社会 2018年12月16日 12時00分

中国ゲノム編集ベイビー誕生が引き起こす“人類存続の危機”

　恐るべき事態が中国で起こった。中国・南方科技大学の賀建奎准教授が、国際的に厳しく禁じられている「ゲノムを編集した赤ちゃん」を世界で初めて作り出したと発表したのだ。　「賀氏は、北京のエイズウイルス感染者の互助団体を通じて、不妊に悩む感染者カップルを臨床試験ボランティアとして採用。夫がHIV陽性、妻が陰性であるカップル7組が治験に参加し、出産などの経費として夫婦には一律28万元(約450万円)が支払われるそうです」(現地特派員)　その結果、“HIVに感染しないよう遺伝情報を書き換えた”双子の女の子が産まれたというのだ。　「賀氏らの研究チームは、子どもの誕生直後から17歳まで定期的に健康診断をするとしているが、のちのち問題が見つかっても対処のしようがない」(同)　山梨大学医学部名誉教授の田村康二氏も憤る。　「にわかには信じがたいが、香港で開かれている『ヒトゲノム編集国際会議』に出席して発言しているだけに、あながち嘘ともいえない。簡単に言えば、卵の殻だけ残して中身を入れ替えた“人造人間”を作ったということ。中国の科学院が研究者を処分すると言っていますが、こんなことが許されるわけがありません」　今回、賀准教授が使ったと主張する遺伝子編集技術は2012年に発明されたもので、「分子のはさみ」を使ってゲノム上の特定の箇所を任意に削除したり置き換えたり、修正することができるという。理論的には、受精卵のDNA情報を一部削除したり改変することで、遺伝で伝達される重病を予防できるとされている。　しかし、受精卵のゲノム編集は、そのときに誕生する子どもだけでなく、未来の子孫にも影響する危険性がある。　「これをやりだすと、きりがない。倫理上、人造人間はダメだと一線を引かないと、とんでもない方向に行ってしまう」(田村氏)　賀准教授は、「現状を鑑み、臨床試験は中断している」と話しているが、神の領域に人間が踏み込んだ結果、人類にどのような影響が出るかは未知数だ。

社会 2018年12月15日 18時00分

中国発「配車アプリ運用タクシー」強姦殺人事件の闇

　中国ご自慢の『滴滴出行』は2012年6月に始まった配車アプリを運用したタクシーの配車サービスだ。　当初の北京市内限定サービスから順次全国各地へ拡大しており、並行して、配車アプリを通じた「滴滴順風車(相乗りタクシー以下：順風車)、大中都市における「礼橙専車(中高級商務専用車)」、さらには「滴滴外売(料理の宅配)」なども展開している。　「滴滴出行の発展を見越した米国アップル社は、16年5月に10億ドル規模の投資を行っています。また、同年8月に滴滴出行は、米国配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズが中国に設立した『Uber中国』を株式交換で傘下に収め、同時にウーバーに対し10億ドルを投資し、ウーバーの株主(比率1.47％)となっています。世界進出も視野に入れており、香港、メキシコなどのラテンアメリカに照準を定め、日本ではソフトバンクと提携し、今秋にも大阪で配車サービスの試験運用を予定しています」(経済ライター)　「滴滴出行」が運営している「順風車」は、“順路(道すがら)”に“併車(相乗り)”するタクシーという意味で、“同路人(同じ所へ行く人)”が、1台の車に同乗することで、交通混雑を緩和し、環境保護にも貢献するというシェアリング・エコノミーを標榜している。　「順風車を利用したい人が、順風車のアプリ上の地図で自分の場所をクリックすると、その周辺にいる順風車の運転手に指示が届き、その場所で待っていると、車が到着して目的地まで運んでくれます。ただし、目的地に向かう途中で、アプリ上に他の乗客からの利用希望が入れば相乗りとなります。この際、他の乗客の目的地によっては迂回して、先の乗客の目的地到着が遅れるということもあります」(中国在日本人ジャーナリスト)　ただし、大きな問題はこうした最新テクノロジーとは別のところに隠されていた。「滴滴出行」の簡単な審査に合格すれば、誰でも順風車の運転手になれるということだ。ちなみに同社のタクシー系は、全国380カ所以上の都市に180万人の運転手を抱えている。この運転手に誰でもなれるという安易さが、順風車の運転手による犯罪を誘発する原因となったのだ。　今年8月には順風車ドライバーによる強姦殺人事件が起きた。しかも同事件が報道されると、重要情報の書き込みがインターネット上に投稿された。そこには、強姦殺害のドライバーは、事件発生の2日前に強姦未遂事件を起こしていたとあったのである。　「投稿した被害女性は、当該順風車のナンバープレートを写真に撮っており、アプリを通じて『滴滴出行』宛に状況説明を行うと同時に、ナンバープレートの写真も送付していたのです。にもかかわらず、滴滴出行はこれを放置し、犯人を野放しにしたのでした」(同・ジャーナリスト)　広東省の週刊紙「南方週末」は5月24日号で『50件の“性侵犯”事例と滴滴の業務改革』と題する記事を掲載している。《一般の免許所有者が、登録するだけで運転手となれる相乗りサービスの順風車は、配車を行う滴滴出行が運転手の身元保証も含めて、乗客の安全を保障するから成り立つのであって、強姦殺人を犯すような性的異常者を野放しにしていたのであれば、順風車を利用する乗客が滴滴出行に求める『信用』と『安全』を喪失するのは当然のことである》　日本ではタクシードライバーが運賃を奪われるという事件がたびたび起きるが、キャッシュレスの中国には、こうした強盗事件は起きていないし、起きようもない。日本では乗客を強姦殺人するような事例はまれだが、いずれにせよ、便利の先には“歪み”もあるようだ。

社会 2018年12月15日 17時30分

児童相談所の職員に“激烈な負担”を強いる日本の薄っぺらな「虐待対策」

　年間の児童虐待通報件数は、この10年上昇の一途をたどり、ついに年間12万件超を記録した。虐待によって子供が命を落とすケースは、年間およそ300件とされ、毎日1人の子供の命が家庭内虐待によって奪われていることになる。少子化の昨今、これは緊急に対策を講じる必要がある。「就学前の0〜5歳の時期は人間形成にとって最も重要です。人口600万人のフィンランドの児童虐待による子供の死亡件数は年間0.3人、つまり3年に1人しか犠牲者は出ていません。同国には『ネウボラ』という仕組みがあって、妊娠期から出産、子供の就学前までの間、母子とその家族を支援する目的で、地方自治体が設置、運営する拠点があるからです。日本でも3年前に各自治体に開設が義務付けられるようになった『母子健康包括支援センター』という組織があり、ネウボラの類似施設として期待されましたが、質量も貧弱で、とてもネウボラとは似て非なる物です」(元児童相談所職員)　日本における虐待の通報は、児童相談所(児相＝都道府県を中心に全国21カ所)に集まる。だから、虐待問題が発覚するたびに児相は批判にさらされる。だが、児相にも言い分がある。　「児相職員は1人100件近くの事案を抱え、日夜苦闘しているため精神疾患で離職する職員が続出しているのです。もちろん、厚労省もこの状況を看過しているわけではなく、現在人口4万人に1人の児相職員の配置を目指す取り組みを進めています。わずか数年前まで6万人に1人が目標だったことを考えれば、政策的努力の跡はうかがえるのですが、それでも人口4万人なら(子供の数は総人口の約12％として)児相職員1人で5000人弱の子供たちを相手にする計算になります」(同・職員)　この元児相職員が示したデータが2つある。1つは「5％」という数字だ。これは法律で定められた乳幼児健診を受けていない子供の比率。日本では母子保健法に基づき、1歳半と3歳児健診が法的に定められ、その間も必要に応じて健診が推奨されている。ところが、受診率は、それぞれ95.7％、94.3％となっている。　つまり、約5％の子供が法律で義務付けられている乳幼児健診を受けていない。この5％の子供たちが潜在的な虐待、あるいは「社会的孤立」に陥っている可能性が高い。　そう仮定すると、児相職員1人が対象とする潜在的な被虐待児童は、5000人×5％＝200〜250人になる。前述した「職員1人で児童100件」という実態の倍の子供に対応しなければならず、厚労省の人口4万人に児相職員1人という目標では到底追い付かない。　もう1つは「20万人」という数字。3歳児健診を終えて、小学校に入学するまでの3〜5歳児のうち、幼稚園にも保育園にも通っていない子供が20万人も存在するというデータだ。3〜5歳児の人口は約316万人だから約16％にあたる。　「この16％という数字は、子供の貧困割合と合致しているのです。今、貧困の連鎖が問題となっていますが、これに虐待も連鎖している可能性が高い。となると児童虐待は、単に児童相談所の強化策だけでは済みません。自らの子供を虐待してしまう親を何とかしなければならないというのが根本的な課題です」(同)　東京地区の若手議員の会による「児童虐待防止プロジェクトチーム」が、小池百合子都知事へ緊急提言した文書がある。それによると《保護者が子供を虐待してしまう背景には、社会的孤立、経済的貧困、保護者や子供の疾患、保護者が過去に虐待を受けた経験など、さまざまな要因があり、児童虐待は保護者の「SOS」でもある》という指摘がされている。　つまり、児童虐待を防止するためには、子供だけでなく、保護者も含めその家庭ごとケアをしなければならないのだ。　こうして見ると児相の拡充より、「母子健康包括支援センター」の「ネウボラ」化を一刻も早く始めなければ、日本の未来はないのである。

社会 2018年12月15日 12時00分

元徴用工裁判で三菱重工も敗訴 韓国をつけ上がらせる国内勢力

　またも韓国の「元徴用工裁判」で日本企業が敗訴した。今度は三菱重工業で、先の新日鉄住金に続く予想通りの判決だが、同種の裁判は12月以降も続き、今後は“なりすまし”さえ出現しかねない状況だ。　「大日本帝国時代の日本は、朝鮮も台湾もほぼ基本的に同じ方針で統治し、日本本土と同水準の近代国家へと導いています。しかし、今や“反日”の韓国、“親日”の台湾と、真逆です。これはやはり、両国の歴史教科書によるところが大きい。現在、台湾の中学生は新渡戸稲造、磯英吉、八田與一を三大恩人として学んでいます。同時期、朝鮮では野口遵らが世界最大級のダム発電所を建造。これを利用してチッソ肥料が製造されて工業化が進んだばかりか、野口自身、資産を朝鮮人子弟の教育に充て、多くの優秀な若者が東京帝大などで学んだのです。こうした人々によって“漢江の奇跡”と呼ばれる経済発展が成し遂げられたのですが、韓国はこのような歴史を一切無視しているのです」(朝鮮半島ウオッチャー)　この“漢江の奇跡”の原資は、日韓基本条約によって支払われた無償3億㌦、有償2億㌦の援助金だ。これは、当時の韓国国家予算の2倍以上に相当する。　そもそも、同条約締結に際し、日本は「徴用工への補償を個別に行いたい」と申し入れたが、当時の朴正熙政権は一括での補償を求め、徴用工らへの賠償は韓国政府が責任を持つことになった経緯がある。　だが、朴政権は援助金を個人への賠償には回さず、インフラ投資などに使ってしまい、賠償の原資を食ってしまった。だから今回の判決は二重払いの要求、タカリとさえ言えるのだ。　それなのに、新日鉄や三菱重工に対し、韓国大法院(最高裁)の判決を受け入れるように訴える勢力も、日本国内に存在するのだ。11月30日付の琉球新報は〈韓国元徴用工判決　加害の歴史に向き合って〉と題した社説を掲載。同日、日本で訴訟を支援する“市民団体”が、都内の三菱重工本社前で謝罪と賠償支払いに応じることを求める申し入れを行い、そのまま同社近くのJR品川駅前の街頭で「日本による強制連行は事実」などと訴えるチラシを配布した。　「こうした“自虐史観”を持つ人々の意見も無視はできないが、結果的に韓国をつけ上がらせることになる」(前出・ウオッチャー)　困ったもんだ。

社会 2018年12月14日 20時00分

「大阪が世界の餌食に」万博とカジノ解禁が日本人の懐に手を突っ込む！

　「今回の万博開催決定を心から喜んでいるのは海外のカジノ業者なんですよ」(全国紙社会部記者)大阪での開催が、11月24日に決定したばかりの「2025年国際博覧会(万博)」だが、早くもキナ臭い話ばかりが聞こえてくる。「大阪万博は、カジノ計画とセットで組まれているプロジェクトなんです。開催地となる夢洲では、2024年までにカジノが開設され、万博開催後はさらに規模が拡大される予定とされています」(同)　大阪市の前市長・橋下徹氏が、開催決定直後のテレビ番組のインタビューで、「まずは安倍首相のリーダーシップに感謝です」と述べるほど、今回の万博開催決定には国の後押しが大きかったという。その安倍首相の後ろ盾になっていたのが、世界中のカジノ運営業者たちなのだ。「世界のカジノ運営業者にとって、世界一とも言われる日本国民の総資産は絶好の標的。日本国民の家計総資産は1800兆円を優に超えるとされていますからね」(経済評論家)　中国経済が発展し、世界の長者番付に中国人起業家がノミネートされるような状況下の近年においても、世界中の投資家をはじめ、多くの経営者たちは日本経済の安定したポテンシャルを世界最強と捉えているらしい。「日本市場を見下し、市場の将来を見放し、カモにしようとしていたのは日産のゴーン前会長ぐらいですよ(笑)」(同)　日本人としては誇らしい話ではあるが、かつて小泉純一郎元首相が推し進めた郵政民営化も、日本の金融資産目当ての海外保険業者の後ろ盾があったことは有名な話だ。「今回の大阪万博のテーマは『いのち輝く未来社会のデザイン』。長寿社会の健康を訴え、集客ターゲットも相応の資産を持つ高齢者に絞っていくとの見方があります」(前出・記者)　現在、パチンコ店やゲームセンターには、時間を持て余した高齢者が増えているという。大阪万博＆カジノ解禁に全世界が舌なめずりしているのが見えるようだ。

社会 2018年12月14日 18時20分

南アジア各国から“花嫁”を買いまくる『一人っ子政策』失敗の中国

　米中貿易戦争の一時休戦という空気が流れていた矢先、カナダ当局が『ファーウェイ』の孟晩舟最高財務責任者を逮捕したことで、本格的な「米中ハイテク戦争」に突入してしまった。　一方、カナダのトルドー首相は12月11日、同国シンクタンクの国際危機グループに所属する元カナダ外交官のマイケル・コブリグ氏が中国当局に身柄を拘束され、その理由を求めていることを明らかにした。　まるで孟氏逮捕の中国側の報復だ。これにビビったのか、中国のシャープパワーの恐ろしさを肌身で知るカナダのバンクーバーの裁判所は、同日、孟氏が求めた保釈申請を、保釈金1000万カナダドル(約8億5000万円)で認めた。　その中国は、ミャンマーやカンボジア、ラオスなどアジアの国々から若い娘達を花嫁として“調達”している。「中国の一人っ子政策の結果、女性の数の方が極端に少なくなり、花嫁を外国から買うという動きが顕著になりました。北朝鮮の若い女性たちは、中朝国境地帯の中国側農村に農夫の嫁として売られています。また脱北した北朝鮮女性の約80％が中国人男性に売られている。彼女たちは、中国に越境した後、北朝鮮への強制送還を恐れるあまり、どんなにひどい扱いを受けても声を潜め、命令に従わざるを得ないのです。ただ金正恩体制になってからは、北朝鮮女性を中国に売る行為は、禁止されています」(北朝鮮ウオッチャー)　花嫁として売られた脱北女性の中には、何とかその境遇から逃れて韓国までたどり着いたケースもある。その証言によると、15歳前後の少女の人気が高く、その売買価格は、健康状態や容姿にもよるが、1人当たり3000元から1万元(4万5000円〜15万円)だ。　現在、嫁のアテのない中国人男性が嫁を探す国は、ラオスやカンボジア、ミャンマー、ベトナムなどの貧困地帯だ。インドの日刊英字紙『ザ・タイムズ・オブ・インディア』(2018年12月9日付)によると、これらの国々に代理人や業者が分け入り、架空話やデタラメな夢物語を語る詐欺的言動により親を釣って、あるいは拉致・誘拐によって花嫁の強奪が行われているという。　「米ブルームバーグの調査によれば、これまでこれらの国々から毎年7500人〜1万人が、中にはお金のために志願して中国に嫁入りしています。最近、特に目立つのが中国と国境を接するミャンマーの山岳少数民族のシャン族やカレン族からの花嫁が多く、その理由は民族紛争、正規軍の武力攻撃などで土地を追われ、極端な貧困に陥ってしまったことによるものです。ほとんどタダ同然で略奪されています」(国際ジャーナリスト)　どこぞの国の野党は、「改正入管法」論議の中で、外国人労働者の人権を声高に叫んでいたが、中国のアジア人蔑視も少しは問題にしたらどうか。

社会 2018年12月14日 18時10分

『今年の漢字』の超マンネリ化に！「もう平成で終わりにしたら」の呆れ声

　日本漢字能力検定協会が発表する毎年恒例の『今年の漢字』が“災”(サイ・わざわい)に決定した。　毎年、京都の清水寺から森清範貫主の揮毫(きごう：毛筆で言葉や文章を書くこと)により発表される『今年の漢字』だが、2018年は全国的に地震や台風、猛暑など自然の『災』害が多かったことから、応募総数19万3214票の10.8％を占める2万858票を集めて1位となった。　発表を受けてネット上では「何だかなぁ。あんまりいい漢字じゃないよね」「来年につながるような漢字じゃなければやらなくていいのでは？」「公募とはいえ意味あるのかな」「このくだらないイベントは、もう平成で最後にしたらどうか」など、否定的な意見が広がっている。　「“災”は04年にも選ばれていますね。この年は日本列島に観測史上最多の10個の台風が上陸、また、新潟中越地震が発生するなど、記録的な天災や人災が起きた年でした。例年、公募で選ばれるので、どうしても人々の印象に強く残った出来事に関する漢字が選ばれてしまうのは仕方ないでしょう。しかし、平成最後の記念すべき年に後ろ向きな言葉が選ばれたことは、やはり少し寂しいですね」(全国紙記者)　実際、最近の『今年の漢字』はネガティブなワードを一文字で表すだけのイベントになりつつある。一方で、そもそも一法人にすぎない日本漢字能力検定協会のイベントに、一喜一憂すること自体に疑問を感じる人も多い。　「漢検協会は過去に不祥事を起こしており、いまだに悪い印象を持っている人も多いです。09年の『漢検協会事件』では、理事長とその息子が法人の利益を不適切に利用していたとして逮捕されました。一時は『今年の漢字』の発表も中止になるといわれていましたが、その後、新体制が発足し、例年通り発表されることになりました。この年は民主党による新政権の誕生や新型インフルエンザが流行したことにより“新”が選ばれましたが、漢検の新体制も理由になっていると大いに揶揄されましたね」(同・記者)　来る2020年のオリンピックイヤーは、2012年のロンドンオリンピック開催時と同様、金メダルラッシュで“金”が選ばれる可能性が高そう。年々重複する確率も増え、目新しさがなくなった『今年の漢字』。やはりマンネリ化の印象は否めない。

社会 2018年12月14日 12時00分

樋田被告の逃走を許した原因の1つは、署員の「アダルト動画閲覧」！ ありえない理由に市民の怒りが爆発

　今年8月、大阪府警富田林署から樋田淳也被告が逃走した事件に新事実が発覚した。　事件があった8月12日午後8時頃、留置管理業務を担当する42歳の男性巡査部長が、持ち込みが禁止されているスマートフォンでアダルト動画を約40分閲覧。騒ぎに全く気が付かず、脱走を許したというのだ。　さらに、この巡査部長は逃走当初から「アダルト動画を閲覧していた」と報告していたが、富田林署は体裁が悪かったのか、府警が「野球のニュースを見ていた」などと説明していた。逃走した樋田被告が逮捕され、事態が収束した12月に、実はアダルト動画を閲覧したことが発覚。府警は事実を認めているという。　なお、この巡査部長は減給6か月の処分。現在も同署に勤務している模様だ。読売新聞によると、大阪府警の幹部は「スマホの持ち込みが処分の対象行為で、閲覧内容は関係ないとの判断だった」と話しているそうだ。　樋田容疑者逃走については、発生直後から13日朝まで市内住民への注意喚起が遅れたことが問題になっていたが、それが「アダルト動画閲覧」も要因の1つだったとは、警察官にあるまじき行為と言わざるを得ない。　この事件に、大阪府民を中心に「緊張感がなさすぎる」「頭がおかしい」「どうしようもない警官」など、怒りの声が噴出。また、「外では国家権力振りかざしてアダルト動画見て金もらえるのいいですね」「ボーナスもたんまりもらったんですかね」などの皮肉も。　また、この巡査部長が「減給6か月」だったことについても、「一般企業で仕事中アダルト動画を閲覧し業務に支障をきたしたらクビになる」「甘すぎる」「警察官って良い商売ですね」など、怒りの声が噴出し続けている状態だ。　もちろん大多数の警察官は真面目に仕事をしていると思われるが、凶悪犯罪者をいとも簡単に逃すような低い意識で勤務している警察官がいることは、市民としては不安を覚えてしまう。実際、「ほかの署にもこういう警察官がいるのでは」と懐疑的な声を上げるネットユーザーも存在している。　大阪府民、いや日本国民は、このような怠慢かつ高慢な態度を取り続ける警察に、怒りの声を上げて行くべきだろう。

社会 2018年12月14日 06時00分

70歳男、飲酒運転で警察署に向かい逮捕 大胆な行動に驚き

　70歳の男が、飲酒運転で警察署を訪れ逮捕されるという珍しい事件が発生し、世間に驚きの声が広がっている。　神戸新聞によると、逮捕された男は家族に関する相談をするため、12日に兵庫県警加西署を訪問。その際、署員が酒臭いことを感知しチェックしたところ、呼気1リットルから基準値を超える0.25ミリグラムのアルコールが検出され、逮捕された。　なお、逮捕容疑は12日正午すぎに兵庫県加西市北条町横尾のガソリンスタンド付近で飲酒運転をした疑い。　男は「昨日の夕方自宅で飲んだ。これだけの数値が出るとは思わなかった」と話しているという。現在のところ、男が供述通りの行動を取っているのかどうかは不明で、酒を飲んで警察署に車で向かった可能性も否定しきれない。まさに飛んで火に入る夏の虫ということになった。　この驚きの事件に、ネットユーザーからは「嘘くさい」「当日飲んでいたとしたか思えない」など男の供述を疑問視する声が。また、「本当ならちょっと怖い」「アルコール分解には時間がかかるっていうけど、こういうこともあるのかな」などの声も出た。　忘年会シーズンの12月は、飲酒の機会が増える時期。軽い気持ちで自動車や二輪車などに乗り、重大事故に発展するケースが後を絶たない。当然のことだが、「飲んだら乗るな」を徹底してもらいたい。

社会 2018年12月14日 06時00分

“移民法”成立で治安悪化 海外マフィアvsヤクザ「国際抗争」勃発か!?③

日本のヤクザもお手上げ？　移民大国のアメリカやフランス、ドイツなどでは、さまざまなルーツを持つマフィアが多数跋扈し、シノギや縄張りを巡って熾烈な抗争を繰り広げてきた。日本も同じ轍を踏むのか。　イタリアの大使館関係者が、自国の裏社会の変遷について明かす。「ファッションに強い我が国では、ブランドメーカーが針子として大量に雇った中国人の女性と一緒に、ヒモのような格好でチャイニーズマフィアの男たちも大量に入ってきた。彼らが暴れ回り、我が国の伝統のマフィア組織との抗争も絶えなかった。今では、チャイニーズマフィアのほうが力が強い側面もある」　中国人勢力の台頭時、暴力団をはじめとする日本の裏社会勢も緊張の度合いを強めたが、最終的には“共存”の道を選んだかに見える。歌舞伎町に根を張る大手組織の幹部に、外国人勢力との関係性を尋ねた。「たしかに一時期は抜き差しならない対立があったこともある。だが、最後は中国人グループのリーダー格をこちら側に取り込み、配下とまでは言わんが、一種の“業務提携”のような関係が作られていった。たとえば誰かを殺らなきゃならんってとき、これまでなら若い衆に行かせていたところを、密入国の中国人に依頼したりとか、クスリの密輸を委託したりとか、工事現場への人夫派遣を任せたりとかな。今のところ、中国系の不良たちは何とか抑えることができている」　しかし、この10年ほどの間に暴排の嵐にさらされ、かつての勢いをすっかり失った暴力団に、今後急増する新たな外国人勢力を抑える力は残っているのか。「これからはどうなるか分からない。ヤクザの数が減り続けている中、ワケの分からねえ国から粗暴な奴らが大挙して押しかけて来たら、もうお手上げだわな。悔しいけど、それが俺たちの本音だよ」　少子高齢化を突き進む日本にとって、外国人の受け入れは時代の要請であり、必要不可欠なことなのかもしれない。しかし、同時に大きなリスクも抱えることを、日本人は肝に銘じておくべきだろう。