社会 2018年11月30日 22時00分

「大迫半端ないって」がヤフー流行語受賞、本人が表舞台に出てこない事情とは

　11月29日に『Yahoo!検索大賞2018』のプレイベントが行われ、12月5日の大賞発表の前に、流行語部門賞として「大迫半端ないって」が発表された。　本大賞は2018年に検索数が急上昇した人物やフレーズを取り上げるものである。本家的存在と言えるユーキャン新語・流行語大賞では「本当に流行っていたの？」と疑問符がつくようなフレーズも候補にあがるが、こちらはネット検索のビッグデータをもとにしており、かなりリアルな結果が出るといえる。　これを受け、ネット上では「やっぱりこの言葉来たか」「俺も何度も動画見返しちゃったからな」「これは時代をきわめて象徴するように思う」といった感想が聞かれる。　今年は6月にロシアでワールドカップが開かれ、大迫勇也選手も日本代表として活躍した。だが、この言葉は大迫選手本人が発したものではない。　「『大迫半端ないって』は、大迫選手が鹿児島城西高校時代に出場した『第87回全国高校サッカー選手権』で対戦した滝川第二高校の中西隆裕主将が発した言葉です。試合後、悔し涙にむせび泣きながらも『大迫半端ないって! あいつ半端ないって! 後ろ向きのボールめっちゃトラップするもん。そんなの出来ひんやん普通』と話すさまが報じられました。その後、『あれは絶対日本代表になるな』とも話しており、予想は現実のものとなりました」(芸能ライター)　「大迫半端ないって」をめぐってはオリジナルTシャツが作られるなどしたが、そこに描かれた顔は大迫選手ではなく、中西主将のものである。　「この大会が行われたのは10年前の2008年です。今回のワールドカップでも中西元主将に取材依頼が殺到したようですが、すでに一般人となっているため、多忙を理由に取材には応じていません。さらに、現在は有名都市銀行の営業マンのため、会社からも軽率な行動をしないように伝えられているようですね」(前出・同)　ネット時代には思わぬ流行語が復活することがある。これからも「大迫半端ないって」に続くフレーズが現れそうだ。

社会 2018年11月30日 20時00分

高額医療費「クレジットカード払い」で家計負担がこんなに抑えられる！

　医療費負担を少しでも抑えるための裏技の1つとして、クレジットカードでの医療費を支払うという手がある。ドラッグストアに併設されている調剤薬局で薬を調合してもらう場合は、クレカとその店のポイントカードで2重にポイントが貯まる。　また病院前に並ぶ”門前薬局”といわれる保険調剤薬局でも、クレカが利用できるところは多い。そしてカードを使える病院も増えている。　国立病院機構や大学病院では、早くからカード決済が導入されており、徐々に公立病院や民間病院、一部の診療所にも広がっている。例えば1年間に支払う自己負担分が約50万円とすると、還元率1％のカードを使用しているケースでは医療費の支払い分で年間5000円程度のキャッシュバックを受けられる。　健康保険には、1カ月に患者が支払う自己負担分に上限を設けた「高額療養費」という制度がある。医療費の負担によって家計が破綻し、貧困に陥らないように配慮したもので、この制度のおかげで際限なく医療費がかかるという心配はない。　1カ月の限度額は年齢や所得によって決まっており、たとえば70歳未満で、年収約330万〜770万円の人の限度額は《8万100円＋(医療費−26万7000円)×1％》。1カ月の医療費が100万円かかった場合は、8万7430円が限度額となる。　治療が長引いて、過去12カ月間に高額療養費の対象となった月が3回以上になると、4回目以降はさらに限度額が引き下げられて4万4400円になる。これが「多数回該当」という制度だ。　このように高額療養費制度によって、患者の負担は一定額までに抑えられるとはいえ、療養が長引くと個人の負担は決して軽いとはいえない。多数回該当が適用され、月々の負担が4万4400円でも、毎月かかれば1年間で約53万円になる。　ただし医療費をカード決済にする場合、特にリボ払いは借金と同じなので、家計との兼ね合いで無理のない方法を選ぶことも肝要だ。

社会 2018年11月30日 12時10分

市長が台湾視察中、ホテルに女性を 風俗店に行くなどの疑惑も浮上し、山口県美祢市が不名誉な注目

　山口県美祢市の西岡晃市長(44)に、公務での海外出張中に風俗店に行く、女性を部屋に招き入れるなどの不適切な行動を取っていたと複数紙が報道。その呆れた行動に怒りに声が上がっている。　朝日新聞によると、西岡市長は11月2日から5日にかけ、「視察」の目的で台湾を訪問。その際、滞在先のホテルに現地女性を招き入れたのだという。市長はこの件について、「ホテルまでついてきたが、部屋に連れ込んではいない」と釈明しているとのことだ。　また読売新聞は、市長が台湾を訪れた際、風俗店に立ち入ったと報道。こちらについては事実を認めており、「普通の店だと思って入った。中に半裸の女性がいたのは事実だ」などと語り、「風俗店とは認識していなかった」と釈明。そして、いずれの件も「今後記者会見で説明する」としている。　現在のところ、事実ではない部分もあるようだが、西岡市長が公務で訪れた台湾でカラオケバーに入ったことは事実の様子。　さらに、現地女性と部屋に入らずともホテルまで一緒に行動をともにしていたことも本人が認めており、「公務」に相応しくない行動といわれても致し方なく、破廉恥な行動に出ていた可能性のほうが高いと言わざるを得ない。　この報道に、ネットユーザーからは「許せない」「言い訳をして見苦しい」「事実なら辞職するべき」と厳しい声が。また、「どこを視察しているんですか？」「台湾の貧困調査ですか？いい身分ですね」などと、皮肉る声もあった。　台湾のネットでも「バスケ日本代表と一緒、ジャカルタアジア大会で国民の税金を使って夜遊び、最低」「台北の夜遊びスポット“林森北路”は、日本人のオッサンが可愛い姉ちゃんを連れて歩くのが日常だよ」「日本の官僚って、スケベが多いね」と、揶揄する声があがっている。　西岡市長が記者会見で何を語るのか。そして、それを市民が許すのか。山口県の人口約2万4千人の小さな市である美祢市が、不名誉な形で日本中の注目を浴びている。

社会 2018年11月30日 11時30分

“転売ヤー”撲滅への一歩となるか チケット高額転売に関する新法案が成立へ

　「チケットが取れん！」。数年前まで広島で学生時代を過ごした筆者が、しばしば耳にした言葉である。その土地柄故にカープファンの友人は多かったのだが、近年本拠地マツダスタジアムのチケット争奪戦は激化の一途をたどっている。スマホ、パソコン、各プレイガイドを駆使した挙句、収穫無しというのもザラだった。　争奪戦に敗れた友人たちが、度々怒りの矛先を向けていたのが「転売」の二文字。スポーツに限らずあらゆる分野でこうした行為がはびこっている現状に、忸怩たる思いを抱いている人もきっと多いことだろう。　そんな人たちにとっては、朗報といえるのかもしれない。複数メディアが報じたところによると、スポーツやコンサートのチケットの高額転売を規制する新法案が、今国会で成立する見通しであるという。2年後の東京五輪を見据えているとされるこの法案では、利益を目的とした定価超えでの転売や、それを目的とした譲り受けが禁止されるとのことだ。　これまでも、迷惑防止条例や物価統制令による規制はされてきたものの、撲滅への決定打には至らなかった高額転売。しかし、とうとう国が動きはじめたということで、この社会問題には確実に一石が投じられることになる。　ただ、高額転売を助長するダフ屋やいわゆる“転売ヤー”が、このまま手をこまねくとも思えない。あの手この手で法の抜け道を探し出し、何食わぬ顔で狼藉を働く輩も出てくるだろう。法案の効果を最大限に発揮させるには、入場時の本人確認の徹底や、様々な事情で行けなくなった正規の購入者が定価でチケットを譲渡する「リセールサイト」の導入といった対策に、どれだけ多くの主催者が力を入れられるかも大きなカギを握っている。　見たいもののチケットを、見たい人が正規の値段で購入する。主催者にとっても消費者にとっても、これが1番であることは自明の理だ。高額転売を巡る人々の悲哀が、新法案によって1つでもその数を減らすことを切に期待したい。文 / 柴田雅人

社会 2018年11月29日 21時15分

中谷美紀も心配!? 日本人同士の離婚の何倍もエネルギーがいる「国際離婚」の現状

　女優の中谷美紀が11月27日、自身の公式サイトで結婚を報告した。お相手はウィーン国立歌劇場管弦楽団でビオラ奏者を務めるドイツ出身のティロ・フェヒナー氏。超遠距離恋愛の末の国際結婚だ。　「今や国際結婚が珍しくなくなり、増えているような印象もありますが、ここ数年は実は横ばいです。厚生労働省のまとめた『人口動態統計』によると、日本国内で提出された婚姻届に占める国際結婚の比率は2016年が3.4％と3％台で推移しています。2000年代前半は5％超の水準だったので、比率としてはむしろ低下しているのです」(ライフ誌記者)　ただし、近年の傾向として、日本人女性の国際結婚比率は増えているという。2000年代前半は日本人男性の国際結婚と日本人女性のそれが8：2だったが、日本人女性の国際結婚の比率が徐々に上昇し、直近では7：3に変わっているそうだ。　「国際結婚では離婚率が高いというのも特徴です。前述の厚労省の調査によれば、毎年2万組以上の国際結婚カップルが生まれる一方で、その6〜7割に相当する数のカップルが離婚していることが示されています」(同・記者)　東京都に住むSさん(39歳)は、アメリカ人夫の不倫を知り、離婚を考えているという。夫はSさんが何も気付いていないと思っているらしいが、Sさんは探偵に依頼して証拠を握っている。夫との話し合いはこれからだというが、どんな作戦を取ったらよいものか悩んでいるという。　2人に子どもはなく、日本に住んでいるので、調停などは日本で行うことになりそうだ。離婚問題に詳しい弁護士がこう説明する。　「外国人と結婚した日本人が離婚する場合、その準拠法は、まず①夫婦共通の本国法、その法がないときは②夫婦の共通常居所地法、そのいずれの法もないときは③夫婦の密接関連地法、によるものとされています。日本人が通常居住している場所が日本国内なら、前記①〜③にかかわらず、日本法によって離婚することが可能です。ただ、日本で離婚が成立しても、相手国の離婚手続きをしないと相手国での離婚が成立していない場合があるので、その場合には両国での離婚手続きを行う必要があります。国際離婚の訴訟や調停等の管轄については、法令上は明記されていませんが、判例上、被告が日本に住所を有している場合は、日本の裁判所での訴訟や調停等が可能とされています。なお、日本の戸籍上で離婚が成立していれば、相手国で離婚が成立していなくても、日本の法律上、再婚しても問題はありません」　慰謝料の相場についてはどうだろう。Sさんの場合、夫がアメリカ人だから、日米の経済格差はあまり考えなくてもいいが、アジアの場合だと、極端に賃金水準の低い国もある。　「国際結婚であっても、日本人同士の夫婦の離婚における慰謝料請求額と大きな差をつけるべきではないと判断されている判例があります。Sさんのケースでも、概ね日本の相場によることになるでしょう」(前出の弁護士)　一般論として、国際結婚・離婚はどちらの手続きも大変だ。Sさんのように日本で生活しているなら日本の法律が適用され、夫婦が離婚に同意していれば協議離婚という形で手続きできるが、海外で生活しているなら、その国の法律に従って決定される。　相手方の国の言語で日常会話などはできても、法律的な専門用語や独特な言い回しまで理解して使いこなせる人は少ないに違いない。弁護士に相談すれば、もちろん、お金もかかる。　結婚するときは幸せ過ぎて、よもや自分が離婚するだろうと想定している人はいないだろうし…。

社会 2018年11月29日 18時30分

今日も中国で行われている“反日教育”の正体

　中国では、日本人を「日本鬼子」という蔑称で呼ぶ反日教育が幼稚園から行われ、抗日をテーマにした絵画コンクールもある。これらが続く限り、中国人の反日感情はいつまでたっても収まらない。　「独裁国家は、常に外部に敵をつくって内部を団結させ、民衆の不満を外部にそらすのです。今、北朝鮮が反米反日運動を展開して国内の不満を日米に移していますが、中国も同様です。1949年の建国後、最初はアメリカ帝国主義を仇敵とし、次に旧ソ連に反目して『ソ連こそ敵である』と宣伝しました。天安門事件後は、反日教育に力を入れて、学校の教科書だけではなくニュースなどでも日本を恨むように煽りました。日本だけではありません。中国共産党は『今日は反日』『明日は反韓』、南シナ海の領有権を巡る仲裁裁判をフィリピンが仕掛けてきたときは同国、それからインド、ベトナムと外国への恨みつらみのオンパレードです」(在日中国人ライター)　ところがそんな反日を煽る中国共産党および習近平国家主席に洗脳されない「新人類」と呼ばれる若者が2億人もおり、中間層を構成していという。また海外反体制メディア『大紀元』によると、中国共産党傘下の共産主義青年団と少年先鋒隊から脱退する人が3億人もいる。合計5億人だが、重複しているので2億人から2億5000万人くらいだろう。　「中国には『旧世界人』と『新世界人』がいるのです。前者は、習主席を絶対指導者として戴き、中国共産党の権威主義に平身低頭する人々です。後者は、そういう価値観とは全く相いれない若い一人っ子世代です。彼らは抗日ドラマなんか見ないし、そもそもテレビ自体を見ません。スマホで日本のアニメを観て、ゲームに興じているのです」(同・ライター)　新世界人は日本にもたびたび旅行で来日し、日本に来ることで余計に日本を好きになって帰国するので、どんなに反日教育を受けても全くなびかない。　「彼らは一人っ子で甘やかされて育っていますから消費することにも貪欲で、普通の買い物も日系のコンビニで済ませていますよ」(同)　日本を憎悪しない「新世界人」が中国の中枢で活躍するようになるとき、日中はようやくまともな関係を築けるのかもしれない。

社会 2018年11月29日 18時00分

「小さすぎて見えなぁい！」再生王・松村会長が次に仕掛けるデッカイ野望

「さすが、メイドイン・ジャパン」菊川怜が眼鏡をプリプリのお尻の下に置き、壊れない強度を実証させるCMが受け大ヒットした『ハズキルーペ』。渡辺謙ら人気俳優を続々投入した「小さすぎて見えなあい！」のコマーシャルを見ない日はない。CMの仕掛人で『Hazuki　Company株式会社』の松村謙三CEO(59)は、夏ドラマ『ハゲタカ』(テレビ朝日系)の主人公を彷彿とさせる“和製ハゲタカ”だ。同CMには、これまで石坂浩二、舘ひろし、渡辺謙、菊川怜らが起用されている。「まずシルバー層を狙って石坂浩二、次は舘ひろしで購買層を50代まで広げた」(大手広告代理店幹部)　そして、インパクトのある“あのCM”となる。渡辺謙と菊川怜だ。渡辺に「老眼鏡ではなく拡大鏡」であることをアピールさせ、購買層は40代〜30代にまで浸透した。今の小泉孝太郎と武井咲は20代をターゲットにしている。「できあがったのは完全に私の作品です」と言い切る。全てのリスクは俺が取るからと、菊川怜の衣装も全て指定し、総監督、監督、プロデューサーをすべてやってのけた。「松村氏は100億円以上の広告宣伝費を投入し、ハズキルーペのブランド化に成功した」(経済担当記者)　松村氏は成蹊大学卒業後、本場アメリカの“ハゲタカ”ファンドで修業して帰国。1997年にファンド会社を立ち上げ、現在の『プリヴェ企業再生グループ』へ急成長させた。「松村氏が真っ先に目を付けたのが、カルロス・ゴーン体制下の日産自動車です。三河日産自動車と静岡日産自動車を買収し、整備統合したうえで売却。ボロ儲けした。次に富士通から東証2部の神田通信工業を買収。“らくらくホン”と呼ばれる高齢者向けの携帯電話を製造し、850万台の大ヒット商品となった」(同)　大手玩具メーカーのタカラとトミー合併後には子会社5社を買収、その中にハズキルーペの元となる製品があったのだ。「玩具工場でハズキルーペは、細かい手作業をする職人用のグラスルーペに使用されていたんです。松村氏は職人が使っていた眼鏡型グラスルーぺが使えると判断し、商品化したんです」(商品開発クリエーター)　1本約1万円のハズキルーペは500万本を突破。単純計算で売上は500億円だ。　企業を安く買い叩き、再生してきた和製ハゲタカの眼力や恐るべしだが、将来は事業家としてではなく、企業買収家として最後に名を残したいという。「小さすぎて見えなぁい！」どころか、松村氏の野望は「大きすぎて見えなぁい！」。

社会 2018年11月29日 12時20分

室井佑月“選挙前に増税延期するかも”発言に同意の声多数 増税前の駆け込み購入はやめた方がいい？

　11月28日放送の『バラいろダンディ』(TOKYO MX)において来年10月に予定されている消費税増税に関する広告表示が取り上げられた。　消費税が8%から10%に値上げされるにあたり、「消費税はいただいていません」「還元セール」といった表示が禁止される一方で、「10月1日以降2%値下げ」「10月1日以降2%ポイント付与」といった明確なフレーズはOKとなる。増税後に商品の価格が一斉に上がらないようにし、消費の波をなだらかにする狙いがあるようだ。　ただ、こうしたわかりづらいシステムには不満も多く、出演者からも、この日初登場となったイケメン実業家の三崎優太氏は「消費税値上げは企業ではシステム改修などにコストがかかる」と苦言を呈した。作家の室井佑月氏も「そもそも増税に反対。きちんと儲けてる人から適正に税を取れって思うから。あとは選挙の前にまた増税延期を発表する可能性もあるから心配損になるかも」とコメントした。さらに、「その時によって景気がいいとか悪くないとか」とコロコロと政府の言葉が変わることに不信感も示した。　これを受け、ネット上では「確かによくわかんないよな。むしろ力入れるところ別なのではとは思う」「室井の言っている増税の延期はマジでありそう」といった声が聞かれる。同番組では、過去の放送回では経済評論家の勝間和代氏が「増税前にあわてて買うのはやめた方がいい」とも発言している。　ほかにもネットでは「軽減税率とか次々のわけのわかんないルール持ち出してくるのって、結局のところ2%の値上げをわからなくさせるブラフなんじゃね？」「携帯・スマホ料金がわかりづらいって政府が電話会社に文句言ってるけど、政府の消費税制度の方がわかりづらいわ」といった声も聞かれた。やはり、不満を感じている人間は多そうだ。

社会 2018年11月29日 12時00分

国民民主の大西議員、秘書の交通違反反則金を政治資金で納付 モラルの欠如にネット大炎上

　国民民主党の大西健介衆議院議員が、交通違反の反則金を政治資金から支出していたことが判明。その呆れた行動と言い訳に国民の怒りが爆発している。　大西議員は去年11月、秘書が業務中にスピード違反した際に発生した違反金1万2000円を「備品・消耗品費」として政治資金から愛知県警に納付していた。政治資金が個人の「違反金」として使用されるなど言語道断で、国民を愚弄としていると言わざるを得ない行動だ。　この不適切支出について、大西議員の事務所は「経験の浅い担当者の判断で支出してしまった。会計責任者も気が付かなかった」と故意を否定。そして、認めてしまった理由については、「業務中の交通違反ということで政治資金から支出してしまった」「知識不足による単純ミス」などと説明している。なお、大西議員は不適切な処理だったとして、27日夜に愛知県選挙管理委員会に訂正を申し出、28日に受理された。　政治資金の不正支出は国会議員・地方議員問わず蔓延しており、たびたび問題となっている。記憶に新しいところでは、元兵庫県議が日帰り出張をしたなどと嘘の収支報告書を県議会に提出し、政務活動費をだまし取っていた事件が上げられる。　また、地球5周分のガソリン代を支出した衆院議員や、架空発注を繰り返し不正受給した元神戸市議など不祥事は数多く発生。逮捕されその職務を追われた人物もいるが、大西議員のように「訂正」をしてお咎め無しというケースも多い。　大西議員の「交通違反金を政務活動費から支出」に、ネットユーザーの怒りは爆発。「ミスな訳がない」「他人の金だからじゃぶじゃぶ使っている」「反則金が経費になると考えているなら、基本的な知識がない」「故意に決まっている」など、「故意」を指摘する声が多数上がっている。なお、大西議員は不正発覚後自身のTwitterに鍵を掛け、情報を一切発信していない。　次々と発覚する政務活動費の不正受給問題。故意であろうとなかろうと、政務活動費には国民の血税が含まれる。ミスがあった場合は厳しい処分を受けるようなシステムを構築する必要があるのだが、立場と特権を守りたい議員には「できない話」なのかもしれない。

社会 2018年11月29日 07時00分

群雄割拠の高級食パン「戦国時代」

　食事の際の主食において、日本では米を食べる人が多かった。しかし、近年はパンを主食にする人のほうが上回っているようだ。それは総務省統計局が2018年2月に公表した家計調査(2017年)の結果を見ても明白で、一世帯の平均支出金額は米よりもパンのほうが多い。特に朝食は、パンを主食にする人が増加傾向にある。　手軽さや種類の豊富な点がパン人気の理由みたいだが、ここ数年で特に注目を集めているのが“高級食パン”だ。「健康志向は相変わらず強いですが、美味しいパンを少しだけ食べれば健康にも大きな影響はありません。満足感も得られるため、好む人が多くなってきたのです」(フードアナリスト)　そもそも、高級食パンの人気に火をつけたのは、コンビニがきっかけだった。「それまで食パンといえば、100円前後が主流でした。それを2013年にセブン−イレブンが6枚入りで250円の食パン『金の食パン』を販売。カナダ産の小麦粉、工程に『手でこねる』ひと手間を入れ売り出したところ、『美味しい』と評判が高まり、半年で2000万食の大ヒットとなったのです」(同)　こうした動きを敏感に感じたのは関西が早かった。2013年に大阪で高級食パン専門店『乃が美』の1号店がオープンしている。「長年飲食業に携わってきたオーナーが試行錯誤の末、完成したのが高級“生”食パン。オリジナルブレンドの小麦粉を使い、ハチミツを隠し味として練り込む。使用するマーガリンは、乳化剤、着色料、保存料、香料がすべて無添加の、トランス脂肪酸を低減したオリジナル製。これをバターと併用することで独特の“甘み”が加わり、食パンだけで美味しく食べられるほどです」(業界関係者)　乃が美は1斤432円(税込み)、2斤864円(税込み)の高級食パンとジャムだけを販売するが、またたくまに話題となり、数年で全国に110店舗まで展開するほど拡大。現在は業界最大手となっている。　同時期に1号店を大阪市都島区にオープンした高級食パン専門店『一本堂』も負けていない。商品は国産の小麦粉だけを使ったプレーンな「日本食パン」に加え、濃厚な生クリーム等を配合した「生クリーム食パン」、レーズンやチーズの入った「趣向食パン」など、多種多様な食パンを提供。現在の店舗数は全国に105店あり、1日400斤を売るという繁盛店もあるほどだ。　首都圏では一本堂が先行し、乃が美は東京に出店していなかったが、今年11月15日に麻布十番店を出店した。ガラ空きだった東京の高級食パン市場に、大阪勢が殴り込みをかけてきているのだ。　大阪勢を迎え撃つ首都圏の勢力もある。まず、俺の株式会社が展開する『俺のベーカリー＆カフェ』だ。「俺のベーカリー＆カフェは、坂本孝社長が恵比寿のガーデンプレイスを起点に首都圏で8店舗を展開しています。恵比寿だけでも1本(2斤)1000円の高級食パンが1日で1000本もさばける。現在、多店舗体制に入りつつあります」(同)　さらにネーミングで消費者の度肝を抜いた東京都清瀬市の食パン専門店『考えた人すごいわ』や神奈川の高級食パン専門店『午後の食パンこれ半端ないって！』などもある。「『考えた人すごいわ』は小麦粉、国産バター、塩や生クリーム、練乳、蜂蜜などの原料にこだわる。さらにオーストラリア産のマスカットレーズンを使った食パン『宝石箱』が人気です。『午後の食パンこれ半端ないって！』の食パンは手でちぎり、そのまま食べたときにとにかく“半端ない！”と感じる味を目指してのネーミングだという」(同)　銀座で話題を集めて孤軍奮闘している店が『セントルザベーカリー』だ。同店はバケットでは国内屈指の有名店『ヴィロン』の姉妹店のため、オープン当初から注目度は高く、今でも2〜3時間行列に並ばなければパンは購入できない。今年11月に2号店を青山に出店し、勢力を伸ばす。　また、高級食パン市場には、新興勢力も急増中だ。2016年創業の『高匠』は大阪を中心に6店舗展開し、東京進出も狙っている。完全無添加パンを兵庫県芦屋に展開した『PANYA芦屋』も東京にたて続けに出店し話題だ。　さらにコンビニやスーパーなどで販売される既製品の食パンも品質が上がり、品ぞろえも増えている。　競合が入り乱れ”高級食パン戦争”が過熱︱︱。今後の見通しを、冒頭のフードアナリストが語る。「限られた商品販売のため初期投資が抑えられる。さらに商品数も少ないため材料や在庫の管理が簡単。そのため、今後も続々と腕に自信のある個人店の新規参入が大いに予測されます」　火蓋が切られたばかりの高級食パン戦争は、当分続きそうだ。