社会 2018年11月26日 07時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★財務省の炎上商法

　国税庁が11月8日に軽減税率の適用対象を解説するQ＆Aの拡充版を公表した。今回新たに示した事例は、ウオーターサーバーの機器レンタル料に対する消費税率は10％だが、そこで使用する水のボトルは飲食料品なので8％とか、回転寿司でレーンを流れてきた寿司をパックに詰めて持ち帰った場合は外食扱いの10％だが、あらかじめ持ち帰り用として注文した場合には8％といった具合だ。　このQ＆Aに、新聞やテレビの情報番組が一斉に飛びついた。何が10％で、何が8％という話題を、かなりの時間を割いて、スタジオ展開したのだ。身近な話題だし、ゲストや取材も不要なので、コストパフォーマンスがよいネタだと判断したのだろう。国税庁は、今後もQ＆Aを拡充すると言っているから、こうした話題がメディアで繰り返されていくと思われる。　ただ、私は国税庁の小出しのQ＆A作成は、増税を既成事実化するための、財務省がたくらむ一種の「炎上商法」だと考えている。「セルフレジで買えば、店内飲食も10％じゃなくて8％で済むからオトクだよね」といった話を積み重ねていくと、いつの間にか消費税10％が、当然のこととして、国民の脳裏に焼き付いてしまうからだ。　ただ、消費税率を2％引き上げることによる増収は5兆円だ。軽減税率の導入によって、そこから税収は1兆円目減りする。さらに、保育士の確保や高校教育の無償化に2兆円使われるから、政府の懐に入ってくる税収は2兆円にすぎない。加えて、景気の落ち込み対策として導入される、ポイント制やプレミアム商品券の発行費用、乗用車や住宅購入時の減税拡充によって、実質的な増収効果はほぼないと言われている。　それではなぜ、財務省は本来嫌がるはずの、あらゆる景気対策を受け入れようとしているのか。その理由は、ただ一つ。安倍総理と菅官房長官のコンビが、消費税増税を凍結するのではないかと、強く恐れているからだ。安倍総理は、過去2回増税を延期している。二度あることは、三度ある。だったら、たとえ増税による増収効果がまったくなくても、どんどん景気対策を受け入れて、とにかく安倍総理が消費税増税を凍結しないような環境を築いていく。　一度、消費税率を10％に引き上げれば、あとは景気対策で導入した減税措置を廃止して行けばよい。それは増税を実現するよりはるかに容易な作業だ。財務省は、そう考えているだろう。　だから、今回の消費税増税が実現するかどうかは、世論の動向にかかっている。世論の反対を安倍総理が強く感じれば、来春に凍結を打ち出すと思われる。もし凍結せず、世論の反対を押し切る形の増税を掲げて、来年7月の参院選に臨めば、与党は大敗するだろう。　今回、政府は週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)は、軽減税率の対象とした。つまり、消費税引き上げに批判的な週刊誌や駅売りが中心のタブロイド紙は増税されるなかで、新聞だけが軽減税率の対象として特権を手に入れたのだ。テレビ局は大手新聞社の系列であることが多いから、新聞の論調に影響を受ける。　だから、消費税増税問題に関してだけは、新聞やテレビの論調にだまされてはいけないのだ。

社会 2018年11月26日 06時00分

田中角栄「名勝負物語」 第三番 石原慎太郎(1)

　昭和43年(1968年)7月、一橋大学在学中に発表した『太陽の季節』が芥川賞を受賞して以後、数々の話題作で文壇の寵児となっていた石原慎太郎が参院選に出馬、全国区で史上初の300万票を集めてトップ当選を果たした。時に、36歳であった。　じつは、この選挙戦のさなか、当時、出版社に勤めていた筆者は石原にインタビューをした思い出がある。なるほどこれが“慎太郎刈り”かと妙な感心をしていると、後年も変わらずの目をパチパチさせながら、極めて早口で自民党の現状打破、「体制内改革」をブチ上げていたものである。初登院はナント、石原の選挙を後押ししていた自動車メーカー・マツダが売り出して間がなかった、スポーツタイプのロータリーエンジン搭載の白の「コスモ」で乗りつけた。なんとも異例の初登院に大いに話題を提供したものだった。　颯爽としたこの1年生議員は、その足でまずは時の自民党幹事長だった田中角栄にあいさつに向かった。自民党本部4階の幹事長室で田中と向かい合った石原は、開口一番こう言った。「幹事長、いまの自民党の広報活動はなっていない。『自由新報』(党の機関紙)の編集もなってない。自民党本部の職員は、こんなに要らんでしょう。削減すべきです」　黙って聞いていた田中が、この直後、ピシリ一言いった。「君の話は分かった。しかし、人間は木のマタから生まれてくるのではない。人には、それぞれ歴史というものがある」　石原は「？」というような表情を見せ、幹事長室を出たのだった。　この田中の一言には、田中の人生観、政治姿勢が表われていた。こういうことである。　石原はこれまで、文学の世界、メディアの世界でモノを言い、それはある種の新しさと歯切れのよさから支持を集めた。しかし、田中に言わせれば、それはあくまで「論」であり、実人生と必ずしも合致しない。　例えば、自民党という大組織には現実というものがある。広報活動も、『自由新報』の編集も積み重ねがあり、一朝一夕にできたものではない。皆、それなりに苦労してやっている。また、党本部の職員が多すぎると言っても、即削減したらどうなるか。クビになった本人はどうする、その家族も路頭に迷う。人間はひょいと木のマタから生まれたわけではなく、親があり、しがらみを呑み込みながら頑張っているのだ。歴史ということである。「論」ではどうにもならぬものが世の中にはあるのだと、石原を戒めたということだった――。　これを機に、その後、昭和60年に田中が病魔に倒れ、その政治活動を停止するまでの17年間にわたる、田中と石原の確執の幕は、事実上、切って落とされることになる。その一つのピークは、昭和48年夏に自民党内で結成された反田中の政治集団「青嵐会」であった。★反田中「青嵐会」結成でピークに　この「青嵐会」結成には、いくつかの背景があった。　前年、内閣を組織して、「日中国交正常化」に舵を切った田中に対し、自民党内の台湾“切り捨て”に、「反共」、親台湾派の反発が高まったことのほか、田中内閣で若手の登用がなかった不満も出た。また、48年春にすでに「日本列島改造論」にカゲが差し、前年12月の総選挙で敗北した田中首相は、次の総選挙、あるいは来たるべき参院選での勝利による政権浮揚を策して「衆院は小選挙区比例代表並立制、参院の全国区は非拘束名簿式比例代表制とする」などの公職選挙法改正を進めたこともあった。　田中は、もともと「小選挙区制」には否定論者だったが、自民党に有利なこの改正を政権浮揚策としたい“窮余の一策”であった。しかし、これは自民党内が圧倒的反対で、結局、陽の目を見ることなく潰された。当時、朝日新聞は田中内閣の「決断と実行」のキャッチフレーズをもじって、「独断とシマッタの角さん」と書いたものだった。　さらに言えば、田中が首相の座を獲得した「角福総裁選」時、露骨な“札束戦法”を取ったとし、それ以前の田中の“金権政治手法”に対する批判も、「青嵐会」結成を後押しした結果となっている。なるほど結成時のメンバーは、中川一郎、渡辺美智雄、中尾栄一、浜田幸一など31人、「角福総裁選」では親福田(赳夫)のメンバーがほとんどだった。石原もまた、福田シンパであった。「青嵐会」の命名は、幹事長ポストにすわったその石原であった。小説家らしく、青葉の頃に吹き抜ける強風を意味する夏の季語である「青嵐」から引用したものだった。　また、「混沌、停滞した政界に、さわやかな風を送り込もう」と謳い、綱領は「自由社会を守り、自由主義国家と親密に連携する。また、青嵐会はいたずらな議論に堕することなく、一命を賭して、右実践ことを血盟する」として、メンバーは実際に指を切って“血判“を押印、これまた話題を呼んだものだった。　メンバーは、時に首相官邸に乗り込み、田中に強談判を迫ったりした。田中は激怒、しかし一方で組織としての「青嵐会」のこれ以上の拡大については、冷静に見ていたのだった。(文中敬称略/この項つづく)***********************************************小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材49年のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『愛蔵版　角栄一代』(セブン＆アイ出版)、『高度経済成長に挑んだ男たち』(ビジネス社)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2018年11月25日 07時00分

元ホンダ社員の連続レイプ魔 無期懲役を求刑されたAV手口

　「最も悪質な部類に属し、再犯可能性は高く、防止の具体策もない。被告人を無期懲役に処することを求める」　検察官の論告求刑の声が法廷内に響くと、記者たちが一斉に立ち上がり、速報を打つために退室した。最近の性犯罪厳罰化の流れでも、「無期懲役」の求刑は極めてまれだったからだ。　三重県鈴鹿市や四日市市で、女性への性的暴行を繰り返したとして、強姦致傷や住居侵入などの罪に問われた元ホンダ社員・原田義人被告(46)の裁判員裁判の論告求刑公判が開かれた6日、津地裁(田中伸一裁判長)での一幕だった。　付近では、2010年頃から10件以上のレイプ被害が報告され、警察が懸命に捜査を続けていた。「被害女性らは、恐怖のあまり記憶も曖昧で、犯人の年齢に関する証言もバラバラ。直接の決め手となる物証も乏しく捜査は難航した。逮捕のきっかけは鈴鹿市内で挙動不審の男を職務質問し、窃盗容疑で署に任意同行したことだ」(捜査関係者)　その後、'10年1月から'17年6月までの間に、当時17〜42歳までの女性15人に対し、強姦致傷3件、強姦10件、強姦未遂2件を起こしたことを自供したという。　検察によれば、女性を脅すための刃物や顔を隠すためのストッキング、拘束用のベルトなどを事前に用意し、入念な下見をした計画的犯行。ほとんどが女性の自宅に侵入し、寝込みを襲ったものだった。「本人は、10年ほど前から小遣い稼ぎのつもりで深夜に盗みを始め、無施錠の一人暮らしの女性が住む家を見つけたことから、アダルトビデオの影響でレイプを思いついたと供述しています」(地元記者)　原田被告は長崎県諫早市の出身。会社側の説明では、昨年8月まで長年、ホンダ鈴鹿製作所で「四輪車の製造に携わる一般従業員」として勤務していたという。「鈴鹿市内の住宅に、奥さんと男ばかり3人の子供と暮らしていました。話し好きで下ネタも好きだったけど、仕事で目立ったトラブルはなく、そんなことをする男には見えなかった」(同僚)　被害女性3人の意見陳述書を検察官が代読すると、原田被告はうつろな表情を浮かべ、一点を見つめながら耳を傾けた。　被告人最終陳述では、「残りの人生で罪を償えないが、できることは刑務所に入ることだけ。そこで反省して人生をすごしたい」と述べたが、被害者たちの心の傷は一生消えない。

社会 2018年11月24日 21時20分

【放送事故伝説】「ヤラセ」という言葉を広めた中学生暴行事件

　日本テレビの人気バラエティ番組『世界の果てまでイッテQ！』の「ヤラセ疑惑」が大きな話題になっている。疑惑を報じた週刊文春(文藝春秋)は第一弾としてラオスの「橋祭り」、第二弾としてタイの「カリフラワー祭り」を取り上げ、さらに女性セブン(小学館)は、「『イッテQ！』の全祭り中、11個が存在を確認できず」と報じている。　さて、今回の報道をはじめ、いまや一般的な用語となっている「ヤラセ」だが、そもそもはテレビ局や新聞社などのマスコミでのみ使われていた「隠語」に近い存在だったとされている。そんな「ヤラセ」という言葉が全国に広まったのは、今から33年前のテレビ朝日系のワイドショー番組『アフタヌーンショー』での事件がきっかけとされている。　『アフタヌーンショー』は1965年から放送が始まった長寿番組で、20年の長きに渡りテレ朝の朝の顔を務めていたが、番組内でヤラセ行為を行ったとして放送が打ち切り。ヤラセを指示したディレクターは逮捕され、テレビ朝日の社長が謝罪。テレビ朝日自体も放送免許を取り上げられる寸前にまで陥るという未曾有のピンチを迎えることになった。　問題となった企画は『アフタヌーンショー』が1985年8月20日に放映した「激写！ 中学生番長！ セックスリンチ全告白」という企画で、担当ディレクターが「何か過激なシーンを撮りたい」と元暴走族リーダーに相談。元暴走族リーダーの音頭により、東京都福生市の多摩川河川敷に不良学生約60人余を集め、乱闘シーンを演じさせた。さらに、ディレクターは「女のリンチ場面が欲しい」と注文をつけ、地元の女子中学生5人に対し殴る蹴るの暴行をさせ、ディレクターはその模様を撮影した。　また、ディレクターは元暴走族リーダーに14万円の取材費を渡していたことも明らかになり、東京都福生署は暴行に関わったとされる少女2名を暴行容疑、元暴走族リーダーとテレビ朝日ディレクターを暴行示唆で逮捕するに至った。　この事件は当時「暴走するテレビ局」「地に落ちたテレビ局」と週刊誌などで報道され、この出来事をきっかけに「ヤラセ」という言葉が広まり、テレビ局のコンプライアンス問題が改めて浮き彫りになったとされている。文：穂積昭雪(山口敏太郎事務所)

社会 2018年11月24日 07時00分

積水ハウスの“地面師マネー”に群がった銀座ホステスの明暗

　積水ハウスの地面師事件で、まだ逮捕に至っていない“大物”の動向に注目が集まっている。「未逮捕の大物は、週刊実話が取り上げている池袋グループのU以外に、もう1人いる。総額55億円のうち約半分を懐に入れたとされるDです」(事件記者)　京都出身とされるDは、小学校は京大付属でフランスに留学していたとか、大手商社の重役に気に入られ、その子会社の役員だったと吹聴。単なる地面師ではなく、過去には実際に上場企業に入り込み、株を転がして巨額の利益を得ていたとされる詐欺業界の超有名人だという。　そんなDを知るテレビ制作会社プロデューサーが打ち明ける。「Dは60代前半で、東京・港区の高級ホテルを定宿にしてました。去年の8月に警視庁が積水からの被害届を受理し、捜査に動き始めた頃、Dの元愛人のWという女が『積水ハウス事件を映像化できないか』と持ちかけてきたんです」　この映像化の話は昨年10月に本誌が既報しているが、Wは当時、すでにDに捨てられていたようだ。「なんでも、積水事件の前にDの子供を出産したが捨てられて、積水から騙し取った金の分け前を貰えなかったというのがタレ込みの動機だと話していました。Wは元銀座のホステスだと言ってましたが、デブでそうは見えませんでしたね」　Dは、積水事件で約25億円を手にしたとされ、銀座のクラブの40代前半のホステスを新しい愛人にして、Wを捨てたというのだ。　捜査関係者が言う。「この新しい愛人が住んでいるウォーターフロントのマンションにDが潜伏していると睨んでるんだが、これがまたクセ者でね。ホステスのくせに大学の法学部を卒業して、一時は弁護士を目指していたらしく、捜査員が自宅に行っても『令状を持って来なさい！』と突っぱねるんだ」　銀座での豪遊やゴルフの際、Dは警視庁の捜査員を同行し、接待漬けにしていたとの情報もある。「毎月30万の小遣いをもらって捜査情報を流していた疑惑を持たれているマル暴のデカがいる。Dは構成員ではないが、指定団体の企業舎弟の右腕と呼ばれていたので、そのデカを籠絡したんだろう。NHKの記者の中にも、Dから小遣いをもらって捜査の進行具合を流していた輩がいるらしいぞ」(暴力団関係者)　闇は想像以上に深そうだ。

社会 2018年11月23日 18時00分

北朝鮮が火事場泥棒よろしく「徴用工判決」にいざ参戦！

　にわかに、日本VS“南北朝鮮”の歴史戦が始まったが、戦後歴史問題を「村山談話」や「河野談話」において、韓国におもねってきたツケが回ってきたといえる。いうならば自民党政権の自業自得だ。　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は11月11日、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟の確定判決を支持する論説を掲載し、判決を拒否する日本政府を「過去の罪悪を否定する厚顔無恥な妄動」と非難した。　ついでに「日本は、840万人余りを誘拐、拉致、強制連行して戦場や重労働に送り込み、20万人の女性を性奴隷にした」との主張を展開し、「日本の過去の罪悪に対する謝罪と賠償を必ずや百倍千倍にして受け取って見せる」と戦後賠償を勝ち取ると強調している。「韓国世論を自らの側に引き付け、韓国を日米から引き離そうとする意図があるのでしょう。北朝鮮はとみに歴史問題で韓国支持の論陣を張ることが多くなっています。だが、日本政府は決して、韓国同様に北朝鮮のこうした主張を軽視すべきではありません。従軍慰安婦の問題においても徴用工にしても、日本国内に“支援する勢力”が存在しているからです。新日鉄住金本社を訪れた韓国の原告側弁護士は、門前払いを食らうと、その足で日本共産党の志位和夫委員長を訪ね協力を要請、志位氏も『徴用工問題の本質は、侵略戦争・植民地支配と結び付いた重大な人権侵害ですから協力を惜しみません』と韓国左翼政権に当然のごとくおもねったのです」(国際ジャーナリスト)　日韓が1965年の国交正常化に際して締結した請求権協定では、日本が韓国に3億ドルを無償供与することなどで、国と国民の間の請求権問題については「完全かつ最終的に解決された」とされている。従って本来なら原告が主張する“徴用工”への損害賠償を行うのは韓国なのだ。　しかし日本と北朝鮮の間には請求権協定のようなものは存在しない。だから北朝鮮は今後これらの課題を日本政府にぶつけて、来るべき日朝交渉を有利に運ぼうとするだろう。前記の労働新聞はそう主張している。　では日本はどうするか。　日本人を拉致し、国内で国民の人権を蹂躙する北朝鮮の人権問題を世界と歩調を合わせて糾弾していくのである。そして北朝鮮に対する戦後賠償の問題には、「韓国への無償供与の中に北の分も含まれていますよ」とハッキリ言うべきだ。

社会 2018年11月23日 07時00分

「せきで拡散」鳥インフル・パンデミックに万能ワクチンは間に合うか

　鳥インフルエンザが変異し、未知のウイルスに変わる。イタチごっこというより、まるでホラーだ！「H7N9」型と呼ばれる鳥インフルエンザのウイルスについて、東京大学などのグループが分析をしたところ、せきなどで出る「飛まつ」で拡散される性質があることが分かった。　これまでは、感染した家禽(主に食用などのために飼育されるニワトリやウズラなどの鳥類)や、その排泄物、死体、臓器などに濃厚に接触することによって人にも感染するとされていた鳥インフルエンザだが、「飛まつ」で拡散するタイプのウイルスが確認されたのは初めて。専門家は、これが新型インフルエンザのウイルスに変異し、世界的な流行を引き起こす恐れがあると警戒している。　元小樽保健所の所長で、医療ジャーナリストの外岡立人氏に話を聞いた。　「H7N9は中国などで1500人以上に感染したと報告されていますが、私の情報では、昨年3月以降、中国政府の開発したワクチンによって急速に消えていった。今年に入ると、新たな患者は数名いただけだと聞いています。家禽にワクチンを打ったことで、新たなウイルスが発生した可能性もあるが、中国は一切、情報を開示していないので分かりません」　むしろ、別の型に注意すべきだという。　「今年、H5N6鳥インフルウイルスの遺伝子変異株が誕生し、中国では感染した男性が重体となっている。日本国内でも、H5N6は多数のハシブトガラスの異常感染死が兵庫県伊丹市周辺で発生している。日本では、いまだにH5N1型鳥インフルワクチンのみを備蓄しているが、時代錯誤も甚だしい」(同)　厚労省は、来年度からH7N9型のワクチン備蓄に切り替えると発表したが、外岡氏が言うように、常に新たな脅威にさらされているのだ。　専門家たちは、鳥インフルエンザが変異した未知のウイルスのパンデミック(世界的流行)に備え、万能ワクチン開発を進めているが、間に合うのか──。韓国では11月7日に「H7N7」型が、11月12日には「H5N3」型の発症が確認されている。まるでアメーバのように自在に変化するウイルスに対応する手立てはあるのか。

社会 2018年11月23日 06時00分

『北方領土2島返還』の成果――まさかカニだけ!?

　ロシアのプーチン大統領から突然に出た平和条約締結の提案。狙いがどこかにあるかは不明だが、日本がこれだけは押さえておかなければならない点は、日露300年の歴史の中で、ロシアは常に日本に敵対し、かつ裏切ってきたこと。日ソ不可侵条約の一方的破棄、そしてシベリア抑留など、第2次世界大戦の被害を忘れてはならないということだ。　11月14日、シンガポールで、安倍晋三首相とプーチン大統領との23回目のトップ会談が開催された。15、16両日の各紙1面の見出しはおおむね、今後の平和条約締結に向けた交渉は1956年10月の「日ソ共同宣言」を基礎にして加速させることで合意したというものだった。　安倍−プーチン会談は、記録係を同席させず通訳のみで行う首脳会談で行われたため、会談内容すべては分からない。各紙の中で産経新聞のみが「日露平和条約3年内締結へ」「来年6月の合意目指す」と具体的な情報を盛り込んだ見出しを掲げた。　今回の安倍−プーチン会談が異例だったのは、秋葉剛男外務事務次官を同行・同席させたことだという。「普通、首相外遊には外務審議官(政務担当)が同行するのが慣例です。だが今回は、条約課長、国際法局長を歴任した条約畑の秋葉次官をあえて同行させたことに何か意味があるのでしょう。ロシア専門家・識者だけではなく外務省大物OBにも4島一括返還に固執する者が少なくありません。そうした勢力に対する抑止力として、秋葉次官を連れて行ったのは1つの理由でしょう。ただ安倍−プーチンの会談後に、秋葉次官は谷内正太郎国家安全保障局長とともに別室に呼ばれています。しかもロシア側からはラブロフ外相とウシャコフ大統領補佐官が入っています。つまり安倍首相は、日露平和条約締結と北方2島先行返還の交渉を同時並行で進めることにかじを切ったのではないでしょうか」(国際ジャーナリスト)　そして「段階的返還論」(2島先行返還も含む)の鈴木宗男新党大地代表が、11月8日に官邸で安倍首相と会談した際に伝えた「(2島返還で)北方4島元島民の多くの賛同を集めた」という要望の提示が首相を後押ししたのではないかという見立てもある。「どうやら安倍首相はこれに乗ったのではないか。ただ『領土問題』を棚上げにして『平和条約』を結ぶのは、尖閣列島の領有権を棚上げにして日中友好条約を結んでしまった轍を踏むことになりかねません。2島が帰ってきたところで毛ガニや花咲ガニが口に入るくらいです。それよりロシアは、ビザ無しで入国させろと言い出しかねない。かつて野田佳彦元首相はプーチンに脅され、ロシア人500人をビザ無しで日本に上陸させたことがありましたからね。ロシアの経済力は日本の25％程度の経済小国です。ただしエネルギー大国ですから、この点を徹底的に利用することだけを念頭に置いて交渉すればいいのでは」(同)　カニ好きだけが喜ぶようなことがあってはならない。

社会 2018年11月22日 22時30分

アレフ誤メール送信問題で関係者を処分も「甘すぎる」と批判

　NHKが21日、札幌放送局の職員がオウム真理教の後継団体「アレフ」について住民にインタビューした音声をアレフ側に送信していた問題で、関係者の処分を発表。その内容に怒りの声が上がっている。　NHKによると、アレフにメールを間違えて送った当該ディレクターは1か月の停職。そして上司のチーフ・プロデューサー2人については、それぞれ5日と1日の出勤停止に。さらに当該事案を引き起こした札幌放送局の放送部長は減給、局長はけん責の懲戒処分としたという。　NHKの犯した行為は単純なメール誤送信ではない。仮に答えた人がアレフについて否定的な意見を述べていた場合、それを見た関係者が怒り、犯罪に発展する可能性もある。　1989年に発生した坂本堤弁護士一家殺害事件では、TBSがオウムについて語る坂本弁護士のインタビュー映像をオウム真理教側に見せたことが事件の発端となっており、同様の犯罪が起きないとも限らない。「絶対に送っていけないメール」を送ってしまった。　それにもかかわらず、当該者の処分は1日から1か月の出勤停止という軽いもの。この件を聞いたネットユーザーは「単なる休暇じゃねえか」「逆に休めて喜んでいる可能性がある」「反省しているとは思えない」「身内に甘い」などと、猛批判が上がっている。　NHKはこのほかにも佐賀放送局の局長が酒に酔い女性風呂に侵入したとみられる件や、報道番組のチーフ・プロデューサーが女性のスカート内を盗撮するなど、不祥事が続いている。　NHKはメール送信について人為的ミスを防ぐシステム導入を検討するとしているが、問題はそれでだけではないはず。セクハラや許されざるミスが発生し、それについての処分が“休暇”とも取られる甘いものでは、国民の理解は得られないだろう。

社会 2018年11月22日 22時00分

驚きの低所得も発覚 社長“しゃぶしゃぶ”パワハラ騒動の芸能プロ、悪評が続々

　発売中の「週刊新潮」(新潮社)が報じている、某芸能プロダクションの社員が社長から受けた壮絶なパワハラについて、社員が社長を刑事告訴する方針であることを、一部スポーツ紙が報じている。この社員は22日、代理人の弁護士同席のもと、都内で会見を行い、刑事告訴に加え、損害賠償を請求する方針だというのだ。　同誌によると、パワハラ騒動が巻き起こったのはファッション誌「Popteen」の元モデルなどが所属する芸能プロの15年12月20日に開催された忘年会。　加害者は当時25歳の芸能プロの社長で、被害者は当時23歳の社員。頭を押さえられたこの社員が、しゃぶしゃぶ鍋に顔をつけられたというが、同誌のウェブ版にアップされた動画によると、コンロの火はついたまま。女性の悲鳴がひびき、苦悶の表情を浮かべた社員がのけぞっているあまりにもおぞましいパワハラ動画だった。　この社員は忘年会の前から社長の日常的なパワハラに苦しんでいたのだとか。忘年会の1年後にはイベント運営をめぐって理不尽な借金を背負わされたため、会社を去ったというのだ。　「同誌に対して社長は否定しているが、明らかな証拠があるのでアウト。一般的に芸能プロの社員は安月給で知られているが、被害者の代理人弁護士が明かしたところによると月給はわずか8万円。常識的に考えてあり得ません」(芸能プロ関係者)　さて、気になるのは、どんな事務所でこんな理不尽なパワハラがまかり通っているかだが…。　「都内にオフィスを構える弱小モデル事務所です。社長はもともと関東近郊でイベントサークルを主宰。そのノリで芸能プロを運営し、オーディションで応募してきた女性をAVにあっせんするなど評判は最悪。今回の1件で今後の業務継続は難しそう」(ファッション業界関係者)　元社員の口からどんな“告発”がされるかが気になるところだ。