社会

社会 2019年02月26日 21時55分

ノーベル平和賞！トランプ米大統領も笑えるが、金大中韓国元大統領は嗤うしかない

　米連邦捜査局(FBI)前長官代行マッケイブ氏から「トランプ米大統領本人からも安倍晋三首相からノーベル平和賞受賞の推薦を受けた」と驚きの発言があった。　同氏はさらに驚愕の発言をした。「プーチン・ロシア大統領が、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)で米本土を攻撃できる技術はなく、そのようなミサイルも所有していないと言った。私はプーチンを信じている」と語り、情報機関の北朝鮮の核・ミサイル技術における分析を否定したという。　昨年6月にシンガポールで開催された1回目の米朝首脳会談で、熱狂的な支持者の間で「トランプ・ノーベル平和賞受賞」の待望論が起こった。名声と名誉を追い求めるトランプ氏は、喉から手が出るほど欲しい賞であることは確かで、こうしたことから安倍首相に依頼したのだろう。　しかし、ホワイトハウスのローズガーデンで2月16日に行った記者会見を見ると、トランプ氏の話しぶりは、いかにも首相から積極的にアプローチして推薦したかのようだった。とすれば、そんな力が本当にあるのならわが国の首相も大したものではないか。　翻って過去ノーベル賞受賞者が平和賞以外に出ていない韓国は、日本人がノーベル賞を受賞すると「カネで買った」と非難する。でもそれは「あなたの国の事でしょ」と回答するべきだ。　四度目の挑戦で大統領の座を手に入れた金大中(キム・デジュン)氏は、すぐさま、それまでの対北朝鮮政策を「北風」といわれたものから「太陽」に変えた。南北間の交流を増やし、経済支援を拡大、ひいては平和統一を実現するとの融和政策へとかじを切ったのだ。　1998年には「南北経済協力活性化措置」を発表し、企業の対北朝鮮事業を積極的に奨励。そこに一番乗りしたのが、北朝鮮南東部の江原道生まれの鄭周永(チョン・ジュヨン)総帥が率いる現代(ヒョンダイ)グループだった。北朝鮮は金剛山観光など7つの大型事業の独占的な権利を現代に与える代わりに巨額の見返りを要求した。　投資効果の疑わしい現代の事業を金大中政権は資金面の融通などで支え、同時にこれを南北首脳会談の足掛かりに利用した。金大中氏は故人になったが、現・文在寅大統領の師匠、故・廬武鉉大統領の師匠に当たる人だ。つまりは韓国左派の元祖だ。ちなみに金大中氏は、文氏ほどの反日ではなかった。　現代の仲介で史上初の南北首脳会談が実現したのは2000年6月のことだったが、その半年後に金大中氏は見事にノーベル平和賞を受賞する。が、2年もたたないうちに受賞の評価となった南北会談は「金で買ったもの」との疑惑が持ち上がる。「保守系雑誌の『月刊朝鮮』が02年5月号で米国議会調査局が作成した『米韓関係報告書』をもとに『南北会談のため、政権は国家情報院を使って金正日の海外の秘密口座に4億5000万ドルを送金した』と報じたのです。そればかりか、李明博(イ・ミョンバク)政権当時の国家情報院は、保守団体を前面に出して国家情報院の予算で金大中氏のノーベル平和賞受賞取り消し工作を行っていたことも明らかになっています」(韓国ウオッチャー)　大いに嗤ってやろうではないか。

社会 2019年02月26日 20時03分

SNS広告で異彩を放つゲーム『王に俺はなる』、漫画のフレーズ丸パクリで炎上！ 公式が謝罪する騒動に

　スマートフォンゲーム『王に俺はなる』の広告について、“パクリ騒動”が持ち上がり、ネット上で話題になっている。　騒動の発端となったのは、ギャグ漫画家の「おたみ」氏が26日に投稿したあるツイート。そこには「これは酷い。通知で知ったんですがゲームの公式アカウントが僕の漫画を一語一句パクってます」とあり、『王に俺はなる』の公式アカウントがツイートした広告と、自身が昨年12月にアップした漫画を再度投稿。漫画ではサラリーマンの男性が電車内で電話する様子とともに「え？　クビ？　住宅ローン抱えた私がですか？」というセリフが書かれていた。一方、『王に俺はなる』の広告では中国人の男性が「え？　クビ？　住宅ローン抱えた私がですか？」と涙を流していた。　「おたみ」氏はツイートの中で「僕は公園の水道水を飲んでる限りなく無職に近い漫画家。そこからパクるなんて涙も公園の蛇口のように止まりません」と苦言。このツイートにネットからは「運営ひどいですね…」「訴えてもいい気がする」「絵とフレーズがちぐはぐすぎて悪意しか感じない」と同情する声が多く集まっていた。　これを受け、『王に俺はなる』公式ツイッターアカウントは同日、広告を削除した上でツイッターを更新。「この度弊社の広告について、おたみ様の漫画をパクリしたとご指摘いただきました。広告代理店の関係者に確認したところ、模倣したとの回答がございました」と、“パクリ”を認めた。「現在は当該広告の配信を停止し、おたみ様に謝罪いたします」とコメントし、「ユーザーの皆様方をお騒がせしてしまい、誠に申し訳ございません」と謝罪した。　『王に俺はなる』のCMについては、「謎すぎて面白い」「見かけるといつも笑う」という感想も聞かれていただけに、今回パクリ騒動が起こってしまったことを残念がるネットユーザーの声も多く見受けられた。記事内の引用についておたみ公式ツイッターより　https://twitter.com/otamiotanomi『王に俺はなる』公式ツイッターアカウントより　https://twitter.com/wagayabou

社会 2019年02月26日 18時00分

『ノドン』廃棄せず！「第2回米朝会談」最悪のシナリオ

　ベトナムの理髪店では、トランプ大統領と金正恩党委員長の髪形を希望すれば誰でも(28日まで)無料でカットしてくれるらしい。というのは、2回目の米朝首脳会談が2月27日と28日にベトナムの首都ハノイで開催されるからだ。　議題に上ると予想されるのは『核・ミサイルの完全廃棄』『経済制裁解除』『朝鮮戦争終結』の3つだが、正恩委員長が熱望するのは、何を置いても経済制裁解除だろう。　「正恩委員長の秘密資金を管理する『党39号室』の金庫が枯渇し始めているのです。このため、党や軍幹部に対する求心力が低下しています。そればかりか、正恩委員長が威信をかけて取り組んでいる元山葛麻海岸観光地区の建設費用も、外貨不足で全国民から寄付を募らなければならないほど。北朝鮮の外交官らは党務そっちのけで、駐在国の実業家などに対して投資を勧める営業マンに成り下がっている」(国際ジャーナリスト)　一方のトランプ大統領も、まんざらではなさそうだ。　「米朝交渉に詳しい筋によると、トランプ大統領は資金援助で正恩委員長を“やる気にさせる”つもりです」(北朝鮮ウオッチャー)　もしそうなれば、日本には大きな懸念が浮上する。米国が、自国を射程内に捉える大陸間弾道ミサイルの廃棄だけで妥協し、経済制裁を解除しかねないからだ。　「去る1月21日、米議会超党派シンクタンク『戦略国際問題研究所』が、北朝鮮北西部の新五里の基地に中距離弾道ミサイル『ノドン』の連隊が配備されていると発表しました。同基地は北が公表していないうちの一つだとされますが、会談ではこれらが議題に上らないのでは、と心配されています」(同)　2月15日、トランプ大統領が記者会見で突然、安倍晋三首相から北朝鮮問題でノーベル平和賞候補に推薦されたと語った。その理由は、「以前は日本上空をミサイルが飛んで、しょっちゅうアラームが鳴っていたけど、今、日本人は安心している。私が北朝鮮と対話したおかげ」だそうだ。　核もミサイルも持ち続けながら、経済発展を成し遂げようとする正恩委員長。自身の商売と名声のために外交を利用しまくるトランプ大統領。そんな“茶番”のダシに使われているのが安倍首相なのだ。　ミサイル『ノドン』を破棄せず、日本に向いたままにしておいて「ノーベル平和賞に推薦」もないだろう。

社会 2019年02月26日 18時00分

全裸の男女が木に縛られ、SNSで大拡散 不倫夫と愛人をさらした妻の執念に驚きの声

　20日午後17時ごろ、中国・貴州の街で男女が全裸で木に縛り付けられ、地元住民に囲まれた模様を収めた動画がSNSで拡散し、話題となった。通りかかった警官が、男女を木から降ろし派出所に連行した。その後、警察はこの騒動が不倫した夫とその愛人に対する妻の過激行為だったと発表し、現地メディアが報じた。　報道によると、当時の気温は4、5度。男女は丸裸で、手で股間を隠しながら街道の並木に縛り付けられた。男女を囲む地元住民らは談笑しながら、スマートフォンで男女を撮影したようだ。住民の証言によれば、妻とその親族は、夫が不倫している現場に突入し、夫と不倫相手を引きずり出したという。　中国のネットユーザーは「スゲー！ざまあみろ！」「妻は悪くない、浮気した奴が100％悪い」などと妻を称賛する声が多く集まった。一方で、「こんな鬼嫁いたら浮気するわ」「今年は2019年だよね、原始人かよ」など批判する声も上がった。　こうした浮気相手に対する“公開処刑”は、中国では珍しいことではないようだ。　15年4月、中国・河南で、夫の不倫を知った妻が、夫の愛人の服を引き裂き、人があふれる広場に裸のまま立たせ、公衆の面前で愛人を罵った。他にも17年3月、中国・四川で、妻が夫の浮気現場に飛び込んで浮気相手を担ぎ出し、下着姿のまま街を歩かせたという。　ブラジルでも、似たような出来事があった。　17年2月、妻が16歳と18歳の息子たちを連れ、夫が不貞行為をしている現場に突入、全裸の愛人を町に引きずり出した。妻は愛人の髪の毛をつかんだまま、「ほら見ろ、既婚男性と不倫する裏切り者はこうなるのよ。この尻軽女はうちの旦那と寝たのよ！今日からは元旦那だけど！」と叫び、サンパウロ市街を歩かせたという。その様子は動画で撮影されており、その後、SNSで拡散されたという。　日本の場合、1947年10月26日の刑法改正によって、刑事罰としての姦通罪は廃止されたが、浮気された側は民事裁判で慰謝料を請求することができる。しかし、アメリカの21州、台湾、フィリピン、インドネシア、ソマリア、ナイジェリア、イスラム圏など一部の国では、不倫には刑事罰が下される。不倫された側による復讐劇は痛快ではあるが、SNSを駆使して行う“公開処刑”は、日本では裁判で不利になる可能性があるだろう。

社会 2019年02月26日 12時10分

「落とすために作った試験」の声も 日商簿記2級が難問すぎて炎上？ 公式が釈明も受験者からは疑問

　今月24日に行われた「第151回日商簿記検定試験2級」で出題された第3問について、受験者の間で波紋が広がっている。　第3問では、「次の資料にもとづいて、X4年度(X3年4月1日からX4年3月31日まで)の連結精算表(連結対照表と連結損益計算書の部分)を作成しなさい」という問題が出題。しかし、資料を読み解くと、連結子会社が2つある上、支配獲得日(親会社が子会社の支配を獲得した日)がそれぞれ異なり、過去にない難問となっていた。　これについて受験後、ネットには、「落とすために作った試験としか思えない」「2級で連結会計を問う必要あるの…？」「完全に2級の範囲を逸脱してる」といった苦言が殺到。また、「X3年4月1日からX4年3月31日まで」を「X4年度」としたことにも困惑が広がっており、「『X3年度』のミスでしょ」「問題文が気になって試験に集中できなかった」といった声が聞かれた。　これらの声を受け、日本商工会議所は25日に公式サイトを更新し、「第151回簿記検定試験2級の問題について」という文書をアップ。そこで問題文の「X4年度」の表記について、「国の会計年度では、X4年度とした場合、X4年4月1日からX5年3月31日までを意味しますが、欧米企業や日本の企業の一部では、決算日で区別してX3年4月1日からX4年3月31日をX4年度とする場合があり、本問題はそれに倣ったものであります」と説明していた。　しかし、これについても、「これまで過去問に1度も出たことないのになんで急に欧米表記！？」「日商簿記って、日本企業の経理財務が通常行うであろう簿記を前提にしているんじゃないの？」「国の会計年度よりも欧米企業や日本の一部の企業について理解していることの方が2級を取得するために必要なことなのか」といった批判の声が相次いでいる。　第3問をめぐっては、専門学校の「東京リーガルマインド」が試験後にアップした講師による解答速報動画の中で、「駄問って言ってもいいのかな？　会計士の試験で出ない、公認会計士やるような子達が知らないのに、日商簿記2級は知らなきゃいけないですか？　そんな事ないでしょう」と苦言。さらに、「この連結は到底2級の問題ではない。駄目だこれは、誰がどう見ても」と断言していた。また、「ネットスクール」も速報動画の中で、「これ解けたって人は、まず居ないんじゃないかと思います」「第3問、正直言ってひどいと思います」と批判。受験者から賛意の声が集まっている。　年々難易度が高まっているとも言われている日商簿記2級検定。第3問をめぐっては救済を望む声も出ており、いまだ困惑が広がっている。記事内の引用について日本商工会議所検定試験公式サイトより　https://www.kentei.ne.jp/東京リーガルマインド公式ユーチューブチャンネルよりhttps://www.youtube.com/channel/UCbtxA6jxNOVKJzGEpXbnjGgネットスクール公式ユーチューブチャンネルよりhttps://www.youtube.com/channel/UCfoDHgEdJUVitmO3HFhsN0A

社会 2019年02月26日 12時00分

「はよ運ばんかい」救助に来た救急隊員に暴言・暴力で45歳男を逮捕 ありえない行動に怒り殺到

　25日、兵庫県明石市で、救助にあたっていた救急隊員に暴言を吐いたうえ暴行したとして、45歳無職の男が逮捕されたことが判明。その自分勝手な振る舞いに怒りの声が相次いでいる。　男は25日午後3時半頃、同市の駐車場で気分が悪くなり、付近に居合わせた会社員に救急車を呼ぶよう要請。これを受けた同市消防局は、現場へ急行する。　救急隊員は救助作業を行うが、男は何らかの理由で不満を持った様子。「はよ運ばんかい」と暴言を吐くと、37歳の男性隊員に対し頭を2回殴打した。結局、男は病院に運ばれることなく取り押さえられ、公務執行妨害罪であえなく現行犯逮捕となった。　このニュースに、ネットユーザーは「酷すぎる」「本当に体調不良だったのか？」など怒りの声が。また、「男のせいで本当に苦しんでいる人が救急車に乗れない」「貴重な時間を割いているのにありえない態度」など怒りの声が相次いだ。　救急車の不適切な利用は社会問題化しており、「話を聞いてほしいから」「救急搬送してもらえば病院の待ち時間がないので」「病院まで無料で送ってもらえるので」「ゴキブリが怖かったから」など、自分勝手な理由で呼びつける人間が後を絶たない状況。　また、男のように「救急作業してもらえることが当然」とばかりに上から目線で命令口調になる人間や、暴力を振るう者も多い。　芸能人でも、ある女性タレントが「泥酔者が出るとわかっているからカラオケ屋に救急車を呼んで店に横付けさせている」「月イチ救急車」などと自慢気に語り、ネットで猛批判に晒されたことがある。　このようなことから、現在、救急車の有料化も検討されている状況。常識のない一部の人間により、本当に苦しんでいる人が「バカを見る」ことはおかしいと言わざるを得ない。「救急車の不適切な利用」については刑法上の罪に問われることもある。　仮に今回のような暴言・暴力や不適切な利用が続けば、有料化を検討せざるを得ない。このようなケースが発生した場合は、躊躇せず警察に通報し相応の罰を与えるべきかもしれない。

社会 2019年02月26日 06時30分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 ★第309回 国債発行が家計の預金を増やす

　2019年2月8日、財務省が「性懲りもなく」、「国の借金1100兆円=1人当たり885万円」　という、「嘘」の財政破綻論を発表し、大手紙や地方紙、それにテレビなどが一斉に報じた。　国の借金ではなく、政府の負債である。借り手は政府、貸し手は国内の金融機関(現在は、国債の45％を政府の「子会社」である日本銀行が保有している)。日本国民ではなく、あくまで政府が借りている負債だ。　しかも、日銀が量的緩和政策を継続しており、政府の実質的な負債が減少している。金額でいえば、'12年度には約731兆円だった「日銀以外が保有する国債」が、'17年度末には約536兆円にまで激減した。もちろん、政府が借金を返済しているわけではなく、子会社の日銀が量的緩和により買い取ってしまったのだ。　ちなみに、日銀以外が保有している国債についても、普通は「借り換え」される。そもそも、資本主義経済である以上、政府や民間の負債は「増え続ける」のが常態なのである。とはいえ、現在の日本はデフレだ。デフレで総需要が拡大しないため、民間企業は負債を増やしてまで投資を拡大しようとはしない。というわけで、政府以外に負債の引き受け手がいないというのが、デフレ日本の現実だ。「政府がいつまでも負債を増やせるはずがない」　と、思われた読者が多いかもしれないが、是非とも「過去のデータ」を知ってほしい。明治時代の1872年と比較し、日本政府の負債は'15年までの名目で3740万倍に増えた(3740倍、ではない)。インフレの影響を排除し、実質の負債で見ても、1885年の546倍だ。　繰り返すが、資本主義とは誰かが負債を増やさなければ成長しようがない経済モデルなのである。日本が経済成長を続けてきた以上、政府の負債は増えて当たり前だ。　などと説明しても、「それでも借金が増えるのは…」　と、反射的に思ってしまった読者が多いだろうから、本稿では「政府の国債発行が、家計の預金を増やしている」という事実について明らかにしたい。　読者の銀行預金は、銀行が発行したおカネだ。銀行がいかなるプロセスでおカネ(預金)を発行するのかと言えば、貸し出しだ。厳密には、誰かがおカネを借りるとき、あるいは誰かの「借用証書」と引き換えに、銀行は預金を発行する。　例えば、読者が銀行から3000万円を借りるとしよう。3000万円を現金紙幣で借りる人はまずいない。借りる「おカネの種類」が何かといえば、もちろん銀行預金だ。　それでは、銀行側は読者に貸す3000万円を、どこから調達したのか。実は、どこからも調達していない。単に、読者が差し入れた借用証書と引き換えに、読者の銀行預金の通帳に「3000万円」と書き込むだけだ。「書くだけで、おカネを発行できるのか!!」　と、思われただろうが、事実なのだから仕方がない。　あるいは、読者が10万円分の現金紙幣を「銀行に預けた(この「預ける」という表現はどうかと思うが)」ケースを考えてみよう。その場合、銀行は「現金紙幣という借用証書」と引き換えに、銀行預金というおカネ10万円を発行する。　現金紙幣は、さすがにご存知の読者が増えているだろうが、日本銀行の借用証書である。銀行は、読者が持ち込んだ日銀の借用証書と引き換えに、銀行預金というおカネを発行する。これが「銀行におカネを預ける」プロセスの正体である。　というわけで、政府の国債発行から「読者(家計)の銀行預金が増える」までの流れを見てみよう。　まずは、日本政府が国債を発行し、銀行から「日銀当座預金」というおカネを借りる。この時点で勘違いしている人が多いのだが、政府が国債発行で借りるのは、銀行預金ではない。日銀当座預金である。我々、民間の企業や国民は「日銀当座預金口座」を持っていないため、このままでは政府は支払いができない。　というわけで、政府は借り入れた当座預金を担保に「政府小切手」を発行し、公共事業等の支払いを企業に対して行う。もっとも、政府小切手を受け取った企業も、そのままでは給与等の支払いができない。　企業は政府小切手を銀行に持ち込む。銀行は持ち込まれた政府小切手という「借用証書」と引き換えに、銀行預金というおカネを発行する。ようやく、おカネは民間が「自由に使えるおカネ」へと姿を転じた。企業は銀行振り込みで従業員に給与を「分配」する。銀行預金というおカネが、企業の銀行口座から、家計の銀行口座に移る。　上記が、国債発行により家計の銀行預金が増えるまでの一連の流れになる。　ついでに書いておくと、政府小切手を持ち込まれた銀行は、日本銀行で決済をする。日銀は政府小切手と引き換えに、日銀当座預金というおカネを発行する。さらに、日銀は政府小切手と「政府の日銀当座預金(政府預金)」を交換し、決済完了となる。　日本で「財政破綻！　財政破綻」と叫び、「今は家計の預金があるから政府の国債発行は可能だが、そのうち政府の借金が家計の預金を越えて破綻する！」　といったでたらめを吹聴している連中は、果たして図の「国債発行」のプロセスを理解しているのだろうか。断言するが、間違いなく知らない。　何も知らない連中が「財政破綻！」と叫び、国民が嘘の財政破綻論に染め上げられ、日本国を小国化する緊縮財政が継続している。要するに、緊縮財政を主導する財務省は、国民や破綻論者の「無知」を巧く活用しているのである。　というわけで、財政や国債発行に関する正しい知識を身に付け、財政破綻論や緊縮財政を打破するべく、政治を動かしてほしい。　わが国が繁栄する道は、他にはない。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2019年02月26日 06時00分

『バカの壁』著者・養老孟司さん、“記憶力改善”サプリ研究のイェーガー博士とトークイベント

　東京大学名誉教授の養老孟司さんと「PS研究」の第一人者、ラルフ・イェーガー博士が2月22日、イベント「人生100年時代を生きるための“脳”」に登場した。　養老さんは日本の医学博士、解剖学者。2003年に出版した『バカの壁』(新潮社)は同年、ベストセラー第1位になり、毎日出版文化賞特別賞を受賞。さらに題名の「バカの壁」は新語・流行語大賞を受賞した。その後も一般向け著書を数多く執筆している。　ラルフ・イェーガー博士はホスファチジルセリン(PS)、クレアチン、HMB、ATP、ホスファチジン酸、クルクミン、プロテイン、プロバイオティクスに関する多くの論文を執筆。サプリ成分・PS研究の第一人者で、今まで多くのPSの臨床試験に関わっている。認定スポーツニュートリショニスト(CISSN)で、リーディングジャーナルの学術編集委員(JISSN)でもある。　イェーガー博士によると、PSは認知と記憶を高める成分で、記憶力を改善して情報の取り出しを早め、エネルギーと集中力を高めるサプリ素材だという。トレーニング中や競技中の集中力、気力にプラスの影響を与える「全世代に向けた最もパワフルな脳機能素材」だとし、「健康な心、健康な身体」に役立つと説明している。　PSは「加齢に伴う脳機能低下を防ぐ」「子供やティーンエイジャー、学生の認識力を高め、学力を改善させる」「ストレスマネジメントを改善させる」などの効果を持つ他、「トレーニング後のリカバリーをサポートして、筋肉の痛みを軽減させる」「筋肉のタンパク合成を高める」「アスリートのパフォーマンスを高める」サプリであるとも説明している。　イェーガー博士は、PSについて「高齢者の認知症のリスクを減らすかもしれない」「高齢者の認知力の機能低下リスクを減らすかもしれない」と発表しており、「PSはサプリ先進国のアメリカで大きく成長した成分です。日本でもPSマーケットが広がり、高齢化社会のクオリティオブライフ(生活の質)に貢献することを期待しています」とコメントしている。これらの研究結果を発表する「人生100年時代を生きるための“脳”イベント」は盛況のまま、幕を閉じた。

社会 2019年02月25日 22時00分

中国人の“傍若無人”ぶり 欧州各地でますます話題に

　海外に飛び出た中国人について、中国主導の僑聯・幹部は「海外同胞4500万人の多くは、新しく海外に飛び出した人々で、彼らは主に欧州で暮らしている」と自慢するが、評判は決して良くない。欧州メディアは、「違法就労で現地人の雇用を脅かす者まで、過去数年間で欧州に滞在する中国人が劇的に増えた。彼らは全員がうるさい。人が来る前に声が先に聞こえる。人が去った後にはかならずゴミが残っている」との評価を伝えている。　その欧州、スペインで大騒動が起きた。2月14日は聖バレンタイン・デーだったが、首都マドリードに住む中国人は、同国第2位、米南部やラテンアメリカ諸国にも拠点を持つ『ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行』(BBVA)へ行き、ATMから金を引き出せないことに驚愕する。「金が出ない！　故障か？」と窓口へ急ぐとこう告げられた。「あなたの口座は資金洗浄の疑いがあるので凍結されました」と。　「中国人の約4000から5000名がスペイン国内に口座を開設しています。ですから、どうすれば引き出せるかと中国人は窓口に尋ねたそうです。すると『資金の出所、あなたの個人的財政的バックグランドを証明する書類が必要です』と言われたのですが、この中国人だけではなく、ほぼすべてのスペイン在住中国人の銀行口座が凍結されていたのです。でも、さすがは中国人です。『人種差別だ』と騒ぎ出し、翌日(2月15日)マドリードのBBVA本社前に数百・数千の中国人がプラカードばかりか五星紅旗(中国国旗)を持って押し掛けました。マドリードにはICBC(中国工商銀行)の支店もあるのに、なぜ中国人はスペインの銀行に口座を開くのか？　答えは簡単ですよ。中国当局に捕捉されるからです」(中国ウオッチャー)　デモの警備に当たったスペイン警察も驚いた。「いつの間に、これほどたくさんの国旗を用意できたのだ？」「この答えも簡単です。中国は2010年から国防動員法を制定し、自国および自国人に不都合なことがあると、その国の法律など度外視してデモや抗議活動を行うことができます。大使館に行けば、備蓄されている五星紅旗をホイホイ貸してくれます」(同・ウオッチャー)　英国ではこんな事件が起きた。英国の空港で日本の偽造パスポートで入国しようとした20代の中国人夫婦が身柄を拘束されたが、それは偽造が発覚したからではない。　「明らかに所作が日本人ではないと、パスポートを検分しなくても分かったからです。欧州メディアが指摘する見分け方はこうです。『道を歩く際、中国人は手を大きく動かして、自分が占有する空間をできるだけ多く確保しようとするが、日本人の場合には逆で、できる限り縮こまって周囲にいるのがどんな国の人であれ、邪魔をしないように行動する』『日本人の場合には優雅で物静かであり、目の前で大事件や事故が発生しても表情を変えないが、中国人はどんなことに対しても大騒ぎし、まるで天に叫び、地に頭をたたきつけるように感情をあらわにする』と解説しています」(同)　日本人は移民であれ、留学であれ世界中で歓迎されているが、残念ながら国内の居心地がいいので国外には出ないのである。

社会 2019年02月25日 21時45分

米国各地で“大麻ビジネス”大盛況！ 日本もそのうち…

　日本のミュージシャンは大麻(マリファナ)を所持すると「大麻取締法」違反で逮捕される。そして「薬物中毒者」「ジャンキー」などと言われ、社会から袋だたきにされる。ところが米国は全く逆だ。　昨年12月17日、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、娯楽目的のマリファナ使用を19年中に合法化すると発表している。合法化の意図は「税収増加」だ。合法化することによって、マリファナに惹かれる観光客が群れをなして集まり、金を落とし、それがニューヨーク州の貴重な観光資源にも税収にもつながるからだ。　すでに同じ意図で、ワシントン州、オレゴン州、ネバダ州、カリフォルニア州、コロラド州、バーモント州、メイン州、マサチューセッツ州、首都ワシントンが娯楽用のマリファナを解禁している。　「昨年1月に娯楽用マリファナを解禁したカリフォルニア州では、昨年の1月から6月までの半年間でライセンスを持つ業者の数は1272件から6421件へと大幅に増加し、マリファナやその関連商品を扱う店は今後も増加が見込まれているのです」(在米日本人ジャーナリスト)　そこに参戦するのが、高級百貨店チェーンとして知られる『バーニーズ・ニューヨーク』だ。バーニーズはロサンゼルス近郊のビバリーヒルズに店舗を構えているが、今年3月からその店舗の5階部分に「ハイエンドの大麻ライフスタイルコンセプトショップ」を開く予定と発表した。大手小売り業者がマリファナビジネスに参入するのは初めてのことだ。　マリファナは現在、米国で急速に自由化が進んでいるが、連邦政府としては合法と認めていない。そんな中、なぜバーニーズのような高級店がいち早く大麻ビジネスに乗り出すのか。そこには、やはり自由化への波とマリファナの持つ大きなビジネスチャンスがあるからだろう。　政府、製薬会社、飲料大手も参入に動いている。例えば『GWファーマシューティカルズ』、『クロノス・グループ』、『キャノピー・グロース』、『ティルレイ』、『アッヴィ』、『コカ・コーラ』、『コンステレーション・ブランズ』、『アルトリア・グループ』などだ。　日本では医療用大麻でさえ栽培できずに、医療界はその不足に喘いでいる。酒やタバコ、チョコレートよりも安心で安全で多幸感を得られる最高の植物だとして大麻保持を法的に規制することに反対する立場を明かした女優の高樹沙耶を“好奇の目”でしか見られない日本人には、実にハードルの高い話だ。