社会 2018年12月12日 12時55分

ZOZO前澤、プロ野球球団保有をいったん断念 ホリエモンが明かす“球団買収”が叶わなかった原因とは

通販サイト・ZOZO TOWNの前澤友作氏が自身のツイッターを通じて、プロ野球球団の保有を断念したことを明かした。　前澤氏は今年7月、自身のツイッターで「大きな願望」と前置きして、「プロ野球球団を持ちたいです」と宣言していた。「シーズンオフ後に球界へ提案するためのプランを作ります」と言い、ネットユーザーの意見も広く募っていた(注・直後に「シーズン後」に修正)。　しかし、今月11日になって前澤氏は「複数の球団オーナー様や野球関係者様との面会を通し、球団保有の可能性を探ってきましたが、近々での球団保有はいったん断念することにしました」と報告。「残念ですが引き続き別の形で野球界に対する応援ができればと思います」と言い、はっきりとした理由は明かさなかったものの、「今回は努力と勉強不足でした。夢は夢として諦めず持ち続けたいと思います」とつづっていた。　前澤氏の今回の断念に、ツイッターには「いつかはきっとやり遂げてください！」「前澤さんが野球界を変える最大のチャンスを与えてくれると思っています。ぜひ今後も球団の保有は目指してください」といった声が寄せられているが、一方では、「資金力だけでなく信用信頼が必要。それがなかったんじゃない？」「プロの球団を持つ事は資金力だけじゃない。『夢』ばっかりで具体的な願望が伝わって来なかった」といった指摘も。また、「ホリエモンの二の舞いじゃん」「堀江貴文に似てきたね」といった声も見受けられた。　球団買収といえば、2004年にも当時ライブドア社長だった堀江貴文氏が大阪近鉄バファローズとオリックス・ブルーウェーブの球団合併問題を受け、近鉄球団買収を表明。その後、新球団参入を宣言したものの、楽天に敗れ計画は頓挫していた。先月7日に放送されたスポーツバラエティ番組『戦え！スポーツ内閣』(毎日放送)で、当時のライブドアの野球球団買収の一連の動きが取り上げられた際、ゲスト出演していた堀江氏は当時について「結構断られましたね」と苦笑い。また、「なんで楽天になっちゃったんですか？」と質問されると、「ナベツネに会わなかったから」と読売新聞主筆・渡辺恒雄氏と会わなかったことが原因だと回答。「発表前にナベツネさんと会っていたら大丈夫だった」と言い、ソフトバンクの孫正義氏も楽天の三木谷浩史氏も渡辺氏に先に挨拶に行ってから買収を表明していたことを明かしていた。　実は堀江氏、前澤氏が球団保有を表明した際にも、「というわけでひっそりと動いている16球団化のキーマンを前澤さんに紹介しときましたよ」とツイート。協力的な姿勢を見せていたが、その協力も水の泡となった形に。ネットからは「マンネリ化したプロ野球界に起爆剤を」といった前澤氏への期待も多くあったが、前澤氏も堀江氏と同じように根回し不足が頓挫の原因だったのだろうか。今後の動きにも注目が集まる。記事内の引用について前澤友作氏公式ツイッターより　https://twitter.com/yousuck2020

社会 2018年12月12日 06時00分

“移民法”成立で治安悪化 海外マフィアvsヤクザ「国際抗争」勃発か!?①

　外国人労働者の受け入れを事実上拡大する「入管難民法」の改正案は、安倍政権と野党の間で激しい攻防戦が繰り広げられたものの、衆院を通過。このまま成立するものとみられている。　背景には深刻な人手不足があるが、この法案が通れば、これまで認められていなかった単純労働に従事する外国人の受け入れが解禁されることになる。政府の試算では、制度導入初年度に最大4万7550人、5年目までの累計で最大34万5150人を受け入れる見込みだ。　一部では「実質的な移民政策に舵を切った」と言われる政府の方針だが、これによって日本の裏社会にも激震が走るという。　入国管理局の関係者はこう断言する。「政府肝入りの方針。法案は確実に通る。そうなれば、数年以内に不良外国人の数は2倍、いや3〜4倍に膨れ上がるのは間違いない。当然、治安も悪化する。我々入管関係者にとっては、確定事項のようなものです」　いったいどんな事態が待ち受けているのか。　警視庁組織犯罪対策部の関係者は、政府の方針に「大きな不安を感じる」と語り、次のように続けた。「不良外国人勢力のマフィア化とその細分化、多様化はすでに始まっている。ほんの5〜6年くらい前までは、規模の大きな外国人勢力と言えば、準暴力団指定を受けたチャイニーズドラゴンくらいのものだったが、最近はベトナムやマレーシアといった東南アジア系の新たな犯罪集団が急速に台頭してきた。彼らの多くは、留学生とは名ばかりの、カネ目当ての“偽装留学生”だ。これに加え、単純労働の外国人が大挙して押し寄せることになれば、外国人マフィアの数はさらに増大し、現状の治安維持対策を根本から見直す必要が出てくるだろう」　警察には苦い経験がある。政府による中国人留学生の拡大方針によって、’90年代初頭から2000年代前半にかけて中国人留学生の数が急増。同時に、彼らによる犯罪が多発することになったのだ。　その背景には“警察の弱点”があったと、組対部の関係者は続ける。「当時、外国人犯罪を管轄していたのは国際捜査課(現在は組織犯罪対策部2課が担当)だが、予算的にも人員的にも、暴力団を担当する4課に比べ、圧倒的に不足していた。そのため情報収集もままならず、結果的に中国系不良集団の跋扈を招いてしまったんだ」　では、組対2課ができた現在は改善されているのか。「正直、まだまだだね。準暴力団指定したチャイニーズドラゴンの実態すら、まともに掴めていないのが現状だ。今後、急増する外国人犯罪を、まともに検挙できるのか。多数の言語に対応する能力が警察にあるのか。警察にとっても想定外の状況が生まれてくるはずだよ」(同)　実は、すでに将来の日本を予見させるような事態が生じている。埼玉県某市を根城に活動するベトナム人ギャング集団の幹部が、本誌の取材に応じた。(明日に続く)

社会 2018年12月11日 21時00分

時速約100キロで運転中に母親が意識不明に ハンドルを握った8歳の息子に称賛の声

　3日午後、英南東部コルチェスターの近くで時速100キロ近くで運転していた母親が、急に発作を起こして意識不明になった。その時、8歳の息子のとっさの行動により、危機を脱出した。27歳のローレン・スミスは、学校帰りの息子、ベン・ヘッジャーを乗せて、国道A120を運転していた最中に意識を失った。フォード製乗用車が中央分離帯に接触したため、危険に気づいたベンが、ハザードランプを点灯させ、ハンドルを握って車を路肩に移動させた。　ローレンは、発作が始まってハンドルを握り締めたものの、車の向きを制御できなくなり、左側の走行車両から中央分離帯に近づいてしまった。分離帯に接触したまま前進を続けたので、事態に気づいたベンがハザードをつけてハンドルを握って、路肩を目指した。そのまま車がエンストするまで、路肩を走り続けた。車を路肩に停めてから、ベンはローレンの携帯電話を使って緊急電話をかけ、救急車が到着する前に、別の車が停まり、親子を助けた。ローレンは、約10分後に意識を回復した。ベンは「何もしなければ2人とも死んでいたから、やらなきゃならないことをやっただけだ」と言っているという。　この事件に対して、ネットユーザーからは「本当にすごい。コメントがカッコよすぎる」「大人でもこの状況では冷静に対応できないだろうに、すごく勇敢な子どもだ」「子どもだからこそあれこれ考えずに行動できたのかもしれないが、母親が倒れても動転しなかったのは大人顔負け」と、ベンに対する称賛の声が多数上がっていた。また、「レースゲームを普段からやっていたのかな？」「子どもは親の行動をよく見ているものなんだろうな」といった、ベンの機転の理由を探る意見も見られた。　昨年3月、イギリス・ロンドンでも、子どものとっさの行動で危機を脱出した出来事があった。4歳の双子が家で遊んでいたところ、母親が貧血の薬の副作用で意識を失い、倒れてしまった。そこで2人は、母親のスマートフォンで母親の状況や自分たちの家の住所を伝え、13分後には救急隊が到着。母親は無事だった。母親のスマートフォンには指紋認証でロックがかかっていたが、2人は倒れている母親の指をスマートフォンにあて、ロックを解除したのだという。　子どもの機転により危機を逃れられたことは、文句ナシに素晴らしいことだ。文/浅利 水奈

社会 2018年12月11日 20時55分

これからが本番…北朝鮮漁船の違法操業と難破した船の残骸漂着

　全国いか釣り漁業協会によると、占拠された排他的経済水域(EEZ)にある大和堆(やまとたい)から日本漁船が離れることを余儀なくされた昨年と異なり、今年は約30隻の日本漁船が操業できたという。　北朝鮮漁船による違法操業問題で、海上保安庁は8月、5月の下旬から実施している約3カ月間の取り締まり状況を公表した。巡視船は延べ360隻の北朝鮮漁船に放水銃からの海水攻撃を行ったが、この数字は、昨年7〜12月の約6カ月間の放水件数314隻を上回っており、今年はこれまで大和堆への侵入は許していない。　ただ、昨年はイカが南下する9月以降、小型木造船に加えて大型鋼船が多数操業したこともあり、海保は今年も再び北朝鮮漁船が現れると見て、取り締まりを継続する。　「金正恩党委員長は、トランプ米大統領との会談で、体制の護持と自らの命の保身が約束されたので、今では安心して国内での現地指導に力を入れています。夫人の李雪主を同行して、新義州の化粧品工場を現地指導したというニュースもありましたが、日本海側の水産加工工場に行っては、『もっと魚を獲れ、取った魚にもっと付加価値を付けて、おいしくて栄養のあるものを作れ』と叱咤激励しています。水産品の加工工場といっても、塩辛専門です。塩辛は保存も効いて、栄養価もあり、何よりも運搬もしやすい。軍隊への納入品としては最も喜ばれるから力を入れているのです」(北朝鮮ウオッチャー)　海保が警戒を緩めない理由もここにある。正恩委員長が2013年以降、「魚を獲れ」と厳命し続けているのに、漁獲量が以前と同じような状況であれば、現地指導で「お前らは私の命令が実行できないのか」と叱責され、幹部連中のクビが飛ぶ。幹部は、漁師の尻をたたかなければならないのだ。　「北の漁船は燃料不足でしたが、この問題は、核・ミサイル関係の部門への石油類の配分が減って、水産部門や民生部門にも回ってくるようになったので、燃料不足に悩まされることがなくなりました。ただエンジン類は旧態依然で、中国製の中古のエンジンですから、エンジントラブルで日本海沿岸に漂着するかもしれません」(同・ウオッチャー)　現在、日本海はさほど荒れていないが、これからが本番だ。北のイカ漁攻勢とエンジントラブルを原因とする漂着が、再びニュースになるかもしれない。

社会 2018年12月11日 18時40分

食用昆虫の自販機も登場！ 昆虫食は人類の未来の食卓を彩る!?

　熊本市内のとある商店街に、食用昆虫を提供する自動販売機が登場し話題になっている。同地の自営業者が「食糧問題に関心を持ってほしい」との思いで設置をしたという。　並んでいるのは食用のバッタやコオロギ。通信販売等の流通価格より安い1点600〜1000円で販売しているため、もうけはないようだが、「飽食ニッポン」に警鐘を鳴らすことが大きな目的でもあるようだ。　一方、香港の新興企業は、家庭で食用の幼虫を育てる装置の販売を始め、こちらも話題だ。　「代替タンパク源として注目されているミールワーム(ゴミムシダマシ科甲虫の幼虫)を家庭で飼育するための小型装置です。食品廃棄物を与えて育てれば、毎週収穫でき、いったん冷凍してからさまざまな料理に使えるという触れ込みです。ただ栄養学者からは、昆虫などの代替タンパク源は大半が規制されておらず、食の安全性などの点で多くの問題があるとの意見も出ています」(地元在日本人会社員)　食用家畜の飼育は地球環境に甚大な影響を及ぼしている。家畜の数は20世紀に激増し、今やニワトリは200億羽、牛は15億頭、羊は10億頭に上る。家畜を育てるためにすでに世界の土地の20％を使い、世界の農産物の30％を消費している。　水の消費量も凄まじい。トウモロコシや小麦を1キログラム生産するのに必要な水は1500リットルだが、牛肉1キログラムを生産するには1万5000リットルの水が必要だ。そのため、穀物飼料から昆虫を飼料にするという選択肢も検討されている。有機肥料で穀物を栽培するかわりに、ハエやウジを育て、牛や鶏や魚に食べさせるのだ。　「家畜の胃から出るゲップが温暖化に悪影響を及ぼしているのは言うまでもありません。こうしたことから、国連食糧農業機関では、人間の活動から生じる温暖化ガスの14.5％は家畜によるものだと指摘しています」(環境ジャーナリスト)　昆虫が待ったなしの世界食糧増産策の目玉になる日も近い。

社会 2018年12月11日 07時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 ★第299回 移民法

　2018年11月27日、衆議院法務委員会は、「移民」受け入れ拡大を可能とする出入国管理法(入管法)改正案を、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数により可決した。立憲民主党などの野党の反対を押し切り、採決は強行された。事実上の「移民法」成立である。　ちなみに自民党の労働力確保特命委員会は、移民について、「入国時に永住権を持っている者」　と、奇天烈な定義をしている。さらには、就労目的の者は移民ではないと決めつけているわけだから、異常としか表現のしようがない。移民の定義は、国連の定義によると「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12カ月間当該国に居住する人」になる。OECDも、ほぼ同じ定義だ。労働目的の者はもちろん、留学生も定住目的も、1年以上外国に住んでいれば、全て移民に該当する。　現在、日本には約250万人の在留外国人が暮らしている。彼らはすべて「移民」なのだ。特に今回の入管法改正における「特定技能2号」は、明確に移民政策になる。家族帯同や永住が可能であるため、これを「移民政策ではない」というのは、黒を白と言い張るようなものだ。　元々、政府が想定していた土木・建設分野や造船分野における特定技能2号制度は、「志願者の見込みがつかない」とのことで、見送りになった。とはいえ、問題は「制度ができてしまった」という事実である。　派遣法を思い返してほしい。日本で労働者派遣が解禁されたのは、’86年になる。当初は一部の特筆すべき技能を有する14業種16業務(※通訳など)に「限定」された形での解禁だった。その後、’96年に対象業務が26業務に拡大。この時点でも、正社員では代替できない専門性が高い業務が中心と、やはり「限定」ではあった。　限定が外れたのが’99年。派遣業種は原則自由化され、ネガティブリスト(派遣禁止業務)に掲載されている仕事以外はOKとなってしまう。そして’04年、ついに製造業における派遣が解禁された。当初は、期間1年だったのが、’07年に派遣期間が3年に延長される。最初に開けられた「蟻のひと穴」がジワジワと拡大されていったのだ。移民法も、同じ道をたどることになるだろう。短期的には、「2号の業種がかなり絞り込まれているため、移民政策には当たらない」　と、強弁して「蟻のひと穴」を開ける。その後、何十年もかけて穴を拡大していく。グローバリストや構造改革主義者のいつものパターンだ。しかも、特定技能1号は、単に「技能実習生」をスライドさせ、在留期間を延ばすだけの制度にすぎない。　何しろ、技能実習生として3年以上の経験を積んだ外国人について、「特定技能1号」への試験を免除するという“抜け道”をすでに政府は示しているのだ。実に露骨である。　要するに、今回の移民法は、特定技能1号で、「技能実習生を、現状のまま、低賃金奴隷的労働者として雇用し続けたい」　という経営者のエゴイスティックな欲求を満たすと同時に、将来的には「特定技能2号」で日本を移民国家化するという、二重の意味で非人道的、非国民国家的な法律なのだ。　しかも、移民を雇用したとして「日本人の所得を引き下げない」ための工夫等は一切ない。日本人は、今後も移民と「低賃金競争」を強いられることになり、実質賃金は低下を続けることになる。　現在の日本は、少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率の低下で人手不足が深刻化している。本連載で繰り返している通り、人手不足下における「生産性向上のための投資」こそが、経済成長と「国民の豊かさ」をもたらす。　何しろ、実質賃金とは中長期的には生産性向上以外に上昇する術がない(短期的には、労働分配率の引き上げで上昇させることが可能だが)。　長引くデフレ、つまりは「ヒト余り」に苦しめられた日本国が、人口構造の変化により、ようやく生産性向上、実質賃金上昇のチャンスを迎えた。この「豊かになる絶好のチャンス」を潰すのが、移民政策であり、経営者の「低賃金の奴隷的な労働力がほしい」という邪な考え方なのである。　移民法ならぬ出入国管理法案は、衆院における審議時間がわずか15時間であった。安全保障関連法案の審議時間が100時間を超えていたことを思うと、あまりの「短い審議」にがく然とせざるを得ない。　出入国管理法は、安保法以上に日本国の運命を決定的に変える。しかも、突っ込みどころが満載だ。　特に問題なのが、今回の「移民法」が極めて抽象的で、細かいことは「省令」で定めることになっている点だ。具体的には、各業種の受け入れ分野について、法務大臣が各分野の所管閣僚らと策定する「分野別運用方針」により決定されるのである。　要するに、政府に移民政策の「白紙委任状」を提出せよという話だ。国民の代表である国会議員の議論とは無関係に、「運用方針」により日本は移民国家化していく。法律成立後にさまざまな「声」が産業界から上がり、法相と法務省が動き、なし崩し的に日本は移民国家化することになるだろう。　安倍政権としては、あまりにも突っ込みどころ満載の「移民法」であるため、真面目に審議することを回避したのであろう。そもそも、移民の定義からして奇想天外であるため、今回の移民法を正当化することは、神様にも不可能だ。もはや、わが国は真っ当な「議論」すらなく、移民国家化の道をひた走っているわけである。　ご存知の通り、過去に移民を受け入れていた欧米諸国ですら、現在は移民の「侵略」を防ごうとしている。ところが、わが国は逆の道を行く。周回遅れの日本国の針路を変更するためには「今、世界と日本で何が起きているのか？」について、国民が正しい情報を知り、政治を動かし、「日本の移民国家化に反対する」という圧力をかけなければならない。　具体的には、移民法に賛成した国会議員を、選挙で落選させるのである。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2018年12月11日 06時00分

参院選激突か 貴乃花「小沢野党連合」vs景子元夫人「自民党」

　元貴乃花親方(46＝以下貴乃花)と離婚したばかりの花田景子さん(54)に2019年夏の参院選出馬説が急浮上している。貴乃花にも同様の話が持ち上がっているため、事と次第によっては「元夫婦同士、与野党に分かれての参院選挙ガチ対決もありうる」(政界関係者)ともっぱらだ。　まず、貴乃花への選挙話の経緯はこうだ。　9月25日、唐突に日本相撲協会退職を表明、貴乃花部屋の消滅は角界に激震をもたらした。その直後から「来夏の参院選に出馬する」という情報が永田町発で日本中を駆け巡った。　「退職表明後、貴乃花がプロレスラーから政界入りした元文部科学相の馳浩衆院議員(自民党)との面会に赴いたことで、俄かに政界進出の可能性が一斉にマスコミ報道されました。当初は馳氏と同じ自民党から出馬するという見方だった。貴乃花は抜群の知名度でトップ当選確実だから、当選後は文教委員会入りして、恨み骨髄の相撲協会を大改革するのではという憶測が飛び交いました」(スポーツ紙記者)　だが、貴乃花は参院選出馬を否定し、いったんは政界転身話は収束していた。そんな矢先に報じられた貴乃花夫婦の離婚。またぞろ永田町からはこんな驚愕ネタが本誌にもたらされた。「景子さんに某政党が来年の参院選での出馬をオファーする方向で検討に入ったという情報が錯綜しました」(テレビ局関係者)　ある政界事情通は「出馬の可能性は高い」として、こう分析する。「今までは貴乃花部屋のおかみさんとして陰で親方を支える立場だった。つまり、制限があったわけです。離婚すれば何をしても自由。出馬の可能性は8割以上ある。政治家も華が求められるこのご時世。彼女は元フジテレビの人気アナウンサーで、八木亜希子、故有賀さつきさんと“花の3人娘”としてアイドル女子アナの先駆者ですからね。高齢者を中心に知名度は抜群。上智大学ではミスソフィアに輝いた美貌で、頭の回転も速く、加えて政治家としての生命線である話術は得意中の得意です。昨今、官僚原稿棒読みで集中砲火を浴びる大臣が多い。その点、景子さんのアナウンス力はとても魅力的。各政党とも担ぎ出しに動くのは間違いありません」　最も関心を示すのが自民党だ。「今の自民党内を見回すと、男では小泉進次郎氏を筆頭にそこそこ人材はいる。だが、女性は片山さつき地方創生相や野田聖子衆院予算委員長、稲田朋美筆頭副幹事長、小渕優子元経産相くらいです。しかも、どの女性も1度や2度、躓いていて有権者も猛プッシュに及び腰なのが実情。仮に景子さんが出馬、当選となれば自民党内に大輪の花が咲く」(自民党関係者)　元相撲部屋おかみとしての力量、美容品販売、イベント企画会社、発声や話術講師など実業家としての才覚も光る。「年50回の講演、イベントをこなす力量とバイタリティーは新女性政治家のお手本となる要素をたくさん持ち合わせている」　と自民党関係者は褒めちぎり、こう続ける。「古巣のフジテレビからして、人脈は自民党に近い。出馬するなら100％自民党でしょう。当然、テレビ復帰の話もあるようだが、選挙前は有利となる」　さて、自民党が景子さんを虎視眈々と狙っているのであれば、元夫の貴乃花はどうか。政界ウオッチャーは貴乃花の動きを語る。「自分が育て上げた貴景勝が九州場所で初優勝したことに目をほそめ、大喜びしています。その貴景勝は、今でも心の中の親方は貴乃花ただ1人。同じ意識の力士は角界にいっぱいいますからね。それだけに貴乃花は弟子育成や教育に自信を深め、もう一度情熱を傾けたい意識がメラメラ燃え上がっている。相撲協会大改革に再チャレンジする闘志が再燃しているのです。その意味では政治家となり、監督する立場から相撲協会を改めさせたい。政治家チャレンジの意欲はさらに高くなっていると聞きます」　そんな中、野党共闘で政権奪還を目指す剛腕・小沢一郎氏が貴乃花に急接近している情報は、以前、本誌でも取り上げた。「貴・政界進出2つの証言」だ。「1つ目は、貴乃花の政界への興味の高まりです。昨秋の総選挙時は興味津々で、特に野党にシンパシーを抱いていました。野党が巨大与党に立ち向かう姿を、まるで当時、自ら協会内で置かれていた針のむしろ、孤軍奮闘の立場を政界に重ね合わせているかのようでした」(政治担当記者)　2つ目は、小沢自由党代表が過去に口説き落としたスポーツ選手、とりわけ柔道の谷亮子氏などの実績を引っさげ、貴乃花に猛接近という話が永田町を駆け巡ったこと。「反骨精神旺盛な貴乃花は野党向き、と小沢氏は直感的に判断しているようです。プラス、知名度で『貴乃花なら100万とも200万とも囁かれる大量票が得られる。与野党逆転のキーパーソン』と見ています」(同)　小沢側近も算盤を弾く。「来年の参院選前には、大関昇進の筆頭力士として貴景勝ブームが来る。当然、心の師匠・貴乃花にもスポットライトが当たり、再貴乃花旋風が巻き起こる可能性は高い。小沢はこれから説得するはずです」　自民党が本格的に口説こうとする花田景子さんVSブレない風雲児・貴乃花。政界で元夫婦が敵味方に分かれ激突か。

社会 2018年12月10日 23時00分

ペットのヤギに、約250万円の紙幣を食べられた？ その結末に仰天

　ロシアのRTテレビが、変わった事件を報じた。セルビア中部に住むシミック一家は、農場の拡大をするために、2万ユーロ(約250万円)を貯金。10ヘクタールの土地を契約する日の朝、牛の世話をするために外へ行く際に、その大切な紙幣をテーブルに置き、リビングのドアを閉じるのを忘れてしまったのだという。一家の父親は「それが私たちの不幸の原因だった」とのちに述べた。　奇妙な音が気になった父親がリビングに行くと、シミック一家が何年間も飼っていたペットのヤギ「シロちゃん」がリビングに侵入し、紙幣を全て食べてしまっていた。父親はあまりのショックに一日中一言も口を聞かず、唖然としながら壁を見つめていたとのことだ。　ヤギをペットとして飼うことは日本でも合法ではあるものの、それほど一般的なことだとは言えない。ここまででも十分に珍しい出来事だが、さらに事態は意外な展開を見せる。「シロちゃん」に対して怒り心頭の一家は、「シロちゃん」を丸焼きにして食べてしまったのだ。一家はニュースを聞いて集まった報道陣にも「シロちゃん」の肉を振る舞ったという。　2009年にもペットが失態を犯し、話題になったことはあった。ケニアで、ある男性が給料をベッドの上に置きっぱなしにして出勤した。帰宅すると、バラバラになった紙幣の切れ端がわずかに床の上に散らばっていた。男性の飼っていた犬がしでかしたことで、怒った男性は犬を警察に連れて行き、「こいつを捕まえてくれ」と頼んだという。もちろん警察は断ったが、男性が警官の一人に“謝礼”を渡すと態度を変えて、犬を預かったのだ。その後、警官は賄賂を受け取ったとして解雇され、犬は男性に返された。しかし、給料を食べられた男性の怒りは鎮まらず、犬は売り飛ばされてしまったとのことだ。　思わず笑ってしまいそうになる“珍事件”だが、お金を失った方としてはたまったものではないだろう。その結末が、仮にも大切に飼っていたはずのペットを食べるという事態になるのは穏やかではないが…。文/浅利 水奈

社会 2018年12月10日 18時00分

今、一流企業は“オタク”を採用したい？ 林先生の「就活新常識」にネットの意見は真っ二つ

　12月9日に放送された『初耳学』(TBS系)に予備校教師の林修氏が出演。一流企業が採用したいのは「オタク」だと語った。　林氏は「僕の知り合いの超有名企業の採用担当者も、『今はしゅっとした優等生よりも、オタク気質を持った学生を採用する』とはっきり言っていた」と切り出す。　なぜ今、企業はオタクを重視するようになったのだろうか。今までは、何ごとも広く浅くできればよく、“知の横の広がりの時代”にあったからだと林氏は説明。「(知の横の広がりは)いろいろなことを要領よく知っていて、いろいろな人とつながっていくというやり方。ただ、どこも深くはない」と切り捨てた。　一方で、オタクは横の広がりは狭いものの、自分の詳しいことは掘り下げて知る知的好奇心を持っているという。「横の広がりは簡単にネットで補うことができるが、オタクは『やめろ』と言っても掘り下げますから。“今の時代に合った知”を自分の内部に持っている。それが評価される時代が来ている」と熱弁した。　さらに、モデルで鉄道オタクの市川紗椰に対して「マニアやオタクは、譲れない分野において(オタク同士で)意見を必死に伝えますよね？」と質問。市川は「そうですね。やはり、自分たちの知識の見解に対するプライドがありますから。何度か(オタク同士で)ケンカしたこともあります」と同調した。　ハライチ・澤部佑が「オタクと一般の人のケンカじゃダメなんですか？」と質問すると、林氏は「一般の方は、日本人にとっては美徳という面もあるが」と前置きし、「みんなの様子・顔色をうかがって、言い合いになって面倒くさいとなってすっと引いてしまう。今の時代、そんなことではいいものは生み出せない。やっぱり、自分が自信・プライドを持っている分野で意見をぶつけ合って、生まれてくるものが価値のある時代になってきた」と、オタクを高く評価した。　番組を見ていたツイッターユーザーからは、「オタクだからダメなんていうことはないことを林先生が伝えてくれた」「確かに、周りでは学生時代はオタクだって馬鹿にされてきた人間ほど結構いい企業に入社してる」「広く浅くではなく、一つの分野に強い人間が評価される時代に本当になってきたんだな」と、林氏の考えに納得する声が多数上がっていた。　また、「オタクは知識が深いのではなくて、ただ単に同じ話しかできないだけ。いちいちキレられたら会社どころか日常生活でも関わりたくない」「オタクは協調性がないことが多いし、言い合いになることを避けるのも社会人の実力のうち」「視野が広い人間がいないと、企業は成り立たないのでは？」などと林氏の意見を否定する声もあった。　特定の分野に深い知識を持ち、特定の分野に関して堂々と意見できる人間が評価される時代になってきたのかもしれない。ただ、オタクだから必ず一流企業に採用されるという単純な問題ではなさそうだ。文/浅利 水奈

社会 2018年12月10日 12時00分

日産ゴーン会長逮捕 安倍政権VSフランス「国家威信」代理戦争②

　安倍政権キーマン山下法相　実は、以前から統合話に猛反発していたのが、日産上層部と経産省だった。「経営統合は、一時、ゴーンチルドレンとも言われた西川廣人・日産社長も猛反発。今年上半期の世界新車販売台数では、日産・ルノーグループが’17年度世界1位の独VWを上回りトップに躍り出た。牽引役は日産。その日産と三菱自動車が仏企業にされてしまう事態に経産省が焦ったのです。そこで、ゴーン排除の動きに日産の一部幹部が中心で動き、背後で経産省が後ろ盾になったと目されている。その日産と経産省をつないだキーマンは、日産社外取締役で元経産審議官の豊田正和氏の名前が取り沙汰されている」(霞が関事情通)　日産は企業消滅危機、経産省は日本を代表する企業が仏企業に完全統合される国益損失から動いたともっぱら。そこで司法取引で罪軽減を条件に内部告発者を仕立て、ゴーンの約50億円の報酬隠し、海外の自宅設置・母親居宅費用を日産に出費させる、家族旅行代金・結婚費用の私的流用・姉への資金提供…などの資料をひっさげて東京地検に駆け込ませたという。③司法と安倍政権「東京地検特捜部のトップは森本宏部長。かつては福島県知事汚職、村上ファンド事件、猪瀬直樹都知事が辞任の契機となった徳洲会選挙違反事件などの捜査に関わっている。早くから“検察のエース”“将来の検事総長”と目され、昨年9月、特捜部長に就任した。しかし就任後、着手事件はリニア新幹線談合事件、文部科学省接待汚職事件などで、リニア事件はゼネコンの反発、文科省も接待のみで政界ルートには手が届かず仕舞い。2つの事件とも苦労していた」(司法記者)　そんな折、転がり込んできたのがゴーン案件だった。「世界的にも屈指の経営者と評されるゴーン会長逮捕となれば、世界中に『東京地検特捜部』の名が響き渡る絶好の好機。しかも、自分が取り入れた司法取引も活かされるため、森本特捜はヤル気満々です。特捜部は世界的なルノーや名経営者、仏政府が相手でも徹底的に不正を洗い出す方針です。最終的には安倍官邸がお墨付きを出したからでしょう」(同)　安倍官邸が動いたと噂されるもう1つの流れで注目の動きがある。10月発足の第4次安倍改造内閣で法務相に「当選3回組」から初入閣、小泉進次郎氏を追い越し、大抜擢された山下貴司法務相の存在だ。「彼は法務省出身。しかも、元東京地検特捜検事で防衛省汚職事件などを担当している。森本部長とは司法修習44期の同期。彼は安倍内閣が喫緊の目玉、外国人労働者新在留資格の創設で法律に明るいため大抜擢された半面、今回のゴーン事件が水面下にあったので安倍官邸が起用したとも囁かれている」(同)④今後の懸念　ゴーン逮捕に海外では疑問視の声も強い。「国策捜査批判に加え、ウォール・ストリート・ジャーナルは逮捕容疑の報酬額開示に、『不正確な証券取引所への申告は、通例、企業や監査役が責任を負うものだ』と言及。特別背任は会社に損失を与えようという明確な証拠が立証されないと有罪は難しい。海外の事務所も、仮に不動産購入分が申告されていなかったとしても“有罪に持ち込めるのか”の声もある。安倍VSマクロンの日仏対決は熾烈を極めそう」(全国紙外信部記者)　代理戦争ゴングは鳴った。