社会 2018年12月13日 21時20分

虐待としつけの境界線は 17歳の息子をベランダに閉め出した母親、監禁の疑いで逮捕

　10日、静岡県警沼津署は監禁の疑いで、県東部の自称パートの女性・45歳を逮捕した。逮捕容疑は、9日午後5時半ごろ、高校生の息子・17歳を自宅のアパート2階のベランダに閉め出し、監禁したというもの。同署によると、息子はベランダから1階に降りようとしている最中に誤って転落し、その姿を目撃した近隣住民が119番通報した。息子に目立った外傷はないという。女性は「そんなことはしていない」と容疑を否認している。　この事件に対して、ネットユーザーからは「小さい子どもの話かと思った」「ベランダに閉め出すしつけってよく聞くけど…高校生でも監禁扱いになるの？」「高校生だったらベランダに閉め出されても降りれるもんね」といった、高校生の息子がベランダに閉め出されたという報道に対しての違和感の声が上がった。　また、そもそも母親が逮捕されたことを疑問視する声も上がった。「これぐらいで逮捕されるなんて、ある意味いい時代になったと思う」「自分の時代ではこんなこと当たり前だったけど、今では逮捕されるんだね」といった意見や、反対に「息子が高校生だからといって事件を軽く見てはいけないと思う」「日常的に虐待を受けていて、ベランダに閉め出されたときに恐怖心からとっさに降りようとしてしまったのかもしれない」など、背景を深く考えている意見も多数見られた。　一方で、自分自身の、親から受けた“度を越したしつけ”経験を吐露する人も。「親からしつけとして、日常的にトイレ、風呂場、押し入れなどに閉じ込められていた」「自分は小さい頃、親にベランダに閉め出されて、泣き疲れて寝たら、気がついたら家の中で親と寝ていたことがあった。あれって夏場じゃなかったら命が危なかったかも」と、昔は閉じ込めや閉め出しが珍しくなかったことがうかがえる意見があった。中には「木に縛りつけられて、ホースで水をかけられた」などと、今の時代だったら虐待としか言いようがない行為を受けたという人もいた。　今回の事件が、虐待によるものなのか、親子喧嘩に近いものなのか、詳しい情報は出ていない。いずれにせよ、この親子の関係性にはケアが必要だろう。文/浅利 水奈

社会 2018年12月13日 18時20分

米国と仲良しのイスラエルに接近する“赤い商人”中国の狙い

　「世界第2のシリコンバレー」といわれるイスラエルに中国が接近し、イスラエル企業が保有している先端技術の機密を盗み取ろうとしているという。　海外中国反体制派メディア『大紀元』(11月23日付)によると、中国のビジネスマンがイスラエルを訪問し、商談する際、必ずと言っていいほど吐くセリフがあるという。　「われわれは5000年、あなた方イスラエルは3500年の歴史を誇っている。それに比べると米国はたった200年余の歴史しかない」　自国を誇り、商売相手のイスラエルをヨイショする一方、米国を軽蔑する時の常套文句だ。　中国がスリランカやギリシャなど「デフォルト」の危機に怯える国にまず投資をエサに近づき、返済に滞ると港湾を借金のカタに取る…。ユダヤ商人がそんな手口を見抜けないはずはないと思うのだが、中国は1988年にパレスチナをいち早く国家として承認した親アラブ国で、同時に仇敵イスラエルとも92年に国交を結んでいる。　「ネタニヤフ首相(当時)が2013年に訪中し、習近平国家主席と会談して以降、急速に関係を強化しており、実際、習主席の盟友といわれる王岐山国家副主席が10月22〜25日にイスラエルを訪問しています。これは中国指導者のイスラエル訪問としては、00年の江沢民国家主席(当時)以来18年ぶりのこと。ネット通販大手・アリババ集団の馬雲会長らも同行し、その力の入れようがうかがえました」(国際ジャーナリスト)　パレスチナと対立関係にあるイスラエルは、中国との関係が悪化している米国の同盟国だが、それでも実利で一致し、貿易や投資額は増加中だ。　「実際、中国の上海国際湾務がイスラル最大の港湾ハイファ湾の一部運営権を25年契約で締結していますし、別の中国企業は、イスラエル南部アシュドッドに新たな港の建設契約を計画しています。中国政府側の統計によると、17年の両国の貿易額は前年から約15％伸びて130億ドル(約1兆4600億円)、シルクロード経済圏構想『一帯一路』の後押しもあり、中国の対イスラエル投資は70億ドル(約7800億円)を超え、港湾建設など大型インフラ事業を次々と落札しているほか、中国が狙うのは同国の持つ先端技術です。『知的財産が中国に盗まれている』と主張する米国との協力が見通せなくなった今、イスラエルの技術への期待は高まっているのです。ちなみにイスラエルにとっても中国は米国に次ぐ第2の貿易相手国で、1〜8月の輸出額は約35億ドルに達し、17年の同期比で6割増でした」(経済アナリスト)　イスラエルにとって中国の巨大市場は大きな魅力であるばかりか、欧州諸国のようにパレスチナ問題で批判することが少ないのも好都合だ。ただ、米国がサイバーなど軍事転用も可能な分野での協力に難色を示す可能性もある。　中国の進出分野は大きく分けるとITと医療だ。医療用レーザー技術で知られるアルマレーザー社、医療技術ルメニス社、画像認識開発コルティカ社を含め、多くの技術企業の株式を取得している。一方、現在世界の注目企業となっている中国のファーウェイやレノボ、シャオミはイスラエルに研究開発センターを設置し、電子商取引大手アリババも大規模な投資を行っている。　「注目すべきは中国の”青田買い”です。イスラエルのスタートアップ(ベンチャーの一形態)への中国企業の出資額は年々上昇しています。アリババはイスラエルのデータ分析企業『SQream Technologies』に2000万ドルを出資し、中国のヘルスケア企業は1000万ドルの投資ファンドを組成し、イスラエルの医療関連企業への出資を行おうとしています」(同)　札ビラをひけらかす「赤の商人」の攻勢に対し、「ユダヤ商人」はどのように対応するのだろうか。

社会 2018年12月13日 18時10分

マンションのセキュリティーが進み過ぎて別の問題が発生中

　セキュリティーの面で安心を謳うタワーマンションだが、不審者が侵入する事件はゼロではない。某マンションの防犯カメラ映像から判明した手口はこうだ。　深夜、不審者Aは、普段あまり人の出入りがない自動ドアのサブエントランスから侵入し、集合郵便受けに向かった。ダイヤル錠が掛かっているはずの箱の扉を、掛け忘れて開くところがあるか全部チェックしたところ、オートロックを過信してか、面倒だったのか、ダイヤル錠を掛けていない住民がかなりあった。そして、その中から自宅のカギが入っていた2軒のものを盗み出した――。　「郵便受けをカギの受け渡しに使うことはままあることなのです。今回、防犯カメラに顔は写っていましたが、住民の誰もが知らず、警察に届けたものの侵入者の身元は分かっていません。カギを盗まれた家庭はというと、自宅に入られる前に気付いたのでカギを取り換えたのですが、これで一件落着とはいきませんでした。自宅のカギはオートロックの入り口用も兼ねているので、盗んだカギを持つ不審者はいつでも共用部分に堂々と侵入できるからです。全部取り換えるわけにはいかず、住民も管理会社も頭を抱えているということです」(防犯ジャーナリスト)　高齢化・認知症社会になって、カギのトラブルも多発している。例えば家族が外出中に、残った認知症の家族がドアチェーンを掛けてしまったが、その外し方が分からなくなって外出から戻った家族が内に入れない。そこで外からチェーンを切断してようやく中に入ったというケースだ。この場合、カギを盗まれるより大問題となる。　このようなさまざまな問題が浮上しているが、部外者や侵入者に対するマンションのセキュリティー対策は急速に進歩している。サムターン回しを防ぐ玄関ロックや防犯ガラスの導入、メインエントランスに加えて、エレベータホールや各フロアにもオートロックを設けるダブルオートロックシステムなどだ。そのオートロックも指紋認証や虹彩認証(人の瞳)と高度化している。　また最近では、警備会社と提携して、留守中の異変や居住者からの通報時に急行するシステムの導入が増えてきている。複数の管理スタッフによる24時間常駐管理も中規模マンションでは当たり前になりつつある。　もはや不審者・犯罪者の類いは、こうした高セキュリティーマンションに近づくことすらできない。ただ、ここまで来ると別の問題が出てくる。　「不審者を寄せ付けない高度なセキュリティーは、普通の来訪者にとっては非常にめんどくさい。友人に会うまでに二重、三重のセキュリティーゲートがあるのでは、だんだんと訪ねるのがおっくうになってくるのです。さらに高レベルセキュリティーが徹底すると、マンション内のコミュニティーにも支障が出てきます。階が違えばいちいちカギを持って出なければならないから、サンダル引っ掛けて、ちょっと階下に茶飲み話でもといった、マンション内での気楽な近所付き合いすら難しくなってくるのです」(住宅ライター)　長屋暮らしのような気楽さと「安全」「安心」の両立は難しい。

社会 2018年12月13日 18時00分

〈企業・経済深層レポート〉関連事業が戦々恐々い ゴーン逮捕の後遺症

　金融商品取引法違反容疑で逮捕されたカルロス・ゴーン前会長によって、「ゴーンショック」に揺れる日産自動車(以下、日産)。日産社内は当然、協力関係にある仏自動車大手のルノーの動向にピリピリする日々を送っている。しかし、それ以上に戦々恐々としているのが、取引先や下請けなど、日産と関わり合いのある企業約7500社だ。「カリスマだったゴーン氏が去って、日産のブランドが下がりました。それによって売り上げが急降下することを、関係企業が懸念しています。最悪、倒産する企業が続出する可能性がありますね」(日産自動車社員)　2017年度の世界の自動車販売台数では、1位がフォルクスワーゲンの1074万台、日産グループはトヨタを抜き1061万台で2位だった。2018年度上半期は、フォルクスワーゲンも抑え553万台でトップ。そんな勢いだっただけに今回の事件の後遺症は大きいようだ。　自動車業界の関係者によると「ゴーン前会長の戦略は中国重視でした」と語り、実際に日産の売り上げの4分1は中国だったという。今まで、日本の自動車メーカーにとって一番大きな市場は米国だった。2017年の米国市場での販売台数は、トヨタが243万台、ホンダが164万台、日産は159万台を販売している。米国市場全体では1723万台となっており、日本メーカーはそのうち、約39％の市場を占有していたのだ。　「ところが、トランプ政権の貿易保護政策で、日本車に対する関税の方向性が分からず不透明感が広がっています。そのため日本メーカーは、主戦場を中国市場へと切り替えつつあります」　現在、中国での日本メーカーの車両販売台数は、国内で人気のトヨタとホンダを差し置いて日産がトップだ。　「2017年の中国での日本メーカーの総販売台数は約480万台。2018年には、初めて日本車の中国販売が日本国内販売台数(約523万台)を上回る見通しです。まさにゴーン氏の先見性が改めて実証されたような形になりつつあります」(自動車アナリスト)　中国全体での新車販売台数(2017年度)は、2887万9000台と過去最高だった。さらに中国は、世界の自動車業界を牛耳ろうと動いている。　「トランプ政権が保護主義を取る中、貿易戦争に勝つため外資に合資会社を作る際、過半出資を容認するなどオープン性をアピールしています。さらに2019年からEV車(電気自動車)やPHEV車(プラグインハイブリッド)などへのシフトを、自動車メーカーに半強制的に義務付けている。中国は、EV車生産を国内に集結させようと動いていますね」(自動車業界関係者)　中国進出が遅れたトヨタは総額1000億円規模の投資を行い、中国の自動車メーカー、第一汽車集団や広州汽車集団との合弁工場の建設を急ぐ。2020年には、中国で初のトヨタブランドのEV車を現地生産する予定だ。ホンダも中国事業の拡大に力を入れる。新工場建設で生産能力を年間132万台に高め、2025年までに20車種超えのEV車を投入する計画だ。「日産は1兆円を投じて、2022年までに260万台体制を作り、今後5年で20車種のEV車を投入する見込みです。世界一のEV車メーカーを目指すのがゴーン前会長の方針でした」(同)　ゴーン会長が消えた後の日産はどこへ向かうのか。日産関係者の間ではこんな声が蔓延している。「日本では、日産が販売している乗用車『ノートe−POWER』が2018年上半期の登録車車名別販売台数で1位でした。これは西川廣人氏が社長になってから。ゴーン氏が社長の時代は、国内で売れる代表車がありませんでした。キューブは2008年、エルグランドとマーチが2010年で販売ストップ。目先の利益に目がくらんで国内投資するのは効率が悪いというのがゴーン氏の考えでしたので、国内の販売関係者はみんなヤル気を失っていましたね。だから検査不正も起きたのでしょう。まずは社内の透明性と国内で売れる商品造りに集中すること。これが再出発のカギになりますね」(日産関係者)　一方で、こんな声もある。「ゴーン氏は業界でも人気が高かった。日産＝ゴーンというように、日本以上に海外では付加価値も付いていたんですよ」(業界アナリスト)　確かに日産の代名詞である、スカイラインGT−Rを復活させたのもゴーン前会長だった。「日産にはこの逆境にめげず、さらに素晴らしい車を造ってほしい。それが他の国内メーカーの刺激にもなり、業界全体の躍進にもつながりますから」(自動車メーカー関係者)　賛否両論あるゴーン前会長の評価。確実に言えることは、日産や関連企業は、今回の事件の後遺症に悩まされることだろう。

社会 2018年12月13日 12時15分

27歳高校常勤講師の男、男性の下着2枚を盗み再逮捕 供述内容に「より悪質」の声

　アパートに住居侵入の疑いで11月30日に現行犯逮捕されていた愛知県立高校の常勤講師の男・27歳が、再逮捕された。再逮捕の容疑は、2016年12月ごろ、愛知県のアパートの一室に侵入し、なんと男性用の下着2枚を盗んだという疑い。男は「男性の生活状況を見てみたいという気持ちから室内に入り、下着2枚を盗んだ」などと供述しているという。男は11月30日、男子大学生が住むアパートのベランダに侵入。外にいた住民の男子大学生が見つけて取り押さえて、男は現行犯で逮捕され、その後の調べで、昔行った衝撃の犯行を自供した。　この事件に対して、ネットユーザーからは「仮にも教員が何をやっているんだ」「男子大学生のアパートに侵入したのもそういう目的だったのだろうか…」「金銭目当ての窃盗目的の侵入ではなかったのなら、より悪質。大学生が無事でよかった」といった、男に対する怒りと呆れの声が上がっていた。また、「高校の男子生徒たちは、先生に窃盗癖があるわ、自分たちもそういう対象で見られていた可能性があるわで、いろいろな意味でショックだろうな」「性的対象は人それぞれ自由だけれど、それをこんな形で発揮することは許せない」のように、男が同性の下着を盗んだ件に関して注目する意見も見られた。　男性が男性の下着を盗むという事件は以前にもあった。2013年12月9日、兵庫県警は、男性宅に侵入して下着を盗んだなどとして、神戸市の無職の男・27歳を再逮捕した。再逮捕容疑は2012年10月に65歳の男性の自宅に侵入してベランダに干してあった下着1枚を盗んだほか、2013年7月に45歳の男性宅に侵入した疑い。そもそも男は2013年8月に別の65歳の男性宅に侵入したとして、住居侵入容疑で逮捕、起訴されており、この地域では同様の被害が数件あり、余罪を調べたという。自分の下着に見覚えのない体液が付着していたため、被害届を提出したという被害男性もいた。　異性愛者であろうと同性愛者であろうと、それは人の自由だ。しかしながら、被害者が同性だからといって下着泥棒をしていいということには、もちろんならないだろう。文/浅利 水奈

社会 2018年12月13日 12時00分

ひき逃げ被害に遭った女子高生の母、自力で車を見つけて犯人逮捕 その勇気に「ドラマみたい」の声

　兵庫県加古川市で、10月に発生したひき逃げ事故の被害女性の母親が1か月後に犯人を見つけ、逮捕に持ち込むという奇跡的な出来事が起きた。　事故が発生したのは今年10月25日午後3時40分頃。加古川市東神吉町神吉の交差点で軽トラックが、横断歩道を渡っていた女子高生に衝突。そのまま介抱せず、走り去った。女性は幸い命に別状はなかったが、頚椎を捻挫するなどの軽傷。その後1か月ほどは、犯人の行方がつかめなかった模様で、逮捕には至っていなかった。　逮捕のきっかけは、事故を目撃していた女子高生の母。たまたま事故時に見かけた軽トラックを見つけると、車で追走。停車したところで運転していた68歳男性に声をかけ、「前に事故を起こしていないか」と詰問する。その結果、男が「起こしたような気がする」などと曖昧な言葉ながらも犯行を認めたため、母親が通報。そのまま逮捕となった。　女子高生の母は男を追いかけていたわけではなく、遭遇は全くの偶然だったとのこと。神の思し召しだったのか、はたまた飛んで火に入る夏の虫だったのか。いずれにしても、男は御用となった。　この奇跡的な展開に、ネットユーザーも「凄い」「ドラマみたい」と驚きの声を上げる。また、軽トラックを見かけ追いかけて声をかけた母親の「勇気」に感動するネットユーザーもいた。　ひき逃げは自動車ユーザーなら誰しもが起こしうる可能性のある犯罪だが、逃げ切れることはほぼ100％ない。事故を起こしてしまった場合は、速やかな救護活動を行ってもらいたい。

社会 2018年12月13日 06時00分

“移民法”成立で治安悪化 海外マフィアvsヤクザ「国際抗争」勃発か!?②

ベトナム人ギャングの実態　待ち合わせ場所に指定された某市郊外にある団地近くの公園へ行くと、ベトナム人留学生の通称キバ(21)はベンチに座ってハンバーガーを食べていた。浅黒い肌に精悍な顔つき、鋭い眼光。その威圧感は相当なものだが、彼は流暢な日本語で話し始めた。「メンバーは全部で30人ちょっと。全員ベトナム人で、俺と同じ留学生がほとんどだけど、3人は逃げてきた奴です。えっと、実習生っていうんですかね。職場から逃げてきたんですよ」　最近、国会でもその待遇を巡って問題となっている外国人技能実習生のことらしい。キバのグループは、どんな悪さをしているのか。「主に窃盗です。バイク、高級自転車、車がメインですね。盗んだモノは、中年のベトナム人のボスが買い取ってくれるんです。これ以上は勘弁してください」　シノギ以外の時間は、メンバーたちと公園や河川敷に集まり、酒を飲んだり、バーベキューをしたり、ときには大麻などのクスリもやるという。いつしか古株の中国系チームから睨まれ、トラブルが増えていった。「このへんは中国人だらけですから、自然と揉めることも多い。ベトナム人って、中国大嫌いなんですよ。だから俺たちも日本の不良とは仲良くしてるけど、中国人だけは許さない。この前もケンカになって、2人の中国人をナイフで刺しちゃいましたよ。そのうち死人が出るんじゃないですか」　どこか誇らしげにそう語ると、キバは「じゃあ、仕事があるんで」と言って笑顔で去って行った。　在留外国人の数が増えるにつれ、日本の裏側では外国人同士の勢力争い、抗争があちらこちらで起きている。今後、さらに外国人が増えれば、もっと本格的なマフィアが続々と日本にやってくるかもしれない。　かつて福建省出身者の不良グループに所属し、窃盗などの犯罪を繰り返していたという在日中国人のレストラン経営者は、今後の日本を次のように予想する。「単純労働者に門戸を開くってことは、学歴のない、荒っぽい外国人がどっと押し寄せてくるということ。その中には、最初から犯罪が目的の偽装労働者もいるだろうね。’90年代の昔に戻ったみたいに、まずは荒っぽい、単純な犯罪が増えるはずだ。俺たちがそうだったようにね」　当時の中国人犯罪は、最近のネット犯罪などと違って、粗暴でエグい、ある意味分かりやすい犯罪のオンパレードだった。　国道上のATMをショベルカーで根こそぎ破壊してカネを奪ったり、同胞が経営する違法エステに忍び込んで従業員や客を縛り上げて金品を強奪したり、質店の商品を丸ごと奪う窃盗団など、まさにやりたい放題。福建、上海、北京など、出身地ごとに徒党を組んで、繁華街で血みどろの抗争を繰り広げる一群もいた。シノギを巡って暴力団とトラブルとなり、ヤクザを射殺した中国人まで現れたのだ。「慣れない国で、工事現場でこき使われたりしたら、当然すごいストレスがたまるでしょ。必ず暴発する奴らが出てくる。落ち目と言われている日本経済だけど、他の国の貧しい奴らからしたら、まだまだとんでもなくリッチな国。彼らが日本人からカネを奪ってやろうと思うのは、ある意味、当たり前のことだよ」　前出の組対部関係者も、この意見に同調する。「今後は、出身国別に徒党を組んだ不良外国人の中から、第2、第3のチャイニーズドラゴンが生まれてくるのは間違いない」(明日に続く)

社会 2018年12月12日 18時20分

水道法や入管法の影に隠れた『改正漁業法』の思惑にギョギョ…

　「改正水道法」や「改正入管法」の陰に隠れて目立たないが、水産業の斜陽化に歯止めをかける「改正漁業法」も今国会で成立した。安倍総理が「70年ぶりの抜本改革」と力を込めており、企業の技術や資本力を生かして漁業を「成長産業」へ転じるのが同法改正の狙いだ。　1961年には約70万人だった漁業就業者数も15万人まで減少するなど、日本の水産業の衰退は止まらない。漁業者に占める65歳以上の割合は、1983年の10％から35％に上昇している。ちなみに全国の沿岸で、養殖や漁船漁業などを営む個人経営体の漁労所得平均は約338万円(16年)だ。　16年の漁業・養殖業生産量はピーク時の3割以下に落ち込んでいるが、衰退の最大の要因は、漁業資源の管理を怠ったことにある。　そこで漁業法を改正し、企業を参入させようというのが政府の狙いだ。改正の骨子は、①船ごとに漁獲量を割り当てる資源管理の導入、②養殖・定置網の2つの漁業権の「地元優先」枠をなくす。②については、外部の企業が漁協に入らずに養殖を営むには原則、地元漁協などが名乗りをあげないことが条件となっており、権利を得て養殖に乗り出しても、免許更新時に地元漁協が申請すれば権利を失う。　改正案はこれをやめ、「地域の水産業の発展に最も寄与すると認められる者」に新たな漁業権を与えるとしている。判断するのは都道府県知事だ。利権が派生するニオいがプンプンする。そして水産庁にも天下り利権ありだ。　昨年12月に閣議決定された今年度の水産予算1772億円のうち、資源管理・調査への予算は46億円で予算全体の3％である一方、約40％の700億円が漁港整備などの一般公共予算に充当されている。こうした内訳を見る限り、肝心要の資源管理は冷遇され、漁港整備に重きが置かれていることが分かる。漁獲量も漁業従事者も減少する中、なぜこれだけの額が漁港整備に費やされているのか。　「各地で進められる豪華な建物や施設などの漁港整備事業については、それらの費用対効果が水産庁の下で調査・研究されています。そして、今年3月末に水産庁は計86の水産関係公共事業の事前ないし事後評価結果を公開していますが、当然のことながらいずれも効果が費用を上回ると示されています。しかし、結果については首をかしげざるを得ないものも少なくありません」(水産業に詳しいジャーナリスト)　こうした費用対効果分析に疑問符が付く事例が全国各地にある中、水産土木関係の業界団体の多くに水産庁OBが天下っている。　「例を挙げますと全国漁港漁場協会、全日本漁港建設協会、漁港漁場漁村総合研究所、水産土木建設技術センター、全国漁港漁場新技術研究会、全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会など、これら業界団体のすべてに歴代の水産庁漁港漁場整備部長が在籍しているのです。中には、これら業界団体役員を退職後、現在でも漁港建設コンサルの社長や消波ブロック製造会社の社外取締役に就任したケースもあります。こうした漁業関連団体と関係者の強いつながりから『漁港一家』ともヤユされているのです」(同・ジャーナリスト)　こんな水産庁のお手盛り行政では、おいしくて安い魚が、食卓から消える日は近い。

社会 2018年12月12日 18時10分

『改正出入国管理法』成立で“スパイ”が大量にやって来る！

　12月7日、政府は米国が政府機関などとの取引を禁止している中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を、各府省庁や自衛隊が使う情報通信機器の調達から排除する方針を固めた。　翌8日未明、単純労働分野での外国人労働者の受け入れを認める『改正出入国管理法』が、参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。　去る11月には、中国商務省がファナックなど日本の工作機械メーカー5社などに対して、反ダンピング(不当廉売)関税を課すかどうかの調査を始めたと報じられた。　さて、この3つの案件はどう関係があるのか。結論から言えば、米中の「インターネット冷戦」に日本も参戦したということだ。「日本は9月26日の日米首脳会談の共同声明において、中国とは名指しは避けたものの、①『知的財産の収奪』と、②『強制的技術移転』について、日米欧で対中国における協力体制を築くことを決めています。①は、中国の対米投資により中国系企業が米企業から技術を盗んでいることを指し、②は中国に進出した外国企業が技術移転を余儀なくされていることを意味しています。先般日中首脳会談で、日本企業が中国市場に再び進出する意向が示されましたが、今年3月に米通商代表部が中国の知的財産窃盗問題等に関する調査を発表したことを知らないはずがありません。通商代表部によれば、中国は米国企業から中国企業への技術移転を進めるために、合弁事業要件、株式制限、投資制限を含む外国による所有制限策を講じ、行政審査などを利用し、技術移転を要求しているとされ、その延長線上に重要なデータを中国国内で保管させたりするなど、外国企業の技術を強制的に中国に移すようにさまざまな策を弄しています。その上、裁判所によって米国企業の特許などを無効にすることや、独禁当局などが外国企業を取り調べる際に、その技術を盗むことなども平気で行っているのです」(国際ジャーナリスト)　米中貿易戦争も、単なる米国の対中貿易赤字が問題になっているわけではなく、技術移転に関して中国が不公正であるという認識によるものなのだ。米国の言い分に分はある。　米通商代表部の報告書によれば、中国の手口は、①高い関税で輸入品を締め出す。②それでも中国市場に入りたい外国企業に中国国内生産を求める。③中国国内で、完全私企業の投資は認めず、中国企業との合弁会社設立とする。④最終的には技術を中国側に渡さなければ事業ができないとする。この4段階を外国企業に求めて、強制的な技術移転を狙っているという。　ファナックのケースは①にあたる。ファナックは日本国内の生産拠点に注力してきた企業だから、そう簡単には、中国を拠点にするとは考えにくいが、今後中国と日本企業の間で知的財産権を巡る摩擦が起こるのは確実な情勢となった。　さて、外国人労働者の問題の中で全く見落とされている部分がある。外国人労働者の中には、安全保障や企業機密を脅かす輩も紛れ込んでくると見ておかねばならない。本格的な防諜機関を設け、国民の生命と財産を守るべきなのだ。　例えば2007年3月、日本最大手の自動車部品メーカー、デンソーに勤務する中国人技師が、同社の機密情報約1700件を盗み出したとして「横領容疑」で逮捕された。　中国人技師は、中国でミサイル・ロケット開発を行う人民解放軍直営の軍需工場に勤務した経歴があり、日本に留学し、デンソーに入社した「軍事スパイ」と断定されている。　こうした事犯を受けて警察庁は09年版「治安の回顧と展望」の中で、中国の対日スパイ活動について、防衛関連企業などに研究者や留学生らを派遣して「長期間にわたって巧妙かつ多様な手段で、先端科学技術の情報収集活動を行っている」と警告している。　また「回顧と展望」は、ドイツ情報機関の報告を引用し、ドイツの機械・兵器製造企業などが中国の産業スパイ活動によって甚大な損失を受け、3万人の職場ポストが失われたとも指摘している。　海外では、外国人労働者や移民の中にテロリストやスパイ工作員が紛れ込み、治安を脅かす事例が多くある。米ホワイトハウスは、今年6月に「中国の経済的攻撃が米国と世界の技術・知的財産にいかに脅威となっているか」との報告書を公表している。　「移民で最も警戒すべきは中国です。同国では10年7月に国防動員法を施行し、有事の際に『全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する』ため、あらゆる物的・人的資源を徴用できるとし、国外に在住する中国人にも国防義務を課しています。日本に在住する中国人(昨年末時点で約73万人)もその対象です。ただ産業スパイ活動を行っているのは中国だけではありません。ロシアや在日朝鮮人社会という日本国内に拠点を持つ北朝鮮にも警戒が必要です。こうした活動を防ぐために海外では、どの国もスパイ防止法を制定し、防諜機関が防備に当たっていますが、日本は産業スパイやテロリストに対して取り締まる法律もなく、あまりに無防備です」(同・ジャーナリスト)　外国人労働者・留学生を産業スパイなどに仕立て上げることなど中国にとっては朝飯前だ。

社会 2018年12月12日 18時00分

日産ゴーン特捜部逮捕に見え隠れする米国の陰謀

　「ゴーン前日産会長逮捕は米トランプ大統領と安倍政権の合作国策捜査か」との疑念が世界的に巻き起こりつつあるという。某国際ジャーナリストはキーワードを「中国」とし、背景をこう説明する　「カルロス・ゴーン(64)は世界的企業のトップで、各国政府要人と関係も深く同等の存在感を持つ。それだけに逮捕容疑は、どんな状況に陥ってもゆるぎない完璧なものが必要」　疑惑の大きなポイントは退任後に受け取る役員報酬50億円を報告書に記載しなかったというもの。ところが、ゴーン側近の前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者は「金融庁に相談、記載する必要はないとの回答を得た」と関係者に説明、ゴーン容疑者側は金融商品取引法を所管する金融庁の「お墨付き」をもらったとして、虚偽記載の意図はなかったという主張だ。　東京地検特捜部は海外出張から戻ってきたゴーン容疑者を羽田空港で待ち構え、容疑の説明数時間後に逮捕している。まさに「逮捕が大前提」というほど確信に満ちた行動だった。「これだけの大物逮捕というのは、地検特捜部に相当の自信がないと動けない。急浮上しているのが米トランプ政権＋呼応した安倍政権＋今は安倍首相の番犬となった東京地検特捜部の三位一体逮捕説。今回の逮捕劇はゴーンに強い不満を持ったトランプ大統領の強い意向が裏で動いたと囁かれ始めたのです」(同)　米国の不満を買ったのは、対中国関係だという。ゴーン前会長は中国国内で「EV電気自動車の父」とまで呼ばれ、早くから中国企業と合弁会社を立ち上げるなど、中国中枢部に深く食い込んできた。「さらに、今後も中国に1兆円を投資する予定だった。中国も日産ルノーの協力で世界一のEV大国を目指す方向で、まさに二人三脚の動きをしていた」(銀行系シンクタンクスタッフ)　11月11日、第1次世界大戦終結100周年記念式典でのこと。マクロン仏大統領はトランプ大統領の国家主義を非難し、トランプ大統領が猛反発。双方の関係悪化が浮き彫りになった。「以前から仏政府が筆頭株主で親中国路線を進めるルノー日産グループは、米の自動車大国維持を目指すトランプにとって目の上のタンコブだった。米仏中経済戦争の歪みがゴーン逮捕の真相と囁かれている。そこに安倍＆特捜＆日産反ゴーン派が乗ったという見方が濃厚です」(同)　しかし、ゴーン容疑者側も必死だ。世界最強といわれる米国の法律事務所に弁護を依頼し、無罪を狙っている。今後、米仏に日中も絡んだ自動車覇権争いがあるとなれば、長期戦になるのは必至だ。