社会 2018年12月27日 18時20分

64歳市職員、職場放棄し勤務時間中にパチンコ屋入り浸り 処分の甘さに呆れ声

　26日、神戸市が64歳の男性職員を停職3か月の懲戒処分にしたと発表。その行動と処分の甘さが物議を醸している。　64歳の職員は、今年9月10日から11月6日にかけ勤務時間中であるにもかかわらず、34回、33時間45分間にわたり庁舎近くのパチンコ店に入り浸るなどして、職場放棄をしていた。なお、そのうち12日間は午前中30分、そして食事休憩後90分間職場を離れていたという。　一般企業ならすぐに解雇されるであろう「職場放棄」だが、神戸市は仕事をしない職員にかなり寛容な様子で、停職3か月で済ます様子。彼らの給料は、税金で賄われているはずなのだが…。　さらに、市民の怒りを増幅させそうなのが、その動機。男性職員は調査で「処理困難な業務が電話で来ることがあり、逃げ出したかった」などと述べているという。「仕事をしたくないからパチンコ屋に行ってしまえ」という、極めて幼稚な理由で職場を放棄していた。　なお、上司の監督責任も問われることになるが、申告などはまったくなかった模様で、市から厳重注意処分を受けている。一体、職場の人間関係はどうなっていたのだろうか？　ちなみに事態発覚は「匿名の電話」によるもので、しかも、その内容は「人の打っている(パチスロの)台を奪うことで有名な男が市の庁舎に入っていった。週に3回は来ている」というものだったという。社会人としても失格だが、人間としてもマナーを守れない「クズ男」だったようだ。　この男は停職3か月のため、期間が経過すれば「復帰」するとみられる。このような人間を市の職員として再び仕事させる神戸市は、かなり寛容で職員にとっては「サボってもお金をくれる」ありがたい存在といえるだろう。

社会 2018年12月27日 18時20分

世界中のワルから狙われている日本人が大好きな『お買い物ポイント』

　大半の日本人は貨幣的価値を持ち“第3の通貨”とも称される複数のポイントカードを持っている。　そのカード発行会社に成り済ますなどして、不正サイトに誘導、IDとパスワードを入手し、クレジットカードを勝手に使ったり、ポイントを抜き取ったりする「サイバー窃盗団」による略奪件数が急増している。　中でも「ポイント窃盗団」は不正に入手した大量のポイントが入ったスマホを持ち、ドラッグストア(DRG)や家電量販店などに現れては、中国や東南アジアなどで人気の化粧品や家電製品などを爆買いする。こうした輩は、サイバー空間に存在し、国内にいるとは限らないから厄介だ。「ポイントカードは、DRGや家電量販店だけでなく、コンビニやスーパー、百貨店、飲食店のような実店舗からネット通販、ネットオークションのようなサイバー上の売買まで、日常のさまざまな消費でポイントが貯まるようになっており、各カード会社がシェア拡大を競っています。こうしたこともあって、ポイントの窃盗が前年同期に比べて4倍にも増えているのです。モバイル対応のカード発行会社もこのような不正が多いことからセキュリティーを強化する対抗策を打ち出して、サイバー窃盗団からの攻撃を防ごうと本腰を入れてきています」(ITライター)　店側としてもこうした窃盗に手をこまねいているわけではない。今年の夏ごろからDRG業界最大手『ウエルシア薬局』の店の中には、「モバイルTカードご利用のお客様へご協力願い」として、《モバイルTカードでの会計時、Tカードの原本の提示を求めることがあり、提示できない場合はポイント利用決済を断る場合もあります》と「モバイルTカード」不正防止策の一環として張り紙を出すようになった。「 産経新聞(2017年7月10日付)によると、大手家電量販店『エディオン』の会員になりすまし、商品を騙し取ったとして、中国から帰化した大阪府在住の男ら3人が、大阪府警サイバー犯罪対策課に逮捕されています。3人の容疑は、詐欺と不正アクセス禁止法違反の疑いでした。3人はインターネット決済できるデジタル会員に成り済まし、少なくとも10人分のIDとパスワードを悪用してポイントで家電を購入しており、約41万円分のポイントが不正に使われました」(同)「エディオン」のサーバーには、16年12月に約2400万回ものログインが試みられ、大半が中国からのアクセスだった。「トレンドマイクロが、18年上半期に検出した、フィッシングサイトへの誘導件数は約290万件で、17年の約180万件よりはるかに多い。ちなみに16年は約185万件でした。それだけ日本人のポイントカードのポイントや、クレジットカードは狙われているのです」(サイバー犯罪に詳しいジャーナリスト)「ポイントカード」は仮想通貨以上に生活に浸透している。そのセキュリティーをどう守っていくのか。不正を働こうとするサイバー窃盗団との戦いは今後も続く。

社会 2018年12月27日 18時10分

マティス国防長官も居なくなりホワイトハウスは「対中強硬派」勢ぞろい

　マティス国防長官が2月に退任するとトランプ大統領が12月20日にツイッターで発表した。　かねて辞任は囁かれていたことからサプライズではないが、公表された短い辞任表明のレターの内容は、驚くべき内容だった。いわく《ポスト冷戦時代のアメリカの役割は、決して世界の警察官ではない》としながら、《けれども同盟国との共通価値観を大切にして、同盟国中におけるリーダーシップを発揮することは最も重要であり、同盟の強化による世界秩序の安定化に注力すべき》と主張している。　その上で、《この問題(同盟重視という点)について、また他の課題について、私よりもより貴職の意向に沿う人物を選ぶ権利を貴職は有していると考えます。従いまして、小職は辞任するのが適切と信ずるものであります》。　大統領に対して、自分は見解を異にするので辞めると平然と言い放っており、さらにその後には、辞任の日付を2019年2月28日にしていることから、「適任者を探せるものならやってみろ」と大統領に対する不敵な挑戦をしているように見える。　マティス氏の退任で、軍事外交のスタッフに関しては、ティラーソン国務長官、ヘイリー国連大使、続いてホワイトハウスのトップ首席補佐官のジョン・ケリーも年内辞任を表明した。そして今回マティス氏が辞めたことで、共和党の本流や現場とのチャンネルを持って、是々非々で物事を進めていく人材はホワイトハウスからすべて消えたことになる。　翻って対中政策には「強硬派」が勢ぞろいだ。「対中政策の論理的中心になるのはマイケル・ピルスベリー氏です。かつては『パンダ・ハガー』(親中派)の急先鋒でしたが、『中国に騙されていた』と突然対中タカ派に変節し、ハドソン研究所の所長に収まりました。10月4日の対中宣戦布告的なペンス副大統領の演説は、ピルスベリー氏が発案したものです」(国際ジャーナリスト)　大統領顧問格としての国家経済委員長にクロドー、国家安全保障担当大統領補佐官にボルトン、そしてUSTR(通商部)代表がライトハイザー、通商産業政策局長にナバロと、すべて対中強硬派だ。この布陣では、対中融和派だったロス商務やムニューシン財務各長官も対中タカ派に同調せざるを得なくなった。　それに加え、トランプ−ペンス正副大統領ラインに従うポンペオ国務長官の列に、マルバニー新首席補佐官代行が加わった。同氏はサウスカロライナ州上院議員2期の後、連邦下院議員3期、ティーパーティ(保守派のポピュリスト運動)に近く、トランプ政権発足とともに行政管理局予算局長(閣僚級)に指名された。上院の指名公聴会では賛成51、反対49という僅差だったのは、同氏が超保守派だからだ。　「マルバニー氏は予算局長として辣腕をふるい、国防予算大幅増、国務省予算の30％削減の中心人物です。首席補佐官代行としての任命で、当面予算局長も兼務しますが、代行の後は財務長官を望んでいるとされます。とにかく『中国が折れるまで、米国は姿勢を変えない』と発言しているほどの強硬派です」(同)　今やホワイトハウスには中国同調者は存在せず、アカデミズムはキッシンジャーを除いてパンダ・ハガーはほぼ全員が変節し、議会は上下を問わず「アンチ・チャイナ」集団と化した。

社会 2018年12月27日 18時00分

米中ハイテク戦争 北朝鮮が両鬼の居ぬ間に企む“無血”半島統一

　12月の初旬に起きた『ファーウェイ事件』は、77年前の1941年12月8日に勃発した日本による米国への真珠湾攻撃を彷彿させる。貿易戦争も一休みと油断していた中国を、米国当局が奇襲したからだ。　「世界中を巻き込むことになるこの米中ハイテク戦争で漁夫の利を得るのは、これまで“アジアの火薬庫”といわれてきた北朝鮮かもしれません。米中の軋轢を尻目に、朝鮮半島は至って平和です。在韓米軍関係者が明らかにしたところによると、米韓軍が毎年2〜4月頃に行う合同軍事演習は野外での実動訓練をやめ、指揮所での図上演習に限って実施する方向で調整しています。朝鮮半島有事は表向き想定から外され、米韓それぞれが独自に演習を実施。爆撃機や原子力空母などの米軍の戦略兵器や、日本の米海軍佐世保基地に配備された強襲揚陸艦も参加しない予定です」(ソウル在住の日本人ジャーナリスト)　金正恩党委員長が今年に行った公開活動のうち、7割以上が外交と経済分野に集中したことも判明した。明らかに軍事より国内経済優先という姿勢を示しているわけだが、一方で、正恩委員長のソウル訪問が先送りとなる見通しになった。　「韓国大統領府は、12月17日が故・金正日総書記の7周忌にあたることなどから12月18〜20日頃に正恩委員長のソウル答礼訪問が実現する可能性が大きいと見て、少なくとも9日までに北側から何らかの回答があるだろうと読んでいました。しかし、15日がすぎても北から何の音沙汰もない現況を鑑みれば、今年中はないでしょうね」(同)　北朝鮮の思惑が、いかにも不気味に映る。来年早々に予定されている二度目の米朝会談前にソウルを訪れない方が“得策”とでも考えているのだろうか。　そんな折、米国が20世紀初め、当時、交戦中だったフィリピンから戦利品として持ち帰った『バランギガの鐘』が117年ぶりに祖国に戻ったという話題が、12月15日に報じられた。この鐘は、フィリピン側が米軍を奇襲する際の合図として鳴らされたものだ。　「取るに足らないように思えますが、このニュースは世界の二分に通じるものです。中国への傾斜を強めていたドゥテルテ大統領を、再び米国側に寝返らせるための一策に思えるからです。中国は、’73年3月の米軍のベトナム撤退直後に、同国東に位置する西沙諸島に対して侵攻を開始し、次にフィリピンのスービック海軍基地とクラーク空軍基地から米軍が撤退した’91年11月以降、南沙諸島に侵攻しています。ともに米軍撤退という“力の空白”が生まれた直後の電撃的な行動です。この時期に戦利品を返還した意味は、再び米軍がスービックに戻り、南シナ海を中国から奪い返すための布石でしょう」(国際ジャーナリスト)　米中ハイテク戦争は、本物の戦争に突入する可能性も出てきたわけだ。そうなると、第2次大戦時のように世界は真っ二つに割れる。　「米国は同国政府機関でのZTE(中興通訊)とファーウェイ製品の使用禁止を英国・豪州・ニュージーランド政府にも追随させ、日本も政府機関での両製品の使用を禁じました。当初、ドイツは禁止しなかったことで『アングロサクソン国家＋日本同盟』対『中独同盟』という対立構図もありました。スマホ世界一のサムスンを抱える韓国は、現在“反日反米”ですから、中国寄りの動きをするでしょう」(日本在住中国人ジャーナリスト)　ところで韓国映画は、日本と比べると世論を誘導する役割がはるかに大きい。’95年の『ムクゲノ花ガ咲キマシタ』では、南北共同で民族の核を持ち、朝鮮民族の敵である日本に核をぶち込むというストーリーがやんやの喝采を浴びた。また、去る11月28日に封切られた『国家不渡りの日』は、’97年の通貨危機に見舞われた韓国が、結局はIMF(国際通貨基金)に救われるというノンフィクション仕立てで現在、大ヒット中だ。　この映画を深読みすると、韓国の通貨危機は、これまで日本のせいだとされてきたのだが、米国の謀略によるものだと描かれている点が目を引く。確かにその後の巨大財閥が米国資本の手に落ちたことを見れば、あながち的外れとは言えないだろう。問題は、頭に血の上りやすい韓国民が“反米”にどっと傾斜しないかという懸念だ。　「『米国こそが南北を分断した元凶だ』とのメッセージが、『JSA』(’00年公開)などの映画によって韓国人に刷り込まれてきました。“核兵器付き”の朝鮮統一を目指す文在寅大統領ら左派の、映画を利用した思考回路はこうです。まず国民の合意をすぐにでも得られる『反日』を盛り上げる。これが現在の慰安婦合意破棄、徴用工裁判です。それを次第に『反米』へと転化していき、最終的には在韓米軍を撤退させるという筋書きです」(右派系韓国人ジャーナリスト)　米国に蹂躙され続けた悲劇の“南朝鮮”は、反米を貫いた金一族の総帥・正恩を戴く核付きの北朝鮮軍を、歓喜を持って解放軍として受け入れる。文大統領は『よくぞ助けに来てくださいました』と膝を落としてかしづく――。北朝鮮主導の無血統一を、こうして実現させるというわけだ。　金正恩＆文在寅両氏にとって、米中両超大国が角突き合わせ、軍事大国ロシアが中東を引っかき回している今こそ、どさくさに紛れて朝鮮統一を実現する絶好のチャンスなのである。

社会 2018年12月27日 15時30分

『モーニングショー』内で“ネトウヨ”を挑発し炎上 玉川氏に「単なる私怨晴らし」と批判殺到

　27日放送の『モーニングショー』(テレビ朝日系)で、玉川徹氏が自身のコーナー「そもそも総研」内で、「ネトウヨ(ネット右翼)」を取り上げ、挑発するかのような放送を行い、物議を醸している。　玉川氏は自身のコーナー冒頭で、「ネトウヨとは何者なのだろうか」と叫び、「私もですね、色々スタッフの方に見ていただいていると、ネトウヨの方から色々言われているらしいですね、反日とかパヨク(左翼の意)とか。気になってました、どういう人なのか」と挑発するようなコメントを行う。　そして、「ネット右翼から懲戒請求を受けた」という弁護士に取材を敢行。その弁護士が「ネット右翼は若くて40代。50代が多く会社経営者や医者など社会的地位の高い人が多い」と私見を述べる。　その際、玉川氏はネット右翼について「僕のイメージだとそういうことをする、いわゆるネット右翼という人はある種若くて引きこもったり、そういう人のイメージがあった」とコメント。保守的思想を持つ人に対し、偏ったイメージを持っていたことを明かす。　次に玉川氏は元ネット右翼で、ネトウヨを研究しているという男性文筆家のもとへ。ここでも玉川氏は自身を批判する人について、「『モーニングショー』をやっている時間は朝ですよね、これをリアルタイムに見てリアルタイムにTwitterにあげているということは、どういう職業なんだろう？年齢層はどうなんだろうと思っていた」と質問。　玉川氏は「社会的地位が低い」イメージを持っているようだったが、文筆家も弁護士同様、会社経営者など地位とお金をある程度持っている人間たちだと独自のアンケート調査を踏まえて解説した。　さらに、玉川氏はネット右翼の定義についても質問。すると文筆家は、「保守系言論人の言葉を、そのままそれを自分のものにしている人という風に定義します」と回答。すると、玉川氏はなぜか「私も反日とかパヨクとか言われている。日本のことを考えて話しているんですね。だからどういうことなんだろう」と自身に対する評価への不満を見せる。　すると、文筆家はネット右翼が左翼を攻撃対象とする条件として、「韓国と中国と朝日新聞。これが嫌いかどうかです。単純にこれだけ、一個でも好きだったら反日とパヨク。思想もイズムもない」と断罪。玉川氏もこれに該当するため、「パヨクである」とする。　この後も文筆家と玉川氏はネット右翼はイズムがないと繰り返し、精神科医香山リカ氏の講演が圧力で中止になったと紹介。そしてスタジオに戻ると、「主義もイズムもないとすれば本物の右翼に失礼」と断罪する。　懐疑的な羽鳥慎一が「主義やイズムもあるのではないか」とコメントするが反応は薄く、「ネット右翼に過剰に反応しても意味はない」と声高に訴えると、コメンテーターの高木美保は笑いながら、「過剰に反応しているのは玉川さんでしょ」とツッコミ。すると、玉川氏は痛いところをつかれたのか、「だから自戒を込めて」などとコメントした。　ほぼ玉川氏の「私怨」を晴らすために制作されたという声もある27日の放送。専門家と称した一人の人物の私見をソースに、「主義もイズムもない」と断罪したことについては、ネットユーザーから「正確性を感じない」「ネット右翼からも意見を聞くべきだ」との批判が上がる。　さらに、ネット右翼の「圧力」についても、「左翼だって百田尚樹氏(作家)の講演に圧力をかけて中止させている」「安倍総理大臣への誹謗中傷は許されるのか？」などの声が上がった。また、定義についても「韓国が好きだという理由で敵視はしない」「中国好きでも問題はない」「反日的発言が問題なだけ」と異論が噴出している。　玉川氏は自身が言われのない批判を受けていると主張したが、批判は彼の発言内容が公平性を書き、日本を貶めているようにも取れるためだろう。そして、その批判者をすべて「ネトウヨ」として、真摯に耳を傾けず切り捨ててしまうことが猛批判を浴び炎上を招いている要因といえる。　今回の放送では「ネット右翼側の主張」を全く考慮しておらず、1人の文筆家による「私見」を情報ソースとしており、放送法に定められた「中立性」を欠くもの。保守的な思想を持つ人々を「ネット右翼」としてレッテルを貼り、貶めるような意図があったのではないかという見方もある。　右翼左翼問わず、特定の思想を持つ人を誹謗中傷する行為は許されないはず。その一方で、どのような主義主張も、認められるべきだろう。公共の電波を使い、保守派を「ネトウヨ」「主義もイズムもない」とレッテルを貼り、主張に耳を傾けず挑発しているともとれる放送をした『モーニングショー』と玉川氏は、公平性を欠いていると感じる人も多かったようだ。文・神代恭介

社会 2018年12月27日 12時10分

歩道を自動車が爆走、Twitterユーザーが投稿した動画が“笑い事じゃない” 警察も捜査を始める

　25日、あるTwitterユーザーが投稿した動画が「怖すぎる」と話題になっている。　話題になっているのは、「おばあちゃん、そこは歩道だって　笑」という文章とともに投稿されたプリウスが歩道を爆走するという衝撃的な動画だ。自動車で走っていた若者と思われる撮影者が後ろから「誰じゃ？」と車に迫り、運転席を確認すると、そこには60代から70代と思われる女性が乗っていた。　撮影者は思わず「おばーちゃーん」と絶叫し、車内は大爆笑。車ははっきりと歩道を走っており、かなり高速で走る様子が確認できる。目算だが40キロ程度のスピードが出ていたものと思われ、仮に歩行者が存在していれば、轢き殺されてしまう状況だった。　「おばあちゃん、そこ、そこ」と撮影者が叫ぶ中、両者の車は分岐に差し掛かる。歩道を爆走した車は坂を下り、投稿者の視界から消えていく。その後どうなったのかは不明だが、現在のところ人身事故が起こったなどの情報は入っていない。なお後に、この現場が宮崎県延岡市無鹿町の路上であることが判明している。　この投稿に、他のTwitterユーザーが反応。「笑い事じゃないって」「怖すぎる」など、衝撃を受ける人が殺到。さらに、「(人気漫画の)『頭文字D』でも、こんなライン走らなかった」とツッコミを入れるユーザーもいた。　そして、撮影者について、「笑ってないで止めてやれよ」と憤りを見せるユーザーも登場。しかし、これについては「止めれば逆に事故が起こる」「止めようがない」「無責任なことを言うな」など、逆に憤りを見せたユーザーが叩かれることになった。　波紋を広げた動画は26日になり、大きく拡散され、管轄する延岡警察署にも通報が入ったとのこと。動画にははっきりとナンバープレートが写っており、現在運転者の特定に乗り出している模様だ。　高齢者の運転による重大事故は増加しており、免許返納を奨める運動も起きているが、交通網が整っていない過疎地域では自動車を持っていないと生活が成り立たないだけに、なかなか返納が進んでいないのが現状だ。　多くの人々に衝撃を与えた「おばあちゃんが運転する自動車が歩道を爆走する動画」。重大事故が発生しなかったことが、不幸中の幸いだった。

社会 2018年12月26日 18時20分

米議会が『チベット旅行法』を可決 中国締め付けに本気のトランプ政権

　米国議会が『台湾旅行法』を今年3月16日に成立させたのに続き、12月20日に『チベット旅行法』(正式名称：チベット相互入国法)が成立した。　台湾旅行法は、米国が1979年の米台断交と台湾関係法の成立後、米台高官の相互訪問を制限してきたことを改め、トランプ大統領の訪台や蔡英文総統のワシントン訪問を可能にした。　また、閣僚級の安全保障関連の高官や将官、行政機関職員などすべての地位の米政府当局者が台湾に渡航でき、台湾側の同等の役職の者と会談することや、台湾高官が米国に入国し、国防総省や国務省を含む当局者と会談することを認めることを定めている。　加えて、台湾の実質的な在米大使館である台北経済文化代表処などの台湾の組織や団体に、米国内での経済活動を奨励する条項も盛り込まれており、内容的には実質的な国交回復となった。　台湾を不可分の領土とみなす中国が、米台の接近に危機感を抱き、「1つの中国」原則に反するとの理由で、猛反発したが、このときの米国務省は、台湾旅行法が、米台関係の変化を意味するものではないと両国関係の抑制に努めた。しかし今回のチベット旅行法は、米国が中国による民族弾圧を認めない意思を示したものと言える。　「同法の成立に向けて、チベット系アメリカ人団体やインドにあるダライラマ政府などが米国議会に働きかけてきましたが、中国のロビー工作が阻止に激しく動いたため、米議員らのチベット自治区への理解は稀薄でした。こうした状況下、下院においてジム・マクガバン議員が中心となって超党派の議会工作が続けられてきたのです。チベットには、米国人外交官や公務員、ジャーナリストらの旅行が許可されず、また一般の米国人観光客も団体ビザしか下りないため行動は制限され、ホテルの限定など厳しい条件が付きます。この処置は日本も全く同じです」(中国ウオッチャー)　当然チベット系アメリカ人の里帰りも認められず、家族と長きにわたって連絡の取れない人々が世界に散らばっている。もちろん、日本にも相当数のチベット人が暮らしているが、本国との連絡を取ることは容易ではない。　「同法は米国人の自由なチベット入境が許可されない限り、中国側のチベット官憲も米国入国を認めないとするもので、西側のジャーナリストなどが自由に入国し、取材することができれば、中国のチベット弾圧を世界に知らせることができるようになるでしょうね」(同)　さて習近平中国国家主席は、チベット旅行法成立で米国をどう非難する？

社会 2018年12月26日 18時10分

世界の笑いもの？“専守防衛”のために『空母』を本格運用するつもりの日本

　12月18日に閣議決定され、来年度改定される日本防衛の指針『防衛計画の大綱(大綱)』に盛り込まれた「空母保有」が実現することになった。　これまで政府は「憲法上、他国に脅威を与えるような攻撃的兵器の保有は許されない」とし、その例として「大陸間弾道ミサイル、長距離爆撃機、攻撃型空母」の3つを挙げ、これらの保有を禁じてきたが、次期大綱では「短距離離陸・垂直着陸(STOVL)機を含む戦闘機体系の構築」としてF35B戦闘機(ステルス機＝1機100億円)の導入を打ち出し、「現有の艦艇からのSTOVL機の運用を可能とするよう、必要な措置を講ずる」として、今回、護衛艦『いずも』型の空母化に踏み切った。　空母保有は、海上自衛隊にとって創設以来の夢とはいえ、近年の海上自衛隊は慢性的な予算不足に悩み、護衛艦『いずも』型の空母化に巨額の予算を回す余力はなかった。しかし、現在『いずも』が搭載するヘリコプターを戦闘機、例えばF35Bに積み替えれば『いずも』はたちまち禁止されているはずの“攻撃型空母”に変身することになる。　海上自衛隊は1990年代から「空母の形をした護衛艦」を運用してきた。最初は『おおすみ』だが、政府の見解は「空母の形をした輸送船」だった。　これに倣い『いずも』の政府見解は「空母の形をした護衛艦」である。『いずも』は総排水量1万9000トン、長さ248メートルで、帝国海軍の空母『倉龍』(排水量1万5000トン、長さ227メートル)よりも大きい。　「海上自衛隊は『おおすみ』を建造する際、空母のように甲板が平らな全通甲板とし、艦橋を右舷に寄せて操縦性などを確保している。次に同じ全通甲板を持つヘリコプター搭載護衛艦『ひゅうが』を建造。さらに『ひゅうが』型の甲板を51メートル延長したのが『いずも』で、空母型艦艇の完成と相成ったわけです」(軍事ジャーナリスト)　日本は当然のことながら「空母」を持つということの解釈を「攻撃」ではなく「専守防衛」であると述べている。『いずも』を海に浮かべるだけで動かさない、攻撃されてから動くとでも言いたいのだろうか。この解釈が本心なら膨大な国費を投入して海に浮かぶ“展示品”を造っただけではないか。　「岩屋毅防衛相は記者会見で、『いずも』は攻撃型空母ではないのかと問われ、『他に母基地がある航空機を時々の任務に応じて搭載するというのは、決して攻撃型空母には当たらない』と述べています。が、横須賀基地の米空母『ロナルド・レーガン』の戦闘機など艦載機は、普段は山口・岩国基地に置かれ、年2回程度の出航時のみに空母に搭載されます。『いずも』の運用方法と同じですが、同艦は“攻撃型空母”です」(同)　現大綱で護衛艦は54隻とされているが、現有は47隻にすぎない。費用の関係で、いつまでたっても54隻にならないので、18年度防衛費からは護衛艦と掃海艇の機能を併せ持った小型の護衛艦を毎年2隻ずつ建造する一方、30年で退役となる護衛艦の寿命を40年に延ばす「艦齢延伸」も毎年数隻ずつ行っている。　「空母は攻撃には絶大な威力を発揮しますが、防御には弱く、相手からの攻撃に対しては弱い。護衛艦や潜水艦による護衛が必要となることから、空母だけでは、日本防衛の場合、『空母化すれば抑止力になる』という主張は、より強力な軍事力を持つ中ロなどの敵方からすれば笑い物でしょうね。そもそも空母とは、海上を速やかに動く機動打撃力ですから、空母を造るということは『機動打撃群』を造らなければ意味がありません。費用のない自衛隊にとって造るより運用の方に莫大な費用がかかる打撃群を、日本政府が、現憲法下で本気で創設する気があるか、今後、問われるのです」(同)　日本のように四方を海に囲まれた海洋国家の自衛に関しては、200年前に同じく海洋国家イギリスのキャプテン・ドレークが大陸のナポレオンと戦った経験から次の通り明確に言っている。《イギリスの防衛ライン(自衛権の発動ライン)はどこか。英国の海岸か？　英国と大陸の間の海上か？　いやどこでもない。英国の防衛ラインは大陸にある敵基地とその後方にある兵站線だ》　空母機動打撃群を創設したからには、海を渡って敵基地を攻撃する戦略爆撃空軍、そして殴り込む海兵隊が必要になる。その気概がない日本は、米軍のF35Bのプラットホームとして『いずも』を活用し、日米一体化のシンボルにしようと考えているのだろう。

社会 2018年12月26日 18時00分

今年の「ブラック企業大賞」は不正融資のあの銀行で決まり!?

　「流行語大賞」や「今年の漢字」など、年末恒例のニュースの中で、ここ数年、定着してきたのが「ブラック企業大賞」だ。　今年で7回目となる同賞は、弁護士やジャーナリストなどで構成される企画委員会が選考。2016年は女性新入社員が過労自殺した「電通」が選ばれ、昨年は営業社員をシュレッダー係に無理やり異動させた「アリさんマークの引越社」(引越社グループ)が大賞を受賞している。　毎年、名だたる企業がヤリ玉に挙げられている中、今年も12月5日にノミネート企業が発表された。「今年の大賞有力候補は、『スルガ銀行』ですね。破産したシェアハウス運営会社『スマートデイズ』が展開する投資を巡り、一般投資家に不当な融資を行っていたことが社会問題化しました。第三者委員会からは、その背景に過大なノルマと悪質なパワハラの常態化があると指摘されました」(経済ジャーナリスト)　日本が世界に誇る電機メーカーもノミネート。過労で自殺者が続出した「三菱電機」のほか、過酷な残業や上司からの暴言、フィリピン人の技能実習生を不当に働かせていたことなどが発覚した「日立製作所」が入っている。　「支店長がクイズを出し、“有給チャンス”と呼ばれるパワハラを繰り返していた『ジャパンビバレッジ東京』も有力候補です。神戸に本社をおく焼き菓子製造業者の『ゴンチャロフ製菓』、『笑笑』や『魚民』などの居酒屋を運営する『モンテローザ』も、共に社員の過労死などでノミネートされました」(同)　ノミネートは民間だけにとどまらず、事務次官がテレビ朝日の女性記者にセクハラ発言をしたとされている「財務省」も入っている。　このように、今年もCMなどで見かけるクリーンなイメージや、知名度からくる安心安全のイメージからはかけ離れた有名企業のブラックな労働環境の実態が炙り出された。

社会 2018年12月26日 07時00分

南青山の住民を“ヘイトスピーチ集団”にさせた元凶はやっぱり厚生労働省!?

　東京・港区が南青山に児童相談所(児相)を建設する計画を立てたところ、一部の住民がトンデモない反対論を持ち出し、これをマスコミが大きく取り上げたことで、すっかり南青山は「ヘイトスピーチのメッカ」に成り下がっている。　区が開いた住民説明会で、反対派は「ブランドのメッカ青山に傷が付く」「地価が下がる」「子どもが騒ぎを起こしたら近所迷惑になる」「事業費が高額過ぎる」などの意見が声高に、時にヒステリックに上がった。　中でもTBS系列で放送されている『ひるおび』で、反対運動をしている南青山住民が、「一流ブランドやかわいい服を売る店があるから絶対に万引をする」「ここらの小学生は、塾やお稽古事に高額投資をしているので、かえって疎外感を抱くのでは」「非行少年が脱走したら自衛手段がないので、自警団を作り正当防衛をしたい」に至っては、よほどこのご仁は教養がないと見え、児相と少年鑑別所の区別も付いていない。完全なるヘイトスピーチのオンパレードだ。　賛成派の住民の一言に胸のすく思いも。いわく「昔から住んでいる本当のお金持ちは、ここがブランドのメッカなどと思っていません。高級ブランド店なら銀座などの方がよほど本場ですし、学校も特に名門校がそろっているわけでもありません。日常生活の買い物には不便ですしね。『南青山ブランド』などという言葉は、最近になってやって来た人たちの独りよがりの見方です」　児相を建設するには一定の広さの土地が必要で、港区の計画について、事業費が高過ぎるという意見もあるが、少なくとも3200平方メートルの土地取得費72億円は高くない。そもそもこの土地は国有地であり、国有地の売買については、まずは地方自治体に手を挙げる権利がある。　住民も、国の土地を民間の開発業者が競争して値をつり上げて獲得し、その揚げ句に乱開発した方がよほど困りはしないか。　話は少々大きくなるが、児相の監督官庁である厚生労働省の腰も定まっていない。「同省は、場合によっては厚生、労働、年金に三分割されかねないところまで来ています。この背景には、2007年の年金記録漏れ問題に始まり、直近では裁量労働制に関するデータの不備、児相の不手際から幼児を虐待死させるなどの相次ぐ不祥事に、厚労省の対応が追い付いていないとの問題意識が官邸や与党内に根強いのです」(政治ジャーナリスト)　17年前の行革で旧厚生省と旧労働省が統合された厚労省は、3万1000人の職員を抱える巨大官庁で、一般会計予算の半分以上を握っている。その一方で、労働者の時短問題を抱える労働部局の職員などの残業は、霞が関一の長さで「強制労働省」とヤユされているほどだ。　あまりに組織が巨大化してしまった結果、1人の大臣では十分に全体を管理できないジレンマを抱えている厚労省だから、件の児相問題にも早急、抜本的な解決策も見出せない。　「実は09年に発足した民主党政権時代にも分割案は浮上している。少子化対策や児相、子供の貧困問題を所管する『こども省』を厚労省から分離して創設してはどうかという案があったのですが、ひとたび統合した官庁が再び分割されることに官僚の抵抗は強く、お蔵入りになってしまったのです」(同)　南青山の児相問題に戻れば、港区は差別的な反対派の意見に流されず、困っている子供のための施設がいち早く建設されることを願うばかりだ。