社会

社会 2019年02月24日 06時00分

カジノ法案成立から2年、結局どこにできる？ 候補地、施設の概要最新情報

　2016年12月に統合型リゾート整備推進法案、通称「カジノ法案」が成立。長らくカジノを違法としていた日本にカジノが誘致されるということで、その動向が注目されていた。だが、それから約2年が経ち、カジノの話題はすっかり影を潜めてしまった。その後どうなっているのだろうか。　カジノ法案の正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」。簡単に言えば「これから統合型リゾートを作ろう」という法律だ。　統合型リゾート(Integrated Resort[以下、IR])とは、カジノを中心に、ホテル、ショッピングモール、レストラン、劇場、映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、スパ、カジノなどを集めた複合観光集客施設のこと。カジノ目当ての人以外にも多くの集客が見込めるのがIRの特徴だ。　カジノ法案を成立させた大きな目的の一つが、外国人観光客を集め、日本経済を活性化させること。日本はいまだ停滞している経済状態を打破するため、観光大国としての地位を確立することを目指している。　気になるカジノのオープンはいつか。当初は2020年の東京オリンピックに合わせてオープンする予定であったが、今は不可能とされている。カジノオープンに向けて次の段階に進むにはより具体的な内容に踏み込んだIR実施法案を成立させる必要があるからだ。ちなみに、この実施法案はうまくいけば1年以内に成立される見込みだ。　現在、カジノ誘致の有力候補地とされているのは、神奈川、大阪、長崎。　神奈川は横浜市を候補地としており、横浜・山下ふ頭への立地を想定し横浜の歴史や文化芸術にエンターテインメントを融合させた施設にしたいと考えているようだ。カジノや大規模なホテル、国際会議・展示会を開催するMICE施設などを配置、地元住民にも利用してもらおうと、公共のアメニティー施設の整備も検討している。　大阪は2025年国際博覧会(万博)の開催が決定したことから、カジノ誘致に積極的な姿勢を見せている。予定地は「夢洲(ゆめしま)」(大阪市此花区)。昨年11月に大阪府と大阪市は、IRの目玉としてVR、仮想現実の活用を検討していると発表。VRで全国の観光地などを疑似体験する施設が企画されている。今年1月には、カジノ、ホテル、商業施設、国際会議や展示施設を備えるとし、自動運転の電気自動車が敷地内を走る様子や、人々が屋台船を楽しむ映像が公開された。　長崎は佐世保市にあるハウステンボス(以下、HTB)への誘致を進める。2017年5月、HTBが発表した構想案では、世界初となる海中のカジノ施設を提案。海面下の壁を大型の強化ガラスにした特別な施設で、海中を泳ぐ魚を見ながら興じることができる。HTBの澤田秀雄社長は「ハウステンボスには既に魅力なアトラクションがあり、カジノ客だけでなく家族連れも楽しむことができる」と語り、HTBのエンターテインメント性や、既に宿泊施設があることも強みとした。　前述の通り、IR実施法案が成立さするのは早くて1年以内。この実施法案が成立して、ようやく法律の整備や候補地の選定に移る。その後も、施設の設計や建設など、オープンまでにやることは山積みだ。　とはいえ、IRが日本の経済を活性化させる起爆剤の一つであることは間違いない。世界中の人が何度も足を運びたくなる唯一無二のIRの誕生を心待ちにしたい。

社会 2019年02月23日 18時00分

女子大生ら262人を風俗に沈めた私大生の「悪魔の口説き術」

　街なかで女の子をナンパしている男たちをよく見かけるが、その中には落としのプロがいる。「なんでそんなに簡単にだまされるのか？」と不思議に思う人もいるだろうが、彼らは女性を口説く手口に研究を重ね、完璧なナンパマニュアルを作成しているのだ。　関西の私学の雄・同志社大学の学生らが“女衒”の真似事をして逮捕されるという衝撃の事件が起こった。　舞台は京都。河原町、新京極といった有名繁華街で、若い女性にナンパを装って声をかけ、仲間が経営する祇園の会員制バーに誘い込む。そこで高額の酒を飲ませるなどして借金を背負わせ、そのカタに風俗店で働かせていたというのだ。マニュアルには仕事やお金、恋や健康に悩んでいる女性をパターン分けして、詳細な口説き術が伝授されていたようだ。　2月1日、職業安定法違反容疑で京都府警に逮捕されたのは、同志社大学の3年生・西村淳生容疑者(21)と高橋勇斗容疑者(21)。「事件自体は、1月中旬に主犯格のバー店長・岸井謙典容疑者(24)らが一斉摘発されて明るみになっていました。西村と高橋は、実際に女性をナンパして店に連れてくるスカウトマンのリーダー格で、一斉摘発の直前に姿をくらましていた。ネットカフェなどを渡り歩いていたそうですが、事件の時効が7年と知り、『逃げ切れないと思った』と、東山署に出頭してきています」(全国紙社会部記者)　調べによれば、これまでのべ262人の女子大生、専門学校生、OLなどが食い物にされ、西村、高橋の両容疑者をはじめとするスカウトマンたちは、岸井容疑者のバーと、斡旋先の風俗店の双方から、高額の手数料を手にしていたとみられている。被害総額は、分かっているだけで7000万円にのぼるという。　「20人のスカウトグループは、いずれも有名私大の男子大学生たちで、高学歴のイケメンを揃えていた。彼らは、デートを重ねながらターゲットの女の子を観察し、性格に合わせて送り込む先の風俗店を決めていたようだ」(捜査関係者)　家宅捜索では、女の子の“タイプ別マニュアル”まで押収されている。さらに、被害女性が送り込まれた先のほとんどが、スカウトマンの活動が規制されている大阪、神戸の風俗店だったことから、背後にもっと大きな組織が関与している疑いもあり、京都府警は慎重に捜査を進めている。　高学歴でイケメン、「気づいたときには時すでに遅し」だが、風俗に沈められた262人の女性の夢は悪夢へと変わった。

社会 2019年02月23日 12時10分

古市憲寿氏、社会学者としての実績は？ 世に出始めた意外なきっかけ

　古市憲寿氏が絶好調だ。コメンテーターとしてレギュラー出演している『とくダネ!』『ワイドナショー』(ともにフジテレビ系)の枠を越えて、最近では『しゃべくり007』『一周回って知らない話』(ともに日本テレビ系)のバラエティ番組出演を果たしている。そこでもマイペースぶりは変わらず、「一周〜」で披露した「自分のDNAを残したくないので、奥さんには別の男性との間に子供を作って欲しい」といった発言は話題となった。　古市氏は今年要注目の人物といえるが、気になるのは社会学者という肩書だろう。学者といえば、大学に所属し教授や准教授といった肩書を持っているイメージがあるが、古市氏の場合それはない。実は社会学者としての実績がほとんどないと見る向きもある。　「一般的に学術的な研究者を目指す場合、大学院に入学し、修士課程で修士論文、博士課程で博士論文を執筆します。同時に学会に所属し、査読とよばれる専門家によるチェックを経た論文を専門雑誌に発表することで、実績を積み上げて行きます。古市氏は多くの著作を上梓していますが、エッセイ風の作品や小説などは、学術的な業績とはカウントされません」(業界関係者)　そもそも、古市氏はどのように世の中に現れたのだろうか。　「古市氏は、東京大学大学院在学中の2010年に、船で世界各地をめぐるピースボートに乗船したレポートをまとめたデビュー作の『希望難民ご一行様 ピースボートと「承認の共同体」幻想』(光文社新書)でデビューします。本書では、社会学者の本田由紀氏が解説を執筆していますね。さらに、翌2011年にはフェミニストとして知られる上野千鶴子氏との共著『上野先生、勝手に死なれちゃ困ります! 僕らの介護不安に答えてください』(同)も上梓しています。そして、2013年には将来有望な研究者に対して与えられる日本学術振興会育志賞も受賞しています」(前出・同)　もちろん、学会への参加や査読付き論文の量産は、研究者として大学などへの就職を目指すにあたってのオーソドックスなやり方である。古市氏のビジョンとしてそうしたものはないのかもしれない。ある意味では、新しい社会学者のあり方を示しているともいえるだろう。

社会 2019年02月23日 12時00分

「刺したら死ぬぞ」40代人妻を襲った日常にある恐怖！

　40代の人妻を結束バンドで手を縛り「ここに動脈がある、刺したら死ぬぞ」と脅す事件が昨年10月31日に東京都江東区のマンションで発生した。朝、夫を送り出した妻はいきなり部屋に押し入ってきた男に包丁を突き付けられた。その後、首を絞められるなど、絶体絶命の状況に陥ったが、戻ってきた夫に助け出されるというサスペンスドラマのような事件が起こった。　この事件で、住居侵入等の罪に問われているのは大和高則被告(43)だ。　東京地裁で開かれた公判では、出社したはずの夫が、なぜ自宅に戻ってきたのか、という謎が明かされた。　実は、事件当時、別の部屋に娘がいたのである。「いきなり入ってきた男は包丁を持ち『殺すぞ、静かにしろ』と言ってきました。叫びましたが背後から口を塞がれ、包丁の刃先を突きつけられた。娘に何かあってはならない。私は、別の部屋に娘がいることを男に気づかれないようにしようと思い、また一方で異変に気づかせようと大きな声を上げました」(被害者の調書)　これが功を奏し、異常事態に気づいた娘が父親に連絡した上、ベランダに出て警察にも電話をし、大和被告はすぐに制圧されたのだ。　公判で証人出廷した被害女性は、遮蔽措置がとられた衝立の奥から強く訴えた。「あなたは主人と娘に感謝してほしいです。なぜなら、同じ大きな罪を犯さなくて済んだからです。主人が取り押さえた結果、これだけの罪で済んだことを忘れないで。一生謝罪と感謝を持ち続けてほしい…」“同じ大きな罪”というのは大和被告の前科のこと。被告は、今回と同様の手口による強姦致傷などで服役していた過去があったのだ。　当然、今回も強姦目的が疑われ、検察官も「あなたは部屋に入って何がしたかったんですか？」と、法廷でしつこく追及したが、被告は「脅かしたかっただけ」などと話すのみ。　それにしても妻を助けた夫はヒーローである。一生、家族から感謝されそうだが、「鍵がかかっていなかったのは、旦那さんが忘れ物をして取りに戻った際、ドアの鍵を閉め忘れたからだというんです」(司法記者)　この男、「脅すだけだった」と供述しているが、事件を起こした時間帯が午前7時半ごろとのことから、夫が出勤したタイミングを見計らっての計画的な犯行で、強姦目的だったことは明白だ。

社会 2019年02月23日 11時00分

北朝鮮芸術団衣装の奇怪！ 韓国カルチャーは解禁されたのか

　北朝鮮がいよいよ韓国文化を開放しようというプロローグなのか。朝鮮労働党で外交を統括する李洙墉(リ・スヨン)副委員長が率いる北朝鮮の友好芸術団が、中国共産党中央対外連絡部の招待で、1月23日から中国を訪問し公演を行った。　生命工学の専門家で09年に脱北した金炯洙(キム・ヒョンス)博士が、北朝鮮の知人の話として明らかにしたところによると、公演の際の衣装が10年前に韓国でヒットした連続ドラマ『お嬢様をお願い！』(09年制作)に出てくる主人公役の人気女優ユン・ウネが着ていた服と似ているといった声が北国内で上がっているという。　「その衣装とは、芸術団の女性コーラスグループが着用した、片方の肩が露出したドレスだということです。芸術団は中朝国交70周年を記念して訪中したもので、27日には朝鮮民謡の『アリラン』などを披露し、中国の習近平国家主席らも鑑賞しました」(北朝鮮ウオッチャー)　北朝鮮では韓国ドラマの視聴は厳禁だ。見つかった場合は処罰される。党が市民向けの講演会で使う「扇動資料」でも最近、「敵(韓国)たちは我が国に対する思想文化的浸透策動に熱を上げている」「(北朝鮮の文化を守るために)統制を強化すべきだ」との締め付けを頻繁に行っている。　「北朝鮮当局の統制が行き届かないほど韓国カルチャーが深く浸透している証拠でしょうね。市民は何を言われようとUSBメモリーなどに保存する形で、主に中国経由で密輸された韓国ドラマに熱中しています。それでこっそりとドラマの登場人物の衣装や髪形をまねる人が後を絶たないのです」(同)　一方フランスのメディアが昨年11月に報じたところによると、同国情報機関、国内治安総局(DGSI)は北朝鮮に情報を提供していたスパイ容疑で、同国上院事務局のブノワ・ケネディ容疑者を逮捕したという。同容疑者は過去、何度も訪朝歴があり、昨年9月9日の北朝鮮建国70年軍事パレートにも招かれていた。　「フランスは北朝鮮にとって欧州の重要な拠点の一つですが、同時にDGSIは、北朝鮮の動向では欧州で最も深い情報を有しています。また他国の情報機関と情報を共有することを好まないのも特徴です。北朝鮮の情報機関担当者は、フランスにある程度浸透していたということでしょう」(国際ジャーナリスト)　韓国ドラマを禁じることも仕事なら、フランスの役人に媚薬を嗅がせることも北・情報特局のお仕事ということか。

社会 2019年02月22日 22時00分

米中貿易戦争の折も折「量子物理学の権威」に米国がビザを発給しなかったワケ

　世界的な量子物理学者、潘建偉・中国科学技術大教授が、米政府からビザが発給されず、2月17日までワシントンで開かれた学会に参加できなかった。米国では米中摩擦の影響を受け、中国への知的財産流出の懸念が高まっており、科学交流の場にまで制限が加えられた格好だ。「潘氏は16年に中国が打ち上げた世界初の量子(クォンタム)通信衛星『墨子号』プロジェクトの中心人物です。この原理を応用した世界初の衛星暗号通信を成功させた功績が認められ、17年に発表した論文は、世界最大級の科学者団体『米科学振興協会』が発行する科学誌のサイエンス分野におけるその年の最優秀論文に中国勢として初めて選ばれています」(サイエンスライター)　米国が警戒するのは、量子科学は暗号分野のほかにもパソコンの処理能力やネットの通信速度を飛躍的に高めたり、ステルス機を覚知するレーダーなどの開発につながったりする点である。　中国と同分野でせめぎ合う米連邦議会は昨年末、量子科学に今後5年間で12億㌦支出する法律を作ってリードを許さない姿勢を示している。そのため技術流出の懸念から米商務省が検討するハイテク製品の輸出規制の14分野に指定されている。　米通商代表部(USTR)は昨年3月、米通商法301条に基づき、中国の不公正な貿易慣行に関する調査報告書を出し11月に改定した。表向きは現在勃発中の貿易摩擦の是正に関するものだが、核となるのは中国のサイバーエスピオナージ(サイバー空間の諜報活動)についての詳細なリポートだ。「中国によるサイバー諜報におけるクォンタム・コンピューティングがこれ以上進化すると何が起こるか。中国がサイバー攻撃を行ったことを絶対に割り出せないようにできるのです。現在のネットは、サイバー攻撃をすると必ず痕跡が残る。だが、コンピューティングでは跡は消せるのです。つまりスパイ行為をやりたい放題を許すことになりますから、米国はこれについても非常に脅威に思っているのです」(国際ジャーナリスト)　諜報活動は国家統制の強い国が有利だ。この問題では、国が情報を統括する中国やロシアと民主主義と自由の恩恵にあずかる日米、欧州連合(EU)とでハッキリ線引きされ、互いに折り合えない。「中国共産党にはユナイテッド・フロント(統一戦線工作部)という組織があり、海外向けのインフルエンス・オペレーション(影響工作)を担っています。サイバー部隊の数は10万とも言われるが、本当の数は分かりません。また予算に糸目を付けません」(同)　米国の共和党も民主党も“チャイナパニック”の渦中にあるが、実効性のある手を打てないのが現状だ。

社会 2019年02月22日 18時20分

女子高校生が卒業旅行に行きたい場所1位は「韓国」 ネットの声とのギャップ浮き彫りに

　47都道府県をつなぐネットワーク「高校生ラボ★47」を運営する株式会社エイチジェイが日本全国の現役女子高生513名を対象にアンケートを実施。 高校生の卒業に関する調査データを発表した(調査期間：2019年1月30日〜2月6日)。　卒業旅行で行きたい場所、国を聞いたところ、1位には「韓国」が選ばれた。以下、2位に「ディズニーランド」、3位「ハワイ」、4位「グアム」5位「USJ」の順となった。韓国が人気の理由として、「3CE」や「エチュードハウス」などの人気コスメや、インスタ映えするグルメやスポットも多いことからSNSを見て憧れを持つ高校生が多いことが挙げられるという。現在人気の「BTS(防弾少年団)」や「TWICE」、モデルの「テリちゃん」など、韓国の著名人の影響もあると同調査では推測している。　この調査にネットが反応。「ディズニーやUSJは行くけど韓国ってマジ？」「あからさまな偽造やめろ」「K-POPが大好きな若者が、韓国の日本に対する反日行動の現実を知ったら裏切られたと思うんじゃないかな」「インスタ蠅とかマジでアホしかいないよな」「調査数も少ないうえに対象が偏り過ぎだろ」「本当にこう思う高校生は日本から出ていってほしい」と、嫌韓感情を持つネットユーザーからは調査の信憑性を疑うコメントが殺到した。　一方で、「若い子らはホント韓国好きだからな、怒ってるのはジジイども」「娘がいるけど韓国コスメ大好きだよ」「高校生が自由になる金で外国行きたいとなれば予算的に韓国が精一杯という事じゃない？」「お前らが脳内韓国人とネットで戦ってる一方で女子高生は韓国に憧れてましたw」など、調査結果に理解を示す声も多く、中には嫌韓コメントを煽るような発言も見られた。　くしくも本日2月22日は「竹島の日」。政府は7年連続で、韓国が実効支配する竹島をめぐる領土問題解決を訴える「竹島の日」式典に内閣府政務官を派遣した。現在、徴用工判決や韓国海軍艦による自衛隊機へのレーダー照射問題、慰安婦問題などを背景に日韓関係は悪化している。　歴史問題は別として韓国が好きな若者が増えているのなら、今後の日韓関係の発展が期待できるのかもしれない。

社会 2019年02月22日 18時10分

多くの映画の題材になった阿部定、最後に勤めた元遊郭取り壊しへ 地元住民は安堵、ネットは反対意見も

　丹波新聞が21日、兵庫県篠山市内の市街地にある元遊郭の建物「大正楼」が、老朽化などの損傷が激しいため、近く取り壊されると報道した。大正楼は、昭和初期に愛人の男性を殺害した「阿部定」が最後に遊女として勤めた場所。地元住民は、「崩れ落ちているところもあり、取り壊されると聞き安心している」「遊郭があったということに良い印象はない」と複雑な心境を吐露しているという。　阿部定とは「阿部定事件」という猟奇的な事件で有名になった殺人者である。東京生まれの定は17歳で自ら芸者となり、以後、遊女や妾などをして富山、飯田、名古屋、大阪、篠山など各地を転々。1936年(昭和11年)5月、東京市荒川区尾久で定は、愛人の料理店主・石田吉蔵を絞殺。さらに男性器を切り取り、持ち歩いて逃げた。吉蔵殺害から2日後、定が品川駅前の旅館で逮捕されると新聞各紙は大々的に報じ、一大センセーションを巻き起こした。　裁判で「吉蔵を殺して永久に自分のものにするほかないと決心した」と語った定は、「なぜ男性器を切り取ったのか」という質問に、「一番かわいい大事なものだから、誰にも触れさせたくない。石田の男性器があれば一緒にいるような気がして淋しくないと思った」と答えたという。定は懲役6年の判決を受けたが、5年後に恩赦を受け、出所している。バーなどを経営した後、1971年(昭和46年)に失踪し、消息不明となった。　一途に男を想う"究極の純愛"として語られることもあり、数々の映画や文学作品のモチーフにもなった阿部定事件。1976年には、事件をモデルとした作品に大島渚監督の『愛のコリーダ』が公開。内容が物議を醸し、関連書籍が刑事裁判に発展(無罪確定)するなど世間を賑わせた。　これほど有名な定がいた遊郭ということで、ネットでは「遊郭だった痕跡を忘れたい、なんて抜かす住民に怒りを覚える」「元遊廓は決して暗いだけの過去ではない」「地元住民の意見が残念」と、大正楼を残すべきとの意見や住民を批判する声が多かったが、「保存して欲しいという意見が多いけど、実際にこんな崩れかけた建物が自分の家の隣にあったら嫌だ」「確かに遊郭にはどうしてもマイナスなイメージ」「100年前の有名な無人ラブホが近所にあったら住民の気持ちがわかるでしょ」と住民に理解を示す声もあり、議論白熱。　元遊郭の建造物は、ファンも多くたくさんの写真集などが出版されているほどだ。しかし、それは“お客様”だからこその楽しみ方かもしれない。

社会 2019年02月22日 18時00分

韓国軍事クーデターに怯える文在寅大統領

　韓国海軍の駆逐艦による日本の海上自衛隊P1哨戒機に対する敵性むき出しの行為は(駆逐艦が何をしていたかについては諸説あるものの)、韓国軍の指揮命令系統が乱れているということを表している。「軍隊の指揮命令違反は事実上の反乱です。これが内部に向けばクーデターが起こり得ます」(軍事ジャーナリスト)　周知の通り、竹島防衛を掲げる韓国軍は、意図的に日本を仮想敵国と見る軍事強化策を取っている。イージスシステム搭載ミサイル駆逐艦などは、日本全土を攻撃射程に捉えているほどだ。「北朝鮮の軍事的な脅威が顕著だった1990年代でさえ、韓国はそれに対抗する地上部隊の増強を後回しにしてまで、日本を仮想敵と見立てた海軍や空軍の増強に力を入れてきました。日本ではほとんど知られていませんが、米国当局は韓国のこうした軍事政策について抗議したことがあります」(国際ジャーナリスト)　日本は敵国だから「やっちまえ」ということであれば、日本の国防にとって一大事だ。何しろ韓国軍は練度や士気はともかく、非核国では最大の軍事大国だ。　世界各国の軍事力を調査している評価機関『グローバル・ファイヤーパワー』の2018年軍事力ランキングによると、韓国は世界7位(日本は8位)の総合力を誇っており、韓国より上位にある6カ国はすべて核保有国だ。また韓国国防部の年間予算は、’90年度の約6兆6000億ウォンから’11年度には約31兆4000億ウォンと、約20年で5倍に膨張している。　こうした強大な韓国軍を歴代大統領は、指揮命令系統を厳重に監視することで統制下に置いてきた。もちろんクーデターを防止するためだ。「韓国軍の国境部隊は、クーデター防止のためソウル方面への後退移動は禁止されており、また師団以上の部隊が移動する際には、前後左右の隣接師団へ通告することが義務付けられています。それに国防省や陸海空軍の参謀総長などの要職には、決して有能で人望ある軍人を任命しません。“みこし”は軽いほうがいいというわけです。さらに各部隊には“保安担当”の政治将校が配置されており、司令官と部隊将校らの動向に目を光らせている。もう一つ、北朝鮮との戦争を防止する任務もある。勝手に北朝鮮に攻め込んでは国の存亡に関わりますからね」(軍事アナリスト)　現在、韓国政権内では“積弊(積年の弊害)清算”が進行中だ。例えば、朴槿恵前大統領時代に、朴氏の辞任を求めるデモ隊を鎮圧するための戒厳令の布告を検討する文書を権限を越えて作成した、という嫌疑を掛けられた韓国軍機務司令官が昨年末に自殺しているが、その弔問に姿を見せた現役軍人は皆無だった。こうした事態に異を唱える軍人は少なくない。　一方、軍の最高指揮官でもある文在寅大統領を戴く青瓦台(大統領官邸)は「86世代」といわれる民族主義グループに実権を握られている。86世代とは、60年代生まれで、80年代に「民主化」「反日米」を掲げた学生闘争に参加した人たちのことで、北朝鮮の主体思想に心酔している。従って政治思想は「反日米、親中朝」路線が鮮明だ。「韓国の内政問題は、文政権の動きに保守派勢力がいつまで我慢できるかです。すでに国民の半分が文政権の革命的路線に不安を持ち、警戒している。軍内部も同じでしょう」(韓国ウオッチャー)　政権内ですら割れている。「徴用工の判決に関しては、左派の役人たちすら文大統領に『補償判決を出すと大変なことになる』と諫めましたが、文大統領はこれを退けています。また、去る2月8日に配信された米ブルームバーグ通信は、韓国国会の文喜相議長が、『天皇が元慰安婦の手を握り謝罪すれば、この問題は解決する』と述べたと報じています。これに対し韓国内では『とうとう虎(日本)の尾を踏んだ。もうどうなっても知らないぞ』との書き込みが見られました」(韓国在住日本人ジャーナリスト)　韓国の世論調査会社『リアルメーター』が発表した最新の政党支持率は、与党『共に民主党』(革命派)が前週より0.9ポイント下落し37・8％、最大野党『自由韓国党』(保守派)が1.8ポイント上昇して28・5％となり、支持率の差が文政権発足後初めて10ポイント以内に縮まった。「文大統領の娘家族が昨年、住居を売却して海外に移住したと韓国紙が報じました。福島原発事故の折、民主党政権中枢にいた人物が家族を海外に避難させましたよね。起こり得る危機を予見したからにほかならないわけですが、文大統領が恐れるのもこれでしょう。それにしても、青瓦台はこの報道をなぜ事前に阻止できなかったのか。韓国の政治はトップダウン体制で、大統領の意向は強大です。それも日韓両国が激しく批判合戦をし、外交関係が完全に険悪になっているときにこうしたスキャンダルが外部に漏れ、大きく報道されたことは、政権内にすら文大統領を追い落とそうとする勢力が存在していることを意味しています」(同)　米国も韓国には嫌気が差している。朝鮮日報社が発行する韓国誌『月刊朝鮮』は、昨年11月、ハリス米駐韓大使が「米韓同盟を当然視してはいけない」と異例の警告を発したと報じている。　日米を敵に回した文大統領は、もし軍事クーデターが起きた場合、北朝鮮に亡命するしかない。

社会 2019年02月22日 18時00分

米国企業は女性登用拡大というが「白人」限定という“ゴマカシ”をしている

　日本には国政、地方すべてで女性議員が少なく、企業では女性取締役が少ないと欧米から批判されるが、これには「恐れ入谷の鬼子母神」とただただひれ伏すしかない。だが一言だけ米国には言いたい。　確かに女性の進出が拡大しているのは事実だが、人種・民族的なマイノリティーが取締役に就任する例は依然として珍しい。この点ではハリウッドとは対照的だ。　ラッセル3000指数(米国の株式市場を包括的にカバーする代表的な株価指数)の構成銘柄に含まれる企業では、新任の取締役に占める女性の割合が、13〜15年の21％に対して、16〜18年には27％まで拡大した。18年単独では32％に上っている。　同指数の構成銘柄企業で、毎年新たに就任する取締役は2000人ほどだ。あるシンクタンクの試算によれば、現職の取締役は約2万1000人であり、そのうち女性の比率は約18％、マイノリティーの比率は10％で、そのうちアフリカ系米国人が3.2％、ラテン系米国人が1.7％、あと5％はアジア・アフリカ系などだ。　新任取締役に占めるアフリカ系・ラテン系の比率は、16〜18年には各々5％、2％に留まり、13〜15年に比べてほとんど変化していない。つまり近年の女性取締役の伸びは「白人限定」と言えるのである。ただし女性の中には、最近喧しいジェンダーも含まれている。「女性が少ない理由は、米国が長年にわたり、企業の取締役会を白人男性が支配してきたからです。偏見や閉鎖的な人脈といった理由から女性やマイノリティーの人材の登用は面倒です。多様なバックグラウンドから取締役にふさわしい人材を探すのは難しく、また候補者の人種・民族の見極めが難しい場合さえあることも大きいでしょう。白人女性の登用ということに関しては、ジェンダーの登用から、次はマイノリティーに関心が向かうでしょうね」(国際ジャーナリスト)　現在米国で女性の取締役就任が増えている理由の1つには、影響力の強い投資会社や政治家からのプレッシャーによるものだ。が、実際には「多様性を示せ」という圧力をかわすには、白人女性登用が手早いという理由もある。女性の数だけなら簡単に把握してもらえるからだ。　カリフォルニア州の新たな法律では、同州に本社を置く6人以上の取締役がいる上場企業に対し、21年末までに少なくとも取締役の半分3人を女性とすることを義務付けている。「しかし、欧州ではすでに複数の国が女性枠を設けています。たとえばフランスでは最も規模の大きい上場企業については取締役の40％を女性とするよう義務付けているし、ドイツでは30％という要件を定めている。英国では20年末までに最大手の上場企業350社の取締役の3分の1を女性にするという目標が、政府支援のもとで定められています」(同)　米国の実態はそう威張れたものでない。