社会 2018年12月24日 06時30分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★米中貿易摩擦の本当の意味

　12月5日に中国の通信機器大手ファーウェイの副会長、孟晩舟(モンワンジョウ)最高財務責任者が、米国の要請を受けたカナダ政府に身柄拘束された。ファーウェイが、米国の対イラン経済制裁に違反して、イランに通信機器を輸出した容疑だとされる。だが、額面通りに受け取る関係者はいない。これは明らかに、トランプ政権のファーウェイに対するけん制だ。その証拠に、何でも米国に追従する日本政府は、翌6日に、中央省庁や自衛隊が使用する通信機器からファーウェイとZTEの2社製品を排除する方針を早速決めた。　米国は8月に成立した国防権限法で、ファーウェイとZTEの製品を米国の政府機関や、政府の取引企業が使用することを禁じている。両社の製品には、ウイルスが仕込まれていて、通信を中国当局が盗聴したり、サイバー攻撃を行う際の起点となっている疑いがあるという。私は通信技術の専門家ではないので、それが本当かどうか分からないが、そのことは本質的な問題ではない。本質は、アメリカがファーウェイを封じ込めようとしている事実だ。　’87年に中国・深センに設立されたファーウェイは、通信端末の分野で米国のアップルを抜いて、世界第2位に躍り出ている。また、通信事業者向けネットワーク事業や法人向けICTソリューション事業などで、世界170カ国以上でビジネスを展開している。ファーウェイは研究開発に積極的で、売上高の15％を開発費に注ぎ込み、いまや世界最先端の通信技術を擁するようになった。トランプ大統領は、それが気に入らないのだ。　トランプ大統領の本音は、「中国は日用品や家電製品を人海戦術で作ることに専念して、アメリカが独占してきた先端情報分野に足を踏み入れることは許さない」ということなのだ。　米国が、今年7月から9月に中国に課した制裁関税は、「中国がアメリカの知的財産権を侵害している」というのが表向きの理由だった。だとしたら中国は、「今後、アメリカ製品のパクリはしません」と宣言すれば、貿易戦争は収まるはず。しかし、中国がそうしないのは、水面下で突き付けられている米国からの要求が、アメリカがリードしてきた最先端情報技術分野からの撤退だからだ、と複数の中国の専門家は証言する。中国政府は、「中国製造2025(メイド・イン・チャイナ2025)」という計画を推進している。2049年の中華人民共和国建国100周年までに、現在の労働集約型のモノづくりから完全脱却して、世界最先端の技術に立脚した製造大国の地位を築くことが最終目標だ。　その中で、自動運転の実現に不可欠の第五世代通信(5G)の開発を進めるファーウェイは、中国の国家戦略にとって、最重要企業だ。だからこそ、アメリカは「出る杭」であるファーウェイをいまのうちに徹底的に叩いておきたいのだ。　米中貿易戦争は90日間の休戦になっているが、国家の威信をかけた戦いである以上、来年4月から、再び激化するのは確実だ。　そうした中で、情けないのが日本政府の対応だ。カーナビで最先端技術を誇ったパイオニアも、香港の投資ファンドが買収する方向。日本は、最先端技術のカヤの外に置かれ、ずるずると途上国への道を歩んでしまうのだろうか。

社会 2018年12月24日 06時00分

田中角栄「名勝負物語」 第四番 三木武夫(1)

　「三木をやり手の年増芸者とすれば、福田(赳夫)も大平(正芳)も女学生みたいなものだ。三木がプロなら、福田も大平もアマ」　「太鼓、三味線の音が鳴り出せば、三木は呼びもしないのに飛んでくる。年増芸者ながら尻まで裾をはしょって舞台に上がり、客の前で踊ってみせる。しぶとい。しかし、『芸』があるからアレは生き残る」　幾多の権力抗争を制し、ついには天下を取った“炯眼”田中角栄ならではの三木武夫評である。その意味では、田中の真の権力闘争の相手は「角福戦争」を繰り広げた福田赳夫ではなく、じつは田中を「金権体質」と糾弾し続けた「クリーン三木」を標榜する三木武夫であった。また、その三木の“仮面”との戦いが、田中最後の権力闘争とも言えたのである。　田中はのちに竹下登の田中派分裂の“造反”に遭い、その攻防戦に身を削ったが、これはロッキード事件を引きずっていたゆえの、水は低きに流れるの謂い、時の流れでもあり、真の権力闘争とは言い難かったのだ。　三木と田中の政治、人生に対する「見方」の決定的違いは、その生い立ちにさかのぼる。田中が貧窮の幼少期から這い上がったのに対し、三木は自らの著で子供の頃から「甘やかされて育った」と記したように、世俗の苦労とは無縁であった。三木の生い立ちを記してみると後年の「三木像」がうなづけるのである。　三木は徳島県の香川県との県境近くの村で、明治40(1907)年、農業と肥料を営む裕福な家で一人っ子として生まれた。小学生時代から「自分は将来、総理大臣になる」と“宣言”し、家の前に積まれた米俵の上に立っては、身ぶり手ぶりを交えて演説のマネをしていたくらいだった。　もとより小学校での「話し方大会」でも活躍、県立徳島商業学校に進学すると、迷わず弁論部に入っている。また、この徳島商業では、野球部の集めた資金を校長以下が宴会など遊興費に流用したことに怒り、弾劾ストライキの先頭に立ち、校長もクビになったが、三木も放校、神戸の中外商業への転校を余儀なくされている。中外商業卒業後は明治大学専門部商学科に入学、ここでも弁論部で活躍している。　卒業後は改めて法学科に再入学、アメリカ、ヨーロッパに遊学したあと、昭和12年3月にようやく30歳で明大を卒業したのだった。この遊学には、生家が当時のカネで5000円を手渡した。“あんみつ”一杯が10銭の当時からすると、今ならゆうに数百万円に相当したのだから、なるほど一人息子ゆえ両親の寵愛を一身に受けて「甘やかされて育った」ことになる。　この頃の時代背景は、政党内閣制が崩壊、満州事変や「二・二六事件」を経て軍部が台頭し、政治への支配力を強めていたが、一方でこれに対抗するデモクラシー復活気運の高まりもあった。折りから、時の林銑十郎内閣が昭和12年3月、議会を解散、三木は待ってましたと言うように、就職することなくこの選挙に無所属で出馬、当選を果たしたのであった。学生服姿での立候補で、30歳当選は最年少、新聞は東京―ロンドン間を飛び、平均時速で世界記録を達成した「神風号」になぞらえ、「神風候補」とはやし立てたものだった。　また、この選挙中に三木は既成政党に向かって「金権体質」などと厳しく批判、政党活動の浄化を叫んでいた。　当選後は日中戦争さなかに次第に高まる日米開戦論に対抗し、日米協調の運動を繰り広げた。ために、昭和16年12月開戦の太平洋戦争中に東條英機内閣が行った「翼賛選挙」では、政府から推薦を外されるなど様々な妨害に遭ったものの、これをはねのけ、落選をすることがなかったのだった。★「バルカン政治家」の誕生　戦前の三木は、就職経験がなく、実社会を知らずで、まさに怖いものなしの「反骨政治家」を見せつけた。田中はと言えば、地べたを這う苦節の末、自らの建築事務所を開設したのを手始めに『田中土建工業』を設立、昭和17年には年間施工実績全国50位以内にランクインされるなど事業家としての道をひた走っていたのだった。そして、昭和20年の終戦を機に、田中は衆院議員に当選(昭和22年)して政界入り、「政治家三木」と対峙することになる。　田中は民主党、民主自由党と大政党に所属、時の首相・吉田茂の門下に入り、若くして政治家としての頭角を現わしていく。一方の三木は吉田に組せず、一貫して左右の「中道路線」を歩み、協同民主党結成のあと、国民協同党では少数党ながら一党の党首となり、社会党の片山哲と連立内閣を組んで逓信大臣に就任した。その後も、国民民主党、改進党、日本民主党と所属政党の再編を繰り広げながら「第3勢力」の有力者の地位を定着させていった。　その間、吉田政権打倒が常に旗印で、ついには鳩山一郎内閣の成立に協力、ここで運輸大臣として2度目の入閣を果たすのだった。　常に少数政党を率い、埋没することなく生き残る三木に対して、「バルカン政治家」との名前が出たのはこの頃からである。一貫して「議会の子」として政界遊よくを繰り返す三木に対して、田中は戦後復興に資するための鉄道、道路、住宅など、次々と議員立法を成立させていく。やがて、三木は田中の「金権体質」を批判。両者が激突する日がやってくることになる。(文中敬称略/この項つづく)***********************************************小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材49年のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『愛蔵版　角栄一代』(セブン＆アイ出版)、『高度経済成長に挑んだ男たち』(ビジネス社)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2018年12月24日 06時00分

アメリカより盛り上がっている？ 訪日米国人が必ず不思議に感じる「日本式クリスマス」

　日本各地の街はイルミネーションで彩られ、華やかなムードに包まれるクリスマスシーズン。来日したてのアメリカ人は「アメリカよりも盛り上がっている！？」と目を丸くすることも多いと聞く。そこで、訪日するアメリカ人に人気の米軍基地近くのバーでリサーチしてみたところ、“日本式クリスマス”の不思議に感じる点は主に3つに絞られた。　まずは「クリスマスケーキ」。アメリカのほうが大きくて派手なケーキを想像してしまうが、デコレーションされたケーキが街中で売られている光景は、アメリカ本国ではあまり見ないとのこと。　クリスマスのケーキといえば、手作りのアップルパイやパンプキンパイが定番。人の形をしたジンジャーブレッドクッキーや、赤と白のストライプの杖型キャンディーも無くてはならないアイテム。それらは見かけることがなく、早くからコンビニなどでケーキの予約を煽っていることに違和感を覚えているそうだ。　2つ目は「フライドチキン」。ケンタッキー・フライド・チキンや各社コンビニがこぞって宣伝していることを不思議に思っているそうだ。アメリカでは基本ターキー(七面鳥の丸焼き)でお祝いする。しかし、11月の第4木曜が“サンクスギビングデー”で、そこでも必ずターキーを焼くので、食傷気味。だから、家庭によってはローストビーフやハムをグリルすることも多い。いずれにせよクリスマスは特別な日なので、ファストフードでお祝いすることなどあり得ないとのことだ。　最後は必ず疑問に思うという「恋人と過ごすクリスマス」。アメリカでのクリスマスは家族、親戚と共に祝うことが当たり前。恋人とはニューイヤーイブを過ごすことはあっても、クリスマスは家族との時間という認識だ。日本では大みそか、正月は家族で過ごす習慣があるため、真逆のようだ。　当然だが、大体がキリスト教徒のアメリカ人にとって、クリスマスは宗教行事。クリスマスイブには家族で教会で特別な礼拝を行い、そのあとにディナーを楽しむのである。クリスマスを恋人と過ごそうと躍起になって彼氏、彼女を探している姿や、「クリぼっち」なる言葉すらある日本のクリスマスの光景を、彼らは滑稽に思っているのである。　大体がキリスト教徒でもない多くの日本人が、クリスマスを祝うことに違和感を覚えているアメリカ人も多いことも分かった。もちろん日本式にクリスマスを楽しむことも悪くはないが、昨今はインバウンダーもたくさん訪れている。元はクリスチャンのお祝いということを、もう一度認識して過ごすことも必要なのかもしれない。

社会 2018年12月23日 06時00分

お店はクローズ、プレゼントの返品は普通 ヨーロッパのクリスマスはイメージと違う？

　多くの人が待ちわびている冬の行事、クリスマス。街中はイルミネーションに彩られ、人がごった返してお祝いモード一色に。しかし、クリスマスの本場とも言われるヨーロッパでは、日本のような盛り上がりを見せない。そこでヨーロッパの意外なクリスマスの過ごし方を紹介しよう。　まず、そもそもヨーロッパ人にとって、クリスマスは恋人ではなく家族と過ごす日。飲食店もサービス業の人も一斉に家族のもとに帰るので、クリスマスはお店が閉まっていることがほとんどなのだ。イルミネーションも24日の段階で外されることも多く、“クリスマスマーケット”と謳われるほどのクリスマスの代名詞も、遅くとも24日の午後には撤収。街中はほぼ人がいない、寂しい雰囲気に包まれる。　「クリスマスプレゼントに対する考え方も違います。ヨーロッパではプレゼントは家族全員分を用意して贈り合うのが一般的ですが、例えばドイツでは、子供たちはクリスマスと12月6日の2回プレゼントをもらうことが一般的です。日本では24日の夜にサンタさんが来ると信じられていますが、ドイツは聖ニコラウスというおじさんが5日の夜にプレゼントを持ってくる。子供たちは前日に長靴をピカピカに磨いて待つんですよ。また、ギリシャでは25日までにプレゼントを用意してツリーの下に飾りますが、開けるのは1月1日の年が明けてからなんです」(海外生活に詳しいライター)　また、日本では考えられないこんな制度も存在する。　「面白いところでは、フランスやスペインでは、最近、もらったプレゼントが気に入らなかった場合、お店で交換することが一般的になってきました。レシートや交換用のチケットを見せれば、違うものに変更OK。渡す側に交換用チケットをもらうことも失礼ではないようで、26日は交換のために訪れた人でお店が込み合います」(前出・同)　他にも、ヨーロッパの多くの国ではツリーは本物のもみの木を使う。時期が来ると至るところで売られ、ツリーの木を抱えて歩く人を見かけるのは“ヨーロッパあるある”だ。ちなみに、クリスマスが終わればその木は切って暖炉の薪にして再利用。そんなクリスマスの準備は1か月前から始まる場合が多く、ママたちはデザートの準備やデコレーションに忙しくなる。　日本よりもこぢんまりしているヨーロッパのクリスマス。ヨーロッパ人が日本のクリスマスを見ると、驚くかもしれない。

社会 2018年12月22日 18時00分

まだ続編あり？ アメリカ＆カナダVS中国の熾烈なスパイ大作戦

　米政府は12月20日、中国政府の関与の下、米国の政府機関や民間企業にサイバー攻撃を仕掛けて情報を盗んだスパイ容疑で、中国人ハッカー2人を起訴したと発表した。すでに米国は“予備軍”も締め付けている。　「5G」(第5世代)の移動通信システムは、通信速度が現在の「4G」の100倍、容量は1000倍にもなるといわれる。その実用化では中国が米国に先行しそうな形勢にあって、米国のサイバー覇権を経済でも情報面でも揺るがしかねない。「5G」の覇権だけは絶対に握られたくないという米国の確たる意思が、ファーウェイの孟晩舟(モー・バンシュウ)CFOのカナダでの逮捕につながった。　「中国が米国の技術を窃用している『知的財産の侵害』だけなら、しょせんは後追いにすぎないのですが、米国の理工系大学院には中国人留学生が約8万人もいて、博士号を得る者が年に約5000人(日本人は約200人)もいるのです。その大部分は米国で最先端の技術開発に従事したのち帰国し、中国の技術を急速に進化させているわけで、米国は残る得意分野の電子技術でも中国に追い抜かれるのを防ごうとし、特に躍進が著しいファーウェイと中興通訊(ZTE)を目標としているのです。留学生の入国にも制限をかけ始めました」(国際ジャーナリスト)　孟CFOの裁判は2月6日にカナダのバンクーバーで開廷される。カナダのスパイ防止法に照らせば最長30年の懲役刑に処せられるが、中国との外交カードに使いたい場合はアメリカに身柄を引き渡すかもしれない。　「優柔不断で決断力に乏しいカナダのトルドー首相は、司法長官を通じて裁判所が判断するとし、政治介入を避けています。他方、中国はカナダ人3人を中国国内で理由なく拘束し、無言の圧力をカナダ政府にかけていますが、この3人のカナダ人は全員がパンダ・ハガー(親中派)です。一説には“サル芝居”ではないかとする見方もあります」(同)　それにしても孟CFOの人物像はナゾに包まれている。8つのパスポート所持もさることながら、逮捕の口実にされたイランへの不法行為は、ファーウェイとは別会社名義で行われており、またHSBC(世界最大のメガバンク)が絡んでいることも判明しているが、全容は不明だ。　バンクーバーにある3つの大豪邸の名義は夫だ。4人の子供たちは香港、中国・深圳、バンクーバー、マサチューセッツ州とバラバラバに住んでおり、バンクーバーに居る子は、前夫との間にできた長男(16歳)らしいが、孟夫妻とは別の住まいを持つ。　「孟CFOは12月11日に巨額の保釈金を積んで保釈されましたが、誰が支払ったかというのもミステリーの1つです。報道によれば5人の“友人”が220万ドルを用意したといわれます。その内訳ですが、1999年にカナダに移住した中国人夫婦、孟CFOに不動産を斡旋した不動産会社(中国人)、97年に仕事で一緒にモスクワへ行ったという元ファーウェイ社員(中国人)、そして隣に住むヨガのインストラクター(女性)だそうです。夫も520万ドルを用意したらしい。夫君は不動産証券を緊急の担保で差し入れたと報じられていますが、他のメディアはその夫も逮捕を恐れ、海外逃亡を企てているようだという情報も流布されています」(米国在住日本人ジャーナリスト)　今後も米加VS中国の駆け引きが、国際政治の舞台裏で熾烈に続く。

社会 2018年12月21日 18時30分

中国と韓国だけは『クローンのビジネス化』を屁とも思っていない

　先ごろ中国で、ゲノム編集技術によって遺伝子を改変した双子の赤ちゃんが生まれたというニュースが世界を駆け巡った。一躍世界中が注目した中国人科学者・賀建奎(ハー・ジエンクイ)博士は、国際会議の舞台に立った後、現在は行方不明になっているという。　一方、2005年に世界で初めて犬のクローンを成功させた韓国の黄禹錫(ファン・ウソク)元ソウル大学校獣医科大学教授は、同年末に発覚したヒト胚性幹細胞捏造事件により、学者としての信用は失墜し、現在はワンちゃんのクローンなどを手掛ける秀岩生命工学研究所の所長を務めている。　「中韓両国では、ペットのクローン作成ビジネスが盛んです。中国では、映画やテレビに多数出演しているスター犬『果汁』のクローンが誕生し話題になっています。中国国内で初めてペットのクローン作成サービスを手掛けた『北京希諾穀生物科技』(シノジーン)に依頼すると、費用は少なくとも38万元(約621万円)が必要です」(日本在中国人ライター)　中国では西欧諸国ほど規制が厳しくないことから、バイオテクノロジー産業が急速に拡大中で、上海の研究所では今年、世界初のサルのクローンが2匹誕生している。　事情は韓国も同じ。韓国・ソウル市内にあるス「アム生命工学研究院」では、10年前からビジネスとしてのクローン犬を作成している。黄禹錫氏の技術が今よみがえっているわけだ。　「同研究所では、産まれてから依頼者に引き渡すまでの約半年間はワクチン接種や検疫を受けるため、同所で育てます。クローン犬1匹の価格は1億ウォン(約1000万円)です。これまでに作成したクローン犬は約1300匹で、死んでしまった愛犬がそっくりそのままよみがえるとあって、世界中からいろいろな犬種の依頼が来ているようです。韓国国内からの依頼はほとんどなく、北米が半分、あとの50％はいろいろな国だといわれます。富裕層がわんさかいるドバイ(アラブ首長国連邦)からの依頼が多いらしいですよ」(在韓日本人ライター)　クローン技術をビジネスに使うと、倫理的な問題から特に欧米を中心に批判されるが、中韓はあまり意に介さない。「彼らは新しい技術やアイデアは、最初は拒否反応や反対する声が上がるものと割り切っている。人工授精を例に出し、『当時は悪魔の仕業だとか、神の仕事、領域に人間が入ったなど、いろいろな批判が出たが、今は受け入れられている。いずれはクローンという技術も認知される時代が来る』と自信を持っているのです」(同・ライター)　クローンもザックリ言えば「元」からのコピー、パクリで中韓両国の得意芸だ。需要があり、科学というよりカネになるなら何でもあり、というだけではないのか。

社会 2018年12月21日 18時20分

「新しいモノに対処できない？」警察が困る変な摘発とは

　医師免許がないのに客にタトゥー(刺青・入れ墨)を入れたとして、医師法違反罪に問われた「彫り師」に対する控訴審判決で、大阪高裁は11月14日、罰金15万円(求刑罰金30万円)とした一審・大阪地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。　高裁の西田真基裁判長は「タトゥーは医療を目的とする行為ではない」と無罪にした理由を述べている。「被告人」となったのは「彫り師」の増田太輝氏(30)というスタジオ経営者だ。　「入れ墨というと任侠映画の影響から暴力団との関連など負のイメージが強いが、控訴審判決は『タトゥー施術は反社会的ではなく正当な職業』と言い切りました。温泉旅館などでタトゥーをした外国人らを受け入れる動きも出始めているなど、アートとしての認識が出てきています。今回の判決の背後には、文化の1つとして認知されつつあるタトゥーという存在があるのです」(事件ライター)　ただ、今も彫り師の摘発は目立つ。その根拠となっているのが、2001年の厚生労働省通達だ。この通達は「針先に色素をつけながら皮膚の表面に色素を入れる行為」は医師しかできないと規定している。　「これは、危険が伴う眉や目尻に墨を入れる『アートメイク』を想定したものでしたが、タトゥーやレーザー脱毛の施術にも及び、それが行政に拡大解釈され、警察捜査に利用された面は否めません。厚労省の担当者も今回の判決について『係争中なのでコメントできない』としているようです。とはいえ施術による感染症のリスク問題や、タトゥーを消せないなどと訴えるトラブルも絶えません。彫り師をライセンス制度で管理するなど、正しい情報提供や顧客の安全性を確保する仕組みが必要な時期に来ているのではないでしょうか」(同・ライター)　一方、ゲームバーの方は「逮捕・起訴」だ。6月12、13の両日、京都府警と兵庫県警が、京都市と神戸市のゲームバー4店舗の経営者ら計4人を「著作権法違反」容疑で逮捕した。菓子や酒を食べたり飲んだりしながらゲームをやり放題というのが「ゲームバー」のウリだが、逮捕に至った容疑は何か。「　摘発された神戸市のゲームバーの場合、テレビに『ニンテンドースイッチ』や『プレイステーション4』などのゲーム機器を接続し、人気シリーズを無断で画面に映していたことが、著作権法の『上映権』侵害にあたると認定されたのです」(地元紙社会部記者)　ただ4店舗は警告を数度受けながら従わなかったという悪質性も指摘されている。「ゲームバーの存在を把握したのは11年でした。摘発された店舗につきましては『上映権侵害をやめるように警告を出してきた』という経緯があるのです。県警は警告に従わなかった点を悪質と見て、摘発に踏み切ったようです」(コンピュータソフトウェア著作権協会)　では、サッカーW杯ロシア大会でにぎわったスポーツバーやプロ野球バーは著作権法に引っかからないのか。「著作権法は『放送される著作物を、通常の家庭用受信装置で流す場合』は、上映権侵害に当たらないとする例外規定を設けています。しかし60インチの大型画面が家庭用テレビと言い切れるかどうか、微妙な論点を含んでいるため『グレーゾーン』と言えます」(法曹関係者)。　ただし、スポーツバーは02年の日韓Wがピークだったという。著作権の許諾などにコストがかかり、割に合わず、業界全体の店舗数は減少傾向にある。　いずれにせよ、2つの例ともに「禁止して終わり」では、文化的な存在の否定やスポーツファンの裾野拡大につながらないだろう。

社会 2018年12月21日 15時43分

イヤフォン着用・片手で自転車運転…女性をひき逃げ、死亡させたギタリストの異常な行動に怒りの声殺到

　今年9月19日、耳にイヤフォンを付け、右手にアタッシュケースを持ち左手だけで自転車を運転し、同じく自転車に乗っていた女性と衝突する事故を起こしたギタリストの男(24)が書類送検されたことが分かった。女性は死亡している。　事件があったのは東京都台東区の路上。右手にアタッシュケース、耳にイヤフォンをした状態で歩道を走行していた男と、反対から走ってきた34歳女性の乗る自転車が衝突。女性は怪我をしたが、男は「急いでいる」と吐き捨て、そのまま立ち去ったという。女性は病院に搬送されたが、約4時間半後に外因性腹腔内出血で死亡した。　今月21日になり男は、重過失致死などの疑いで書類送検された。男は容疑を認めており、「追い越しに気を取られた」などと話しているという。なお現在のところ男の実名は確認できていない。音楽を聴きながらアタッシュケースを持ちながら運転し、事故を起こした上逃げるという行為は異常で、ネットユーザーは「最低」「殺人事件だ」などと怒りの声を上げた。　自転車利用者の安全意識の低さは問題視されており、たびたび重大事故が発生。特に本サイトでも取り上げた2017年12月の事件の反響は大きかった。「左手にスマホ、右手に飲み物、左耳にイヤフォン」をした状態で電動自転車に乗った元女子大生(当時20)が川崎市内の路上で、当時77歳の女性と衝突し死なせた事件だ。　この元女子大生は今年開かれた裁判で、禁錮2年執行猶予4年という、軽いと言わざるをえない判決を言い渡されており、司法にも怒りが向けられた。また、今年5月にもイヤフォンをしながら自転車に乗り人身事故を起こしたにもかかわらずその場から逃げた医師が11月に書類送検され、その身勝手な行動が批判されたばかりだった。　自転車事故のニュースが大々的に報じられているにもかかわらず、利用者の意識は改善されない。片手でイヤフォンを聞きながら自転車を運転するのはありえないこと。重過失致死罪・重過失致死傷罪を適用するだけでは自転車ユーザーの「無法運転」の抑止にはつながらないのではないか。　今後ラグビー・ワールドカップや東京オリンピックが開催される予定で、歩道を歩く観光客が増えることが予想される。そんな中、一部を除き本来、歩道を走ってはいけない自転車が堂々と走り、歩行者や自転車にぶつかり相手を怪我させることは由々しき事態。このままでいいはずがない。　自動車と同じように、自転車についても危険運転致死傷のような「重罪」を適用する議論をすべき時期が来ているのではないだろうか。

社会 2018年12月21日 12時40分

「そろばん必要ない」で炎上のユーチューバー、“咀嚼かき揚げ”動画にファンもドン引き…炎上狙いか？

　6人組のユーチューバー「東海オンエア」が20日にアップした動画が、ファンの間で物議を醸している。　20日、「かき揚げを咀嚼してかき揚げにしたら無限かき揚げなんじゃね？」という動画をアップした「東海オンエア」。その中で、メンバーは「かき揚げはぐちゃぐちゃにまとめて揚げてかき揚げなのよ。だからぐちゃぐちゃに食ってもう一回揚げたらそれはかき揚げなんじゃないかと」と言い、ひとつのかき揚げを飲み込まないで延々に食べ続けるという「無限かき揚げ」を完成させるという企画を公開。まずはメンバーの一人がかき揚げを10回噛み、それを皿に戻して揚げ直し、それを別のメンバーが咀嚼し、再び皿に出すという映像が収められていた。　しかし、映像にはモザイクなしの咀嚼物が映っている上、「奥歯に残るカスもちゃんと出す」という提案により、細かく噛まれた咀嚼物が唾液とともに口から出されるという場面も。この動画に対し、ネットからは「閲覧注意くらいつけてほしい」「ファンだったけどさすがにこれは気持ち悪すぎる」「400万人近い登録者がいるチャンネルでやる動画じゃないでしょ…」という声が殺到している。「東海オンエア」といえば、13日に投稿した「【発明】もうこの世界に必要ない『そろばん』に新しい仕事を与えよう！」という動画の中で、そろばんについて「要らない」と断言し、そろばんを分解して鞭づくりやコーヒーづくりに挑戦して失敗するという動画を公開し、炎上。その後、17日に大掃除を目的としたライブ配信の中で、撮影の際使ったそろばんに対して、「そんなもん、捨てちまえ！」とゴミ袋に捨てたという一幕も放送され、謝罪がないままのこの行為にネット上から非難が相次いでいた。　とはいえ、今月12日時点で381万人だったチャンネル登録者が21日時点で395万人と増えているのは事実。ファンからは「もともと牛乳飲んで吐いたりするチャンネルでしょ」「これぞユーチューバーって感じ」といった擁護も集まっているが、話題になることで、より多くの人の目に留まるという可能性もある。　「炎上すればその分注目度も高まる」「炎上狙ってわざと汚い動画投稿したのでは？」との指摘も見受けられたが、女性視聴者を中心に不信感を買ってしまったことは事実なようだ。東海オンエアユーチューブチャンネルよりhttps://www.youtube.com/channel/UCutJqz56653xV2wwSvut_hQ

社会 2018年12月21日 12時00分

不況のメディア界に追い討ちを掛ける空前絶後の“ゴーンショック”

　ネットにスポンサーを奪われ、年を追うごとに売り上げが激減するテレビ界。そんな青色吐息状態の業界にトドメの一撃になりそうなのが“ゴーンショック”だという。改めて説明するまでもないだろうが、日本、いや世界の経済を震撼させた日産自動車カルロス・ゴーン前会長(64)を巡る逮捕劇だ。「つい最近になって、大手広告代理店系のシンクタンクが極秘裏に衝撃発表を関係者向けに行った。なんと2020年にはテレビの広告収入がネットに抜かれるというんです。今やテレビ界は、小さくなったパイを奪い合っているような状態なんです」(テレビ番組制作関係者)　そんな危機的状況下にあるテレビ界を襲ったのが件の“ゴーンショック”だ。なんと日産自動車は、’19年4月以降の広告出稿費を全面的に見直す作業を始めたというのだ。「今後、事件がどのような展開を迎えるか分からないが、内々の調査で、100億円の報酬とは別に、使途不明金が約100億円以上にも上ることが判明したというんです。これからゴーン前会長が起訴され、仮に有罪となった場合、株主らから責任追及の声が上がることは必定です。そうなれば、ゴーン前会長に対し、報酬と使途不明金の返還を求めるが、おそらく回収は不可能。そうなると、社として損金計上をしなければならない。当然、影響が出るのは広告費です。’19年は0円になる可能性も囁かれているんです」(経済誌デスク)　ちなみに、テレビ関係者がビビりまくる日産の広告費だが…。「当然、トヨタには敵いませんが、それでも年間100億円近い予算を計上しているんです。中でも力を注いでいたのが、電気自動車の『リーフ』。この車種だけで30億円以上の予算を使っています。テレビ界からしたら超が付くほどのお得意様なんです」(テレビ事情通)　こうしたテレビ局の中で、特に損害を受けそうなのが日本テレビだという。「『24時間テレビ』に長年賛同してきたのが日産です。最低でも20億円近い出稿をしています。まさに、日産自動車で番組が成り立っているといっても過言ではありません」(編成関係者)　テレビ界だけではない。広告界も似たような状況に陥るという。「広告界の大手と言われる博報堂も大打撃を受けるはず。しかも、博報堂は日産を扱ってきた関係で、ゴーン氏が会長を兼務してきた三菱自動車の広告出稿の窓口も担っているんです。当然、三菱も広告を減らすと言われています」(代理店幹部)　ゴーンショックの影響が出てくるのは来年の12月以降だという。大不況が忍び足で近づいている…。