社会 2019年01月03日 18時00分

2019年のGWは10連休 金融市場ストップで経済停滞も

　皇太子さまが天皇に即位される5月1日と、即位を内外に示す「即位礼正殿の儀」が行われる10月22日を、2019年に限って祝日とする特別法が成立した。祝日法によって「祝日に挟まれた平日は休日」となるため、2019年のゴールデンウイークは4月27日から5月6日まで10連休となる。　外出する人が増えるので、旅行・観光業界は大歓迎だろう。サービス業や小売業も特需が期待できる。改元に合わせたセールや記念品の発売など、マーケティングとしては狙い目だ。お酒好きは飲酒量が増えるかもしれないので、酒類業界も追い風だ。来年10月には消費税アップが予定されているだけに、お祝いムード一色の中でさまざまな駆け込み需要が生じるタイミングとも重なる。ただ、小売やサービス業は恒常的に人手不足なので、働いている人はさらに忙しくなりそうだ。　実は、この超大型連休はメリットだけでなくデメリットも多い。基本的に役所は閉まるため、行政サービスは低下する。婚姻や出生・死亡など、戸籍関連の届出対応は各自治体で検討している。医療への影響は深刻だ。病院の救急外来や透析などは通常通りの運営だが、外来診療は10日間も休診することになる。手術も連休の間はほとんど行われない可能性が高い。全国の病院の多くが所属する「日本病院団体協議会」は対応を検討中だ。　10日も連続して休むと、多くの業界では休み明けに業務集中が起きる。例えば、メーカーは連休前に生産を増やして在庫を積み増すので、連休前後の流通量が激増するだろう。あるシンクタンクのエコノミストは「小売り・外食はもちろん、物流を支えるトラック業界が、連休前後、あるいは連休中の人手を確保して、きちんとしたサービスを提供できるか心配」と話す。　IT業界からはこんな指摘もある。「改元にあたり企業のシステム対応が心配だ。10月の消費増税に向けてシステム対応やキャッシュレス対応が実施されているが、エンジニアが不足している。コスト負担も大きく、中小・零細企業の中には、伝票なども改元に対応できす、やむなく『平成』で続けるところも出かねない」　10連休の影響を最も懸念しているのは金融業界だ。日本が連休中でも海外では外国株、為替、原油など各市場は通常通りに取り引きされ動いている。海外市場で株価が急落しても東京市場では売りを出せない。月末月初めはISM製造業景況感指数、米雇用統計などをはじめ重要指標の発表がある。4月末は1-3月期の米GDPも発表されるだろう。4月30日から5月1日には米連邦公開市場委員会(FOMC)の開催も予定されている。国内でも3月決算企業は4月中に発表できなければ発表が遅れる。株主総会への準備も遅れる。5月に長い空白が生まれると、日本のマーケットが縮小して東証の地盤沈下につながりかねない。　全国紙の経済部デスクは、今回の10連休について、より根本的な問題を提起する。「働き方改革の本質は各企業で有給取得率を高めるのが目的だった。欧米では個人の事情に合わせて有給を取得している。しかし、日本は製造業の国なので、休日を増やすのに、工場を閉めて皆で一斉に休んできた。今回の特別法もその従来の発想のままだ。国が祝日を増やして一斉に長期で休むというのは、働き方改革の主旨に合わない」　もし、安倍政権や国会議員らが「祝日が増えたら国民が喜ぶ(＝支持率が上がる)」と思っているとしたら、頭の中が“おめでたい”人たちだと言えよう。

社会 2019年01月03日 12時20分

2018年日本人もザワついた、仰天海外ニューストップ5

　国内でも日々驚かされるニュースが続いているが、海の向こうでは規格外の炎上事件が多々ある。2018年、当媒体においてアクセス数が多く、話題となった海外ニュースのトップ5を振り返っていこう。【1位】韓国のモスバーガーで「安心して下さい日本産は不使用です」表示 SNSにも苦情殺到https://npn.co.jp/article/detail/27238279/　2018年夏ごろまで、韓国のモスバーガーのトレーに敷いてあるペーパーに韓国語で、「安心してお召し上がりください！　モスバーガーコリアは日本産の食材を使用しておりません」と書かれていたことが国内外で騒動に。日本産の食材が「危険」という印象を与えるとして違和感を抱くネットユーザーが続出。「もう二度とモスバーガーに行きません」といった苦情の声が殺到した。【2位】米国女性警官、自宅と間違え発砲し男性死亡 「“部屋を勘違いした”だけで射殺」に疑問の声https://npn.co.jp/article/detail/44797662/　9月6日の夜、アメリカテキサス州ダラスで、女性警官が勤務明けに自宅のアパートと間違えて他人の部屋に入り、居住者の男性に発砲し死亡させる事件が発生。ネット上では、「今回は警官だったけど、アメリカって一般人でも同じような事件が日常茶飯事だもんな」という意見があった。事件を通じ、アメリカの銃社会に違和感と恐怖感を持ったというコメントが寄せられている。【3位】中国の宅配員が配達客に嫌がらせ ネット通販依存症女性への驚愕の“仕返し”とはhttps://npn.co.jp/article/detail/81208507/　11月26日、ネット通販依存症に陥っている中国の女性が、配送センターとのトラブルを自身のSNSに投稿した。配送業者本社に電話で苦情を言った結果、配達員から嫌がらせで“死装束と呪いの札が入った荷物”が自宅に届いたという。ネットでは「俺なら死装束を着て、配送センターに位って冥銭を燃やす」など怒りの声が上がった。【4位】“箸でピザ”炎上のドルガバ事件、日本では「普通に食う」の声や画像投稿もhttps://npn.co.jp/article/detail/80093171/　11月18日、有名ブランドドルチェ&ガッバーナ(D&G)が、東洋人の女性が箸を使ってピザを食べるプロモーション動画を公開。この映像が中国のネットユーザーから「差別的だ」と猛批判を浴び、不買運動も巻き起こった。ドルガバ側が謝罪動画を投稿するも、騒動が収まらない中、日本のネットでは、怒りよりも「普通に箸でピザ食ってる」と、さほど批判する声は上がらず。中国国内とは違って大人しい反応が見られた。【5位】サンド伊達、韓国で汗ふきシート没収問題 他にも、各国で違う意外な持ち込み制限https://npn.co.jp/article/detail/64612868/　サンドウィッチマンの伊達みきおが、ロケで訪れていた韓国を離れる際の手荷物検査で汗ふきシートが没収されたと7月9日付のブログで報告した。理由は「100ミリリットル以上の液体が含まれているため」とされるが、本人は納得していないようだ。他にも、各国ではビタミン剤や、国外で発行された宝くじが禁制品となっている場合がある。　SNSの普及もあり、昔と比べれば海外の情報も簡単に手に入るようになった昨今。炎上も自国だけでは収まらず海を越えてしまうことも多くなった。2018年の海外ニュースは、韓国や中国などアジア圏のニュース中心も日本国内で議論となった。2019年も、世界を震撼させるような大事件が起こるだろうか。

社会 2019年01月03日 12時10分

意外なお正月トリビア、政治家は年賀状が出せない？

　年賀状はお正月の風物詩だ。すでに時代遅れとも言われ、発行部数も年々減りつつある。だが、年賀状だけでつながっている古い知り合いがいる人もいるのではないだろうか。年賀状は自分が送っていない相手から来た場合は返信するのがマナー。返信は年が明けて1週間以内、1月7日までがベターとされる。このように、年賀状には細かい慣習が存在する。　さらに、法律で年賀状を出すことが禁じられている職業があるのが面白いところ。それは政治家である。「政治家」には国会議員のほか、自治体の長、県や市町村などの地方議員も含まれる。　政治家は年賀状のほかにも、寒中見舞、暑中見舞、残暑見舞など時候のあいさつ状を選挙区内の人間に送ることは常に禁止されている。これは選挙区内の人間への「寄付」とみなされてしまうからだ。年賀状には、お年玉付きの懸賞ハガキがついている。これは「贈賄」とみなされてしまう。お年玉付き懸賞ハガキと言えば、末席の切手シートくらいしか当たった記憶がない人も多いだろう。だがたとえ何円、何十円であっても利益が生じるものは政治家による有権者の「買収」とみなされてしまうのだ。　ただ、逆に有権者が政治家に年賀状を送ることは禁止されておらず、政治家が年賀状を受け取ったとしても違法性は問われない。ただ年賀状を単に返すことはできない。「答礼のための自筆による」返信のみが許されており、返信は、官製はがきで寒中見舞いを出す形にする場合が多いようだ。　一方で、インターネット上のブログやウェブで新年のあいさつを述べることや、メールマガジンや電子メールなどで、一斉送信の形で新年のあいさつをすることは許されている。年賀状はNGで、ネットメールはOKというのは、なんだかよく分からない基準ではある。

社会 2019年01月03日 06時30分

誰にでもある年賀状黒歴史！？平成最後の年賀状の発行枚数は昨年よりも減少傾向に

　年賀状を出す人は減少傾向にあるとされている。年賀状の発行枚数のピークは2003年の44億5936万枚で、平成最後の年となる2019年用年賀葉書の当初発行枚数は24億0021万2000枚。2018年用の当初発行枚数は25億8600万8000枚だったので、前年比はマイナス約7.2％。今や、スマホなどで気軽に年始のあいさつができる時代であるだけに、減少傾向にあるというのは無理もないだろう。そんな時代だからこそ、「誰にでもある年賀状黒歴史」と題して、年賀状で起きたおもしろ・失敗エピソードを集めた。　「学生時代、好きな人から年賀状が届いて大興奮。『今年もよろしく』ぐらいの言葉で、そっけなかったし、余白もあった。当時はあぶり出しがはやっていたので、隠されたメッセージがあるのかと思って火をかざしたら、火の勢いが強すぎたせいで燃えてしまって…。しかも、あとから本人に聞いたら、別にあぶり出しではなかったと聞いて、二重にショックだった」(20代・女性・事務)　「小学生のころ、クラスメイトの女子から『大好きだよ！今年から付き合って！』と告白の言葉つきの年賀状が届いた。その女子から好かれていることは気がついてはいたものの、年賀状で告白されるとは思ってもみなかったし、家族から冷やかされて恥ずかしかった。告白の返事はしないで、疎遠になった」(20代・男性・営業)　いかにも学生時代に“あるある”な年賀状の恋愛エピソードだ。こういったことなら、のちのち笑い話になるだろう。　「昔もらってびっくりしたのが、連れからの往復はがきでの年賀状。誰からも年賀状をもらえそうにないから、往復はがきで返事をしてくれということだった。なんだかかわいそうになって、ちゃんと普通の年賀状を返した」(30代・男性・福祉)　「お恥ずかしながら、いわゆる闇金まがいのところからお金を借りていたことがありまして。そこの人間から『今年はちゃんと○万円、返してくださいね』という年賀状が届いたときは、ゾッとしました…」(40代・男性・自営業)　往復はがきでの年賀状というのにはびっくりするだろうが、闇金からの返済を催促する年賀状というのは、さらにびっくり、というか恐怖でしかないだろう。　「親がそういうことにうるさい人で、学校の名簿を調べて、知っている人に片っ端から出さないといけませんでした。当時は学校の名簿に住所が普通に載っていましたが、今は無理でしょうね」(30代・女性・主婦)　この意見のように、個人情報保護にうるさくなっているご時世、住所という大きな個人情報を知ること自体が困難になっていることは確かだろう。紙ならではのよさがあるだけに、年賀状の慣習が完全になくなってしまうことはなさそうだが、スマホの普及だけが年賀状の減少の理由ではないといえる。文/浅利 水奈

社会 2019年01月03日 06時00分

2018年も続発した「ながらスマホ」による重大事故 問題視される若者の「安全意識の低さ」

　今や1人1台を超え、複数台を持つことも珍しくなくなってきたスマートフォン。Webサイトの確認や、アプリによるゲーム、マップの確認など用途は様々だ。　そんな便利なスマホが死亡事故を起こすケースが相次いでいる。2018年7月には、大阪府堺市の路上でながらスマホをして運転した男(48)が、前を走る自転車に気が付かず接触。自転車に乗っていた男性が死亡する痛ましい事故が発生した。　逮捕された男は、取り調べに対し「音楽を再生するためにスマートフォンを見ていた」と供述。ながらスマホが1人の人生を終わらせ、もう1人の人生を台無しにした。　自動車だけではなく、自転車のながらスマホも重大な問題。同6月には茨城県つくば市で、夜間にながらスマホをしながら耳にイヤフォンをしたうえ無灯火でマウンテンバイクに乗っていた男(19)が、62歳の男性と衝突し、死なせる事故が発生している。　この事故は本サイトでも報じた、川崎市で20歳の元女子大生が手にスマホと飲み物を持ち、極めて危険な状態で走り77歳の女性と衝突し、死なせた事件の後に発生している。危険性が叫ばれていながら、若者がまたも安全意識の低さから自転車ながらスマホで高齢者を殺めたことは、腹立たしい思いを抱かざるを得ない。　川崎の事故では、事故を起こした元女子大生に重過失致死傷罪で、77歳の女性を殺しておきながら、禁錮2年執行猶予4年という軽い判決が下された。「煽り運転」同様、社会問題化し危険度が増している「ながらスマホによる事故」だが、それを取り締まる法律が追いついていない。　ながらスマホをした人間が事故に遭うのは自業自得だが、それに善良なる市民が巻き込まれ生命を奪われている現状は、非常に由々しき事態。とくに若年層のながらスマホに対する「危険意識」の低さは顕著で、現在でもスマホ片手に自転車を走らせる人間を目撃する。　厳罰化を含めた議論を、政府は行うべきだろう。

社会 2019年01月02日 18時00分

日産・ゴーン追い出しクーデター失敗！ 西川社長“道連れ逮捕”

　東京地裁が勾留の延長を認めず、保釈秒読みとなったところで特別背任の容疑で3度目の逮捕となった日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)。もはやドロ沼と化したクーデター劇が、新たな展開を見せている。「司法取引でゴーン容疑者の不正を暴いた側の西川廣人社長(65)が、ゴーン容疑者の退任後の報酬を払う旨を定めた文書に署名していたことが判明。東京地検特捜部は、西川社長の逮捕も視野に入れ、動き出しているのです」(全国紙記者)　西川社長は、ゴーン容疑者の2度目の逮捕(12月10日)の金融取引法違反容疑で直近3年間の有価証券報告書虚偽記載のうち、'17年と'18年の提出責任者だ。つまり、会社として虚偽の有価証券報告書を提出していた最終責任は西川社長にもある。「西川社長は、調べに対して『役員報酬の支払いとは認識していなかった』と説明しているが、それは通らない。特捜部は、捜査に協力している西川氏も“共犯”として立件せざるを得ない状況だ」(捜査関係者)　ゴーン容疑者の追い出しに成功したかにみえた西川社長が、道連れになるかもしれない…まるで喜劇のような展開だ。「日産の首脳陣は一枚岩になっているように見えますが、実は西川社長と反目している役員もいるんです。日産プロパーの取締役は社外取締役を除いて3人。そのうちの志賀俊之元副会長と西川社長が犬猿の仲なのは経済界では有名な話」(経済ジャーナリスト)　ゴーン容疑者が逮捕された後に開かれた11月22日の取締役会でのこと。当初は西川社長の会長兼務が採決される予定だったが、仏ルノー出身の取締役だけでなく、志賀元副会長も難色を示したことで見送りになったと言われている。「西川社長は社内で人望がありません。ルノーとのアライアンス問題が解決すれば、今度は日産経営陣の対立が表面化する。社内でも“退任後の報酬の合意文書”にサインしていた西川社長の責任が追及されるはず。その前に西川社長が共犯で捕まれば、日産経営陣は崩壊します」(日産関係者)　日産は、法人としてゴーン氏と同じ罪状で12月10日に起訴されている。「ルノーは、日産に臨時株主総会を早急に開催するよう求めている。西川社長を追放し、会長の座を一気に奪う目的ではないか」(同)　この問題は、年を越してもさらに複雑化しそうだ。

社会 2019年01月01日 12時00分

1986年 真理の友教会「神の花嫁事件 女性信者7人は、なぜ焼身自殺を決行したのか！？

　1986年10月31日、和歌県和歌山市の浜の宮海岸で、7体の焼死体が見つかった。死体はいずれも女性で、死因は焼身自殺。浜辺には彼女たの無惨な亡き骸が打ち捨てられていた…。　地元警察による捜査の結果、亡くなった女性たちは皆、キリスト教系新宗教教団「真理の友教会」の信者で、教祖の宮本清治が病死したことによる後追い自殺だったことが判明する。7人の女性たちは、生前、宮本の身の回りの世話をし、生活費も工面して「神の花嫁」と信者たちから呼ばれていた女性たちだった。　この「真理の友教会」は、宮本清治が開いた、エホバを主神とする宗教団体である。教義は「正しい人生を歩んで心を清めること」、「救いを死後の天国に求めること」などを掲げるが、特に教典などはなく、宮本の言葉こそが教義だったという。教団は1950年に創始され、1976年に事件が起こる浜の宮海岸近くへと移転。そこで一部信者たちは宮本との集団生活を送っていた。宮本が病死した時点で、信者は80から120人ほどだったという。　実は、事件の3年前、すでに書かれていたという遺書に、こんな一文が記されている。そこには、「先生のお世話をするのが神の花嫁の仕事。先生と天国へいきます」　などと記されていたのだった。　教祖が死んだら自分も死ぬという帰依と心酔ーー。自殺した神の花嫁たちの心の中は、現在も闇に包まれたままだが、この事件を享楽的にとらえた一部マスコミが「セックス教団」などと取り上げたことなどから、「真理の友教会」は解散に至っている。

社会 2018年12月31日 18時00分

築地の呪いか 歳末商戦不調 豊洲の客離れ

　10月11日に開場した豊洲市場(東京都江東区)が初の年末年始商戦を迎えているが、小口の客は大田市場(大田区)や足立市場(足立区)に流れ、早くも零細の水産仲卸業者が経営危機に追い込まれる雲行きだという。　東京都は豊洲市場の水産物取扱量が右肩上がりになると予測していたが、同市場の水産物の取扱量は12月7日までの8週間で前年度比96％と減少。「塩干加工品分野は1割減になっている。豊洲は家賃が高いため、水産物の値段も大田市場や足立市場と比べると当然アップする。小口の客は同じ品質なら、少しでも安い方で仕入れますよ」(水産仲卸業者)　豊洲市場は交通の便の悪さや駐車料金が高いこともあって、電話注文が多くなった一方、「電話注文の場合、市場でのネタの取り扱い状況が分からない。仲卸業者から“今日は高値だったんで”と言われれば、小口の客はどうしようもない。電話注文の客も安い市場に流れているんです」(小料理店店主)　小口の客を失うと現金収入は減る。それこそ、豊洲市場の零細仲卸業者にとって年末年始商戦は大打撃だ。　11月15日には、ターレに乗った70代女性が荷台から転落する事故が起きた。「女性は都内で中華料理店を経営する関係者で、豊洲市場初の死亡事故となりました」(社会部記者)　しかも、事故を起こしたターレの所有者は、豊洲移転に反対していた水産物仲卸業者というから複雑だ。「都は解体工事が進む築地市場敷地内で所有物を残していた仲卸業者2社に対し、土地と建物を明け渡すよう東京地裁に仮処分申請していたんです(11月22日仮処分決定)。そのうちの1社は豊洲にも店を出していた。その店のターレが事故を起こした。都は豊洲の店を明け渡しの不備等で営業停止処分にしたんです。同業者からは“都の嫌がらせだ”と非難の声が上がってます」(豊洲の仲卸業者)　豊洲の来年は明るい？

社会 2018年12月31日 07時00分

1989年「東京・埼玉幼女連続幼女誘拐殺人事件」 宮﨑勤が撮ったビデオに映っていたもの……

　「女の子の股間を舐めるシーンで一瞬、男の顔が見える。その口元にホクロがある。それが宮﨑と同じだったのが決め手になったようだ。あとは手の動きかな…」(テレビ関係者・X氏)　1988年から翌89年にかけて、埼玉県と東京都で幼女4人が殺害された「幼女連続殺人事件」で逮捕された宮﨑勤は、2008年に刑死した。宮﨑には生まれつき手が不自由なところがあり、それをからかわれたことで殺された女の子もいたと言われている。口元のホクロとぎこちない手の動き。確かにそんなシーンは確認できたーー。　「オタク」「ロリコン」「残酷ビデオ」ーー。これらの存在を日本中に知らしめた出来事こそ、この宮﨑事件だったと言える。事実、彼の自室に天井まで積まれた5793本ものビデオの山が記録されている。〈宮﨑がレンタルビデオ店や愛好家仲間から借りてダビングしたものがほとんどだという。ビデオにはラベルやパッケージに自筆でタイトルが書いてあるが、タイトルの付けられていない無印のものも二十本ほど確認されている。〉(読売新聞夕刊　89年8月17日)　ここで頭に入れていただきたいのは、「ビデオ愛好家仲間」の存在と、「タイトルの付けられていない20本のビデオ」だ。新聞はこう続ける。〈宮﨑は地元の五日市町(現あきる野市)のカメラ店からしばしばビデオカメラを借りだしており、同本部では、無印のビデオテープは、宮﨑自身が撮影、編集したものである可能性が高く、事件の核心部分を自ら撮影していたことも大いに考えられる。〉新聞にも伝えられた「宮﨑が撮影したビデオ」。このビデオテープ自体は、年季を感じさせるベータ方式。保存状態は良好だ。「このテープは一般の裏ビデオ屋でも売られていない。たぶん、一部のマニアたちの間で鑑賞されていたのだろう」(前出・X氏)　その後、宮﨑による一連の事件が発覚し、警察は事件の真相究明のため、ビデオ方面からも徹底的に捜査を行った。その動きにもともとのビデオの持ち主は恐怖を感じ、X氏に譲られたのだという。問題のテープは2本。テープの背中部分には、ただ番号が「宮1」「宮2」と記されている。1本目はおよそ15分、2本目が30分。一般の商売用に作られたものにしては「尺」が短い。やはりどこかのビデオフリークがコレクション用に残しておいたものが闇に流れたのだろうか。　内容は、2本ともにひたすら幼女の股間をもてあそぶシーンの連続で、BGMの合間に泣き声のようなものも入っている。宮﨑らしき男は何度も自分のモノを押し込もうと試みるが断念している……。このビデオの制作者が本当に宮﨑本人かどうか、確証はない。というのも、実際にもう一人のスタッフらしき人物も映っているからだ。「誰かと一緒に作ったか、あるいは作らされたか。ロリータビジネスはかなりの規模でネットワークを築いているから、彼がその会員であってもおかしくはない。他に欲しいビデオを入手するためにこれを撮影したのかもしれない。当時はネットもない時代で、“物々交換”が一般的だったから」(ロリータビジネスに詳しいライターA氏)　自分が見たい映像を入手するために、4人もの少女を……。そう考えると、やはり死刑こそこの男にふさわしかったのかもしれない。

社会 2018年12月31日 06時00分

「二度と戻りたくない」居場所がない女性のための福祉施設で体験した、壮絶な女のバトル

　DVから逃れてきた人が生活するシェルターや、生活保護の人が暮らす自治体運営の公共福祉施設をご存知だろうか。今では夫と2人の子どもと平穏に暮らしているA子さんは、20代前半の頃、精神疾患で入退院を繰り返していた。当時は実家暮らしだったが、家族との関係がうまくいかなくなり、別々で暮らすか検討した。その際に病院の主治医や医療ソーシャルワーカーから提案されたのが、実家や一人暮らしでの生活ができない女性のために衣食住を提供する「女性限定の市の公共福祉施設」での生活だったという。　「そのとき、実家で暮らすことが本当につらかったので、わらにもすがる思いでその提案を受けました。見学に行ってみたところ、施設はとてもキレイで、一人一人に個室が与えられて、何の問題もないように感じましたし。まさかその施設が、あんなにひどい場所だったとは、夢にも思いませんでしたね…」　その施設は、いわゆる“ワケアリ”の人だけが暮らす施設だった。精神疾患者をはじめ、アルコールや薬物の依存症、刑務所から出所したばかりの人、身寄りがなく何十年間も施設を転々としている人が施設入居者の大半。それだけに、トラブルが起きない日はなかった。単純に不仲が理由のケンカでけが人が出ることもあれば、中には女性同士ながら気になった相手に金銭や物を一方的に押し付ける人やその好意を利用する人もいて、修羅場になることもあったという。　「私はなるべく目立たないように気をつけていたのですが、『あいさつに元気がなかった』とか、その程度のことで施設の中心グループに目をつけられてしまいました。大声で悪口を言われる、朝から部屋に押しかけられて生活態度に関して文句を言われる、ゴミを部屋の前に捨てられる、といった嫌がらせを受けるようになりました」　まるで学生のいじめのような嫌がらせだが、それが毎日続くとなると、たまったものではないだろう。ただでさえ精神疾患を抱えているのに「このままでは生きていけなくなる」とまで思い詰めたA子さん。年末年始が近づくにつれて、どうにかしてまた実家に戻ろうと考え始めた。　「年末年始は、施設でも豪華な食事が出ますし、楽しそうなイベントも開催されるんです。でも、反対に言えば、年末年始も家族やそれに準ずる相手の家に外泊予定がないのであれば、そういう人は死ぬまで一生施設暮らしになる、といった噂がありました。私は多少無理を言って、年末年始は実家に外泊しました。外泊の際に『施設にいることが耐えられない』とありのままの現状を家族に話し、和解して、数ヶ月後に施設を退所して実家に戻ることができました」　A子さんのように、施設での生活が合わなかったという人もいれば、公共施設に救われたという人も当然いる。施設暮らしであることが一概にいい・悪いと決めつけることはできないが、一生施設暮らしとなると、想像を絶するものがある。平穏な暮らしを手に入れた今、A子さんは何を思うのか。　「施設に対しては何の恩も感じませんでしたが、実家や精神病院で生活するよりもひどい場所があると知ることができたことは、かえってよかったのかもしれません。『もう二度とあそこには戻りたくない』その一心で社会復帰し、結婚して自分の家庭を持ちました。施設にいたことは、私にとってまさに黒歴史です」　A子さんには実家があったからよかったものの、どこにも行くところがない人はどうすればいいのか。社会全体で考えるべき問題なのかもしれない。文/浅利 水奈