社会 2018年11月27日 18時45分

大量の“囲い込み”が始まる外国人労働者と『労働組合』の問題

　『熱烈中華食堂　日高屋』をチェーン展開するハイデイ日高(本社・さいたま市)の業績が好調だ。同社がライバル『幸楽苑ホールディングス』の売上高を抜いたのは2016年のこと。この逆転劇はハイデイ日高が、1999年に株式を公開して以来初めてのことだ。　日高屋は、マクドナルドや吉野家の近くに店を出すという“コバンザメ的”な出店戦略で知られているが、外国人従業員が約3000人加入する企業内労働組合が結成されたことが分かった。来たるべき外国人労働者の厚生面での充実に向けての第一歩なのか。　同社や労組関係者によると、名称は「ハイデイ日高労働組合」といい、今年5月に繊維・流通・食品業界などを束ねる産業別労働組合「UAゼンセン」に承認され、労組の中央組織・連合の傘下に入った。店舗網の拡大による従業員数の増加を受け、社内で労組の結成が長く検討されていたという。　組合員数は約9000人。パートやアルバイトなどの非正社員が8000人超を占め、このうち約3000人がベトナムや中国、ネパール、ミャンマーなどから来ている従業員だ。週28時間以内なら働くことができる日本語学校や専門学校で学ぶ留学生らが多いという。　「日高屋の特徴は、何と言っても『気軽さと安さ』です。ベーシックメニューの中華そばは390円、餃子は210円、ジョッキ生ビールも310円(いずれも税込み)で、この3つを飲み食いしても1000円札1枚でおつりがきます。つまみも居酒屋的に豊富で、枝豆や冷や奴、皮付きポテトフライなども200円以下、定食でも700円を超えるものはなく、懐事情は厳しくとも勤め帰りに駅前で軽く一杯やりたい“ちょい飲み”のサラリーマン層にとっては今やなくてはならない存在になっています」(外食ライター)　ところが日高屋に限らず、飲食店やコンビニはどこも若年層の人手不足がネックになっている。　「国内の労組は、組合員の大半が日本人の正社員で占められています。厚労省の調査によると、国内の約1000万人の組合員のうち9割が正社員ですが、外国人の数を示すデータは今のところありません。一方、現状人手不足が深刻な外食や流通業界などで急増する非正社員を、労組に迎え入れる動きが加速しています。正社員だけの労組では組織が尻すぼみになりかねないためです。同社は非正社員に占める外国人労働者の割合が高く、組合側は人数を確保して経営側との交渉力を高めるには国籍にこだわらない形式が必要と判断したのでしょう」(経済ライター)　現在、国会で外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案が審議されているが、さまざまな功罪は現場でなければ分かりようがないだろう。

社会 2018年11月27日 18時15分

客は痩せても会社はぶくぶく？ 企業買収失敗でRIZAP赤字

　インパクト絶大のCMで業績を伸ばしてきたフィットネスジム運営のRIZAP(ライザップ)グループが、2019年3月期の連結業績予想を下方修正。最終損益が当初の159億円の黒字見込から70億円の赤字に、営業損益は同230億円の黒字見込から33億円の赤字に、それぞれ転落すると発表した。　ライザップの瀬戸健社長(40)は業種を問わない積極的なM＆A(企業の合併・買収)がアダとなった格好だ。　ライザップは、東証1部のカジュアル衣料販売のジーンズメイトや、補整下着メーカー、住宅建築会社から出版社まで、ここ2年で50社超というハイペースの買収を仕掛けてきた。「当初は、ジムで痩せた顧客にファッションを提案し、おしゃれな住空間やエンターテインメントまで、各サービスを生涯にわたって提供していくという“RIZAP経済圏”構想をぶち上げ、それに沿った企業を買収していたのですが…」(経済ジャーナリスト)　こうした買収劇によって、確かにライザップグループは大幅に売り上げを拡大したが、買収した企業の中には万年赤字が続き、商品力が弱い企業もあったという。「一時は大塚家具にも興味を示したほどですが、次第に構想から縁遠い業種まで手を出し始めた。企業買収のやり方は素人同然で、一部では“ライザップ特需”とバカにされ、M＆A仲介業者からカモにされていた。今回の赤字も必然でしょう」(M＆Aの専門家)　この路線にストップをかけたのが、カルビー前会長兼CEOだった松本晃氏だ。同氏は、今年6月にライザップグループに招かれ、当初は「おもちゃ箱のような楽しいイメージ」と評していたが、こうした企業買収の手法に苦言を呈していたとされ、今回の赤字転落と同時にM＆Aの凍結も発表した。　ジムの会員に対しては、食生活まで厳しく管理するライザップだが、企業買収では“暴飲暴食”の末、ぶくぶくと赤字が膨らんだ。おあとがよろしいようで。

社会 2018年11月27日 18時00分

『ドルチェ＆ガッバーナ』中国人侮辱事件はイタリア人の本音そのものだった！

　中国でイタリアの高級ブランド『ドルチェ＆ガッバーナ』(D＆G)の広告動画に「差別的」との非難が殺到してから、中国の大手インターネット通販サイトには11月22日までに同ブランドの商品が表示されなくなった。　中国人有名女優も商品のボイコットを表明。不買運動が広がり、D＆Gはたった一晩で中国市場をすべて失ってしまった。　ネット通販最大手『アリババ』グループや2位の『京東集団』(JDドット・コム)のサイトでは、D＆Gの商品を検索しても別ブランド商品が表示されるようになった。同様に非難されるのを恐れたサイト側が、D＆G商品の表示を取り扱わなくなったためだ。　D＆Gの広告動画は、日本でもテレビ映像で流されたように、アジア系の女性モデルが箸を使ってピザやパスタを食べる内容だ。ネット上で公開後に「侮辱的な内容」との非難が相次ぎ、21日の上海でのファッションショーが急きょ取りやめになった。　一方、中国メディアによると、イタリア在住の中国人らが21日夜にミラノの店舗前で抗議活動を展開した。中国外務省の耿爽副報道局長は22日の記者会見で、一連の騒動に関して「外交問題に発展しないよう望む」と述べたが、実はイタリア人は、自国への中国の買収攻勢に怒っているのもこれまた事実なのだ。　「一般ユーザーとステファノ・ガッバーナのDM上でのやりとりが『ダイエットプラダ』の投稿の中に表れ、『中国は無知で汚いニオいがするマフィアだ』というやり取りが交わされたとされました。そして、この投稿の2時間後、ブランドの公式アカウントで『ブランドとステファノのアカウントがハッキングされました』といった内容と、中国への謝罪文が投稿されたのです。でもイタリア人は腹の中では皆そう思っていますよ」(欧州在日本人会社員)　イタリアの名門サッカーチーム『ACミラン』を中国人実業家、李勇鴻(リ・ヨンホン)氏が、元イタリア首相で同クラブのオーナーだったシルヴィオ・ベルルスコーニ氏から買収し、オーナーに収まったのはいいが、今秋になって脱税や汚職などの容疑で中国当局に身柄を拘束され姿を消してしまった。買収資金は虚偽だった。いいかげんもいいところだが、もっと深刻なのはD＆Gも無関係ではない皮革産業の衰退だ。　「イタリアはすでにフィレンツェの隣町、古都プラトーの皮革工場などが中国人に乗っ取られ、イタリアの有名ブランドの輸出の多くが華僑の利権となっています。プラトーには、いつのまにか5万人の中国人が住み着き、学校へ行くと半数以上が中国人子弟となっています。同国は人道上、移民排斥ができないため、なすすべがありません。安い中国製品に席巻された皮革産業は、若い人が職人になっても食っていけず離職、高齢化により衰退の一途をたどっています」(同)　アドリア海の内湾に入り込んだイタリアの港、トリエステは、古代ローマ時代から軍事要衝だったが、ここに中国が大規模な投資、インフラ建設に参入した。これにイタリアのメディアが騒ぎ出した。　「中国がピレウス港を買収(ギリシャは借金のかたに同港を取られた)したように、トリエステ港は中国に奪われるのではないか」「スリランカの例にあるように、将来軍事基地となるのでは」「NATOと対立をあおる結果にならないか」――。楽天的なイタリア人から、こうした悲観的見通しが出ること自体珍しいが、すでにプラトーでの現実的な中国の脅威を経験しているからだろう。　ジョルデティ官房長官は会見で、「われわれはギリシャのように破産していない。イタリアの土地は一寸たりともチーノ(中国)には売り渡さない」と言うものの、それがどれほど危ないカネであっても、その魅力には逆らえない。これが投資力・購買力を背景にした中国シャープパワーの威力なのだ。

社会 2018年11月27日 12時25分

“箸でピザ”炎上のドルガバ事件、日本では「普通に食う」の声や画像投稿も

　11月26日放送の『バラいろダンディ』(TOKYO MX)において、中国のネット上で騒ぎとなっている「ドルガバ事件」が取り上げられた。ドルチェ&ガッバーナ(D&G)が東洋人の女性が箸を使ってピザを食べる宣伝動画を公開したところ炎上を招き、中国国内では不買運動も巻き起こっていると伝えられた。ドルガバ側が謝罪動画を投稿するも、騒ぎは収まる気配がない。　これを受け、番組ではさまざまな意見が交わされた。経済評論家の勝間和代氏は「不愉快になる。箸の文化をどう思っているんだろうというのと、明らかに揶揄しているイメージが伝わってくる」と批判。漫画家の倉田真由美氏も「日本人含めて東洋人全体に対する侮辱がある」と怒り心頭だった。一方で、タレントの武井壮氏は、慎重な立場に立ち「俺はそんなにひどいとは思わない。楽しそうに食べているし」と話し、この動画が生まれた背景として「例えば、中国へ行ってコピー品が並んでいるのを見て気分が悪くなったのかもしれない」と理由を推察した。　確かに問題の動画全体の構成から見た場合、「箸でピザ」はありえないだろうが、ネットでは意外にも、怒りよりも「いや、居酒屋とかで普通に箸でピザ食ってるし。手が汚れなくていいんじゃない？」「俺は箸でパスタも食うしピザも食ってるけど」といった反応が見られた。　特にパソコン、タブレット、スマホといったデジタルガジェットが手放せないネット民にとって油汚れは大敵である。そのため、手を汚さないために、ピザも箸で食べるといった人が一定数いるようだ。また、「ピザとともにポテチも箸でつまむ」といった声も聞かれる。確かにポテチの手づかみは、ピザ以上に油だらけになりそうだ。　さらに、実際に箸でピザを切って食している画像や動画が、ネット上では次々とアップされている。今回の騒動は中国国内でも「ナイフでスープを飲む」動画がユーモアとして投稿されるなど、様々な動きを見せている。これから忘年会シーズンが重なることもあり、「箸でピザ」はSNSのトレンドともなりそうだ。

社会 2018年11月27日 07時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 ★第295回 銀行預金の秘密

　相変わらず、国内マスコミは財務省の飼い犬として、「国の借金」キャンペーンを展開している。財務省は11月9日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が9月末時点で1091兆7685億円になったと発表。財務省が記者クラブ(財政研究会)で配ったペーパーに従い、各紙が一斉に「国の借金1091兆円＝1人当たり878万円」という記事を報じた。　本連載で繰り返しているように、そもそも「国の借金」ではなく「政府の負債」だ。英語で言うと、Government　Debtである。ちなみに、日本銀行の統計では、正しく「政府の負債」となっているのだが、これが財務省経由でマスコミから報じられる際に「国の借金」と言葉が変えられてしまう。　政府の負債であれば、借り手は「政府」であることが誰にでも分かる。とはいえ、国の借金(ひどいデマゴーグに至っては「日本の借金」と呼ぶ)と言われると、我々は何となく「自分が借りているおカネ」として認識してしまう。　しかも、政府の負債を人口で割り「国民1人当たり878万円」とやられるのだ。国民は「そんなに借金があるのか！」と、まるで自分のことのように恐怖を感じ、財務省主導の緊縮財政路線に逆らえなくなってしまう。　財務省お得意の政府の負債を「国の借金を、家計にたとえると」も悪質なキャンペーンだが、「国民1人当たり」も同様である。そもそも、家計と政府は異なる経済主体であるにも関わらず、それを同一視させることで、危機感をあおり、緊縮財政路線を続ける。　それ以前に、借金(負債)の裏には必ず「資産」が存在する。資産と負債はコインの裏表であり、両者合わせて「おカネ」なのだ。それにも関わらず、財務省発のプロパガンダにだまされる国民が大半であろう。理由の一つは、そもそも日本国民が「おカネ」について理解していないためである。　おカネとは、モノでもなければ、それ自体が価値を持つ資産でもない。おカネとは、債務と債権の記録だ。つまりは「資産＝負債」がおカネなのである。例えば、日本銀行が発行する現金紙幣。読者の財布に入っているだろう千円札、五千円札、一万円札は、日本銀行の借用証書である。その証として、表面に「日本銀行券」と書かれている(なかったら偽札だ)。　さらには、銀行預金は「読者の債権」であると同時に「銀行の債務」でもある。実際、銀行のバランスシート(貸借対照表)を見ると、銀行預金が「負債＝債務」として計上されている。おカネとは、債務と債権の関係が成立した瞬間に「無」から創出される。信じ難い話だろうが、事実だ。　銀行預金は、読者が銀行からおカネを借りた瞬間に、通帳に記載される数字として発行されるおカネだ。銀行は、おカネを発行する際に、別に何らかの資産を必要とするわけではない。　読者が銀行から3000万円を借りるとしよう。3000万円を現金紙幣で借りる人は、まず存在しない。ならば、いかなるおカネで3000万円を借りるのかといえば、もちろん銀行預金である。それでは、銀行は読者に貸した3000万円を、どこから入手したのだろうか。どこからも入手していない。単に、読者の借用証書と引き換えに、3000万円を銀行の通帳に記載するだけである。　読者が銀行から3000万円を借り、借用証書を差し入れた。その瞬間に、3000万円のおカネ、つまりは銀行預金がこの世に誕生するのである。　ここまで書いても信じ難い読者がほとんどだろうから、銀行の「始まり」についてご紹介しよう。中世のイングランド王国において、ロンドンの大商人の手元に金貨が貯まっていった。大商人たちは手元に金貨を置いておくことを敬遠し、ロンドンのゴールド・スミス(金細工商)に預けることにした。金細工商の職場には、職業柄、巨大な金庫が存在したのである。ゴールド・スミスたちは金貨を預かり、商人たちに預かり証(金匠手形)を渡した。　さて、やがてゴールド・スミスは、金貨を預けた商人たちが一斉に金匠手形を持ち込み、現金化をすることは「あり得ない」と考えた。ゴールド・スミスは金庫の中の「商人から預かった金貨」を貸し出し、金利を稼ぐようになる。　同じ時期、ゴールド・スミスが発行した金匠手形が「紙幣」として流通し始める。金匠手形を保有する商人は、買い付けの際にわざわざゴールド・スミスを訪れ、手形を金貨に交換しようとはしなくなった。単に、必要金額分の金匠手形を商品の売り手に渡せば、それで済むのである。　そして、ゴールド・スミスはある時点で、ついに気が付いたのだ。別に、実体のある金貨を貸し出す必要はなく、借り手に金匠手形を渡せば「貸出」のビジネスが成立することに。というわけで、貸し出しの際にゴールド・スミスは金匠手形という「おカネ」を発行する(しかも「ゼロ」から)ようになった。それで何の問題もなかったのである。　お分かりだろう。ゴールド・スミスの「金匠手形による貸し出し」は、現在の銀行業務の先祖だ。現在の銀行は、貸し出しの際に銀行預金というおカネを発行している。　それでは、銀行やゴールド・スミスが発行するおカネの「担保」は何なのだろうか。貴金属ではない。顧客が差し入れた「借用証書」こそが、おカネの担保なのである。日本で流通する1000兆円以上の銀行預金というおカネの担保は、銀行にとっては貸付金なのである。銀行は、ゴールド・スミスと同じように、借り手が「返済できる」という見込み、つまりは与信を担保におカネを発行しているのだ。　前述が現実であるにも関わらず、おカネについて「特定のモノ」として認識している人が多すぎる。結果的に「国の借金プロパガンダ」が効力を持ってしまうのだ。　ここまで読み進めても、おカネが債務と債権の記録であり、銀行預金というおカネの担保は「貸付金」、銀行は与信が許す限り、論理的には無限におカネを発行できるという「真実」を認められない読者がほとんどだろう。その読者のおカネに関する勘違いが、緊縮財政に力を与え、日本国の小国化を後押ししているのである。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2018年11月27日 06時00分

安倍首相まさかの“総裁4選”狙い5つの根拠

　9月の自民党総裁選で3選を果たしたばかりの安倍晋三首相。永田町では早くも3年後の2021年自民党総裁選に、またまた名乗りを上げるのではという憶測が飛び交いはじめた。多くの自民党関係者は「可能性はある」と指摘し、5つの根拠を挙げた。　自民党幹部は1つ目の根拠をこう断言する。「『世界の安倍』になれる最大のチャンスが訪れている。先進7カ国の仏、米、英、独、日本、伊、カナダのG7で安倍氏がリーダーシップを発揮する可能性だ」　背景には、ドイツのメルケル首相が「任期(’21年)が切れたら立候補しない」と宣言したことがある。「ドイツ首相として13年間もG7に出席し、世界で最もバランスのとれた良識派の女性宰相ですからね。トランプ大統領だろうが、プーチン大統領だろうが、習近平国家主席だろうが、ズバズバ意見してきた。ところが、’15年に難民受け入れ姿勢を示したことで、国内の反対派を抑えられず右派政党『ドイツのための選択肢』(AfD)に押されて選挙に大敗したのが、メルケル首相引退の流れです」(全国紙外信部記者)　メルケル首相が去った場合、G7で次に長い国家リーダーは安倍首相だ。「安倍氏が4選で’21年の総裁選に出馬し当選したら、さらに3年間首相として国家の舵を握り、メルケル不在後のG7の最長老リーダーとなる。安倍氏は明確には言わないが、腹の底では『世界の安倍』として名を残したい思いが強い。4選出馬はあり得る第1の根拠だ」(前出・自民党幹部)　4選実現へは自民党則を変える必要がある。しかも、安倍3選のため党則を改定したばかりだ。それをさらに改正となると、「安倍首相にしかできない政治課題が必要となってくる」(自民党関係者)と言う。先の自民党幹部は「課題はある」と断言したうえで、安倍4選の必然性について2つ目の理由を挙げる。「安倍氏にしか解決できない課題―それはロシアとの日ロ平和条約締結問題だ。総裁3選勝利直後に浮上したのが、北方領土2島返還を見据えた平和条約締結です。今後3年の総裁任期中ではおそらく無理、4期目に突入必至の難題となる。つまり、首相は4選を視野に見据え、満を持して平和条約締結をブチ上げた。プーチンとは個別で何回も会談を重ね、ファーストネームで呼び合う間柄です。戦後73年燻っていた北方領土返還を『俺の手で解決』する意気込みでしょう」★多選制限撤廃で「安倍5選」　3つ目の根拠は米国と中国の関係だ。「まず日米関係は大きな局面を迎える。特に貿易関係です。トランプ大統領の主張通り自動車に20％の関税なら輸出への影響は約2兆円。他も含め日本経済には4兆円程度のマイナスの影響が出ます。反対に、ゴルフ仲間のトランプ大統領を上手く丸め込み、関税阻止できたら、その経済効果は計り知れない。トランプ大統領が2年後に落選しても、米国と渡り合えるのは当面、安倍首相しかいない。それが4選の必要性です。安倍首相の祖父、岸信介首相は1960年に歴史的な改定日米安保条約を結んだ。孫の安倍首相は’21年に4選を果たし、経済と武力を見据え『新日米安保条約』を結ぶという強い意欲を感じます」(経産省関係者)　対中関係はどうか。「尖閣問題で日中関係は険悪になった。しかし、安倍政権が中国と昵懇の二階俊博氏を幹事長に抜擢し、習政権と粘り強く交渉、やっと回復の兆しが見えてきた。習政権は今後10年続く。回復から安定、対等な日中関係は“安倍4選で継続させないと無理”と経団連や霞が関も認識しはじめた。田中角栄の日中国交正常化から45年、平和友好条約締結は40年。中国とも新日中平和友好条約再締結の必要性を安倍首相は感じている」(政治担当記者)　4つ目は北朝鮮。拉致解決と国交正常化だ。「北朝鮮最大の後ろ盾は中国です。拉致問題、日朝国交正常化も中国との密な関係で見えてくる。安倍首相は拉致と国交正常化は今後3年以上かかると読んでいる。日朝関係も4選目で正常化にこぎつけたい」(同)　最後の5つ目は戦後レジームからの脱却、そして本格的憲法改正。「安倍氏が主張する憲法改正は入り口の入り口。安倍氏は4選で完全なる戦後レジーム脱却と、さらに本格的憲法改正に目鼻を付ける強い覚悟を持っている」(前出・自民党幹部)　こう見てくると、安倍首相の4選への野望は明確だが、そこに至るまでの最大の山場は来年の参院選。大敗なら水泡に帰すからだ。「来年10月1日からは消費税が10％になる。参院選前に景気が悪化傾向なら一気に安倍政権は崖っぷちに立たされるでしょう。いまの政権は景気がまずまずだから持っているようなもの」(経済アナリスト)　しかし、安倍首相には奥の手があるという。「衆参ダブル選挙ですよ。場合によったら、憲法改正の国民投票も含めたトリプル選挙もありだ。参院選でさえ統一候補擁立で苦労しているダメ野党だから、衆院選での統一候補はさらに難しい」(前出・自民党幹部)　前述したように自民党の総裁選規則は変えたばかり。再び4選へ即変更できるものなのか。「’17年の変更時も多選制限撤廃案もあったが、3期9年で落ち着いた。今度こそ多選制限撤廃だ。仮に安倍氏が4選を務め上げたとしても、70歳で若い」(同)　安倍“誤選”もありそうだ。

社会 2018年11月26日 21時00分

幹線道路周辺に多発している“黄金色のペットボトル”のポイ捨てとは？ 原因はトラック運転手の…

　黄金色の液体が入ったペットボトルが、大都市の幹線道路周辺で頻繁に見つかり、清掃業者らを悩ませているという。この黄金色のペットボトルは、配達に追われ、トイレに行くことを面倒がる一部のトラック運転手たちが投げ捨てた、つまり尿なのではないかという話だ。黄金色のペットボトルを含む、ごみのポイ捨てが多いのは九州自動車道の福岡IC付近。2016年に福岡国道事務所は、ごみの投棄を戒める看板を設置した。それ以降も、IC出口付近にトラックを一時停車してポイ捨てをする事例が後を絶たないために、県警と協議し、車を止められないよう、19日に車線を減少する措置を取ったばかりだそうだ。　この報道に対して、ネットユーザーからは「忙しいのはわかるが、家に持って帰れ」「実際に高速道路でよく見かける。気持ち悪い」「ネットゲームの廃人でもあるまいし」といった非難の声が上がった。また、「トイレにも行く暇がないなんて、トラック運転手は過酷な労働環境すぎないか」「これは許せないけれど、トラック運転手の働かされ方はひどい。早急に見直すべき」のような、トラック運転手の過酷な労働問題に対する意見も見られた。　実際に、トラック運転手はトイレに行く暇もないのか。長距離トラック運転手に話を聞いた。「自分は毎回同じ指定先へ配送する『定期便』の配送ルートを担当しています。信頼問題に関わるだけに、時間に遅れることは当然許されません。でも、スピートを出しすぎることは安全面で厳禁とされています。だから、時間を守るには、トイレに行く時間すらもったいないです。簡易トイレを用意してはいますが、ペットボトルで用を足すということは普通にあります。自分はしたことがないですが、処分が面倒でポイ捨てしたことがあるという同僚の話も聞いたことがあります」　ペットボトルのポイ捨て、ましてや中身が中身となると迷惑極まりないが、根本的な問題解決のためには、なぜそういった事態が多発するのかという背景を考えることも必要になってきそうだ。文/浅利 水奈

社会 2018年11月26日 18時15分

40歳以上必見！大動脈疾患を防ぐ“魚肉パワー”の驚くべき研究結果

　日本人は昔から魚や貝などの水産物を多く摂ってきた。これらの水産物から、からだに必要なたんぱく質やカルシウム、ビタミンなどの大切な栄養素をとっているのは周知の通り。このほど、魚にまつわる驚くべき研究が公開された。筑波大と国立がん研究センターのグループが「魚をほとんど食べない人は、食べる人に比べて大動脈の病気で死亡するリスクが約2倍高まる」という注目すべき研究結果を発表したのだ。　研究グループは、「魚に含まれる成分が、血管を保護する役割を果たしている可能性がある」と話している。　この結果は、40歳以上の男女計36万6000人に対して、魚を食べた頻度を尋ねたアンケートから導き出されたという。　被験者を「ほとんど食べない」と、「月に1、2回」「週に1、2回」「週に3、4回」「ほとんど毎日」の5グループに分け、大動脈の病気による死亡との関連を分析。その結果、「ほとんど食べない人」は、「週1、2回食べる人」に比べて、大動脈の病気で死亡するリスクが1.9倍高かったというのだ。ちなみに、血管の壁の中が裂けてしまう大動脈解離は2.5倍、血管にこぶができて破裂する恐れのある大動脈瘤は2倍という結果だった。　サンマ、イワシといった青魚などに多く含まれる脂質はDHAやEPAなどの「不飽和脂肪酸」で、もともと血液中の中性脂肪やコレステロールを低下させる作用があることが知られ、脂質異常症や高血圧、動脈硬化、心疾患、脳血管疾患など、生活習慣病の予防に役立つことが分かっていた。「魚を習慣的に食べると心筋梗塞を防ぐことは知られていたが、大動脈の病気予防でも魚を食べたほうがいいことが分かった」(サイエンスライター)　厚生労働省によると、大動脈の病気で亡くなる人は、10年前に比べて約5割も増えているという。これは、日本人の食事が欧米化し、魚料理より肉食が増えたことも原因なのか。「最近、高齢者の肉食も増えているが、肉食が短命かというと、そうでもない。大切なことは両方をバランスよく食べることではないでしょうか」(山梨大学医学部名誉教授の田村康二氏)　今や日本食ブームは全世界的であり、とくに魚介類は良質なタンパク質を豊富にもちながら、低脂肪という理想的な食材でヘルシーな食材として注目されている。とにかく日本人には魚が一番だ。特に40歳以上の方々は“魚肉パワー”を見直そう！

社会 2018年11月26日 12時20分

東大学園祭、人気ユーチューバーのステージを強制終了で大炎上 あり得ない事態になった事情とは

　23日に東京大学で行われた学園祭「第69回駒場祭」内イベント「東大music festival」が物議を醸している。　このイベントには、DJユニットとして活動しているユーチューバー集団「レペゼン地球」や、アイドルユニット「天晴れ！原宿」やソロアイドル・眉村ちあきらが出演することが発表されていたが、問題となっているのは、10時50分〜11時20分からと予告されていた「レペゼン地球」のステージ。遅れて開始したものの、途中まで盛り上がりを見せていたステージだったが、曲の途中で突然音楽がストップ。メンバーや観客が戸惑う中、スタッフから「すみません、企画実行時間終了となりますので、こちらで終わりにさせていただきます」「(11時)25分になりましたのでよろしくお願いします」というアナウンスが流れ、強制終了となっていた。　この事態にファンからは悲鳴や「なんで？」といった声が聞かれ、メンバーも最後の挨拶をしようとする素振りを見せていたものの、既にマイクは切られていたようで、音声は出ず。強制的に退場の誘導が開始され、真摯な謝罪や経緯の説明がなされることはなかった。　これに対し、ネットからは「歌ってる途中で歌切るってイベンターとしてやっちゃいけないことでしょ」「信じられない。アーティスト側に失礼すぎる」「自分らが呼んだくせに強制終了はあまりにも非常識」といった声が殺到。「東大music festival」公式ツイッターアカウントに対しても苦情が寄せられる事態となっていた。イベント終了後、公式ツイッターは「本日はご来場いただき誠にありがとうございました！」と言いつつ、「運営の不手際もあり、最後は委員会による途中終了という形で演者様とファンの方には大変失礼いたしました」とコメント。さらに、「今回のイベントでは、アーティスト様やファンの皆様に失礼な点もあったかと思いますが、少しでも楽しんでいただけましたら幸いです」とつづっていた。　大学の学園祭を巡っては、今月3日に橋本環奈が出演する予定だった立教大学の学園祭イベントが「観客が殺到した」という理由で中止に。危険回避を評価する声はあったものの、「主催側の学生の不手際が原因」「ノウハウもないのに有名人を呼ぼうとしないで」といった声も見受けられた。　十分な説明もない今回のステージ強制終了は、主催側へのより大きなバッシングを生んでいるが、果たして経緯説明などはあるのだろうか。注目が集まる。記事内の引用について東大music festival公式ツイッターより　https://twitter.com/ut_music_fes

社会 2018年11月26日 12時00分

モスバーガー11年ぶりの赤字 食中毒と不適切表記のWパンチ

　国内店舗数2位の『モスバーガー』を運営するモスフードサービスが、2019年3月期の業績予想を下方修正し、最終損益が8億円の赤字になる見通しを発表した。　「今年5月時点では25億円の黒字予想でした。ところが、8月にモスバーガー関東甲信地方の19店舗を利用した28人がO121に感染する食中毒事故が発生。深刻な客離れが続いています」(エコノミスト)　同社は、この食中毒事故を受け、客足が遠のいたフランチャイズ加盟店への補填として約10億円の特別損失を計上。再発防止に向けた教育費用などもかさみ、'08年3月期以来、11年ぶりの赤字に転落するという。　10月には、原発事故以来、日本産食材の一部輸入規制を続けている韓国の店舗で、トレーマットに〈安心してお召し上がりください。モスバーガーコリアは日本産の食材を使用しておりません〉と書かれていることが発覚。日本国内のツイッターで拡散され、ブランドイメージが失墜した。「モスは、パンの代わりにご飯を使った『ライスバーガー』を開発するなど、日本生まれのチェーンとして親しまれてきた。それだけに、日本の客は裏切られた気持ちになった」(同)　さらに、外資系バーガーショップの日本進出も、モスの不振に追いうちをかけている。'15年11月に上陸したニューヨークの高級店『SHAKE SHACK(シェイクシャック)』は、ハンバーガーの価格が500円〜1200円強という高価格帯ながら、超人気店として定着。一度は撤退した『バーガーキング』も、再上陸後はクーポンを利用した割引戦略で健闘中だ。　国内最大手の『日本マクドナルド』も、'14年と'15年に立て続けに安全性に関する不祥事が発覚し、一時は危機的状況となったものの、近年ではウェブメディアの活用や不採算店の閉鎖でV字回復を遂げている。「コスパだとマクドナルドかバーガーキング。高級志向ならシェイクシャック。モスは値段のわりにボリュームが少なく、すべてに中途半端」(30代会社員)　逆転の秘策はあるのか。