社会 2017年05月26日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 憲法改正の背景

　安倍総理が憲法9条改正に向けての強烈な一手を打った。5月3日、憲法改正推進派の集会に自民党総裁として送ったビデオメッセージのなかで、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている」と、期限を切ったのだ。　しかも、憲法9条に関して、戦争放棄を規定した第1項と戦力不保持を規定した第2項を堅持した上で、自衛隊の存在を明記する条文を加える案を示した。つまり、「戦争は放棄するし、戦力も持たないけれど、自衛隊は持ちます」という形に憲法を変えようという主張だ。　総理の発言は、自民党内にも動揺を広げた。自民党の憲法改正草案では、戦争は放棄するが、国防軍は保有することになっていたからだ。　戦争を放棄するのに、なぜ軍隊を持つのか、自民党の草案もよく分からない代物だが、今回の総理提案は、もっとよく分からない。戦争を放棄し、戦力を持たないのだから、自衛隊は戦力ではないことになる。となると、自衛隊とはいったい何なのか、という話になってしまうからだ。　なぜ安倍総理は、この案を出してきたのか。実は、今回総理が打ち出した憲法改正案は、明らかに公明党への配慮だ。　公明党は、憲法に足りない部分を追加する「加憲」の立場だから、総理の案は受け入れやすいのだ。憲法改正には、衆参両院で3分の2の賛成が必要だから、公明党の協力が不可欠だ。そこで総理は、公明党の憲法改正案にすり寄ったのだろう。　加えてビデオメッセージで総理は、改憲による高等教育までの無償化にも意欲を示した。これも、教育無償化を掲げる日本維新の会への配慮だろう。つまり、安倍総理は、公明と維新の力を借りて、国会で憲法改正を強行突破しようとしているのだ。　ただ、そんなことをしたら、最後の国民投票のところで国民にNOを突き付けられるかもしれない。しかし安倍総理は、そこへの布石もきちんと打っているとみられる。北方領土の返還だ。　来年、自民党総裁選とロシアの大統領選が行われる。ここを抜ければ、安倍総理もプーチン大統領も、政権基盤は盤石だ。そこで2019年から'20年にかけて、歯舞・色丹の返還と国後・択捉の共同統治を日ロ首脳会談で合意するのだ。国民は熱狂し、安倍総理の提示する「受け入れやすい」憲法改正に賛意を示すだろう。完璧な計画だ。　ここから先は、私の完全な推測だが、安倍総理がこの計画を思いついたのは、ごく最近だと思う。安倍総理は今年の初めまで、消費税率の引き上げ凍結に動いていた。ところが、そこに森友学園の問題が発生した。真犯人が誰かは別として、安倍総理は財務省にクビを握られてしまった。財務省が「安倍夫人に配慮した」と証言すれば、政権が吹き飛ぶからだ。そこで、安倍総理は予定どおりの消費税率引き上げを受け入れてしまったのではないか。　もし、消費税率を10%に引き上げれば、5兆円の税収が入ってくる。そのうち1兆円を投入すれば、教育無償化が実現できる。消費増税で経済は失速するが、総理は、経済を捨てて、憲法改正を取ったのではないだろうか。

社会 2017年05月26日 10時00分

介護業界に本格参入するパナソニック・ソニーの思惑

　家電業界の介護ビジネスへの本格的な参入が進んでいる。中でも注目されているのは、パナソニックやソニーだ。　実は、パナソニックが介護事業を手がけ始めたのは'98年と古い。介護保険が導入された2000年を目途に参入したのだが、ここへ来て大きく注目されているのは、それまで小規模だったものを'16年に一気に拡大路線へと大きく舵を切ったためだ。　「昨年4月、(1)在宅・施設双方の介護サービス、(2)介護用品を扱う介護ショップ、(3)水回り設備やベッドなどの関連企業、(4)入浴・排泄設備などの介護用品の開発を行う企業の4社を統合し、新たに、パナソニックエイジフリー社という企業を設立したのです。パナソニックは'25年に向け、この介護事業での売上高の目標を2000億円へと引き上げる方針です」(介護事業関係者)　一方のソニーは今年5月、有料老人ホーム『ソナーレ』の2棟目をさいたま市に開設、こちらも介護事業の拡大を急いでいる。同社はこの4月、介護事業子会社のソニー・ライフケアが、有料老人ホームの運営企業・ゆうあいホールディングスを子会社化。年商1億円規模を、計31拠点で年商50億円超に拡大させた。　2社が介護事業に積極的になっている理由を、業界関係者はこう語る。　「'25年に、人口が最も多い団塊世代が一斉に75歳以上になる。その数、約700万人。日本の人口の約4人に1人という状態です。そんな超高齢化社会に合わせ、介護の市場規模も現在の10兆円から'25年には21兆円に膨れ上がるとされる。2社は、そのうちの1割でも顧客にすれば、利益は十分に上がると読んでいます。パナソニックはサービス付き高齢者住宅や訪問介護センターを、ソニーは老人ホームを中心に事業展開します」　両社とも、土地オーナーが投資して建物を建築。それを20年以上借り上げるという仕組みを取っている。しかも、単に介護事業を手がけるだけではないのが、家電業界の取り組み方だ。　ソニーと言えば、日本でいち早く'99年にペット用ロボット『AIBO』を開発して話題を呼んだ。しかし、大きな収益を上げるまでにはいかず、'06年に撤退している。　「ところが最近は、介護施設や老人ホームに、ソフトバンクの『Pepper』や船井電気関係者らが立ち上げたベンチャー企業のコミュニケーションロボットが導入され、認知症予防やお年寄りの屋内移動のサポート役などに一定の効果をもたらす事が分かってきました。以来、介護用ロボットは盛んに導入される傾向が強まり、'16年では40億円市場、'20年には80億円から100億円規模が見込まれている。そのためにソニーは、再度、ロボット産業に参入する動きを見せているのです」(同)　パナソニックもしかりだ。経営アナリストはこう言う。　「パナソニックでは、高齢者や身障者などがベッドに寝たまま、ベッドの一部を切り離して車椅子にする『リショーネ』という商品を開発、販売している。ほかにも同社の施設には、顔認証技術を使った徘徊を防ぐためのドアシステムや、繊維の強化樹脂を取り入れた世界最軽量の掃除機を製作し、家電メーカーの強みを活かしてアピールしている。これが介護施設のみならず、在宅介護、普通の家の高齢者にも浸透していけば巨大な市場になるという期待も、介護事業に力を入れている理由です」(家電メーカー関係者)　しかし、各社が思い描くほど介護市場はバラ色なのか。というのも、民間信用調査機関の調べでは、'16年度の老人福祉・介護事業の倒産は107件。2000年の調査開始以来、最多となっているからだ。　「介護業界は、ここ数年、三重苦で苦しんでいる。まず、介護報酬が3年ごとに見直され、毎回職員に対するプラス改定で収益は徐々に悪化していること。さらに職員不足による離職防止のため、人件費は上昇の一途。三つ目は、事業者の過当競争で利用者が集めにくいという点。決して美味しい商売ではないのです」(経営コンサルタント)　さらに、介護事業関係者がその厳しさをこう続ける。　「介護事業は、家電メーカーだけでなく、大手ハウジングメーカー、保険業界なども続々と参入している。現在はソニーの施設を見ても分かるように、入居額が40万円〜50万円と高額で、体力のある大手同士で富裕層の激しい争奪戦が起こっている状態です。一方で、中小の介護事業者は三重苦で厳しい経営に陥り、業界内で二極化が顕著となっている。かといって、大手家電メーカーが体力勝負の富裕層争奪サバイバルに勝ち残れる保証はない。日本に外資乱入の可能性もありますからね」　ソニー、パナソニックともに、これからが正念場だ。

社会 2017年05月25日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第222回 グローバリズムと仏韓大統領選挙

　5月7日に投開票されたフランス大統領選挙は、下馬評通りマクロン前経済相が国民戦線のルペン党首を破り、大統領の座を射止めた。フランスはEUに残留し、少なくともEU加盟国からの移民流入は続き、サルコジ、オランドと続いた緊縮財政路線も継続することになるだろう。　一応、マクロン新大統領は「EU外」の国境を強化し、不法移民は送還すると公約している。とはいえ、EU加盟国のフランスには、EU圏内からの外国人労働者の流入を食い止めることはできない。そもそも、フランスはシェンゲン協定加盟国であるため、国境におけるパスポートのチェックすらしていないのだ。　筆者は、今回のフランス大統領選挙で最も注目すべき点は、マクロン氏の当選でもルペン氏の健闘でもなく、左翼党のメランション氏が「反EU」を主張し、20%近い票を取ったことだと考える。ルペン氏とメランション氏を合わせると、第1回投票で40%の有権者が「反EU」に投票したことになるのだ。　メランション氏は、もともとはヨーロッパ連邦を支持していたのだが、EUの社会実験の失敗が明らかになるにつれ、　「EUはもう解答でなく、経済自由主義が機構を完全に汚職したことで、EUが必要とする民主化を成し遂げるのを不可能にした」　と、反対に回った。　現在のEUは、モノ、ヒト、カネの国境を越えた移動の自由化、つまりはグローバリズムの思想に支配された国際協定である。メランション氏風に言えば「経済自由主義」だ。経済自由主義を「固定化」し、民主主義によってすら覆すことを不可能にするグローバリズムの国際協定こそがEUなのである。　EUに加盟している限り、フランスは大々的な失業対策や景気対策を打てない。さらには、移民制限も不可能だ。　フランスの若年層失業率は25%という高水準に達している。全体の完全失業率も10%超の状況が続いている。　ちなみに、　「欧州は社会福祉が充実しているため、失業率が高いのは当然だ」　との感想を覚えた読者がいるかもしれないが、別に欧州の国だからといって高失業率が続くと限った話ではない。21世紀初頭の時点では、失業率が10%を上回っていたのはフランスではなくドイツの方なのだ。ITバブル崩壊を受け、製造業や輸出業が中心のドイツ経済は一気に不況に陥ったのである。　その後、リーマンショック以降にユーロ危機が深刻化するに連れ、ドイツは失業率を引き下げ、逆にフランスは上昇していった。ドイツの2016年の失業率は、何と4.1%。対するフランスは10.1%。まさに、ドイツのドイツによるドイツのためのEUであり、ユーロであることが分かる。　マクロン新大統領の誕生により、フランスはこれまでの「グローバリズムのトリニティ(規制緩和、自由貿易、緊縮財政)」を継続していくことになるだろう。ドイツ第四帝国路線というわけだ。　さて、5月9日には、今度は韓国で大統領選挙が行われ、『共に民主党』の文在寅が勝利した。文在寅の経済政策はなかなか興味深く、「政府主導で経済成長」を掲げている。　具体的には、警察官や消防士、医療・保育の公共機関職員を、新たに51万4000人採用。さらに、公共機関で働く約30万人の間接雇用(いわゆる派遣社員)を直接雇用に切り替える。　財源は、歳入の自然増や予算見直しに加え、「大企業や高所得者層向けの増税」で賄う。　と、明らかに「反グローバリズム」的な経済政策が中心になっているのだ。　韓国は、アジア通貨危機＆IMF管理により構造改革を強制され、グローバリズムの優等生として成長してきた。結果、正社員と非正規雇用、大企業と中小企業など、さまざまな所得格差が拡大。過去10年で正社員の月平均賃金は47%増加したのに対し、非正規は25%増にとどまった。また正社員にしても、大企業と中小企業の給与差は2倍に達している。　若年層失業率は国連の国際労働機関推定で10%を超え、「恋愛」「結婚」「出産」「マイホーム」「人間関係」「夢」「就職」の7つを諦めざるを得ない“七放世代”が続出。2015年には「ヘル・コリア(地獄の朝鮮)」と、韓国を卑下する流行語が生まれた。　相も変わらぬ財閥経済。財閥オーナー、オーナー一族、そして財閥役員が、新たな兩班(貴族)として振る舞い、多くの国民は過激な競争からこぼれ落ち、困窮していく。　グローバリズムのまん延で、特に若い世代(40代以下)に蓄積されたルサンチマン(憤りの感情)が、「革命」的な発言を連発する文在寅を勝たせたのである。20代から40代の文在寅支持率は、常に50%を上回っていた。　逆に、50代以上は朝鮮戦争の記憶もあり、北朝鮮に融和的な姿勢を見せる文在寅に対する支持は低迷していた。　現状に不満を持ち、北朝鮮融和政策に拒否感を持たない若い世代と、北朝鮮を危険視する高齢者世代とで、世代により投票行動がまるで異なっていたわけである。　韓国大統領選挙においては、毎回「経済民主化(財閥経済からの脱却)」が叫ばれ、そのたびに「裏切られる」状況が続いていた。韓国の若者たちは、革命的な文在寅が、　「今度こそ、経済民主化を達成してくれるかも」　と、希望を見出したのであろう。　フランスにしても、韓国にしても、グローバリズムにより国民が分断され、投票行為に露骨に違いが出るという点が共通しているのだ。今回の仏韓両国の大統領選挙は、政権選択に際した切り口として「グローバリズムか、反グローバリズムか」が脚光を浴びたという点で、歴史的な意味があったのである。　今後の世界の選挙の争点は「グローバリズムか、反グローバリズムか」が増えていくであろうし、そうなるべきなのだろう。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2017年05月25日 10時00分

ホンダが“伝説のデート専用車”復活で狙うV字回復

　ホンダの2017年3月期連結決算は営業利益が67%増となり、タカタ製エアバッグのリコール問題から立ち直った姿を見せつけた。しかし、同時に今期'18年3月期決算の業績予想を前期比16.1%減と発表し、各メディアにも大きく取り上げられた。　「ホンダはアメリカを中心に海外生産を推し進め、今や全体の8割以上にもなります。実際、ホンダの経営動向は海外市場に左右される状態が年々強くなっており、日本市場のウエイトが低下しているのは否めません」(経済記者)　かつてのホンダと言えば、1980年代から'90年代前半のF1ブームをエンジンサプライヤーとしてけん引。その名を世界中にとどろかせた。しかし、次第に日本市場の縮小が見えてくると、ホンダは一気に背を向ける。その象徴とも言える出来事が、'10年の『シビック』国内販売終了だ。　当時の思いを長年のホンダマニアはこう語る。　「'90年代後半以降、車種のレパートリーがミニバンだらけになったり、日本仕様のデザインだけが格好悪かったり、いろんな部分でホンダ車に対してたまっていた不満が、『シビック』国内販売終了という報道で一気に爆発した感じ。『シビック』はホンダを大きくした立役者なのに日本人は乗せないというのだから、日本市場を捨てたと宣言したようなもの」　そんなホンダは今、八郷隆弘社長が先頭になって「ホンダらしさ」を取り戻そうと必死だ。昨年は『NSX』の新型を、この夏にはついに『シビック』の新型を発売する。かつて“伝説のデートカー”として一世を風靡した『プレリュード』復活も囁かれている。　ホンダの海外市場に依存する体制は今後も変わらないが、地元の日本市場の重要性に今さらながら気付いたのかもしれない。　国内をないがしろにしたシッペ返しを受けつつも、どこまで“ブランド”を復活させられるか。

社会 2017年05月24日 15時00分

スクープ！ 有名ジョッキー騎乗停止処分に隠された闇(2)

　杉村騎手はA子さんには気を許していたのだろう。出走前の調教中に、　「○○は挫跖なんだよな」　「あのレースは引っ張ったよ」　「本日はヤラズで行きます」――。　あるいは、　「乗ってくるだけネ」　「10Rは参加賞っぽいけど…」　「状態がよくないから使っても微妙かも」　などの文言も送信しており、これらを見る限り不正行為も可能と思えてくる。　これは日本競馬界のみならず、公正保持を遵守しなければならない公営ギャンブルでは絶対にあってはならないことだ。　杉村騎手が騎乗を自粛していた4月の川崎競馬開催中に、同競馬馬主役員室が杉村騎手を呼び付けているのだが、その際、杉村騎手はこう言い放ったという。　《俺を干すというのなら、他の騎手はもっと悪いことをしており、それらをすべてバラしてやる》　これを伝え聞いた今野騎手会長は、組合の指示かどうかは定かではないが、所属騎手に対して「LINEやメールの履歴をすべて消去しろ」と伝達したというのだ。これは証拠の隠滅ではないか。　南関東の競馬場では、'15年に大井競馬場所属の御神本訓史騎手が、身分を偽った外部者を調整室に招き入れ30日間の騎乗停止処分になっているが、杉村騎手には明らかに外部者への度重なる情報漏洩があり、御神本騎手と比較すれば同等の30日の騎乗停止では甘過ぎると言わざるを得ない。杉村騎手の「すべてバラす」が、組合側をして忖度させたのだろうか。　このように組合は、ファンに見せかけの公正な競馬を装ってはいるものの、杉村騎手の一件を見ても規律の遵守や保持からは大きく逸脱。これはファンを徹底的に裏切る行為だ。　さて「携帯持ち込みは組合も厩舎も調教師もみな知っている」という杉村騎手の“証言”は事実なのか。　川崎競馬組合、地方競馬全国協会は本誌の取材に対し「あり得ません」との回答。杉村騎手は不在が続いており接触できなかった。　また、取材した川崎競馬の調教師は一様に「携帯電話の持ち込みなどできない」と否定したが、そのうちの1人、川崎競馬場において父も調教師、弟の騎手は常にリーディング上位である競馬一家の某調教師に話を聞いたところ、驚くべき見解を示した。　「調整室から連絡することが、そんなに悪いことですか？　僕はいいと思いますけど」　A子さんは「組合は私の告発の意図を全然理解していない」と憤る。　「川崎競馬場の発展や、ファンに愛され、喜ばれる競馬場であってほしいとの願いから告発に至りましたが、それを組合は全く理解せず、自らの管理・監督義務違反を認めないばかりか、反省の弁もなく、組織ぐるみで事実を隠ぺいしていることは、私だけでなく全国の競馬ファンも納得しないでしょう。結局、『公正保持違反』や『内部情報の漏洩』などのクサい物にはフタをし、真相や事実を隠した処分と処分の経過理由をさっと述べただけでお茶を濁しているのです」　一連の“工作”が騎手会や調教師会によるものか、組合および協会なのか、杉村騎手の言う「もっと悪いこと」とは、ズバリ『八百長』を示唆したものなのか実に興味深い。　この処分の闇は深い。

社会 2017年05月24日 10時00分

“日枝院政”続く！ 「お台場猫」の首に鈴を付けられないフジテレビの非常事態

　フジテレビ日枝久会長(79)退任に加え、亀山千広社長(60)の更迭人事が明らかになったのは、5月9日のことだ。　「当初は次期社長候補として、遠藤龍之介専務(作家の故・遠藤周作氏の息子)などが浮上していたが、いざフタを開けると宮内氏だった。しかも、株主総会でと見られていた人事発表が1カ月前倒し。この事態に、様々な憶測が飛び交っているんです」(夕刊紙記者)　フジテレビが6月の株主総会を前に、亀山千広社長に代わって次期社長にBSフジ社長の宮内正喜氏(73)の就任を発表した。日枝久会長も相談役に退くことを固めたが、この人事に民放関係者は驚きを隠せない。　フジでは'13年、敏腕プロデューサーだった亀山氏と、“トレンディードラマの旗手”と呼ばれた大多亮常務が社長レースを争った結果、亀山氏が社長に就任した。　「亀山氏は長寿バラエティー番組の『笑っていいとも！』を打ち切る英断を下しましたが、新たなヒット番組を作るどころか、バラエティーに加え情報番組でも失敗。ドラマでも“月9”枠で視聴率ワースト記録を更新し、年間視聴率は全日、ゴールデンタイム、プライムタイムのすべてが民放4位で負の連鎖が続く有様です」(制作関係者)　現在も、起死回生を狙い4月からスタートさせた嵐の相葉雅紀主演の月9ドラマ『貴族探偵』が、低視聴率に喘いでいる状態だ。　「『貴族探偵』は、月9ドラマが始まって30年の節目ということもあり、1本当たりの制作費に1億円かけているとされる。ところが、視聴率はすでに8%台。関係者は真っ青です」(ドラマ関係者)　結果、亀山社長に日枝会長が見切りをつけることになったため、すでに6月の退任は既定路線と言われていた。　「亀山氏はよく女子アナを連れて飲み歩いていましたからね。以前から女性との噂は絶えなかった。局内には不倫に関する怪文書まで流れたといいます。真相は定かではありませんが、これが発表を早めたという話もある」(女性誌記者)　しかし、そんな亀山氏が失脚しても“フジのドン”の日枝氏は、相も変わらず相談役として残るのだ。　「6月で61歳の遠藤専務ではなく73歳の宮内社長を選んだのは、次世代のための体制立て直しの意味合いも強いが、日枝氏の院政は間違いない。これでは結局、何も変わらないのではないか」(フジ関係者)　誰一人お台場の猫(日枝氏)の首に鈴を付けられないフジテレビは凋落の一途を歩む。まさに緊急事態だ！

社会 2017年05月23日 16時00分

スクープ！ 有名ジョッキー騎乗停止処分に隠された闇(1)

　公営競馬の公明正大を謳う競馬法では、騎手は地元開催の場合は調整室に入室すること、地元以外の場合は往復に指定ハイヤーを使うことを定めている。外部との接触を絶ち、情報の漏洩を防ぐことが目的だ。　5月9日、神奈川県川崎競馬組合(以下、組合)は、同競馬場池田孝厩舎所属の杉村一樹騎手(39)に対し、騎乗停止30日間という処分を発表した。杉村騎手は通算勝利数1000を優に超え、2010年にはJRAが開催した『第24回ワールドスーパージョッキーズシリーズ』に地方競馬代表(当時は熊本県荒尾競馬場所属)として出場、世界ナンバーワンジョッキーといわれるライアン・ムーアとも競い合ったことがあるほどの騎乗技術を持つ。　今回の処分理由は、1年以上にわたり調整室にスマホを持ち込み、外部と通信していたというものだが、その根拠となっているのが組合や地方競馬全国協会(以下、協会)に提出された元交際相手A子さんからの『告発』だ。　この告発から処分発表まで1カ月以上を杉村騎手への聴取などに費やしていることから、組合や協会がいかにこの問題の“軟着陸”に腐心していたかが分かる。　A子さんの告発には、(1)杉村騎手は妻子がありながらこれを秘匿して交際した。(2)交際を断った後の執拗なストーカー行為。(3)調整室への携帯電話(スマホ)の持ち込みの3つが指摘されているが、今回の処分は、組合が判断を下せる(3)に対してのみである。　しかし、その(3)についても「厩舎や馬の状態などの内部情報の漏洩」があったことが具体的に報告されているはずなのだが、公表された杉村騎手の処分については一切“漏洩内容”に触れず「通信を行った」としか記されていない。　なおかつ、杉村騎手は1年以上スマホの持ち込みをしていたにもかかわらず、組合は管理、監督体制が不行き届きであったことを認めず、謝罪もしていない。仮に手荷物検査やボディーチェックが厳正に行われていたと強弁するなら、杉村騎手がどうやってチェックをくぐり抜けたのかを調べるべきではないか。これでは組合の公正保持は「絵に描いたモチ」にすぎない。　本誌はA子さんを取材した。A子さんが、川崎競馬の騎手会会長を務める今野忠成騎手の紹介で杉村騎手と知り合ったのは、昨年2月頃のことだった。　「交際を始めて10カ月ほどたった今年2月13日のことでした。川崎競馬小向厩舎地区近くにある杉村騎手の自宅で片付けをしていて、ふと年賀状を見つけたのです。目をやると、印刷された幼い子供の写真の下に杉村騎手と妻子の名が入っていたので、卒倒しそうになりました。でも、彼はキレると大声で壁をたたいて度々荒れることがありましたから、その日は裏切りを詰問することなく自宅に戻ったのです」　その後、きっぱりと別れること、二度と会わないことを決心したA子さんに杉村騎手から長電話が入り、「嫁との離婚を決めてくる」「家まで迎えに行く」、揚げ句「会ってくれないなら卑猥なこともバラす」など脅迫じみた連絡が来るようになる。A子さんの自宅付近に熊本ナンバーの黒のワゴン車が止まっているのを家人が見たこともあった。こうした行為は、ストーカー規制法第2条にいう「つきまとい等」に当たる。　「私が彼を独身だと信じて疑わなかった頃には、調整室からだけでなく、レースの合間にもLINEが来ました。私も競馬の知識はありますから『それ、まずいんじゃないの？』と忠告すると、杉村騎手は『みんな携帯を持って調整室にいるよ。調教師や厩舎の人たちも知っているし、組合も黙認だもん。中央と違って緩いよ。SNSさえやらなければバレないよ』と平然と言ってのけたのです」

社会 2017年05月23日 10時00分

文在寅大統領の“二枚舌”戦略「日本は引き出し自由なATM」の本音

　文大統領の日本への外交政策はツートラック(二枚舌)戦略といわれる。一面的に見たら、「韓国国内では反日的な言動をおこなって、日本では商売をする」ということだ。北東アジアの平和構築のために、安保・経済・政治では協力関係を進める一方、慰安婦問題などの歴史問題は別に協議するという並行路線での戦略ということができる。文在寅大統領が5月14日、日本特使として文喜相(共に民主党議員)を任命した。日本は「韓日慰安婦合意の再交渉」を要求してくるのは時間の問題との見方をしている。　慰安婦問題の日韓合意について、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は《被害者への補償などが不十分》として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。同勧告に法的拘束力はないが、合意の破棄を公約に掲げた文在寅政権が“莫大な増額”を吹っ掛けてくるのは間違いない。菅官房長官は「(委員会の勧告は)日本政府に対する法的な拘束力は全くない」と述べ、事実上履行する意思がないことを明らかにしたが…。　「これは日本の自業自得と言われても仕方がないでしょう。軍の関与を認めた1993年の河野談話(当時の河野洋平官房長官が発表した談話)、国連人権委員会のクマラスワミ氏の報告('94年)やマクドゥーガル氏の報告('98年)が、詐話師の吉田清治などの根拠のない資料から『日本軍がアジア各国から20万人の女性を姓奴隷にした』、『中には14歳の少女がいた』との日本軍の残虐性を不動のものにしたのですから。日本政府は、朝日新聞の吉田証言は誤報だったと両氏に訂正を求めましたが、すでに2人ともこれらの報告を土台に名誉ある職を得ており応じませんでした。河野氏も『談話』を断固として撤回しません」(韓国ウオッチャー)　さて、問題は日本の拠出金10億円である。5月12日付の朝日新聞によれば、日韓合意に基づいて韓国政府が設立した『和解・癒やし財団＝慰安婦財団』が、一部を運営費用として流用していると報じている。日韓合意は破棄された後、10億円が入っていた“空箱”だけが日本に突き返されかねないというわけだ。財団など無視して、直接、日本側が元慰安婦に手渡した方が良かった。　「日本の自衛隊が初めて米艦防護の任務行動を取ったことを『朝鮮半島危機に乗じて軍事活動活発化』と歪曲し、批判する国です。慰安婦像の撤去にも応じないで、日本に通貨スワップの再開を要求するなど図々しさがますます増長していますから、経済再建最優先の文政権は日本を“ATM”にしてくるでしょう。THAAD(高高度ミサイル防衛システム)設置費用を日本に負担させ、中国に『あれは日本がわが国に設置した』と米中へ“二枚舌作戦”を取るかもしれません」(同)　何しろ全斗煥元大統領は“反共防波堤論”を持ち出し、最終的には40億ドルの借款を日本から得た前科がある。「金正恩からの用心棒代」として在韓米軍の駐留費を負担しろ、はたまた「仏像など文化財の全返還」「韓国進出日本企業への税徴収」など、ありとあらゆる方策を講じて日本からむしり取る腹かもしれない。　韓国は日本人を怒らせるようなことをしながらも、日本を大事なビジネスパートナーだとも考えている。それが冒頭に言ったツートラック戦略だ。隣国同士で仲の良い国などありはしない。そんなことより、同民族の“北の誇大妄想狂”のあの男をなんとかせい！

社会 2017年05月22日 15時00分

天下の猛妻 -秘録・総理夫人伝- 安倍晋三・昭恵夫人(中)

　「政治にはまったく興味がなかった」と、安倍昭恵は安倍晋三が首相に就任した頃、こう公言している。昭恵の家族、周囲、また昭恵の性格から、「泥臭い選挙運動など政治家に嫁ぐのは大変なこと。あまり賛成できない」という声が支配的であった。　一方の安倍は、小学校から一貫して成蹊学園で学び、成蹊大学法学部政治学科を卒業後、南カリフォルニア大学に留学、政治学を修めた。帰国後は神戸製鋼でサラリーマン生活を送っていたものの、父親・安倍晋太郎が外務大臣に就任したのを機に秘書官となった。思春期の憧れは映画監督だったが、東大大学院卒の長男が商社マンへの道を歩んだことで、名門安倍家の政治家としての後継ぎを余儀なくされた。　安倍の祖父は、戦後3人目の首相の岸信介、大叔父にやはり首相をやった佐藤栄作という“兄弟首相”を持つ。さらに、父親もまた首相の座を目指し、外相、自民党幹事長などを歴任したという、系譜の中では政治家の道を歩かざるを得なかったということだった。　その安倍は若い頃、タレントの西田ひかるのファンであった。なんとなく、昭恵氏の面立ちは似ていると言えなくもない。政治部記者が言った。　「2人は、家庭内では『晋ちゃん』『昭恵』と呼び合っているとされる。安倍首相は目の涼やかで明るいタイプの女性が好みで、夫妻には今でも誰からも『友達のような仲の良さの夫婦』の声がある。結婚は、安倍首相が押しまくったともっぱらだった」　交際期間中には、折からの「グリコ・森永事件」があった。ここでは、“警察沙汰”に遭遇したというエピソードがある。　昭恵の父親は、当時、森永製菓の社長だったことで、当然、その自宅には警視庁の刑事が警備にあたっている。そこに、夜、昭恵が男の運転する車で送られて帰ってくるのである。警察は、当然、車のナンバーから、「安倍晋三」の名を割り出してしまったというのである。　さて、政治家の妻になることに「私で大丈夫かしら」と聞いた昭恵に対し、「大丈夫。大変なことなんか全然ないし」と応えた安倍であったが、昭恵はいざ結婚となって、早々からとてつもない「大変」に直面することになる。安倍が父親の後継者と目されていたことから、挙式後からして安倍の地元・山口県下関でのなんと3000人を集めた披露宴をはじめ、選挙区内の数カ所でもお披露目をせざるを得なかったからだった。　父・晋太郎が死去し、平成5年7月、晋三がいよいよ父の遺志を継いで総選挙に初名乗りを上げたことで、「大変」にいよいよ拍車がかかった。当時の選挙区制はまだ中選挙区で、定数4に対して8人が争うという激戦区。「弔い合戦」は有利とはいえ、手は抜けない。昭恵も、そのるつぼに投げ込まれた。当時を取材した地元記者の証言が残っている。　「選挙戦では父・晋太郎の洋子未亡人(注・後に「ゴッドマザー」とも呼ばれる岸信介元首相の娘)が連日、後援会を回り、昭恵夫人はと言うと、こうした会合に顔を出す一方で選挙カーでマイクも握った。『緊張でガチガチ、何をしゃべっているのか分からない』『何からどう手をつけていいのか分からない』と、分からないだらけによく涙を流していた。　ところが、後援会の会合では“本領”を発揮。安倍本人は酒がダメだが、酒も飲めないでは選挙にならない。『オレたちの酒が受けられないか』『愛想がない』となることから、ここは酒豪の昭恵本人の独壇場だった。ビール、ウイスキー、日本酒、ワイン、何でも来いで、飲みっぷりも見事、そして颯爽と座を後にするから集まった連中はみな見惚れていた」　かくして、安倍はこうした昭恵夫人などの“奮戦”もあって初陣を制することができたのだった。　その後の安倍は、異例の早さで出世の階段を駆けのぼった。自民党幹事長、官房長官などの要職をこなし、幹事長時には「行列のできる幹事長」と言われ、その人気の高さを誇ったものであった。そして、当選わずか5回で首相の座にチャレンジ、52歳で見事、そのイスに座ってみせたのである。　逆に言えば、昭恵という女性と出会ったことで、安倍氏は悲願を成就することができたとも言える。その意味では、昭恵は「悪妻」にあらずして「猛妻」と言える。「猛妻」とは、夫を支える一方で、自分の意志を断固曲げない妻を指すのである。「悪妻」は古今東西多々あり、古代中国・劉邦の呂太后は、夫亡き後、夫に連なる家臣の手足を斬り離すなど残虐の限りを尽くし、自分一族で権力を握ってしまった等々である。　安倍は、せっかく手にした政権を体調不良によりわずか1年で投げ出した。これを契機に、昭恵はその「猛妻」の色合いを、大きく変えていくことになる。＝敬称略＝〈この項つづく〉小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材48年余のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『決定版　田中角栄名語録』(セブン＆アイ出版)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2017年05月20日 12時00分

全国規模で“相乗り”OKに動き始めた タクシー業界に渦巻く期待と不安

　2020年開催の東京五輪時には、外国人観光客急増でタクシー台数不足が予想される。そのため国は現在、地方で限定的に認められている1台のタクシーに複数の利用客が乗り合わせて運賃を割安にする“相乗り”を都市部でも認める方向に動き始めている。　“相乗り”の仕組みは、タクシーを予約するためのスマートフォンアプリを活用し、行き先が近い利用客同士を引き合わせ、近い順番に降ろしていくというもの。　しかし、この取り組みについては、タクシー業界で期待と不安が渦巻いているのだ。　「今、タクシー業界は不振にあえいでいる。バブル崩壊、そして、リーマンショック後、利用者が年々減少しているからです。相乗りが可能になれば、長距離の利用客が増加する可能性があり、タクシー業界には追い風になります」(業界関係者)　確かに、タクシー業界の苦況ぶりは、数字をみれば明らかだ。一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会の統計によれば、バブル期前後の輸送人員は'89年で33億50万人。それが、2014年は15億5726万人と半分以下。売上高も'91年の2兆7570億円が、'13年で1兆7357億円となっている。　そのため都内のタクシー業者は、客数と売り上げ増を目指し、高齢者や女性客の“チョイ乗り”利用を当て込んで、初乗り運賃の引き下げを国に申請。それを受け国は、都内の23区と一部地域に限り、今年1月30日から従来の2キロ730円から1.052キロ410円への改定を認めた。　都内大手タクシー会社の一つ、大和自動車の広報担当者が言う。　「運賃改定では、これまで2%からの売り上げ増につながっています。今後、これが長距離利用増につながればと期待しています」　しかし、現場の運転手からは、こんな不満の声も。　「企業的にはいいが、運転手の中には、何時間も待機したあげく410円ではやっていられないと、駅待機をやめて流しに重点を置こうという者も増えつつあります。そのため、駅乗り場にタクシーが極端に少ないという現象も出ている。こうした点の是正には、歩合制主導から基本給が高いシステムへの変更が必要ですよ」　“相乗り”については、全国自動車交通労働組合連合会(全自交)事務局の広報担当者が、こう語る。　「確かに、うまくいけば需要喚起、売り上げ増につながりますが、トラブルも懸念されます。その中で、最大の問題は運賃。当然、距離やコースによって客各自の料金がアプリで弾き出されることになるのでしょうが、その計算に納得できない客が運転手に文句を言うケースも出てくる可能性がある。その処理に運転手が巻き込まれるということです」　さらには、相乗り相手の選択も心配される。酒に酔った客を嫌う人、女性客同士を望む人などが多くなれば、客が集まらない可能性もある。　「また、このご時世、客の家の近くで停車するため、家を特定され、客が客のストーカーになる恐れもあります」(業界関係者)　加えて、この相乗り制度導入が、日本では解禁されていないマイカーでのライドシェア(相乗り)につながり、これに業界が壊滅的な打撃を受ける危険も孕んでいる。　「世界では急成長しているマイカーライドシェア制度は、登録したマイカー所有者がアプリで配車を受け、利用者を目的地に届けるシステム。そのサービスを行っている代表は、『Uber』と『Lyft』。ともに米国で'09年、'12年に創設されて急成長中で、相乗りシステムも手掛けています」(業界に詳しい記者)　しかし日本では、マイカー利用の旅客行為は、“白タク行為”として道路運送法によって禁止されているため、両社とも進出はできていない。　「それでも両社は、東京五輪に向け日本進出の機会を虎視眈々と狙っています。『Lyft』には楽天の三木谷浩史会長兼社長が360億を出資。その三木谷氏と懇意の安倍首相は、'15年に訪米した際に、同社CEOらと懇談し、前のめりになっています」(同)　当然、この動きに日本のタクシー業界は反対だ。　「今回の相乗りへの動きは、海外のマイカーシェア業界進出を制する動きです。オランダでは、『Uber』などより安い料金でタクシー業界が相乗りサービスを成功させている例もある。それらを参考にしつつ、完全に封じ込めたい思惑があるのです」(業界関係者)　しかし、本来は海外勢封じ込めのための乗り合い解禁が、逆に呼び水となり、黒船襲来となる可能性も否定はできない。さらに今後、トランプ政権が市場開放を求める動きも出かねないという。　どちらに転んだとしても、タクシー業界の不安は尽きない状況なのだ。