社会 2018年12月08日 18時10分

驚天動地！新日鐵住金の「徴用工判決」は“盗人に追い銭”だった

　韓国最大の鉄鋼メーカーに『ポスコ』という企業がある。1973年、日韓基本条約に伴う対日請求権資金などによる資本導入で、朴正煕大統領(当時)の肝いりで、八幡製鐵と富士製鐵(後に新日本製鐵、現：新日鉄住金)、日本鋼管(現：JFEエンジニアリング)の技術供与で急速に発展した企業だ。　新日鉄とポスコとの間には、「方向性電磁鋼板」と呼ばれる高機能鋼板の製造技術をポスコが不正取得し、自社製品に使用していたという技術情報漏洩事件に関する民事訴訟問題が横たわっていた。新日鉄からの請求総額が1105億4120万円、印紙代だけでも1億1657万円という、とてつもない規模の民事訴訟だったから日本では大きく報道された。　第1回口頭弁論が始まったのは13年のこと。ポスコとは、15年9月に300億円の支払いを受け取ることで和解し、漏洩した元社員に損害賠償を求めた不正競争防止法を巡る訴訟でも、元社員を含む約10人が、新日鉄に謝罪した上で解決金を支払った。解決金の額は公表されなかったが、1人あたり1億円を超えたケースもあったという。　結局請求金額の3分の1で済んだわけだから新日鉄側は相当譲歩させられたように見えるが、実際は、ポスコは、①今後技術使用料を支払い続ける。②地域別輸出物量も協議して決めることが決まった。つまり、ポスコは、新日鉄に隷属し、未来を拘束されることになったわけで、パクリと裏切りの代償は高く付いた。　電気を家庭に送る変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」は、旧新日鉄が独自に開発し、変圧器に広く利用される特殊な鋼板で、当時、新興国を中心に需要の伸びが見込まれる有力商品だった。　旧新日鉄は世界シェアのおよそ3割を占めるトップメーカーだったが、ポスコも04年ごろから劇的に品質を向上させて急追していた。　「13年5月、提訴にあたって会見に応じた新日鉄の宗岡正二社長(当時)は、こう言い切りました。『何十年もかけ、数百億円の研究費を投じて開発した技術を不正に入手しない限り、他社がそう簡単に同等の製品をつくれるはずがない』という強気の発言です。新日鉄では07年ごろからこの特殊鋼の技術情報漏洩に関する内偵を始めており、相当の確証をつかんでいたのです」(経済ジャーナリスト)　韓国企業によるパクリ被害に遭っているのは日本企業ばかりではないが、高額の報酬を提示するなどして先進国のメーカーに勤める技術者を引き抜き、あるいは提携を持ち掛けて、研究開発費をかけずに機密情報を持ち出させるのは、サムスンを筆頭とする韓国企業の“お家芸”だ。　「彼らには“損して得取れ”とか“安物買いの銭失い”とか“急がば回れ”というような日本的な発想は全くと言っていいほど通じません。日本から引き抜いた技術者に韓国企業が求めるのは、とにかく1日でも早く日本と同等の製品をつくれるようにすること、それだけなのです。ベンチマークと称し、ドロボーしている自覚などありません。パクリの代償から欧米、ロシアから警戒されて、先進技術の現場に入り込めなくなっています。しかし、そのために必要な基礎理論を学ぼうなんてつもりもさらさらありません」(大手紙元ソウル特派員)　韓国内の特許裁判では、外国勢に不利な判決が常態化しているので、日本をはじめ欧米の企業は、それに気付いてからというもの、海外の裁判所に提訴するようになっていた。　「訴訟はポスコ有利に運ぶかに見えました。実はポスコの社員は、ポスコの持つ機密情報を中国メーカーに流したとして、ポスコから訴えられるという一件が持ち上がっていました。ところが、この社員は韓国・大邱での刑事訴訟で、『技術は、ポスコの物ではなく、もともとは新日鉄のものだ』と衝撃的な証言を行ったのです。新日鉄は、製造技術を持ち出したとされる元部長級社員の自宅から、ポスコとの通信履歴などの証拠を裁判所を通じて確保したことで、この“動かぬ証拠”が法廷でも大きな武器になったのです」(前出のジャーナリスト)　この屈辱を今回の「徴用工判決」で晴らしたとすれば、まさに新日鉄にとって「泥棒に追い銭」「江戸の敵を長崎で討たれる」という心境だろう。

社会 2018年12月08日 18時00分

『バーゲンセール』は死語か…いつの間にか作られた服の半分が捨てられる世の中になっていた！

　高級ブランドのバーバリーが、売れ残った商品をすべて焼却処分していたことが発覚したが、今アパレル業界では余剰在庫の処分が大きな問題になっている。　「アパレル業界が供給している量の半分強が、バーゲンしてもアウトレットでたたき売っても残って廃棄処分されています。1990年ごろは、今に比べると供給量は半分以下だったのですが、以来20数年の間に2.4倍くらいに増大しています。ところが消費は16％しか増えていません。ということは、当然余っているわけです。実際90年ごろは需要と供給がほぼ一致していたので、バーゲンさえすれば、売れ残りは5％以下程度でした。それがいまや50％超えですからね」(流通ライター)　果たして、供給過剰の問題はどこにあるのか。「衣料品工場は、企業論理から常に稼働させなければならず、同様に小売店は、店頭に在庫がないと機会損失が出てしまうというアパレル業界の構造自体に問題があるのが1つ。第2に、中間の流通業者はそれを見越して“多めに”商品を作るので、常に在庫がダブついた状態になってしまっていることです。第3は、近年トレンドの移り変わりが激しいことも在庫管理を難しくしていますね」(同・ライター)　こうしたムダを減らすため様々な企業が独自に取り組んでいる。まず大阪市の在庫処分業者『ショーイチ』だ。「同社の倉庫には常に30万〜40万点の服があります。アパレル業者や工場など年間約600社から500万点が持ち込まれるといいます。それらを定価の1割ほどで買い取り、タグを外してブランド名が分からないようにして、自社のサイトやイベント会場などで販売しています。定価の17〜18％でようやく売れていくようです」(アパレル業界紙記者)　次に企業間のフリマサイト『スマセル』を見てみよう。「このサービスは、企業・法人間で在庫を売買するという繊維・ファッション業界のフリマサイトです。在庫を処分したい企業と特価商品を必要としているバイヤーをオンライン上でマッチングしていくプラットフォーム。基本的には定価の80％オフぐらいで仕入れることができます」(同・記者)　ショーイチと同じようにタグを付け替えて再販売する“リネーム”というビジネスもある。「リネームというのは1つの方法の名称で、買い取った商品の襟についているブランドネームや洗濯ネームを提携している加工工場で付け替えて、新しく『リネーム』というブランド名で再販売することで、ブランド価値の毀損を防いでいます。大きく分けて小売店への卸売と、ネット通販サイトの2つで販売しており、例えば元の値段から3割引とか、中には半額以下などさまざまの価格帯があるようです」(同)　米国では高級ブランドの中古サイトが、ビンテージブームに乗って急成長している。ファッションにおける中古品といえば、かつては古着屋に限定されていたが、今や主要高級ブランド品市場でも「リユース」の売上高は突出した伸びを見せているという。「ハイブランドの中古品を手掛ける米リセールサイト『ザ・リアルリアル』はその代表格であり、同社の順調なビジネス拡大は、国際的なブランド企業でさえ提携を模索するほどになっています。シャネルのハンドバッグからグッチのドレス、ロレックスの時計に至るまで、中古あるいはビンテージの高級ブランド品が、同社の専用ウェブサイト上で順調に売れています」(在米日本人ビジネスマン)　とはいえ、そのまま捨てられてしまう服も少なくない。都内のある産業廃棄物処理業者は、依頼品はすべて破砕して焼却するよう依頼されている。1点ずつ処分の証拠写真も求められる。横流しされるとブランドが傷つく恐れがあるからだ。処分業者は、倉庫に保管すれば資産となり税金がかかるため、焼却することでコストを抑えている。　こうした衣料品ロスは、結局働く人にシワ寄せがくる。国連が2015年に採択した「持続可能な開発目標」(SDGs＝エスディージーズ)では、商品などを作る生産者と購入する消費者に対して「作る責任、使う責任」を提唱している。毎日身に付ける服がムダを生んで大量のゴミを発生させ、製造現場で働く人の生活に悪影響を与えることを抑制しようというわけだ。　廃棄問題解決に糸口が見えるのか――。『ZOZOTOWN』に見られるような「受注生産方式」の急成長が持続可能かどうかは、まだ未知数だ。

社会 2018年12月08日 12時00分

現役慶大生ラッパーの大麻所持 祖母のお小遣いで“セレブ買い”

　ミスター東大、ミスター慶應(ともに候補者)の悪質なわいせつ事件に批判が集まる中、11月12日には東京地裁で、慶應義塾大学に在学中のラッパー・Amateras(アマテラス)こと松澤伊知哉被告(22)の初公判が開かれた。　松澤被告は9月4日、東京・新宿区の高級ホテルの客室内で、カンボジア国籍の女性と大麻を約43g所持したという大麻取締法違反で逮捕。その後、起訴され、現在は保釈されている。　公判を取材した、傍聴ジャーナリストの今井亮一氏は逮捕の顛末をこう語る。　「共犯者と一緒にチェックインし、連泊を希望したところ別室へ移ることになり、前の部屋を掃除した従業員が大麻の臭いに気づいて警察に通報した。従業員も、それが大麻の臭いって、よく気づきましたよね」　公判に現れた松澤被告は、黒のスーツに、黒とブルーのレジメンタルタイという小洒落た装いで、やや長めの黒髪をなでつけていた。　「松澤の父親はイタリアで会社を経営しており、被告もイタリア生まれ。帰国後は東京・港区の超高級エリア白金で育ち、幼稚舎から慶應通いという超のつくボンボンです」(全国紙記者)　松澤被告が活躍していたヒップホップの世界は、不良が貧困から成り上がるイメージの世界。そこに、あえてセレブ＆高学歴をテーマにパフォーマンスを披露し、異色のラッパーとして注目されていたという。　曲に合わせるフレーズも、〈オレは諭吉の分身〉とか〈生まれも育ちも慶應義塾〉といった鼻につくものばかり。公判で明らかになったのも、大麻のセレブな買いっぷりだった。　今年1月に、広いアトリエと庭のある祖母宅に移り住み、近くの公園を“取引場所”としていた松澤被告が、初めて大麻を自分で買ったのは今年の2月頃(最初の使用は高校在学中)。最初は50gを約12万5000円で、2回目は夏に100gを約25万円で購入し、資金は「当時の仕事の収入と、祖母からいただいたお小遣い」だったと証言した。　「(一度の購入量が)多いと安くなる」という理由で大量に仕入れ、「2日に1回、もしくは毎日」という頻度で吸引していた被告には懲役1年が求刑された。　ラップのバトルで相手を罵ることを“ディスる”というが、上から目線で世間をさんざんバカにした松澤被告は、今度は社会からディスられることになった。

社会 2018年12月08日 06時00分

もはや日本の仮想敵国となった韓国・北朝鮮“一心同体、少女隊”①

　『積弊(長く積もり重なった害悪)の清算』をスローガンに、保守政権政策の洗い直しを進める韓国の文在寅大統領が、ついに“歴史の改ざん”に乗り出した。まるでタイムマシンに乗って「日韓併合」「日韓基本条約」など、過去を旅しながらすべてを破棄するようだ。　1998年10月8日、小渕恵三首相と金大中大統領によって「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」(日韓共同宣言)が発表された。これが2002年のサッカー・ワールドカップ日韓共催につながった他、韓国が日本文化を開放したことで、日本でも韓流ブームが起こるなど両国関係は豊かに実った。　日韓文化交流のタネをまいたのは、3人組の女性アイドルグループ『少女隊』だ。ソウルオリンピックに合わせてリリースされた『KOREA』(1988年発売)は、日本語の曲が禁止されていた韓国で、戦後初めて日本語曲を放送で披露し、それから数年、韓国の男子中高生の間で爆発的な人気を集めるようになる。　こうしてK−POP隆盛の扉は開かれた。本来なら今年の秋には、日韓両国で、この共同宣言20周年を盛大に祝うはずだった。　だが、韓国は『少女隊』の功績も日韓パートナーシップも葬り去ってしまう。「韓国が10月に開いた国際観艦式で、日本の海上自衛隊のみに軍艦旗である旭日旗の掲揚を認めなかったことから、自衛隊は参加を見送っています。さらに10月30日には、韓国大法院(最高裁判所)が新日鉄住金に対し、日韓併合時代の徴用工と称する4人の原告に、1人当たり1億ウォン(約1000万円)の賠償を支払う判決を下しました。そして11月21日には、2015年末の日韓慰安婦合意に基づいて日本政府が10億円を拠出し、韓国政府が設立した『和解・癒やし財団』を解散してしまったのです」(大手紙元ソウル支局員)　日韓国交正常化が実現した1965年に「日韓基本条約(請求権協定)」が結ばれた。この協定によって、日本政府は韓国に対して当時の韓国の国家予算と同規模の「3億㌦の無償経済支援」を行い、その代わりに韓国は「個人・法人の請求権を放棄」すると決まった。日本からの経済支援はインフラ整備などに充てられ、その結果として韓国は“漢江の奇跡”と呼ばれる経済成長を遂げ、世界最貧国から脱することができた。　協定には請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。元徴用工に補償しなければならないのは、日本政府でも日本企業でもなく、補償金を“預かっている”韓国政府だ。言うならば「子供への謝罪」として親に渡したカネを、その親がくすねてしまったわけである。　もっとも敵もさるもの。今回の判決には補償ではなく、強制労働に対する“慰謝料”と規定されている。これが厄介だ。実は、日本政府は、過去に“強制”を認めてしまっているのだ。「2015年に『明治日本の産業革命遺産』についてユネスコ登録が決定された際、世界遺産委員会において韓国側が特にこだわった、『against their will＝本人の意思に反して』、『forced to work＝働かされた』、という表現を、日本の外務省が受け入れてしまったのです。『慰安婦10億円合意』も軍の強制連行を認めた1993年の『河野談話』を踏襲していることから、これらは政府の大失態と言えるのです」(国際ジャーナリスト)　こうした日本政府の怠慢により「強制徴用」が「強制労働」へと変わり、従軍慰安婦が、いつの間にか「Sex Slave(性奴隷)」にすり替わったのだ。

社会 2018年12月08日 06時00分

「ダサすぎる」山手線新駅名騒動で思い出される、“キラキラネーム？”市名騒動

　2020年春に、山手線と京浜東北線の田町駅と品川駅の間に開設される新駅の名称が「高輪ゲートウェイ」に決定した。同区間は約2.2キロ離れており、山手線の駅間では最長となる。そのため、かねてより新駅設置が構想されていた。　今回の新駅名は公募され、1位は高輪駅、2位は芝浦駅、3位は芝浜駅と無難な名前が並んだ。特に芝浜は、古典落語の演目にもなっている同地の旧地名の一つであり、望む声も多かった。高輪ゲートウェイ駅は130位であったものの、未来性があるため選ばれたといわれる。だが、ネット上では「ダサすぎるわ。最寄り駅として口に出したくない」「ムダに長い」「山手線の駅の中でここだけ浮いている」といった声が聞かれる。　高輪といえば、隣町の白金とあわせて高級住宅地といったイメージがある。その分「高輪」と「ゲートウェイ」のまさかの結びつきに、驚いた人も多そうだ。　予想外のネーミングセンスといえば思い出されるのが、2004年に起こった南セントレア市騒動がある。　愛知県知多郡美浜町と南知多町が合併するにあたり、新市名が公募された。こちらも上位には南知多市や美南市といったベターな名前が並んだが、なぜだか「南セントレア市」が新市名候補として合併協議会から発表された。　セントレアとは、2005年2月に開港した中部国際空港の愛称である。空港に近い立地をアピールしたい狙いがあったのかもしれない。候補名の中には、セントレアの文字を当てた「遷都麗空市」もあったという。ここまで来ると、キラキラネームというより、ヤンキーの落書きレベルのセンスだ。　これには地域住民から反対の声が相次いだ。特に、「変な名前の街に住みたくない」といった声が多かったようだ。そのため、合併協議自体が取りやめとなっている。今回の高輪ゲートウェイ駅も、そのような悪夢を呼び起こすのかもしれない。

社会 2018年12月07日 22時10分

ゴーン逮捕で気になった「役員と社員の年収格差が大きい企業」トップは？

　企業業績の好調を受け、役員報酬は増加傾向にある。役員報酬の平均が1億円以上となった企業は、今年57社あった。従業員と役員の間に10倍以上の格差がある会社は実に133社もある。その栄えあるランキング1位は、PC向けゲームで知られるネクソンだ。　ネクソンの役員平均報酬は3億3133万円で、社員平均年収の556万円の約60倍になる。2位はソニーで、5億4265万円。従業員との格差倍率は53.9倍。　ちなみに6位にはユニクロを展開するファーストリテイリングが入った。同社創業者でCEOの柳井正氏の役員報酬は2億4000万円だが、柳井氏は保有する同社株の配当収入として80億円以上を得ており、その額と比較すると格差は1000倍以上だ。　ところで、現在愁眉の「ゴーンの報酬」は、アメリカ基準で見るとランキングは何位になるのだろうか。「17年度の報酬額が有価証券報告書記載の情報で正しいとすれば、同年度の日産自動車の報酬額は、7億3500万円、三菱自動車の報酬額は2億2700万円、そしてルノーの報酬額は737万6234ユーロ(9億4400万円、1ドル＝128円換算)、合計すると19億600万円となります。これを1ドル＝113円でドル換算すると約1687万ドルとなり、単純平均で年間約20億円となる計算です」(経済ジャーナリスト)　この金額は日本企業で比べると高いが、アメリカ企業トップと比べるとどの程度の水準なのだろうか。「米国企業トップの報酬1位は、動画の共有アプリ『スナップ・チャット』を運営するスナップの共同創業者でCEOエヴァン・シュピーゲル氏(28歳)の6億3779万㌦、円換算(1ドル＝113円)で、約720億円と突出しています。ただ、会社公表資料によると、このうち6億3600万ドル強は株式上場に関連した単年度限りの株式インセンティブで、いわゆる役員報酬はセキュリティーコストなどを含め117万㌦となります。ちなみに、シュピーゲル氏の妻は、オーストラリア出身のファッションモデル、ミランダ・カー。日本でもCMなどでおなじみですね」(同)　結論から言うとゴーン氏の報酬20億円は、米国企業の経営トップ報酬上位100位にも入れない水準だ。同じ自動車メーカートップの報酬額では、ゼネラル・モーターズ(GM)のメアリー・バーラCEOは、2195万㌦で47位にランクイン、フォード・モーターのジェームズ・ハケットCEOは、ゴーン氏とほぼ同水準の1673万㌦で113位とトップ100のランク外にある。ゴーン氏の報酬は、報酬水準だけでみると世界水準では決して高くないようだ。

社会 2018年12月07日 22時00分

ファーウェイ美人副会長逮捕は「米中インターネット冷戦」への号砲

　12月5日、カナダ当局は中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟最高財務責任者(CFO)を逮捕した。対イラン制裁に違反した容疑で、米当局が孟容疑者の拘束をカナダ政府に要請したことへの回答だ。　孟容疑者はファーウェイ本体で、取締役会の副会長を兼任しており、また創業者である任正非の娘だ。　今回孟容疑者を逮捕したカナダ当局もファーウェイを警戒してきた。ファーウェイの社員がスパイ行為に関与している可能性を指摘してビザを発給しなかったこともある。「才色兼備の孟容疑者は、ファーウェイ入社から11年のCFO就任まで任氏との親子関係を伏せ、一社員として同社の成長を支えてきた“異色の二代目”です。孟氏は能力・人柄ともに高い評価を受けており、突然の逮捕に今中国では怒りが渦巻いています」(中国ウオッチャー)　ファーウェイは、アリババやテンセントと同じ中国共産党と一体となった企業だ。設立は1987年。人民解放軍の通信部門研究を担う情報工学学校でトップを務めたこともある任正非によって広東省深圳に設立された。日本に進出したのは2005年だ。　人民解放軍との契約関係や、任の軍部出身という経歴、また元妻が共産党幹部の娘であることを踏まえ、米国との間で情報戦が繰り広げられてきた。「ファーウェイは00年に米国市場に入ってすぐにソースコードを盗んだとして訴訟問題になっている。さらに09年ごろからはNSA(米国家安全保障局)が任正非に対するスパイ工作を開始し、12年に米連邦議会は、ファーウェイと別の中国通信機器大手である『ZTE』(中興通訊)製品の使用を禁止しています。特に連邦職員や公務員、軍人、警察官はファーウェイのスマホ使用禁止、また通信設備の工事、プロジェクトからZTEを排除している。これにより同社は、米国からの半導体輸入が不可能となって、スマホ生産ができず、経営危機に陥っています」(国際ジャーナリスト)　中国は米国に対して大規模なサイバー攻撃を仕掛けてきた。米軍やサイバー安全保障専門家らは中国からの大規模サイバー攻撃を「タイタン・レイン」「オーロラ作戦」と呼び、大量の機密情報や知的財産が盗み出されていることに危機感を抱いていた。そうした過去から、米政府は中国系企業を警戒し、ファーウェイは危険と名指したのだ。　中国政府が命じれば、ファーウェイの販売した機器に不正アクセスできる。しかもそこから政府系ハッカーなど20万人近くいる中国のサイバー軍団が、マルウェア(不正プログラム)をどんどん埋め込んだり、情報を抜き出したりするだけでなく、破壊工作を実施することもできる。　そして現在、西側諸国がさらに危機感を募らせていることがある。第5世代移動通信システムである「5G」の到来だ。米国は5G時代の覇者が中国になることだけは避けたい。　「米国は『ファイブ・アイズ(米・英・加・豪・NZ)』と呼ばれる国々との間で諜報活動を共有する協定を結んでいます。今年に入ってからは、中国の動きについて米国諜報機関などが収集した機密情報などを日本やドイツとも共有するようになりました。つまり、中国に絡む米国の機密情報を、日本やドイツなども知ることができるようになったのです。ただ米国からすれば、機密情報を提供する以上、相手国にその情報を保全できるシステムやインフラを求めなければなりません。ですから日本やドイツなど同盟国の通信インフラなどから、5Gをはじめとする中国製品の排除を求めているのです。今後、米国と同盟関係にある国々が、中国製品を排除していく可能性もあり、今まさに米中『インターネット冷戦』の時代に入ったと言えるのです」(同)　日本政府も公的プロジェクトからZTEの入札を排除し、また公務員や自衛隊員、警察官を含む公的立場の人間がファーウェイとZTEの通信機器使用を“自主規制”する動きに出ている。一般人がファーウェイ製品を使用することに危険はないのか。　「ファーウェイ商品はジャパネットたかたがYモバイルと組んで格安スマホを販売しているように、安価でハイスペックな機器として評価も高い。同社のモバイルを使用することで、中国政府系ハッカーなどによるサイバー攻撃で、スパイ行為にさらされる危険性があるのではないかと心配する向きもあるようですが、一般のビジネスパーソンなどが普通に使っている分には特に問題はないでしょう。ただ機密情報や政府の重要情報などに触れたり、企業関係でも価値のある知的財産や研究などを扱ったりする人たちは注意すべきでしょうね」(ITジャーナリスト)　一応、平民は中国政府も相手にしないようだ。

社会 2018年12月07日 21時20分

泥棒しながら日本縦断のユーチューバー、逮捕 その登録人数にも驚き

　「うざろんぐ」の名で日本縦断の旅などの動画を投稿していた「ユーチューバー」の男が、空き巣を働いた疑いで逮捕された。男は空き巣で得た金を使って、旅に出ていたとみられる。　窃盗の疑いで逮捕されたのは、千葉・流山市の無職・永井康友容疑者(28)。永井容疑者は2018年10月、神奈川・川崎市多摩区の会社員宅に侵入し、ノートパソコンや掃除機など約30点(2万6,000円相当)を盗んだ疑いが持たれている。　永井容疑者は、電車で日本を縦断する旅の様子など、60件近くの動画を「YouTube」に投稿していたが、実は空き巣で盗んだ物を古物商に売って得た金で旅を繰り返していたとされる。永井容疑者は容疑を認め、神奈川県や千葉県などで、およそ20件の犯行に及んだと供述しているという。チャンネルは「リスタート【RE start】」というもので、登録数は1,003人(7日18時現在)。「動画収入はほとんどなかったのでは？」と言われている。　ネットでは「空き巣ユーチューバー」「盗んだ金で日本縦断のユーチューバー(笑)ちゃんと有名なれて良かったやん」「やっぱり一攫千金のYouTuberは一握り。空き巣やるんならもっといい仕事あると思う」などあきれる声が上がっている。　過去には17年、当時27歳の男が三重県伊賀市にあるヤマト運輸の営業所で、従業員をチェーンソーを使って恫喝したとして、暴力行為等処罰法違反容疑で逮捕されている。容疑者の男はユーチューバーとして活動しており、事件の様子も自ら撮影しYouTubeに投稿。動画は既に削除されているが、チェーンソー片手に営業所内で「オイコラ泥棒詐欺師」「はよ荷物出さんかい」「全世界配信したるぞ」「なめくさりやがってオラ」「ユーチューバーなめとったらあかんで」などと怒鳴りつける光景が映し出されていた。　たびたび炎上し、モラルの低さが叫ばれているユーチューバー。今後、逮捕者が増えないことを祈るばかりである。

社会 2018年12月07日 12時40分

GLAY、セカオワライブ会場が大混乱、関ジャニも被害 ソフトバンク通信障害に怒りファミチキにも飛び火？

6日、ソフトバンクで起こった全国的な通信障害から一夜明けたものの、ユーザーからはいまだ不信感が集まっている。　6日13時頃から起こった通信障害。同日18時頃には復旧したものの、当日、GLAYやSEKAI NO OWARIなどのコンサート会場では、デジタルチケットが使用できなくなったため、QRコード確認が行われないままの入場が許可された。また、ソフトバンクとヤフーのQR決済「PayPay」では、アプリが起動せず、決済ができなくなるケースや、佐川急便では、ネット申し込みの集荷や再配達の情報が、ドライバーの端末に届かなくなるなど各地で混乱が見られた。　そんな混乱の中、ソフトバンクユーザーの怒りを特に買ったのが、公式ツイッターアカウントがツイートした、「ファミチキがもらえる12月のスーパーフライデーは明日から！」という、ソフトバンクが毎週金曜日に展開しているキャンペーン。12月はファミリーマートの「ファミチキ」がもらえるとのことだが、ツイートの中に「当日お店で困らないように使い方を確認しましょう」として、ソフトバンク公式サイトへ繋がるURLも記載されていたこともあり、障害発生以降、「どんな嫌がらせだ」「本当に宣伝したい人にはこのツイートみれませんよ」「ファミチキより電波ください」といった批判が殺到。　また、ネット上では、ソフトバンクのCMが「事件は起きる。Wi-Fiがない場所で」という煽り文句でWi-Fiの必要性を宣伝していたことから、ネット上では「伏線回収してんじゃねーよ」「予言してたの？」といった揶揄も飛び交う事態に。　この騒動は芸能人にも波及し、関ジャニ∞の大倉忠義と安田章大がウェブ上での連載で、通信障害に巻き込まれたことを告白。また、お笑い芸人のおばたのお兄さんもスマートフォンが使えなくなったために、ソフトバンクショップを訪れたことを明かしつつ、「wi-fiスポットが日本はめちゃめちゃ少ないので、これを機に日本中に増えて欲しいなぁ〜」ともつづっていた。　この通信障害の原因は「LTEに関わる交換機の不具合のため」だというものの、そんな中、ソフトバンクはこの事態に対し謝罪会見を行わず。さらに、18時頃の復旧後、ユーザーのもとに最初に届いた通知がスーパーフライデーの通知だったために、さらに怒りを煽ってしまった形になってしまった。　さまざまな場所で波紋を広げたソフトバンクの通信障害騒動。総務省はソフトバンクに対し業務改善命令を出すことも検討しているといい、まだまだ騒動は収まることはなさそうだ。記事内の引用についてソフトバンク公式ツイッターより　https://twitter.com/softbankおばたのお兄さん公式ツイッターより　https://twitter.com/hinode_obt

社会 2018年12月07日 12時10分

世界的ビジネスになりつつある“娯楽用”のマリファナ

　これまで医療用限定だった大麻を娯楽用としても解禁したカナダ。当然ながら“大麻ビジネス”が隆盛だ。　オンタリオ州スミスフォールズは、かつて米チョコレート最大手『ハーシー』の工場のある「チョコの都」として知られていたが、2008年にメキシコに移転してしまった。その5年後、廃墟となっていた元工場を買収したのは、無名の大麻ベンチャー『ツイード』(現：キャノピー)だ。同社はすでに合法だった医療用大麻を栽培、数年で業界最大手に成長し、現在時価総額は1兆円規模に膨らんでいる。　キャノピー社が狙うのは米国市場だ。来年は約3700億円の大麻が米国市場で合法的に売られるとの試算がある。米国ではカリフォルニアなど9州と首都ワシントンが娯楽用大麻を合法化し、これにミシガン州も加わったからだ。　ただ、連邦政府は医療用を含め禁止しているため、米国企業は合法化した州内で栽培から販売まで完結させる必要がある。法令順守に厳しい証券市場や銀行からの資金調達も難しい。　「親愛なる大統領、助けてください！」。こんな全面広告が10月、米紙に載った。カリフォルニアの大麻企業が「カナダに対する競争力を失っている」として、全米での解禁を求めたものだ。　こうした動きにカナダ大麻協議会では、「米企業はまともな競争相手にならない」と自信を示している。米国勢が手足を縛られているうちに力を付け、米市場が将来開放されれば一気に攻め込む構えだ。　新たに娯楽用大麻を合法化したミシガン州立ノーザン・ミシガン大学は昨秋、「マリファナ研究」で4年制の学位を所得できるコースを新設した。これは全米初にして唯一の試みだ。学生たちは何を勉強しているのか。　学位の正式名称は「メディシナル・プラント・ケミストリー」。直訳すると「医療用に使われる植物を研究対象とした化学」だ。この学位の真の狙いは、医療用マリファナ市場に必須な品質管理の研究者や、ラボ技術者、さらに業界のアントレプレナーたちを4年かけて育成することにある。　昨秋、若干12人の学生数でスタートしたこの専攻は、今秋新たに入学した1年生や編入生180名を合わせ、今や合計230名に膨れ上がった。志願者は885名に上り、全米46州と海外10カ国から志願者や問い合わせが殺到。設立わずか1年で学内トップの人気学位となった。　たとえ州内では合法でも、米国連邦政府はマリファナの栽培、所持、売買、使用を違法と定めているから、学内でマリファナを栽培したり、実験で葉を扱ったりすることはできない。　それでも学位取得者に注目するマリファナ栽培会社や検査ラボ会社、製薬会社、法律事務所などから「おたくの学生にぜひ来てほしい」と就職要望が舞い込んでいる。　米連邦政府がマリファナを違法にしたのは80年前で、それは今も続いているが、10月末現在、全米50州のうち31州が医療用のマリファナ使用を合法化し、そのうち9州が21歳以上の娯楽使用を合法化している。そんな中、北米のマリファナの合法セールスは昨年97億ドルに達した。100億ドル規模の北米マリファナ市場を、連邦政府が違法から合法へと転換する日は来るのだろうか。