社会 2018年12月10日 11時00分

日産ゴーン会長逮捕 安倍政権VSフランス「国家威信」代理戦争①

　東京地検特捜部が日産前会長兼ルノーCEOのカルロス・ゴーン容疑者(64)を金融商品取引法違反容疑で逮捕(11月19日)した事件は、世界に衝撃を与えている。日仏政府は逮捕直後、ルノーのあるフランスで日仏経産担当大臣らが緊急会談、今後の対応策と事態の鎮静化のため「日産とルノーが協力関係維持を確認」との共同声明を発表した。　ゴーン容疑者逮捕に関しては「日産をめぐる日本・安倍政権VS仏・マクロン政権の激しい主導権争いが勃発しており、ゴーン会長逮捕は国策捜査」(海外メディア記者)という説が強まっている。さらに、ゴーン逮捕における攻防は今後、逮捕に関わった東京地検をも巻き込み、世界的大論争に発展しそうな雲行きだ。　ゴーン逮捕の裏で一体何が起こっているのか。まずはルノーと日産とゴーン容疑者の歴史的経緯を簡単におさらいしておこう。　1980年代、日本の自動車メーカーでトヨタと二分する力を持っていたのが日産自動車(以下日産)だ。日産はプレジデントなどの高級車やスカイラインなどで「高級車・技術のニッサン」と称された。だが、販売網の弱さと、塩路一郎元自動車総連会長が絶大な影響力を誇った強い労組に翻弄された。トヨタには大きく水を開けられ、さらにバブル崩壊で’98年には約2兆円の有利子負債を抱え経営危機に陥る。これを救ったのが仏ルノー。’99年、6430億円を出資、日産の株式36・8％を取得しテコ入れした。当時、ルノー副社長だったゴーン容疑者が日産最高執行責任者(COO)に送り込まれたのだ。　ゴーン容疑者は「コストカッター」の異名のもと、約2万人の従業員のクビ切りと大幅な工場閉鎖で’03年6月に負債を完済し、日産をV字回復させた。以来、ゴーン容疑者は存在感を高め権限を強化、トップとして20年の歳月を経てきた。　では、なぜゴーン会長が逮捕されたのか。安倍政権VS仏マクロン政権の構図はなぜ起きたのか。事件の核心の背景を順に追う。①日産の飛躍「技術のニッサン」はここ数年、再び往時の輝きを取り戻しつつあった。それどころか救済してくれたルノーをしのぐ勢いだ。「EV車や、ノート人気で2017年の世界販売台数は日産が約580万台、ルノーが約380万台で大差が出た。売上高も日産が約12兆円、ルノーは約8兆円。いまや、ルノーは日産におんぶにダッコ状態でルノーが日産から吸い上げる利益は46％にも達しているのです」(自動車アナリスト)　だが、日産株を43％所有するルノーとの主従関係は変わらない。しかも、仏政府はルノー筆頭株主(15％)で、仏政府は日産を完全支配化に置こうとしたという。②逮捕劇への動き。　今年3月29日、米金融通信ブルームバーグは「ルノーが日産を合併、新会社上場の可能性を協議」、さらに「ゴーン氏が交渉を推進」と報じた。「ゴーンは最初はルノーと日産の経営統合には猛反対した。だが、雇用確保と自国産業保護のため仏政府は強硬姿勢を崩さなかった。仏政府は株を長期保有する株主の議決権を倍にできる『フロランジュ法』で30％の議決権を得る。それを盾にゴーンがルノーと日産の統合を進めないならルノーCEOはクビ、推進なら続投の二者択一を迫ったのです。今年2月、ゴーンはCEO選択で仏政府に屈しCEO期限の’22年までに日産をルノーの完全配下にする確約をしたのが真相のようです」(金融アナリスト)　それを裏付けるような最新の動向もある。「逮捕直前の11月8日には、マクロン大統領をルノー工場に案内する役をゴーンは買って出ている。マクロン大統領もご満悦だったといいます。日産がルノーに吸収されるカウントダウンは始まっていたともいえます」(経済担当記者)

社会 2018年12月10日 07時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★大阪が破産者だらけに

　2025年の万国博覧会の開催地が大阪に決まった。国の試算だと、経済効果は1兆9000億円で、経済復活の起爆剤になると、地元は大いに盛り上がっている。経済が低迷を続けてきた大阪にとって、万博は希望の星なのだ。しかし、私は本当に大阪が大丈夫なのかと心配している。それは、今回の万博招致成功で、大阪のカジノが「当選確実」になったからだ。　万博が開催されるのは、大阪湾に浮かぶ人工島、夢洲だ。1977年から埋め立て工事が始まった夢洲は、大阪の新たな産業拠点になる予定だった。しかし、バブル崩壊で利用者が現れず、一部が物流基地として使われる以外、ずっと空き地のまま放置されてきた。そのため大阪最大の“負の遺産”と呼ばれてきたのだ。　それが万博会場として利用できるのだから、大阪にとっては起死回生の大逆転勝利だ。しかし、問題となるのは、交通アクセス。現在、大阪中心部と夢洲は、バス便でしか結ばれていない。万博を開催するためのアクセスとしては圧倒的に輸送力が足りないのだ。そこで、現在中断している大阪メトロ中央線の夢洲への延伸工事が、ほぼ確実に再開されることになる。　ただ、万博の開催期間は、たった半年間。博覧会の終了後、そのままだと、乗客のいない地下鉄に大きな赤字が残されてしまう。そこで考えられたのが、カジノの誘致だ。カジノが立地すれば、地下鉄に恒常的な需要が発生する。だから、今回の万博開催は、夢洲へのカジノ誘致とセットなのだ。　カジノが立地すれば、大きな経済効果が生まれることは間違いない。だが、それを負担するのは、カジノの利用者だ。日本にはすでにパチンコや公営ギャンブルがあるのだから、カジノができても、特に心配することはないという意見もある。だが、カジノの射幸性は、他のギャンブルとは、比べものにならない。　私は一度だけラスベガスに行ったことがある。のめり込んでしまう自分の性格を分かっていたので、私は数万円分の現金だけを持って、カジノに向かった。　カジノは天国だった。無料の飲食物が大量にあり、無料のショーもあった。慎重に臨んだつもりだったが、私の持ち金は、きれいさっぱりなくなった。それくらいカジノは楽しいのだ。　カジノに行くのは、富裕層だから、庶民は関係ない。そう言う人もいる。しかし、そうではない。庶民が行くから、地下鉄を整備するのだ。そして、大阪駅から地下鉄でわずか30分の場所にカジノができたら、何が起きるのか。カジノに入りびたる大阪人が大量に生まれるのは間違いないだろう。　ギャンブルというのは、頭に血がのぼって、負けを取り返そうとするから、深みにはまる。だから、深みにはまる人は、アクセスのよいところに集中するのだ。　カジノの設置で、政府の税収は増え、地元の経済も潤う。そして、カジノの運営を担う外資系企業も大きく潤うだろう。しかしその裏側で、大阪の街が破産者であふれることになる。　2025年大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会」だ。華やかな万博の背後に、破産者が死屍累々というのは、何とも皮肉な話だ。それでも構わない、と政府は考えているだろう。カジノで破産する人は、自己責任ととらえているからだ。

社会 2018年12月10日 06時00分

田中角栄「名勝負物語」 第三番 石原慎太郎(3)

　東京都知事選に出馬したものの無念の敗北を喫し、人生初の大きな挫折感を味わったであろう石原慎太郎は、その翌昭和51(1976)年12月の総選挙に出馬、当選を果たして再び国政へ戻る。時に44歳。福田(赳夫)内閣で初の入閣、環境庁長官のイスが待っていた。石原の都知事選出馬を強く後押しした中曽根康弘幹事長の推ばん、一貫して「親福田」の姿勢を通してきたことによる福田の“報恩”との観測もあった。　初の大臣となった石原の“舌鋒”は、さらに勢いを得たように鋭かった。　例えば、月刊誌『現代』で環境庁記者クラブの記者を批判、この発言により同記者クラブが反発して1カ月以上にわたり定例記者会見をボイコットする騒動があった。また、「ネクタイは産業優先時代の遺物。役所からネクタイを追放したい」とやって、日本ネクタイ組合連合会から抗議を受けたこともあった。相変わらず、自信満々、怖いものなしの石原であった。　一方の田中角栄と言えば、ロッキード事件が表面化、やがて逮捕、さらには最愛の新潟の母・フメが死去するなど、置かれた状況は最悪であった。しかし、「闇将軍」として政界への影響力保持には一歩も引かず、福田首相を2年で引き降ろして、「盟友」の大平正芳を担ぎ上げ、その大平が首相在職中に急死すると、やはり気心の通じた鈴木善幸を首相の座に担ぎ上げるといった具合だった。　そうしたさなか、石原と肩を組んで「青嵐会」を結成した中川派領袖であった中川一郎が、北海道・札幌市のホテルで謎の自殺を遂げるといった事件があった。“田中批判”を掲げる「青嵐会」ではあったが、田中はこの中川の人柄、将来性を買っており、裏では何かと“政治指南”もしていただけに、さらなる心痛を負った形となった。　一方の石原もまた、「盟友」の死は大きなショックだったと思われる。中川の死は、対峙する田中、石原両人にポッカリと穴を開ける出来事でもあった。石原はまた、中川の死の直後、実弟・裕次郎が病状悪化となるなども加わり、穏やかな日々とはかけ離れたもののようであった。　そうした中、田中が脳梗塞で倒れた。昭和60年2月、すでに重篤で再起は絶望視される中で、折りから田中派幹部だった竹下登がすでに「派中派」としての「創政会」を結成していたが、これを機とするように田中派の大勢をまとめた形で一気に政権の座に就いたのだった。竹下は、石原を運輸大臣として起用した。　石原は間もなく、裕次郎の死と向かい合うことになる。　この裕次郎の死は、さらに石原を突き動かすことになったようだ。天下取りへのチャレンジ、すなわち初の総裁選出馬への決断である。　折りから、田中の呪縛から解かれて悲願の首相の座に就いた竹下は、リクルート事件に連座して失脚したが、影響力温存を窺って気脈のある中曽根派幹部だった宇野宗佑を首相の座に押し上げた。が、この宇野も就任早々、花街・神楽坂の芸者とのスキャンダルが発覚、そのさなかの参院選で敗北してわずか68日で退陣という自民党にとっても混沌とした時代であった。★総裁選出馬、再びの挫折　平成元年、時の総裁選は三木派から河本(敏夫)派に代わっていた同派幹部の海部俊樹、田中派分裂後の竹下派に加わらずの二階堂進のグループから林義郎、そして石原の3人が手を挙げた。「角福総裁選」以来、じつに7年ぶりの国会議員と都道府県代議員による投票で争われたが、結果は最大派閥の竹下派が推した海部が451票中278票を得て勝ち上がった。　海部勝利の背景には、早稲田大学雄弁会で海部の先輩でもあり親密だった竹下が、「宇野後」のさらなる影響力温存のため担ぎ上げたという理由のほかに、田中以来、間断なく続いた「金権」風潮に対し、自民党再生のために「クリーン・イメージ」の強かった海部に軍配が上がったということであった。　さしもの石原も、それまで一貫して「金権」批判に徹していたものだったが、政界の力学「数の論理」には勝てなかったということでもあった。批判の最大の標的だった田中がすでに亡くなっていたのも、少なからずの影響があったとも思われた。　再びの挫折感を味わわされた石原は、それから6年後となる平成7年4月14日の国会議員生活25周年の国会演説で、当時の政治状況を「今の国家は去勢された宦官である」と批判、「私は、今日この限りにおいて国会議員を辞職させていただきます」と結んだのだった。この突然の辞職表明は衆院本会議場をざわつかせたが、「いかにも石原らしい辞め方だ」という声もあったのだった。　参院議員として初当選、その後、衆院議員に転じ、その衆院議員を辞めて都知事選に出馬して敗北、さらに衆院議員として国政に戻ったもののまたもやの辞職。政治家としては異例中の異例の“転変”だが、石原はこれで収まらなかった。突然の衆院議員辞職から4年後の平成11年、一度は敗れた都知事選に再び打って出るのである。時に67歳。それから十余年、石原は『天才』という田中角栄“激賞”本を出すことになる。「希代の政治家」「未曽有の天才」と手放しだった。　石原の中に、何が起こったのか。(文中敬称略/この項つづく)***********************************************小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材49年のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『愛蔵版　角栄一代』(セブン＆アイ出版)、『高度経済成長に挑んだ男たち』(ビジネス社)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2018年12月10日 06時00分

若者がSNSで使っている()って何？ おじさんでもわかる“最新流行語”

　11月30日に「JC・JK流行語大賞2018」が発表され、コトバ部門で「タピる」が大賞に選ばれた。女子中高生に大人気の、台湾発スイーツ”タピオカミルクティー”を飲みたい時に使う流行り言葉だという。　いつの時代もいつの間にか出現し、そして消えていく「若者ことば」。昔から“超ベリーバッド”を“チョベリバ”と縮め、逆に怒りの表現を“激おこプンプン丸“などと装飾したりと、大人には暗号かとも思える、若者ならではの柔らかいアタマで若者は言葉遊びを楽しんでいる。　現在、ティーンの間ではどのような言葉が流行しているのだろうか？Twitterをのぞいてみると、さまざまな“暗号“が飛び交っていた。それらの意味を現役女子高生に聞いてみた。　語尾に(笑)と付け、おかしさを表すのはおじさんでも分かるだろうが、アルファベットの「w」だけを残す形に進化すると少しずつ難しくなる。さらにおかしいときは「www」と増やしていき、この文字列の見た目が草が生えているように見えることから「草」と表現することもあるようだ。また語尾に記号っぽく使うだけでなく「草生えた」など、文中でも使用する。最近では「大草原」まで進化した後、ナゼか「竹生える」までに。まだまだ変わって行きそうな勢いだ。これは、数年前からの流れ、掲示板などで流行したネットスラングが女子高校生の間でも使われる現象だ。　「エモい」も流行っている。一時期の「ヤバい」に取って代わり、割と息長く使われている。「エモい」は感情の意味の「エモーショナル」が起源との説と「えもいわれぬ」からの説の2通りあるようだが、使われ方は同じ。「猫がエモい」や「あのボーカル、エモい」などと、何かに感情を揺り動かされた時の表現方法だ。　Twitterで見かけ、全く意味不明なのが()。かっこから笑が抜けているので、「笑えない」の意味だそうだ。「テスト全く分からず()」などと使う。ここまで来ると想像の域をはるかに超え、説明なしでは決して分からない。　しかしこれらを理解したからといって、無闇におじさんが使うと「迎合しようとしている感がイタい」と、年頃の子供たちには確実に逆効果となるらしい。おじさんはティーンの領域に入らず、ほど良い距離感を保った方がいいだろう。文 / 萩原 孝弘

社会 2018年12月10日 06時00分

職場の忘年会には6割が参加、20代より40代のほうが嫌々参加している？

　「働く」と「働く人」の環境を調べる研究機関、ランスタッド・リサーチインスティテュート(RRI)が「職場の忘年会に関する調査」を実施、5日に結果を公開した。同調査は、20歳から69歳までの一般企業に勤務する正社員や契約社員、公務員・団体職員1,800人を対象にしたもの。「忘年会に参加していますか」との質問に対し、「参加している」が40.2％、「参加したくないが、参加している」が25.9％で、合わせて66.1％が忘年会に参加しているとの結果が出た。　性別・世代別で参加しているのが最も多かったのは20代の男性で51.1％。また、「参加したくないが、参加している」が31.1％と、こちらも最も多かった。一方、「参加している」40代の女性は28.7％と全体では最も少なかったにもかかわらず、「参加したくないが、参加している」人は29.3％と多かった。忘年会は若い世代であればあるほど嫌々参加しているイメージが世間では強いが、40代の女性でも、気が進まないまま参加している人も多いことが分かる。職場の忘年会に関して、働いている人たちに意見を聞いた。　「忘年会も仕事のうちですし、若手のうちから不参加というのは立場上難しい。無理にでも参加しています。楽しいというわけではないですね」(20代・男性・営業)　「参加しません。お酒が飲めないからということもありますが、あくまでも仕事上の付き合いの人間と忘年会をする意味が分からないので。忘年会という名の仕事には参加したくないですよ」(30代・男性・福祉)　「忘年会に参加したくても、子どもがいますし、夫がいい顔をしないから毎年行けません。本当は行きたいですね」(30代・女性・事務)　これらの意見を反映するかのように、「会社の忘年会に参加する理由」を問う質問に対し、全体で一番多かった回答は「忘年会も仕事の一部だと思うから」の46.5％だった。「会社の忘年会に参加しない理由」は、「面倒だから」が全体で37.0％でトップ。ところが、30代女性に限ると、「育児や介護で、家を留守にするのが難しいから」が54.1％で最多となっている。男性は参加したくなくても参加しなければならず、女性は参加したくても参加しづらい傾向にもあるのかもしれない。　忘年会は、その年の苦労を忘れるために行われる宴会。会社で開催するのであれば、参加したい人間同士で、楽しくワイワイと…というのが理想的だが、そんなに甘くはなさそうだ。ただ、全体の6割が職場の忘年会に参加しているということは、まだまだ忘年会は根強い人気の行事の一つと言えるのかもしれない。文/浅利 水奈

社会 2018年12月09日 22時30分

どんなに夫婦関係が冷めても離婚できない？ 財産分与の制度のせいで増える仮面夫婦

　離婚したくても、財産分与の制度があるために離婚できないという人がいるようだ。民法親族第768条によると財産分与とは、協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。協議が決着しないとき当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求できる(離婚時から2年を経過したときはその限りではない)。請求した場合、家庭裁判所は分与をさせるべきかどうかや、分与の額や方法を定める。簡単に言えば、婚姻生活中に夫婦で築き上げた財産をその「貢献度」に応じて分配すると言ったところだろうか。　財産分与の中でもメインとなる「清算的財産分与」は夫婦が婚姻中に積み上げた財産を清算することをさす。婚姻生活中の財産を分配するもので、離婚の原因を作った側の請求も認められるのだという。そのために離婚ができないという男性に話を聞いた。　「自分は長年自営業を営んでいます。最初のうちは妻に苦労をかけたので、その点は感謝しています。しかし、事業が軌道に乗るにつれて、妻は専業主婦でも家事を一切せず、ネットで知り合った男と不倫するなど、あまりにも目に余る行動ばかりするようになりました。当然、離婚したいのですが、弁護士に相談したところ、妻に『不倫した』という『有責』があっても、自分が持っている財産はある程度分与しないといけないと言われました。妻に不倫の慰謝料を請求したところで、妻に支払い能力はありません。不倫相手はコロコロ変わるから特定できず、そちらに請求することもできないんです。妻はそれを分かった上で好き放題にしているようです。だから、実質泣き寝入りで婚姻生活を続けています」(40代・男性・自営業)　このように、有責側の請求でも財産分与が認められるということは、非がないほうに財産があった場合に損をする可能性があるということだ。また、財産分与では、必ずしも「良い財産」だけを分与するわけではない。マイナスの財産(債務)、つまり借金も財産分与の対象となる。結婚前の借金や、婚姻後でも、自分のためだけにした借金は対象外。しかし、不足した生活費(衣食住の費用、医療費や子どもの教育費など)や家族のための車、住宅のローンは財産分与の対象となってしまう。それを夫に計算されて、離婚できなくなってしまった女性に話を聞いた。　「夫が結婚してからいわゆる『モラハラ男』だと気づきました。離婚を求めましたが、夫は同意してくれませんでした。すると、夫が突然、マンションのローンを組んだんです。『これからは心を入れ替えるから、そのお詫びの形として』と。その言葉をうのみにしてしまった私が馬鹿でした。マンションに引っ越してしばらくすると、夫はそれまで以上にモラハラが激しくなりました。改めて離婚を切り出すと、『離婚したら住宅ローンはお前も払うことになるよ！おめでとう！』と…。夫に全てを仕組まれていたことに気づいたときは遅かったです。モラハラでは明確な証拠集めをしたとしても、すんなりとは離婚できません。今は離婚調停のための弁護士費用を払うために仕事を探していますが、それも夫に妨害されています」(30代・女性・主婦)　中には、深刻な状況に陥っている人もいるようだ。財産分与は話し合い(協議)で取り決める。当事者間で話し合いがスムーズに行けば、ややこしい事態は避けることができるはずだ。しかし、離婚に相手が応じない場合、財産分与の話どころではないだろう。離婚調停、離婚審判、離婚訴訟といった裁判所の手続きを通して決めるとなると、どうしても弁護士費用はかかる。円満離婚できる夫婦だけではないのだから、離婚時の財産分与の制度は見直す必要があるのかもしれない。文/浅利 水奈

社会 2018年12月09日 12時00分

高級寿司店vs超一流ホテルの訴訟は共倒れの危機!?

　政財界の大物や有名人に絶大な人気を誇る高級寿司店『久兵衛』が、これまた日本を代表する超高級ホテル『ホテルオークラ』を相手取り、1000万円の損害賠償請求訴訟を起こして話題になっている。　今回の騒動は、1964年からホテルオークラのメインエリアで営業してきた久兵衛が、オークラの建て替え工事後、メインから離れた別棟の片隅で営業するよう指定され、「高級店の格を著しく貶められた」と提訴に至ったものだが、両者のバトルの発端は2015年にまで遡るという。　「そもそもは、建て替え工事の“一時避難措置”として、久兵衛は一旦別館へ移動したんだけど、テナント料が本館よりも高かったから揉めたんだよ。この件で、久兵衛はしばらく営業をボイコットしたほどだからね」(久兵衛の常連客)　オークラが、来年9月にオープンする新館から久兵衛を外したのは、このボイコットに対する意趣返しではないかというのだ。　長年、久兵衛は、オークラ直営の和食店『山里』の隣で営業していたが…。　「立て替え後、山里の隣に入るのは、久兵衛のライバル店となる寿司屋。しかも、久兵衛で修業を積んだ寿司職人が立ち上げた店だというんだ。ひどい仕打ちだよ。久兵衛が怒るのも無理はないよな」(同)　しかし、こうした背景を知らない一般客は、「弟子に抜かれたことへの“嫉妬”が訴訟の原因」と捉える向きも多く、久兵衛のイメージが悪化しているという。　「確かに久兵衛は、自分のところで修行した職人たちが立ち上げた『鮨かねさか』や『鮨あらい』、ともにオバマ前大統領をもてなしたライバル『すきやばし次郎』などに押され気味。対するオークラも、外資系高級ホテルの台頭で、訪日外国人客やアッパー層の奪い合いが過熱しています」(経済ジャーナリスト)　両者イメージダウンで共倒れ、なんてことにもなりかねない。

社会 2018年12月09日 06時00分

もはや日本の仮想敵国となった韓国・北朝鮮“一心同体、少女隊”②

　『3・1独立運動100周年』　徴用工判決、慰安婦合意破棄は、一体どんな効果を狙ったものか。それはズバリ「日韓併合」を歴史から消し去ることであり、ひいては核を抱き続ける北朝鮮との結束である。金正恩党委員長と一緒に核を持つことができれば、日本をいくらでも脅すことができる。そのためには、両国が心理的に同意できる「反日共同戦線」を張ることが最も望ましい。　「先の韓国と北朝鮮による『9月平壌共同宣言』の第4項の3には、『3・1運動100周年を南北共同で記念し、このための実務的な方策を協議していくことにした』と明記されており、韓国の『反日攻勢』の仕上げは、来年3月1日の『3・1独立運動100周年』の記念行事を南北合同で盛大に挙行することにあります。文大統領は日韓併合を『強制占領』と認識していますから、韓国の建国は日本の敗戦後の1948年から始まったのではなく、1919年の大韓民国臨時政府(3・1独立運動)にスタートしたという歴史観を確定させるつもりでしょう。過去を振り返ると、1965年の正常化交渉の際、韓国側は『韓日併合は不法だった』と主張していましたが、日本側は『1910年の併合条約に則った合法的なものだった』と反論。結局その部分は、日韓基本条約では“玉虫色”に処理されてしまったのです。ですから、ある意味『日韓併合』を消し去れば、その後のすべての日韓の約束事は覆ると考えているわけです」(朝鮮半島の歴史に詳しいジャーナリスト)　日本の主要メディアが、日産のカルロス・ゴーン容疑者の金融商品取引法違反事件での逮捕報道に追われていることもあって、ほとんど目に止まらなかったが、文大統領は習近平中国国家主席との会談の中で、日本の植民地時代に独立運動の拠点となった『臨時政府』が重慶に設置されてから来年で100年になることに触れ、中国内の独立運動の跡地の保存に協力を求めた。　それに対し、習主席は文大統領の要請に積極的に協力すると応じている。　「当時の日本国朝鮮で起きた『3・1独立運動』は、日本の統治下に抵抗して起こった独立運動ではありません。『臨時政府』も国際的に認められた“政府”ではない。日韓併合条約を仮に無効だとすれば、韓国はかえって困ることになるのではないでしょうか。そもそも朝鮮王朝(李氏朝鮮)は、高麗武将のクーデターによって成立された王朝で、国名も明(中国)に決めてもらったものです。米ハワイ大学図書館には、朝鮮から中国への書状の写しが残されていますが、17世紀から18世紀までの4人の王の賀状にはこうあります。即位の年には『朝鮮国　権署国事　臣李某』から始まり、『国事を仮に処理する臣下の李』と、朝鮮は中国の属国であることをハッキリ認めているのです。19世紀に入り、日清戦争の結果、下関条約により朝鮮は独立し大韓帝国となり、1910年に日本の統治下に入るのですが、この併合にしても、2001年の国際会議で英ケンブリッジ大学の国際法学者、J・クロフォード教授が指摘しているように、『強制されたから不法という議論は第1次世界大戦(1914年〜)以降のもので、当時としては問題になるものではない』というのが国際的な認識です。もっとおかしいのは、日韓併合をなくしてしまうと、下関条約以降、朝鮮は今日までずっと独立国だったということになってしまいます」(同)　韓国の独立は自力で勝ち得たものではなく、米国から棚ぼた式で降ってきたものだからメンツが立たないことは分かる。華々しかった文外交も今や雲行きが怪しくなり、格差拡大に苦しむ若年層は、徴用工判決など知ったことかと、強制労働を強いた日本企業への就職を熱望する。　日本との関係をあまりにも軽んじ、経済で日本に依存しながら反日をあおる文政権の“矛盾”は、ハタ迷惑以外の何ものでもない。

社会 2018年12月08日 22時00分

恐怖の支配…中国・北京市“ポイント制”を駆使して市民1人1人をランク付け！

　「社会信用度システム」といえば聞こえは良いが、要は「人間の格付け」だ。北京市は2020年までに、市民や市内の企業、役所に対し「信用度ポイント」を付与する制度を導入すると国営メディアや英紙が伝えている。その評価で、全国民の人生と運命が決まるようになるという恐ろしい社会が到来するというわけだ。　「具体的なシステム運用方法は発表に含まれていませんが、このシステムにより、信用に値すると判断された個人には『グリーン・チャンネル』が与えられる一方、低評価の市民には、海外旅行や銀行でローンを組む許可などが出されなくなるようです。システムからの情報は市場アクセス、公共サービス、移動、雇用、起業の是非などに影響が出て、ブラックリストに載った人物は極端に言うと、『一歩も動けなくなる』という禁錮刑に近い。また、政府の役人や役所の信用度を評価する第2システムも導入される予定で、契約や約束が守られているかなどを判断します。例えば、低い評価を得た裁判官や役人は、仕事で昇進したり、巨大な政府機構で働けなくなる。『習近平国家主席はプーさん』などと書き込めば、一発でブラックリスト入りでしょうね。中国共産党を批判しても同様でしょう。案の定、すでに強力な規制を強いている共産党の権力を助長するとの批判が出ています。でもこうした批判者はアウトになるでしょう」(中国在日本人ジャーナリスト)　すでに中国政府はこうしたランク付けを昨年から導入している。過去4年の間に、社会的不正を行った615万人のフライトを禁じたのだ。　「当時から今回の処置は準備されていたことが推察されます。『社会信用度システム』が発表されたのは2014年のことでしたから」(同)　しかし、ある意味日本にも「ポイント制」が必要かもしれない。被害者より加害者の人権が守られるという事件を見、加害者がのうのうと生きている日本の現状を鑑みると、「ブラックリスト」入りさせたい輩がごまんといるからだ。

社会 2018年12月08日 18時30分

“太り過ぎ”ライザップ プロ経営者の助言でスリムになれるか

　『かっぱえびせん』で有名なカルビーの元トップの支援で“やめられるか、止まれるか”――。企業買収で拡大路線を突っ走ってきたライザップが、元カルビー会長の松本晃氏を「構造改革担当代表取締役」として招聘したのは今年6月のこと。ライザップの瀬戸健社長が師と仰ぐプロ経営者だ。　同社のキャッチフレーズは「結果にコミットする」で、同社を率いる瀬戸社長は24歳で会社を立ち上げ、瞬く間に売上高1000億円を超える巨大グループを作り上げた。売り上げは5年で6倍という急成長ぶり。M＆Aは5年間で75社に増えた。「毎月10社の資産査定を行い、平均1社を買収する」と、つい1年前まで瀬戸社長は豪語していた。　実際M＆Aで拡大したライザップのグループ事業は、主に4つのグループに分けられる。①美容・健康関連事業、②アパレル関連事業、③住関連ライフスタイル事業、④エンターテイメント事業だ。　美容・健康関連事業は、主軸であるライザップ(完全個室のプライベートジム)に加え、ボディーメイクランジェリーやどろ豆乳石鹸『どろあわわ』、コラーゲン繊維のマスクなども手掛けている。　アパレル関連事業では、ジーンズメイトを傘下に入れたことは有名で、その他女性服を取り扱う会社を傘下に収めた。住関連ライフスタイル事業は、インテリア雑貨やリフォーム事業、メガソーラー事業を手掛け、エンターテイメント事業では、フィットネスクラブやカフェの運営、『ミナミの帝王』を世に輩出した『週刊漫画ゴラク』を出版している日本文芸社も傘下に収めている。　実はM＆Aには、会計上のメリットがある。どういうことか。「業績の悪い企業を割安で買収し、そこで発生した『負の“のれん”』(純資産額より買収金額が下回った場合の差額)を割安購入益として、利益に計上するという手法です。単純に、純資産額10億円の企業を3億円で買収すれば、7億円の割安購入益が発生することになるわけです。これは、IFRS(国際会計基準)で認められているため粉飾ではありませんが、見掛け上は営業利益のかさ上げになります。18年3月期の営業利益136億円のうち、約半分の74億円が割安購入益でした。18年3月期は、前期比100％超の収益増加を実現し、売上収益は6期続けて増収、営業利益は5期連続の増益でしたが…」(経済アナリスト)　同社の買収戦略を“赤字企業の爆買い”と批判する専門家もいたが、案の定、この爆買いが裏目に出て、11月14日に18年4〜9月期(中間)決算を発表した際には、IFRSの営業損益が88億円の赤字と前年同期の49億円の黒字から大幅に悪化したと公表したばかりか、同時に18年度通期の営業損益の見通しを、従来の230億円の黒字から33億円の赤字へと一気に引き下げた。　このため同社のキャッチフレーズから「赤字という結果にどうコミットするのか」と茶化されたりもした。ちなみに、この決算説明会で瀬戸社長は、「ライザップを信じてご期待いただいていた皆様を、大きく大きく裏切る結果になってしまった」と深く頭を下げている。　同社が大きくつまずいたのは、ワンダーコーポレーションの買収だ。「この会社は、ゲームソフトや書籍を扱う『Wonder GOO』、CD・DVD販売の『新星堂』などを北関東中心に全国展開していました。この買収には、ワンダーの店舗に、減量ジムや買収子会社の雑貨店舗などを出店していく狙いがあったのですが、計画通りに進まなかったのです」(同)　瀬戸際に立つ瀬戸社長に未来は開けるか。