や北朝鮮でも言わないようなトンデモ説を持ち出したほどです」(在韓通信社記者)　2015年12月、政治的には日韓両国外相が慰安婦問題の解決を実現させている。日本側は合意内容に基づいて10億円を韓国側に既に振り込み済みだが、ドイツ南部バイエルン州のヴィーゼントでは、今年3月8日に欧州初の慰安婦像の除幕式が行われている。　このように韓国は、現職大統領の罷免で国家の品格が大きく棄損したにもかかわらず、今後も慰安婦問題を旗印に国際社会で反日外交を展開していくことは間違いないのだ。　「慰安婦の生存者数は50人を割りましたが、生存している全員が『許す』と言うまで日本は謝罪し続けなければなりません。今回の選挙では、大統領候補は皆『日本に許しの心を持つ＝親日』と決め付けた上で、徹底的に粛清するというスタンスを取っていました。日本はどう対処したところで、どちらかが滅ぶまで、この問題は解決しないでしょうね」(同)　選挙は左翼系の最大野党『共に民主党』の文在寅候補が最後まで支持率首位を維持し、洪候補が急速に追い上げ“北風型”の保革一騎打ちとなった。　「北風型選挙とは、かつて韓国では、大統領選挙や総選挙の前に北朝鮮が軍事挑発することを『北風』と呼び、保守系の候補に有利に働いた先例を指します。保守層の中には、反米左派の文候補が大統領になったら『米国が守ってくれない韓国には怖くて住めない』と憤る韓国人が洪候補を支持していました」(同)　楽観的に見て、米韓条約が従来通り維持されたとしても、軍事的「同盟」は弱体化する。悲観的に見た場合は同盟関係に亀裂が生じ、米国はこれを口実に日本列島を防御線とする“アチソンライン”にまで後退。日本は膨れ上がる防衛費に苛まれることになる。　「1950年1月に米国のアチソン国務長官が、米国の防衛線をアリューシャン列島︲日本︲沖縄︲フィリピンと定めたことで韓国をその外としました。これを知った北朝鮮の金日成首相(当時)は『南侵しても米国は介入しない』と判断、朝鮮戦争が勃発したことからアチソンラインは韓国保守派のトラウマとなっています」(軍事アナリスト)　“名誉革命”などと陶酔し、保守派の朴前大統領をブタ箱にぶち込んだはいいが、その結果、米国に見捨てられかけていると気付き、大慌てというわけだ。　「不思議なのは、5月4日に韓国株式が沸騰して史上最高値を付けたことです。しかも韓国通貨ウォンも高騰し、逆に危機に強い原油価格が低迷している。戦争や革命前夜にある韓国の株式に投資しているのは、強欲な外国人投資家ですからある意味分かりますが、ソウルが“火の海”になるかもしれないというのにマンション建設ラッシュが続いている韓国は理解不能です。北が同胞を核攻撃するはずがないという一種の信仰が支配しているようで、ソウルはのんびりムードです」(前出・通信社記者)　米国は『作戦統帥権』を韓国に返上するとしたが、朴政権下ではそれを拒んだ。従って韓国軍の士気は低下し、クーデターなど望むべくもない。しかし、なぜ一般国民までが米国に見捨てられると分かっていながら文候補を支持し続けたのか。　「1997年に韓国に亡命した朝鮮労働党の黄長燁元書記(故人)は、『韓国には5万人の北朝鮮工作員が潜伏し暗躍している』と明かしました。左翼言論の衣をまとったテロ集団は、各種市民団体を乗っ取り、善良な市民を巻き込んで労働組合や団体などを操縦して市民を扇動しているのです。それを側面で支援するのが、かつて学費など北朝鮮系の団体から支援を受け“恩義”を着せられた廬武鉉元大統領系の文候補などの法曹関係者や知識人、文化人、ジャーナリストらです」(同)　これに輪をかけているのが、キリスト教信者といわれている。'05年、韓国統計庁の発表によると人口の約3割がキリスト教徒で、同教は韓国宗教界の最大勢力だ。朴前大統領もカトリック信者だった。　「キリスト教徒は『対話』『和解』『和平』といった言葉の魅力に抗えません。それを知っている北の工作員は、左右を問わず大統領候補の口を通して『北朝鮮に対して対話と和平の努力を惜しまない』と言わせることで、北側勢力として取り込んでしまうのです」(北朝鮮ウオッチャー)　文候補の同志だった廬武鉉政権下の'10年に、韓国軍の『作戦計画5027』が北に流出する事件が起きた。現役少将などが対北工作員に抱き込まれ、数年にわたり軍事機密を横流ししたという事件だ。現在も、なお軍内には北朝鮮内通者がいるといわれており、米国は安心して情報提供できる状況にない。　金正恩の高笑いが北から聞こえるようではないか。

社会 2017年05月17日 10時00分

都議選予想 小池都知事が刺客に送り込む美女軍団に自民撃チン

　東京都議選まで2カ月を切り、各党がいよいよ動きを活発化させる中、最大の注目は、やはり小池百合子知事率いる都民ファーストの会の動向だ。　「ゴールデンウイーク前までに37人を公認し、9人の推薦を決めた。ウリは何と言っても、この時点で15人の公認が決定している美人揃いの女性候補。それぞれの選挙区では自民党候補の首を狙う刺客として、無党派層を中心に支持を拡大しています」(都政記者)　その筆頭は、小池氏もイチ押しする茜ケ久保嘉代子氏(41)。杉並選挙区(定数6)での出馬予定だ。福岡県生まれで、地元の名門私立高校から東大農学部に入学。卒業後は日本IBMなど外資系企業勤務の経歴を持ち、現在はキャリアアドバイザーの顔を持つ。　「すでにトップ当選の予測まで聞こえてくる。杉並区は都知事選でも、小池氏の12万票に対し自民の推した増田寛也氏が7万票、鳥越俊太郎氏が6万票と、ほぼダブルスコア。都議選でも同じような状況になると見られています」(同)　次に注目されるのは、墨田選挙区(定数3)から立候補予定の成清梨沙子氏(27)。女子御三家とも呼ばれる私立雙葉中学、高校から東大経済学部へ進み、在籍中に公認会計士試験に合格。卒業後は、大手監査法人に勤めている。　「一児の母で身長165センチのモデル体形。千代田区在住ながら、都議選のために墨田区へ移住するという力の入れようです。同区はこれまで、自民2、公明1の指定席だったが、成清氏の殴り込みで自民の1人がアウトになる可能性が高い」(地元区議)　また、「現時点で自民は3議席あるが、風向き次第ではゼロの可能性もある」(地元区議)という世田谷選挙区(定数8)も、大波乱が予想されている。　同区は無党派層が大半を占めるとされる。'09年の都議選で、自民党は当時の民主党ブームの煽りを受け1議席のみとなったが、'13年はそのブームが去り3議席を占めた。一方で都知事選で小池氏は、ここでも20万票超えを獲得している。　「その世田谷区に都民ファーストは、東北大理学部を卒業し東芝に入社、3Dテレビの研究で'10年にはウーマン・オブ・ザ・イヤーを受賞している福島理恵子氏(46)が立候補予定。さらに、他にも複数の候補を擁立する動きもあり、またもや自民はその割を食いそうなのです」(選挙コンサルタント)　小池氏は中野選挙区(定数3)にも女性候補者を立てる。同区は小池氏が都知事就任後、初登頂した際に“握手も撮影も断った都議会議長”として一躍有名になった、自民党の川井重勇氏の選挙区だ。　「そこへ送り込まれるのは、荒木千陽氏(35)。'11年に小池氏の秘書となり、同居してまで尽くしてきた女猛者です。父親は熊本県議で政治家の血も引く。これに川井氏は戦々恐々です」(前出・都政記者)　そもそも川井氏は、前回の'13年の都議選ではトップ当選を果たしているが、'09年は得票数4番目で滑り込みの当選。しかも今回の都議選で同区は、定数が1つ減って3となるため、荒木氏の立候補により弾き出される可能性が大だという。　異色の女性刺客としては、南多摩選挙区(定数2)からの出馬予定で、歌手のleccaこと、斎藤礼伊奈氏(38)がいる。　「早大政経学部卒。大学時代から模擬国連大会にも出席するなど、政治に興味を持っていたという。同選挙区は、'13年の選挙で日本維新の会から出て当選した石川良一氏が、その後、民進党に合流し、今回は民進党を離党して小池新党の推薦を受ける。この2人であっさり決まってしまうのではないか」(自民党関係者)　これらの刺客の面々に、下村博文都連会長をはじめ自民党サイドは焦りを隠せない。　「都議会自民党のドン・内田茂都議の千代田区(定数1)に、都民ファーストは元警視総監の長男の樋口高顕氏を立てる。一方の自民党は引退する内田氏の後継選びに大苦戦していた。千代田区で負ければ“小池氏の前に敗北した自民”の象徴になりますからね。そこでようやく、慶大卒で金融関係勤務の中村彩氏(27)が“美人候補”として決まった。内田氏のイメージの払拭と同時に、女性候補者の活躍を打ち出したいようだが、同じ土俵で戦っても仕方がない、という声も内部から聞こえてくる」(同)　しかも自民党は、千代田区、港区、新宿区の票集めを狙い、これらを地盤に持つ与謝野馨元財務相の復党を認めるなど、なりふり構わぬ動きを見せている。　「与謝野氏は離党してから7年しか経っていない。自民党の原則では、復党は離党から10年で、露骨なゴリ押しです。有権者にしてみても、突然、与謝野氏が現れ、候補者の応援をしたところで、今さら“？”なのではないか」(同)　都民ファーストの会の目玉女性候補者は他に、元テレビ朝日アナウンサーの龍円愛梨氏(40＝渋谷区)や、フジテレビ社員の入江伸子氏(54＝港区)も控え、さらに増える見込み。　くノ一部隊を前に自民党は撃チンを迫られる。

社会 2017年05月16日 10時00分

遺書「私は殺していない」今治市・親子殺傷事件 参考人女性の自殺で迷宮入りも…

　「私は殺していない」警察の事情聴取後に自殺した女性が遺書に、こう書き残していたことが分かった。5月3日、愛媛県今治市で高齢親子が殺傷された事件で、重要参考人として浮上していた30代女性が事情聴取の翌日に自殺、地元には不安が広がっている。現場に残された刃物からいずれも指紋が検出されず、室内の足跡も残っていない。現場に残された証拠が十分でなく、捜査は難航しそうだ。　この事件では、3日の午前9時頃、同市の市営住宅1階に住む岡本ユキヱさん(92)と、その息子の久行さん(70)が、突如侵入してきた人物にサバイバルナイフで切りつけられ、ユキヱさんが出血性ショックで死亡、久行さんは背中を切られ重傷を負っている。　捜査関係者によれば、岡本さん宅のインターホンは訪問者を自動撮影し、30枚まで記録されるようにセットされていた。その中に女性も写っていたというが、久行さんは「この顔に記憶はない」と証言している。　現場からは自殺した女性と一致したDNAも採取されているとしているが、周辺関係者によれば、「事件の関与について強く否定している」との話もある。　「今治署の捜査本部では4日、複数の目撃証言と事件現場周辺の防犯カメラ映像から、この女性を任意で呼び、同時に自宅を家宅捜索した。ところが、同行後、9時間のうち5時間に及ぶ聴取でも、女性は否認を繰り返し、証拠品も得られず進展がなかったのです」(捜査関係者)　そのため女性は、午後11時頃にいったん家族の元へ戻されたが、翌5日の午前9時頃に再び捜査員が訪れると、自室で自殺していた。傍らには「私は殺していない」との文面の遺書が残されており、事件の関与について強く否定している。　「女性は、30歳を過ぎたあたりからは引きこもりがちになる一方、2〜3日に一度、オレンジ色の自転車に乗り、頭にタオルを巻いた姿で近所を疾走していたそうだ。その途中、他人の家のインターホンを押して逃げる“ピンポンダッシュ”をすることもあったそうで、もともと精神的に不安定だった可能性もある」(全国紙社会部記者)　「同市では4月26日、一人暮らしの女性(81)が刃物で腹部を刺され死亡する事件も発生している。警察は3日の事件を受けて初めて捜査本部を設置したのですが、この時点で、すでに後手に回ってしまったという指摘もあります。さらに、'15年3月、同じく同市で79歳の女性が路上で胸に庖丁が刺さった状態で死亡している事件も起きている。警察は当時、自殺と結論づけているものの、今回の事件との関連も囁かれ始めているのです」(同)　現場からは自殺した女性と一致したDNAも採取されているが、鍵を握ると見られた女性が死亡した今、真相は解明されるのか。迷宮入りの可能性も出てきた。

社会 2017年05月12日 10時00分

天下の猛妻 -秘録・総理夫人伝- 安倍晋三・昭恵夫人(上)

　とにかく「総理大臣夫人」「ファーストレディ」として安倍昭恵氏は、その青春時代から何から何まで“異色”であった。　生粋の「お嬢さま」で幼稚園から聖心女子学園に通い、スキー、テニス、ゴルフのスポーツを謳歌する一方で、早や10代にして夜遊び大好き、ブランド物のバッグにボディコン姿で六本木の「ジュリアナ東京」などに通い、有名ミュージシャンに熱を上げるなど奔放そのもの。就職した「電通」では酒が好きだったことで、“宴会部長”に任じられていた。勉強は好きではなかったため、本来ならエスカレーターで上がれる聖心女子大に入れず、やむなく聖心女子専門学校に入ったのだった。　酒については酒豪の域で、総理夫人となってからも深酒はやるし、しばしば泥酔もで、安倍晋三首相が第1次政権を降りたあとには東京・神田に居酒屋まで経営、自ら店に顔を出し“一杯”やることもある。　そうした中で、市民運動家やら種々雑多な“知り合い”もでき、「反原発」「TPP(環太平洋経済連携協定)反対」といった、夫とは違った見解の会合にも出席、それを支持する講演もやるといった具合だ。「夫の足を引っ張るようなことは控えるべき」との周囲の声には耳を傾けず、堂々の「家庭内野党」を貫き、「三尺下がって夫の影を踏まず」の永田町の諌言など、“どこ吹く風”の昭恵氏なのだ。　わが国の戦後総理は、わずか2日だけの「終戦内閣」鈴木貫太郎首相を除けば、現在の安倍氏で33人を数える。その夫人には多少“変り種”はいたものの、大方は首相を陰で支える立場に徹していた。　その中にあって、いまの昭恵氏は学校法人・森友学園への“激安”国有地売却疑惑問題で“主役”にクローズアップされている。この疑惑問題、昭和50年代初めに発覚、「総理大臣の犯罪」として日本中を震撼させたロッキード事件をもじって「アッキード事件」とも言われている。「アッキード」とは、昭恵氏の愛称「アッキー」から来ている。　しかし、昭恵氏、“主役”となっても悪びれるところはまったくなく、問題化したあともしょげている風は見当たらずで、スキー旅行、講演、ブログでは「注目されて戸惑い」「お騒がせしていますが、世界平和のため、この国のため、社会のため、頑張っています」などと発言、なんとも前向きで天真ランマン、自由闊達そのものといった具合だ。　政治部記者は、次のように言った。　「昭恵氏は物事を深く考えず直感で行動するタイプ。そのうえで、今回の森友学園側との接触は総理夫人としてはいかにも軽率だった。政府はそうした昭恵夫人を『私人』としているが、総理夫人の言動は社会的影響が大きい。言うなら、常に『準公人』の立場にあると言っていい。その肩書を利用しようとする人物は、ウヨウヨいる。総理夫人としては、やはり脇が甘かったと言われても仕方がない」　昭恵氏は、「森永製菓」創業以来の大番頭で、社長も務めた松崎昭雄氏を父に、やはり三代目社長を務めた森永太平氏の次女を母に生まれた「セレブ」である。その親戚筋には安西浩・元東京ガス会長、西村正雄・元日本興業銀行頭取ら財界の錚々たる面々がおり、かつて“永遠の二枚目俳優”として一世を風靡した池部良もこれらに連なっている。　晋三・昭恵夫婦は、昭恵氏の「電通」時代に“見合い”、約3年間の交際を経て、晋三氏がそれまでの神戸製鋼のサラリーマンをやめて父親の安倍晋太郎外務大臣の秘書官になっていた昭和62年6月、当時の盛田昭夫・ソニー会長を媒酌人として結婚した。晋三氏32歳、昭恵氏24歳だった。交際期間中を、昭恵氏はこう振り返っている。　「(晋三氏は)顔はまあまあハンサムだったが、マジメでカタイ雰囲気があった。(デートは)2週間に一度くらいのペースでしたが、食事のときアルコールに強くない主人は軽いものを飲み、私は水割りを飲んでいたり。政治家の妻には不安がいっぱいだったので『私で大丈夫かしら』と聞くと、主人は『全然、大丈夫。大変なことなんか全然ない』って」(「文藝春秋」平成18年1月号)　その結婚から30年、「私で大丈夫かしら」の昭恵氏の不安は、奇しくも「アッキード事件」で“的中”することになる。　古代中国の漢書に、「傾城(けいせい)」という言葉がある。地位にある女性の失態が城や国を傾け、滅ぼすことを指す。森友問題の今後が“安倍城”傾きに直結するのかどうか。安倍氏は国会答弁で、「私や妻は(国有地売却問題に)一切関わっていない。もし関わっていたら、間違いなく首相も国会議員も辞任することをハッキリ申し上げる」とタンカを切っているのである。　じつは、時に物議をかもす一連の昭恵夫人の振る舞い、発言は、第1次安倍政権を退陣、第2次政権への「再登板」以降の間で、明らかに変わっている。この間、何があったのか。〈この項つづく〉小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材48年余のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『決定版　田中角栄名語録』(セブン＆アイ出版)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2017年05月11日 10時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第220回 完全自動レジの時代、来たる！

　現在の日本は少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率の低下を受け、人手不足が深刻化している。　日本は確かに2010年をピークに総人口が減少しているが、ペース自体は大したことはない。何しろ、'16年の総人口の減少率はわずか0.13%だ。　人口減少国の代表であるジョージア(旧：グルジア)は、ここ最近の人口減少率が毎年1.3%。また、ラトビアは1.1%である。世界には日本を上回るペースで人口が減っている国が、何と18カ国もある。　ジョージアやラトビアに比べると、日本の総人口の減少ペースは間違いなく「誤差」レベルだ。　とはいえ、わが国の“生産年齢人口”の減少ペースは、これは確かに早い。何しろ「少子化」であるため、生産年齢人口は総人口の数倍のペースで減っていっている。　結果、ピークの1992年には69.8%だった生産年齢人口比率(生産年齢人口が総人口に占める割合)は、直近では60.3%と、6割切れ寸前になっている。　生産年齢人口比率が低下すれば、人手不足になる。人手不足であるならば、普通に「生産性向上」のための投資をすれば済む話だ。人手不足を生産性向上で埋めることこそが、資本主義の王道なのである。そして、生産性向上は設備投資、公共投資、人材投資、技術投資という四投資によってしか実現できない。　生産性向上で人手不足を埋めると、実質賃金が上昇する。実質賃金の上昇は、マクロ的には生産性向上以外では達成できない。生産性向上により実質賃金が上昇し、豊かになった国民は消費や投資を増やす。結果的に需要が拡大し、またもや人手不足。人手不足を生産性向上で埋めると、実質賃金が上昇し、需要が拡大。　この循環が繰り返され、GDPが継続的に拡大していくのが「経済成長の黄金循環」である。高度成長期の日本は、「超」と付けたくなるほどの人手不足を、生産性向上で解消しようとした結果、年平均で10%近い経済成長が継続し、世界第2位の経済大国に成長した。　現在の「人手不足」は、わが国を経済成長の黄金循環に乗せる絶好の機会なのだ。少子高齢化による人手不足を「生産性向上のための投資」で埋めたとき、わが国は再び目覚ましい経済成長路線に戻れる。　それにもかかわらず、安倍政権は「外国人技能実習制度の拡大」「国家戦略特区における外国人労働者導入」「高度人材受け入れ拡大」そして「外国人留学生の就労」という形で、外国移民の受け入れを拡大している。ちなみに国連やOECDの定義によると、外国移民とは、　「12カ月以上、出生地以外に滞在する人」　という定義になる。技能実習生だろうが留学生だろうが、すべて定義的には「外国移民」になる。安倍政権の「人手不足を外国人労働者で埋める」という資本主義に反した方針は、「移民受け入れ政策」以外の何物でもないのだ。　今や、東京圏のコンビニエンスストアは「外国人労働者だらけ」である。日本はコンビニにおける外国人労働者の雇用について、技能実習生としてであっても禁止している。　では、なぜ東京圏のコンビニは外国人店員だらけなのか――。理由は「留学生のアルバイト」の制度を悪用(あえて「悪用」と書く)されてしまっているためだ。　少子化により、定員割れになる大学が増えてきた。同時にデフレ深刻化でコンビニの時給が据え置かれ、安い時給で働くアルバイトが減ってきた。　正しい対処法は、完全自動レジ導入などの設備投資を実施して省力化を実現し「時給引き上げでアルバイトを呼び込む」だったはずが、現実には「留学生で大学の定員を埋め、彼らを外国人労働者としてコンビニが雇う」という道が選択されてしまったのである。　2月14日に、パナソニックとローソンが電子タグ(ICタグ)を利用した完全自動レジの実験を公開した。電子タグから価格情報をレジが読み取り、自動計算するシステムになる。完全自動レジ導入により、コンビニ店員の労働時間の約4分の1を占めるレジ対応を省力化することが可能だ。　そして、ついに4月18日、コンビニ5社が電子タグを利用した「完全自動レジ導入」を宣言した。素晴らしい。　本来であれば、コンビニ業界は5年以上前に、完全自動レジの導入を始めるべきだった。生産性を高めることで時給アップを可能とし、日本の潜在労働力を呼び込むべきだった。　就業を希望しているものの、求職活動を行っていないため非労働力人口とされている、いわゆる潜在的な労働人口は、わが国は'16年の数字で380万人に及ぶ。ある意味で、日本は人手不足ではない。厳密には、　「生産性向上により実質賃金を高め、潜在労働力を活用することで人手不足を解消する」　という正しい道が存在しているにもかかわらず、企業は生産性向上のための技術投資や設備投資に踏み切らず、賃金の引き上げも拒否した。結果、生産年齢人口比率低下の影響をまともに受け、ひたすら人手不足が深刻化していっているのが現在の日本だ。　特に、若年層が相変わらず東京に流出する地方は、人手不足が顕著になっている。もちろん、地方においても潜在的労働人口の労働市場への流入を促進する必要があるが、同時に日本の地方こそが「生産性向上のための投資」をけん引するという事実を理解してほしい。　世界における生産性向上を、日本の地方がけん引する時代が訪れたのだ。理由は簡単。日本の地方こそが世界の中でも突出して人手不足が深刻化している地域であるためだ。　日本国(特に地方)に必要なのは、人手不足を解消する生産性向上のための投資、実質賃金の引き上げ、潜在労働力の活用、この三つ以外にはない。　日本の経営者が、あるいは日本国民が、「人口減少で衰退する」といった幼稚な理論から脱却し、「人手不足を埋めるために、いかに生産性を上げるべきか」について真剣に考え始めたとき、わが国は再び経済成長の黄金循環に乗ることができる。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2017年05月10日 15時00分

大阪“外国人大家”が席捲 風俗サービスもある“股貸し”夜のインバウンド特需

　東京五輪を控えインバウンド(訪日外国人)に沸く日本。多くの訪日外国人が観光や買い物を楽しむ中、夜の「おもてなし」目当ての観光客が増えている。その背景には民泊合法化が拍車をかけているのだという。　インバウンド特需をバックに各自治体が民泊合法化を検討する一方で、今も増え続ける違法民泊。各自治体は規制緩和を検討しているが、営業形態はますます多様化している。そんな中、LCC就航で関西国際空港に人気が集まる影響で、大阪を中心に特に利用者が増えていると見られているのが“外国人による違法民泊施設”だという。　「違法民泊は、日本人が旅館業法を無視し、手持ち不動産の空き物件を利用して経営しているのが一般的だった。それが今や、物件を所有する日本人が外国人に“又貸し”し、外国人が大家のような顔をして外国人観光客相手に商売をしている。それが風俗案内までしているというから、まるで“又貸し”ならぬ“股貸し”です」(地元記者)　宿泊客は外国人向け旅行情報サイトを経由して集められ、施設の多くは賃貸マンションか雑居ビルの一室。相場は1泊1万円前後で、意外にも高額だ。この値段であれば普通のビジネスホテルに宿泊したほうがよさそうだが、これがバカ受けなのだという。　その理由を大阪市内のホテル関係者がこう説明する。　「サービスの中には、送迎や大阪市内の観光案内などが入り、中には食事や、男性客に対しては風俗案内まで付いてくる場合もある。しかも、アジア系を中心にガイドが用意され、言葉の心配もいらない。そのため利用客が殺到しているんです」　この手法は、もちろん“大家”である外国人にとっても、オイシイ商売になっている。　「観光案内などでの移動は自家用車かレンタカー。送迎も、なんばや天王寺のターミナル駅まで。食事もコンビニ弁当程度で済ませるようにすれば、経費はそれほどかからない。マンションオーナーへ支払う家賃が1カ月5万円なら、1日3人も泊めればすぐに元が取れる」(関係者)　これらは営業許可を得ていないため旅館業法に触れ、ツアー旅行に等しいサービスをしているという点だと旅行業法にも違反する。　「週末や連休ともなれば、なんばや天王寺の駅改札には、民泊施設側の関係者や観光客と見られる中国人らで溢れ返る。違法民泊で稼ぐ彼らは摘発覚悟の上で営業し、長くやるつもりはないと聞いています。行政が外国人観光客誘致を推し進めるうちは、潰されてはまた別の場所で営業を始めるの繰り返しでしょう」(日本人の民泊関係者)　にわか“外国人大家”の席捲のあおりで、夜の「おもてなし」はオリンピック後、日本の新名物になってしまうかも。