社会

社会 2019年02月20日 15時42分

坂上忍「戻ってきたらすごい」 口腔がんの堀ちえみへの発言に“亡くなったみたいに語るな”と大炎上

　「バイキング」(フジテレビ系)でのタレント・坂上忍の発言が「不謹慎だ」とネット上で炎上している。　20日放送の同番組では、堀ちえみの舌がん告白を特集。堀のブログを引用し、医者からのがん告知の様子や闘病の辛さ、家族の支えなどが紹介された。その際に坂上は「これ、克服して戻ってきたらすごいよ」と発言。この言葉にネットが反応した。　ネットユーザーからは「『もし戻って来たら本当に凄いことですよね』とかテレビに出てる側の人間として色々と失礼すぎない?」「みんなが堀ちえみの復帰を願って喋ってるのに、坂上は『惜しい人を亡くしました』の体で喋るから興醒め」「コレ、克服して戻ってきたら凄いよ！って坂上、不謹慎だろ！」「絶対負けないって本人も言ってるだろ！」「MCならちゃんと適切な言葉選びして励ませよ」「デリカシーが無さすぎて引いてしまう言葉のオンパレード」「バイキング見ていて気分悪くなったからTV消した」など、坂上の不用意な発言に怒りの声が殺到した。　また番組では、堀ちえみのプロフィール、がん告白のブログ内容を紹介した後に口腔・咽頭がんの死亡者数を紹介。これにも「生存者数ならわかるけど死亡者数をわざわざ？悪意を感じた」と疑問を呈する声が上がった。　さらに、オセロの松嶋尚美にもネットユーザーの怒りが「被弾」。堀のブログが紹介されると、松嶋は大号泣。坂上から意見を求められると「可哀想すぎるわ」と嗚咽した。　「堀ちえみは娘の一言で初めて泣いたと言ってるのに、ボロボロ泣かれて勝手に可哀想と言われても『はぁ？』と思うわ」「亡くなったわけでもないのに、これから闘病する人に対して、可哀想可哀想って何なん？気分悪い」と、松嶋も非難されていた。しかし、中には建設的な意見も。　「悲壮感溢れるよりももっと前向きな取り上げ方をしてほしい。ステージ4歴10年だけど、主治医も私も命の終わりに向かって治療してるんじゃない。生きるためにしてる」と、がん治療をしている当事者からのコメントが寄せられた。　堀本人が「絶対に戻ってくる」と前を向いているにもかかわらず、まるで死を予感させるような発言をした坂上。全体的にお通夜のようなムード番組は進行した。がんという重篤な病気を扱うには、あまりに軽率な言動だったと言わざるを得ない。

社会 2019年02月20日 12時20分

「大津いじめ事件」、被害者自殺の原因を“いじめ”と認定 PTA会長を務める主犯格の親にも批判殺到

　2011年、大津市内の中学校に通っていた中学2年の男子生徒が自殺したのは同級生によるいじめが原因として、遺族が元同級生3人とその保護者に損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、大津地裁であり、裁判所はいじめと自殺の因果関係を認め、約3800万円の賠償を命じる判決を下した。　大津いじめ事件は2011年、大津市内の中学校に通っていた中学2年生の男子生徒が同級生から陰湿ないじめを受け、自殺したもの。加害者3人の行動は非常に悪質で、口の上に蜂の死骸を乗せる、顔に落書きする、プロレス技を掛けるなど人間の尊厳を踏みにじるものばかり。さらに金銭も要求していた模様だ。　しかも自殺後、加害者はいじめについて、「リアクションを楽しむエンターテイメントのようなもの」など話し、「いじめではなく遊びだった」などと主張していることが報じられ、その態様に批判が噴出した。　これだけでも怒りを禁じ得ないが、周りの大人の対応も最低レベル。担任はいじめを目撃したにもかかわらず、「やりすぎるなよ」などと話していたとされ、事実上黙認していた模様。さらに、事件発覚後は逃げるように休職し、遺族に謝罪もしていないと報じられている。　そして、いじめが発生した中学校校長も記者会見で笑っているように見える表情で、「自殺はいじめが原因ではない」と繰り返したほか、大津市教育委員会の職員も生徒に実施したアンケート調査で、「いじめを目撃した」とはっきり書いてあるにもかかわらず、「アンケートに記載があったからといってイコール事実ではない」などと責任逃れの態度を取り続け、意識の低さを露呈する。　さらに、大津警察署も事件後遺族から出された被害届を3回も受理しないなど、地元の異常性が浮き彫りになり、世間の批判が集中した。　批判はこれだけではない。主犯格の1人とされる生徒の母親がPTA会長だった模様で、その母親が「自殺した生徒の親が悪い」「うちの子が悪いというのは責任転嫁」など書かれたビラを撒いたことも判明。加害者・加害者の親・学校・教育委員会・警察と、全てが最低を言わざるを得ない対応で自殺した中学2年の男子生徒に責任をなすりつける行動を取っており、当時のインターネットは大炎上。既に主犯格の3人や保護者の実名は流出しており、約8年経過した現在でも憎悪の対象として語られている。　今回ようやく裁判所が自殺といじめの因果関係を認めたことは、自殺した中学2年の男子生徒にとっては、せめてもの弔いだろう。しかし、若く前途ある命を奪った3人の同級生は現在も収監されず世に出ている。この事実については「また殺人をするのでは」「あんなサイコパスが潜んでいるかと思うと怖い」との声がある。　また、いじめを止めなかった教師は現在消息不明で、「教鞭をとっているのではないか」との見方も。さらに、当初いじめと自殺の因果関係を否定し続けた教育委員会関係者や校長も「再度謝罪するべきだ」と怒りの声が噴出。なお当時の学校関係者は一様に処分されており、校長は依願退職している。　大津いじめ事件後、「いじめ防止対策推進法」が施行されたが、それでも毎年のようにいじめ事件は相次いでおり、自殺してしまう若者も多い。　いじめ抑止となっていない理由は、加害者側が少年法を盾に守られ、罪をほとんど償わない形で生活できてしまうことにあるのではないかとの声がある。また、保護者についてもほぼ無害で生活している様子。主犯格の父親については、自営業のため猛批判に晒されたが、現在も社名を変更したうえで会社を経営しており、「納得がいかない」との声がある。　元同級生3人についてもネット上に名前は出ているものの、改名などをしている可能性があり、現在も社会生活を送っているものと見られる。「恐喝・暴力」などで人を殺しておきながら、世間を謳歌している事実は、おかしいと言わざるを得ないだろう。　たとえ損害賠償金が手に入ったとしても、亡くなった命は戻ってこない。お金を払えば終わりではないのである。いじめ加害者3人は、一生の罪を背負い、世間から後ろ指を指されながら、これからも生きていくことになる。彼らの犯した罪はいじめではなく、殺人。たとえ法は許しても、世間が許さないだろう。文・神代恭介

社会 2019年02月20日 06時30分

〈企業・経済深層レポート〉 イオンが仕掛ける業界再編 淘汰が加速する地方スーパーの苦悩

　昨年末、地方スーパーを展開する企業3社が「新日本スーパーマーケット同盟」を立ち上げ、株式を持ち合う業務提携をすることを発表した。提携する企業は、グループ店舗数が約338店舗で北海道を地盤にしている「アークス」、中部地方を拠点に860店舗を構える「バローホールディングス」、山口や九州を中心に257店舗を展開する「リテールパートナーズ」だ。　地方スーパーの雄ともいうべき3社が、なぜ業務提携に至ったのか。流通業界関係者が解説する。「このタイミングで地方スーパー3社が手を取った理由は、ドラッグストアの出店攻勢と同ストアの販売品目の多彩化です。ドラッグストアは従来、食料品はラーメンやお菓子などのドライフーズ、それに缶詰などをメインに扱っていましたが、今は弁当などのお惣菜や、肉、玉子、魚介類などの生鮮食品を扱う店も増えています。高齢者は医者にかかったあと、ドラッグストア内の薬局で処方薬を出してもらい、ついでに食料品やティッシュなどの日用品も調達しています。ドラッグストアであればすべてが完結するので、近年はスーパーを完全スルーする高齢者が急増しています」　これに加えて、ネット通販の台頭、少子高齢化の影響により、売上げの減少が加速しているというのも要因だという。「さらにイオンなどの大手流通企業が業界の再編に乗り出していて、中堅スーパーを飲み込もうとしています」(同)　イオンは昨秋、中国地方で約100店舗のショッピングセンターを展開する「フジ」との資本業務提携を発表した。　地方スーパーをエリアごとの再編に乗り出しているイオンは、さらに中国地方のグループ企業の「マックスバリュ西日本」、「マルナカ」、「山陽マルナカ」を経営統合する方針。この3社で約290店舗となり、先のフジと併せると中国地方には約390店舗、売上高7000億円の巨大流通グループが生まれることになる。　イオンは首都圏でも再編を仕掛ける。2015年にイオングループのスーパー「マルエツ」、「カスミ」、「マックスバリュ関東」の3社が「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス」として経営統合している。　再編しているのはイオンだけではない。2019年には、大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」が、中部地方を地盤とする総合スーパー「ユニー」の株式を全取得して完全子会社化した。ユニーの既存店舗のうち、約半数をドン・キホーテとの合併店へと転換し、落ち込んでいた集客力を立て直す。　こういったスーパー業界の再編の嵐に、地方スーパーが手を携えて防御姿勢を強めたのが冒頭の「新日本スーパーマーケット同盟」なのだ。　再編が進む業界ではあるが、孤軍奮闘する地方スーパーも存在する。日本生産性本部サービス産業生産性協議会の「顧客満足度指数　スーパー部門」(2018年度)にて、8年連続で1位となったのは神奈川などの一都三県を中心に112店舗を展開する「オーケー」だ。大手総合スーパー、地方スーパーが軒並み苦戦して他社と協力して乗り切ろうとする中、オーケーの2018年3月期決算の売上高は、約3573億円となり、31期連続で増収となっている。　「オーケーの大きな特徴は『エブリデイ・ロープライス』を掲げていることです。これは、特売期間を設けず、いつでも同じ低価格で販売するというやり方です。また、地域一の安さを目指しているため、地域競合店の売価を調査している。さらに他店でオーケーより1円でも安い商品があったと客から指摘を受けた場合は、その値段よりも安くしてくれます」(業界関係者)　オーケーの魅力は、価格面だけではない。「『オネスト(正直)カード』と呼ばれるPOPを用意しています。これには、『長雨の影響で、レタスの品質が普段に比べ悪く、値段も高騰しています』といった正直な情報を記載して、お客に知らせています。こういった実直な面も支持される理由です」(同)　しかし、オーケーのような例はまさにレアケース。再編の流れに乗れず、淘汰される地方スーパーの方が圧倒的に多い。　例えば、2017年には山梨県に本社を置くスーパーマーケットの「やまと」、昨年は愛媛の「サニーTUBAKI」、同じく愛媛のスーパーマーケット「ヤマサンセンター」など地方の中堅スーパーが、ここ数年で経営破綻や経営再建に追い込まれている。　「大手に組み込まれる地方スーパーはまだマシです。それ以外の余力がないチェーンスーパーは、かなり厳しいと思いますよ」(前出・流通業界関係者)　再編が進んだことによって、地方スーパーの淘汰はさらに加速しそうだ。

社会 2019年02月19日 22時30分

宝塚の私設ファンクラブで1.2億円の脱税報道 入会も困難で高額な秘密組織の実態は？

　宝塚の元男役でトップスターだった北翔海莉さんの母親が2月19日、ファンクラブ(以下FC)をめぐる脱税の疑いで刑事告発された。FCの売り上げを全く申告せず、2016年の1年間で、およそ1億2100万円の所得を隠し、所得税約4900万円を脱税した疑いが持たれている。　今回の脱税事件は、宝塚の公式ではない私設のFCで起きていた。宝塚には「宝塚友の会」という公式FCがある。では、なぜ私設FCが存在するのだろうか。　「『宝塚友の会』は、入会費を払って、宝塚歌劇団全体を応援するという仕組みです。しかし、ファンは自分の好きなスターを応援したい。そこで生まれたのが『私設FC』だと言われています。私設FCが存在するのは、基本的にトップの男役と娘役です。二番手や三番手でも人気のある男役はいますから、そういう人たちにもFCができることがありますね。北翔さんの場合はお母様が運営されていましたが、一般のファンが運営するケースもあります」(芸能ライター)　しかも、話によると私設FCへの入会方法は特殊なものらしい。　「ファンレターを手渡して直接FCに入りたいとアタックするそうです。スターの出待ちをするときに私設FCのスタッフらしき人に声をかける、友人に私設FCを紹介してもらう方法もあります。コンタクトがとれれば、会費を払ってはじめて私設FC会員になるのです」(前出・同)　今回の報道によると、北翔さんの私設FCでは年会費が8000円。プレミアム会員になると年会費が6万円程度にまでなるという。FCには何かしらの優遇があるのだろうか。　「私設FCに入ると優先的にチケットが取れるようです。そして私設FCからチケットを買うとスターのチケットノルマに貢献できるそうです。少しでも力になりたいというファン心理でしょうね。また、『お茶会』と呼ばれるイベントに参加できるメリットも。いわゆるアイドルの『ファンミーティング』のようなものです。憧れのスターと握手したりゲームをしたり、と触れ合える会です。もちろん別途イベント料はかかります」と、芸能ライターは続けた。　「あと、忘れてはならないのが『お花代』。チケット代とは別にスターへ渡す『心づけ』のようなものです。お茶会への参加率やお花代の総額でスターの対応も変わってくるそうです。だから『プレミアム会員』という枠もできるんでしょうね」(前出・同)　ネットでも「とうとう宝塚のグレーな部分が公に…」「FCの闇が暴かれる日が来た」「え、ファンクラブに入ってなくても宝塚は楽しめるから。今回の報道で誤解されませんように」「生徒さんでもFCある人いるけど、どうなってんのかな」などの声が上がっており、私設FCの存在はファンの間でしか知られていなかったようだ。　今回の一件で、「宝塚の私設FC」という、相撲でいう「タニマチ集団」が存在することが判明した。好きなスターを応援したい、少しでも近づきたいというファン心理が悪用されないように願う。

社会 2019年02月19日 22時00分

日本列島警戒 大地震を引き起こす2月20日スーパームーン③

全国各地で沈降現象が　それはさておき、関東近辺に異常はないのか。　測量工学の権威である東京大学名誉教授の村井俊治氏は、夕刊フジでこう警鐘を鳴らしている。〈伊豆半島、御前崎などが沈降し、駿河湾の沈降は徐々に面積を広げ、静岡県東部にひずみがたまっている。(2016年の)熊本地震が起きる6カ月前、北海道地震の胆振地方でも3〜4カ月前に沈降が広がった。(あの地域は)震度5以上の大きい地震が起きかねない〉　房総半島、三浦半島、伊豆半島、御前崎付近でも、測量データに異常が見られたという。　もう一つは、大阪を含む南海、東南海エリア。2018年9月2日から10月13日までに際立った動きが見られたという。〈福井から滋賀、奈良、三重、和歌山、徳島周辺で帯状に高さ変動が出る事例は初で驚いた。(高知県の)足摺岬や室戸岬、(和歌山県の)潮岬にかけて駿河湾ほどではないにしても沈降が起きている。中国(沈降)と四国(隆起)の間はひずみがたまり、紀伊半島や紀伊水道、瀬戸内海周辺まで危険〉　これらの地域は南海トラフ地震で甚大な被害を受ける地域だ。スロースリップや大地震を告げるリュウグウノツカイ、スーパームーンなど気がかりな現象はいくらでもあるのだ。　「オリンピックは国家行事。もう決まったことなので巨大地震が重ならないことを祈るしかありません。地震も自然現象なので受け入れざるを得ないが、たとえ、オリンピックと重ならなくても、オリンピック後に訪れる不況と大地震が重なったら、口では言い表せない大変な事態になることでしょう。国家がひっくり返るくらいの大惨事になるかもしれない。それが非常に心配ですね」(前出・渡辺氏)　日本各地で警戒が必要だ。

社会 2019年02月19日 21時45分

「経済力で日本を逆転する」と吹聴する噴飯物の韓国

　日本人の神経を逆なでしまくっている昨今の韓国。あらためて日韓の経済力について現状を比較してみよう。〇名目GDPは総人口数の多い日本が韓国を上回るのは当然だが、国民1人当たりの同数値で比べると、日本は約4万ドル、韓国は約3万ドル。世帯年収は日本が429万円、韓国は357万円と現状は日本が上回る。〇IMF(国際通貨基金)が予測する2019年の経済成長率は、日本が1.1％であるのに対し、韓国は2.6％で、このままいけば徐々に差は詰まり、逆転の目も出てくる。この部分で韓国は“逆転”を確信しているわけだ。「サムスンをはじめとする韓国の財閥が、韓国の経済成長の原動力となってきましたが、文在寅大統領は『財閥解体』を公約に掲げており、韓国のトヨタといわれるサムスンも18年10〜12月期は前年同期比29％減益となるなど落ち込んでいます。このままでは成長に歯止めがかかる可能性大です」(韓国ウオッチャー)　1月31日、韓国銀行は18年の韓国の1人当たりのGNI(国民所得)が3万1000ドルに達したと発表し胸を張った。「人口5000万人以上の国で、1人当たりのGNIが3万ドルを超えたのは世界で7番目とのコメントが添えられましたが、2万ドルを超えたのは06年のことです。それから3万ドル台に乗せるまで実に12年かかっています。日本は5年で達成していますからスピードが違います。まあ現時点でそう指摘すれば、韓国は『日本は統計をごまかしている』と茶化すでしょうが…」(経済アナリスト)　しかし韓国には日本にはない恐るべき「戦略商品」が存在している。それは「憎悪物品」だ。「韓国の若い女性にとって、慰安婦像は『少女の純潔を汚す悪い日本』の象徴だそうで、そんな慰安婦像を手元で愛でるためのミニチュアの価格は2万5000ウォン(約2500円)です。スマホケースや文房具、バッグ、衣類と幅広い商品を取り扱う『マリーモンド』は、もともとは元慰安婦を支援する目的で設立されたブランドで、小物類には、彼女らをモクレンやナデシコなどの『花』で表現した絵柄を用いています。ちなみにスマホケースは2万3000ウォン(約2300円)です」(前出のウオッチャー)　ここまでやられると「怒り」を通り越して「哀れ」になってくる。

社会 2019年02月19日 18時20分

欧州を舞台に白熱する米国VS中国の通信機器戦争

　オーストリアの首都ウィーンに今夏、中国『ファーウェイ』の旗艦店がオープンする予定だ。　「オーストリアのメディアによれば、ファーウェイの旗艦店はウィーンの一等地、観光通りのケルントナー通りに開店します。ホテル・ザッハーの近くで、同じ通りには米国アップル社のフラグシップショップがありますから、米中の通信機器大手の“ウィーンの戦い”が展開されるわけで、ファーウェイ社の狙いもここにあることは明らかですね」(欧州在会社員)　ポンペオ米国務長官が2月11日から15日までハンガリー、ポーランド、スロバキアなどを歴訪したが、同長官の欧州歴訪の目的はファーウェイの欧州進出に対する米国政府の警告を伝達するのが狙いといわれる。　すでに東欧では、チェコのバビシュ首相が昨年末、内閣の職員に対してファーウェイ製スマートフォンの使用を禁止した。その理由は「セキュリティー上の問題がある」からということだ。またポーランドでは1月8日、ワルシャワのファーウェイ社事務所の中国人職員をスパイ容疑で逮捕している。　ところがハンガリーの中道右派のオルバン政権は中国の投資を歓迎し積極的に誘致している。ファーウェイ社はハンガリーに欧州向けの物流拠点を構築してきてもいる。そこでポンペイ国務長官はブタペスト入りし、オルバン首相に考えを改めるよう説得したらしい。　ところでなぜオーストリアなのか。同国は欧州連合(EU)加盟国だが、中立主義を国是としているため北大西洋条約機構(NATO)には加盟していない。一方、ハンガリーはEUとともにNATOにも加盟している。それゆえに、ハンガリーを通じてNATO関連の軍機密情報が、中国やロシア側に流出する危険性が排除できなくなるだけに米国の懸念も深刻なわけだ。そのあたりを中国も忖度し、ウィーンに落ち着いたのだろう。　「中国は過去10年間で1000社以上の欧州企業を買収してきました。例えば、有名な企業としてはイタリア・ミラノに本社を置くタイヤ・フィルターのメーカー、ピレリは『中国化工集団』傘下に、スウェーデンの自動車メーカー、ボルボは10年、『浙江吉利控股集団』(ジーリーホールディンググループ)に18億ドルで売却されています。中国国有の中国中車(CRRC)の車両はチェコを走っているほか、4つの空港と6港湾、そして13のプロサッカーチームが中国の支配下にあります。ただ中国の欧州企業購入ラッシュは16年がピークでした。中国は同年、309社の欧州企業と商談を締結し、総額は858憶ドルでしたが、昨年は196社、総額312憶ドルと急減しています。米中間の貿易戦争の影響の他、中国側が欧州の反発を恐れてブレーキをかけた結果と分析されています」(国際ジャーナリスト)　米中は、欧州を舞台に激突中なのである。

社会 2019年02月19日 18時10分

「仲間にバカにされたくないから」85歳女性を殺害した当時18歳少年に無期判決 少年法に疑問の声

　昨年2月、千葉県の茂原市で85歳の女性が強殺された事件で、殺害の実行役とされた当時18歳の少年に今年1月24日、無期懲役の判決が言い渡された。　報道によると事件は2018年2月26日朝、茂原市東茂原の住宅で、一人暮らしの椎野芳子さんが遺体で見つかった。3月2日、強盗殺人などの疑いで少年3人が逮捕された。2月19日付の千葉日報によると、主犯格の少年は事件では主要な役割を担っていたが、事前に決めた金の取り分は仲間より少なかった。少年は「金ではなくメンツが大事だった」「(仲間に)バカにされたくなかった」と言い切ったという。　弁護士によると「悩んだ末の決断」で、少年は判決を不服とし、言い渡しから約1週間後に東京高裁へ控訴している。千葉地裁では共謀した別の2少年の公判が今後開かれるほか、地裁判決を受けた少年の控訴審も東京高裁で開かれる。　この報道に、ネットでは「遊びの延長で強盗殺人とか…こんなヤツに税金払うのはたまらん」「無期懲役は絶対だめ。15年もしないで出てきて俺は人殺しだスゲーだろうって吹聴するよ」「85年も頑張って生きてきて、バカにされたくないという下らない理由で殺された人の無念や恐怖は計り知れないな」「1万とかバイトでもすりゃすぐ稼げるだろうに、馬鹿なのかコイツ」「50歳で出て来られるとか無罪放免に等しい」「アホを煽った他の二人も悪質だな」などと反省の色が見られない少年や、判決の軽さに憤る声が多く見られた。　少年法では刑事事件の場合、犯行時に18歳以下の場合は、大人なら死刑が適当とされる場合は無期懲役に、無期懲役が適当という場合は15年以下、10年以上の懲役刑へと緩和されるなど、特別な定めが設けられている。ただし、「未成年だから少年法に守られている」という認識で、少年であることを逆手に取った犯罪も増えてきている。世間からはさらなる厳罰化を求める声も増えているようだ。　過去に少年が起こした殺人事件の例としては、綾瀬女子高生コンクリート詰め殺人事件や神戸児童連続殺傷事件などがある。少年たちは出所後の行動を見ると、綾瀬女子高生コンクリート詰め殺人事件では、2018年に犯行メンバーの男が殺人未遂容疑で逮捕された。神戸児童連続殺傷事件では犯人の「少年A」が手記を刊行し、HPを開設(現在は閉鎖)するなど、遺族感情を無視した行動をした。　法務省の「平成30年度犯罪白書」によると、平成29年の少年受刑者は、無期が0人、5年を超える者が12人、3年を超え5年以下の者が2人、3年以下の者が5人と報告されている。昭和41年には少年受刑者は1000人を超えていたことから考えて、現行の少年法を改正し、成人と同様に裁くことは難しいと言えるだろう。また、誤解されやすいが、現状でも18、19歳の少年に対して死刑判決が出ることもある。　18、19歳は精神的に未熟だという調査結果もある。「仲間にバカにされたくない」という思いで女性を殺害した少年。第二審で無期懲役の判決がどう判断されるのか、裁判が始まるまでに、少年の心に悔恨の念が芽生えるといいのだが…。

社会 2019年02月19日 18時10分

AIの反乱？ 最新家電が原因の火災は何がいけなかったのか

　SF映画のテーマのようなAIの反乱か――。“火事手伝い”などのダジャレ書き込みも見られた、ロボット掃除機がストーブを動かして火災を発生させた事故。同様の原因による火災が今冬、東京都内ですでに2件確認されており、いずれもケガ人はいなかったが、東京消防庁は注意を呼び掛けている。　「東京消防庁の発表によると昨年12月、マンションの一室で起きた火災ではロボット掃除機が電気ストーブに接触しソファーが焼けています。ソファーはストーブから約50センチ離れていましたが、住民は室内の別の部屋におり、注意を払っていませんでした。また別のマンション火災では、住人はロボット掃除機を稼働させたまま外出していました」(警視庁記者クラブ記者・消防庁担当)　ネットでは《そもそも電気ストーブとはいえ、高熱になる暖房器具を使うときに動き回るものを動かしたり、そばに人がいないという危険管理能力の低さが問題です》や、《最近のロボット掃除機は人が見てないところで働く機能が充実しているから、一緒に使う場合、ヒーターは近接センサーか人感センサーが付いているものじゃないと怖い》という意見が見られた。　技術力で世界の家電業界をリードしてきた日本メーカーが、どうしてルンバ発売から10年以上が経過しても同様の製品を製造しないのかという質問に、かつてパナソニック(現在はルーロを販売)の担当者は「100％の安全性を確保できない」と説明していた。　当時想定されたケースは、仏壇にぶつかり、ろうそくが倒れ火事になる。階段から落下し、下にいる人にあたる。よちよち歩きの赤ちゃんの歩行を邪魔し転倒させるなどだった。　もう1つ。長持ちするがゆえの事故が増加中なのが「扇風機」だ。2016年に消費者庁が20歳〜86歳の1800人に、①扇風機の不具合を発見したことがあるか、②その際にどういう対応をしたのかという2点で調査したことがある。　その結果、異常音(27％)があったと答えたものの、約半数はそのまま使い続けたと答えている。扇風機については、30年以上使い続けると不具合が発生しやすいといわれ、中には火事で家が全焼したという報告も寄せられている。　消費者庁が呼び掛けた扇風機の危険な兆候は「熱」「振動」「臭い」で、扇風機にはこまめなメンテナンスを。 掃除ロボットは「監視」をすること「動かしたまま外出しない」だ。

社会 2019年02月19日 18時00分

勤労統計不正問題 小泉進次郎「厚労相」誕生か①

　自民党の小泉進次郎厚生労働部会長が新厚労相に就任するという観測が永田町で急速に高まっている。一連の厚労省の勤労統計不正問題では、野党が身内調査や報告遅れなどで大混乱を招いたとし、根本匠厚労相の辞任を強く求めている。　現状で安倍首相は「全力で対応」と根本厚労相の罷免を強く否定しているものの、4月の統一地方選と7月参院選を控え、腹の内では「根本更迭、進次郎厚労相」案を固めたという情報が飛び交いだしたのだ。　まずは全国紙政治部記者が統計不正問題の与野党攻防戦を解説する。「背景には、自民党が国民に喧伝する戦後最長といわれる2002年からの『いざなみ景気』を上回る、アベノミクス6年2カ月の最長経済成長がある。このままでは野党は今年の統一地方選も参院選も、景気の安倍政権礼賛で確実に負けると半ば諦めかけていた。そんな矢先に浮上したのが今回の統計不正問題。つまり、安倍政権は景気動向を決定する統計をわざと歪め、景気をよく見せかけていた。いわゆる国民を欺く偽装アベノミクスを故意に演出していたのでは、というのが野党の主張です」　野党は統計不正を確実に暴ければ、’07年第1次安倍内閣が参院選で大敗、’09年の与野党逆転で民主党政権誕生の引き金にもなった5000万件の「消えた年金」疑惑の再来と勢いづいているのだ。それだけに、攻める野党も必死なら、守る自民党も必死だ。「野党は隠ぺいのキーマンと見る担当事務方トップで、疑惑発覚直後に異動となった大西康之・前厚労省政策統括官の参考人招致に成功した。彼を突破口に安倍政権のデタラメな構図を暴露したい。これに対し、安倍官邸はキーマンも含め情報を小出しにしながら、徐々にガス抜きをする策略です。その間に新年度予算を成立させ、統一地方選に持ち込みたい腹」(同)(明日に続く)