社会 2018年12月21日 06時00分

「傘が目に当たった」と現金をだまし取ろうとした男の苦しい言い訳 ネットでは“傘の持ち方”が話題に

　住所不定の男・57歳が詐欺未遂の疑いで、逮捕された。17日、横浜市緑区のJR長津田駅で、男は50代の女性に「あなたの傘が私の目に当たった」などと因縁をつけ、示談金として、現金50万円をだまし取ろうとした疑いが持たれている。女性は男と一緒に病院に行き、その後、示談金を求められたが、一連の話を聞いた家族が不審に思い、事件が発覚した。男は自らを社長と名乗り、手書きで和解書を準備するなどしていたという。男は調べに対し、「全て言いがかりだ」と否認しているが、警察は、余罪があると見て捜査している。　この事件に対し、ネットユーザーからは「和解書を準備していたということは計画的。金のためになんでもやる人間なのだろう」「自分より弱いであろう女性にだからこそできた犯行だろうな」「車の当たり屋が今はこういったやり方に形を変えたのか」といった、男に対する呆れの声が続出。　しかし、それよりも多く見られたのが、「この事件は因縁かもしれないが、傘の持ち方が危ない人はすごく多い」「実際に目に当たっていたのであれば、ただの因縁ではないのでは」「こうした事件に巻き込まれないためにも、傘の持ち方には注意が必要」といった、“傘の持ち方”に対して言及するものだった。　傘の持ち方で危険なものの定番としては、傘を手で振っていて、傘の先端(石突き)が後ろの人に当たりそうになっているというものだろう。この持ち方はとくに階段などではトラブルの元になりやすく、非常に危険だ。中には、侍のように横に持って歩く人、ぐるぐると大きく傘を振り回している人、こういった危険きわまりない傘の持ち方をする人は子どもとは限らず、大人にもいる。　他人の傘の持ち方が原因でトラブルになりかけたという人の話を聞いた。「エスカレーターで前の人が、突然先端を突き出す形で傘を持ち替えて、あやうく息子の目に当たりそうになりました。相手の傘の先端は鋭かったので、当たっていたら失明していたかもしれないと思うと、ゾッとしました…」　今回の事件では、実際に女性の傘が男に当たっていたのかということは判明していないが、相手を脅迫するというのは犯罪でしかない。なんらかのトラブルがあった際には、最初から警察に介入してもらうことが無難だろう。文/浅利 水奈

社会 2018年12月20日 18時20分

『広辞苑』に「朝鮮人強制連行」はあっても「日本人拉致事件」がないのはなぜ？

　中国ではアメリカの呼称を「美国」としている。　「米中関係」を中国では「中美関係」と言うが、中国における「美」は「羊は大きい」という意味で、日本語が指す美人とか、きれいな景色という意味よりも「おいしいもの」「豊なもの」というニュアンスに重きが置かれている。すなわち、決して美しい国と思っているわけではない。　一方、台湾国民党系メディアの言う「中美関係」とは、台湾とアメリカの関係であり、中米関係を「陸美関係」と書く。「陸」はいうまでもなく「中国大陸」の意味だ。　また、中国語にはカタカナがないので、外来語や外国人、固有名刺に漢字を選ぶ際に、ふさわしい意味を込めて発音に近い語彙を宛てるので、「トランプ」を中国系は「特朗普」と表現し、台湾では「川普」となる。前者はティランプ、後者はツァンプに聞こえる。ちなみにレーガンを中国は「黒根」、台湾が「雷根」と表現していた。　翻って日本語の話だ。今年6月、日本を代表する国語辞典『広辞苑』(岩波書店)が10年ぶりの改訂(第7版)を行った。実は広辞苑には、北朝鮮による「拉致事件」についての記述がない。結論から言うと、日本が被害者の事項はなるべく無視するというのが広辞苑の基本スタンスだからだ。　従って「広辞苑によれば…」と引用されているとき、国語に関してはともかく、歴史用語については鵜呑みにしてはならない。　「朝鮮人強制連行」は、第6版では「日中戦争・太平洋戦争期に100万人を超える朝鮮人を内地・樺太(サハリン)・沖縄・東南アジアなどに強制連行し、労務者や軍夫などとして強制就労させたこと。女性の一部は日本軍の慰安婦とされた」と書かれている。　「この記述は第4版から出現しましたが、第7版ではこうなっています。《日中戦争・太平洋戦争期に多数の朝鮮人を日本内地・樺太(サハリン)・沖縄・東南アジアなどに連行し、工場・鉱山の労務者や戦地の軍夫・慰安婦などとして強制就労・服務させたこと。労務者だけで約70万人に達した》。『強制連行』から強制が消え『連行』になり、100万人が70万人と30万人減っている。10年で30万人が消えてしまったわけです。『従軍慰安婦』について第6版は《日中戦争・太平洋戦争期、日本軍管理下に戦地の慰安所で将兵の性の対象とされた女性。植民地・占領地の女性も多く含まれており、徴募や服務にあたって強制があった》と記述され、これも第4版から出ていますが、こちらは第7版でも全く同じ記述です」(政治ジャーナリスト)　朝日新聞は2014年8月5日に、従軍慰安婦問題を巡る報道について誤りがあったとして、検証記事を掲載している。ところが、日本の代表的辞典は、朝日新聞の訂正のテの字も記述していない。　世界の社会情勢や図版、地図などを収録し、百科事典も兼ねる『広辞苑』だが、“百科”ではない部分もあるようだ。

社会 2018年12月20日 18時10分

米中対立激化…米国が『孔子学院』を“スパイ機関”と認定

　12月17日付の朝日新聞電子版が《中国政府が米国内の大学と提携して設置した中国語学習の教育機関『孔子学院』の閉鎖が相次いでいる》と伝えた。理由は、米政界で「中国共産党の宣伝機関」「学問の自由が脅かされる」などと批判が強まっており、中国のソフトパワーを排除する動きが広がっているからだという。　「米中ハイテク戦争」の激化で、米国内では中国による米企業などの知的財産の侵害とともに、孔子学院を警戒する見方は強まっており、これに自主的に呼応して閉鎖を決めたのは11大学だ。　孔子学院は、表向きは中国語学習や文化交流を目的とした非営利の教育機関で、中国政府が国家プロジェクトとして2004年、世界各地の大学などと連携して設置を始めた。中国側が世界各地の孔子学院に、教材の提供や中国語教師の派遣を行っており、17年末で138カ国・地域で525校ある。日本には早大や立命館大など14校にあるが、中国のソフトパワーに篭絡され、シャープパワーで脅されている日本では、批判する向きはない。　ところで、米国で今夏、中国スパイの政界工作が明るみに出た。連邦議会上院の大物議員で、親中派として名高いダイアン・ファインスタイン氏の秘書だった中国系アメリカ人のラッセル・ロウという人物だ。同議員はロウ秘書を20年も重用していた。　5年前にFBIからの警告で、スパイという事実を突き付けられたファインスタイン氏は、ロウ氏を解雇したが、「政治情報の提供だけでは起訴は難しい」という米当局の判断により逮捕もされず、在米中国系の「世界抗日戦争史実連合会」とつながる「社会正義教育財団」の事務局長として、慰安婦問題で日本を批判する運動の黒幕を続けてきた。言うなればプロの反日活動家でもあり、FBIはロウ氏を泳がせてきたわけだ。　「ファインスタイン上院議員はカリフォルニア州の選出で、かつてはサンフランシスコ市長でした。当時の上海市長は、後に国家主席になる江沢民氏で、2人の緊密さは有名でした。ちなみに上院議員の夫君も中国とのビジネスで大もうけしています」(在米日本人ジャーナリスト)　今年5月23日、米国東部ニュージャージー州フォートリーの公園内で、慰安婦碑の除幕式が開催された。同州の公有地における慰安婦碑は、これで4基目だった。　昨年9月には、同じく米国西部カリフォルニア州サンフランシスコの中華街で、慰安婦像が「慰安婦正義連合」によって設置され、11月には、市長が像を市として正式に受け入れるという市議会の決議案に署名した。この動きに対し、姉妹都市である大阪市は、60年間続いたサンフランシスコとの姉妹都市関係を解消したことは、日本でも大きく取り上げられたのでご存じの方も多いだろう。「慰安婦正義連合」はロウ氏が事務局長を務める「社会正義教育財団」系団体だ。　とはいえ、米国内でこの事態を知っている人は少なく、現地の関心は薄い。ワシントン・ポスト紙は、この事態に「なぜ日本が植民地時代の『慰安婦』像の論争で敗れ続けているのか」といった見出しで取り上げ、日本政府や国民がこの問題に執着し過ぎており、それが逆に活動家にやりがいを与えている、とする専門家の見解を紹介した。　歴史問題について日本を非難する中国や韓国の「パブリック・ディプロマシー(以下：PD)」に対して、日本は過剰反応し過ぎというのが米国の反応だが、日本から見れば中国のやっていることはカルト教団に近い。　「像や碑が拘留される地域には、選挙権を持つ中韓系住民が多く、首長も票のために彼らの意図に従うのです。特に韓国系は本国が嫌で半ば逃避してきた人たちですが、“中国”に従属していた方が生活上、何かと都合がよいからです」(同・ジャーナリスト)　中韓の対米PDの戦略目的は、「日米同盟の弱体化」であり、「そのための日米離反策として歴史問題を使い、米国側に日本不信を広める」ことにある。日本にとっては、米国での歴史認識を巡る問題を考える際、必ず中国の存在を念頭に置く必要があるのだ。

社会 2018年12月20日 14時00分

男女平等、日本は最下位 室井佑月「既得権益にしがみついている親父を一掃しないと」

　12月19日放送の『バラいろダンディ』(TOKYO MX)で、この日をもって室井佑月が卒業となった。共演者の遠野なぎこからは「不安定が安定している」と、卒業を惜しむ言葉が聞かれた。　最後の出演となったためか、この日の放送では室井はいつも以上にトバしており、男女平等ランキングで日本が110位と主要国で最下位になったことを受け、室井は「何年このことについて話し合っているのか。既得権益にしがみついている親父を一掃しないと」と話し、「原発輸出なんかもダメになっている。次世代エネルギーに変えていかないと」といった話を行った。　これを受け、ネット上では「室井はいつもズバズバとした言葉でいいね。この言葉が聞かれなくなるのはちょっとさみしい」といった一方で、「ここで反原発の話出てくるのって唐突じゃね？」といった声も聞かれた。　さらに、元衆議院議員の杉村太蔵も出演しており、「どの政党も女性候補者を探しているが、声をかけてもなかなか立とうという声が出てこない」と現状を語った。女性が活躍しようにもなかなかできない社会が日本にはあるのかもしれない。　この日の放送では続けて、元貴乃花親方と元夫人の河野景子さんの参議院選挙出馬の記事も取り上げられた。「出馬したら100%受かる」と話す杉村に、遠野は「当選して何ができるんですか？」、室井は「当選してからが問題」と問いかけ、ここでも鋭い一言を向けた。杉村は「橋本聖子さんが当選したときもバッシングを受けたし、東京都知事の小池百合子さんや蓮舫さんもキャスター出身で何ができるといわれた」といった経緯を話すも、室井は「ある番組でスポーツ出身の政治家と共演したが、答えられないので政治的な質問は一切ダメと言われた」と裏側を暴露していた。　ネット上では「室井のこの徹底した反体制っぷりって、ある意味潔いよな」「でも、この人こそ選挙に出そうな気もする」といった声も聞かれた。最後には歴代の出演シーンが流され、室井は「42から48まで出演した」ため、この番組で40代を過ごしたと振り返った。すると唐突に、遠野が「室井さんいなくなっちゃイヤだ」と泣き始めるも、「夜中にいたずら電話するから」と室井節でなぐさめた。彼女は視聴者ばかりでなく、出演者からも愛された人物ではあるだろう。

社会 2018年12月20日 12時45分

高木美保、ローラの政治的発言を全面支持で賛否「タブーという発想を変える時代」ご意見番となった背景は

　「美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの」。18日、ローラがInstagramで突然表明した「辺野古移設反対」。その反対を請願するための署名には19日昼までには12万筆を超えたという。　「同署名を巡っては、りゅうちぇるや音楽評論家の湯川れい子、映画監督で俳優の塚本晋也らが賛同を示しているなど話題になっていますが、ここにきてさらなる援軍が現れました」(芸能ライター)　それが女優でエッセイストの高木美保だという。　「20日の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で高木は、『そろそろ日本も有名人、芸能人の政治的発言をタブーというその発想を変える時代なんじゃないか』と主張。『インターネットの時代、世界の中で日本だけが鎖国状態のような考え方でいいのか』と疑義を示しました」(同)　さらに高木によれば、今回のローラの発言は、単なる辺野古の自然保護だけではなく、伝えたいことを勇気をもって伝えるという「生き方」まで提唱しているとし、「拍手喝采」と称賛していた。　そんな高木のコメントにSNS上は一斉に反応。「大賛成」「真っ当なこと言ってくれてた」「いいこと言ってた」と賛同が集まっている。だが一方で、「高木美保はズレてる。 そんなに言うなら自分が関わるべきで、ローラは政治ではなく環境に対して発言をしている」「何一つ取り柄が無いオバチャン高木美保が偉そうに政治をコメントしてるのは酷過ぎる」といった反対意見や、「女優さんの時は好きでした。残念です」などといった反響も寄せられている。　映画『Wの悲劇』や昼ドラ『華の嵐』(フジテレビ系)など女優としての名声もあった高木だが、今やそうしたキャリアから一線を置いてコメンテーターとして時事問題に斬りこむようになったのはどういうわけか。　「実は高木は、見城徹社長で知られる幻冬舎がメディア出演、講演、CMなどをマネージメントしているのです。ちなみに村上龍も同じだそうです」(同)　いずれにしてもこのローラの発言はこの先、どこまで広がりを見せるのだろうか。

社会 2018年12月20日 12時10分

踏切に扇風機が放置され、電車と衝突 あわや大惨事の犯罪に怒りの声殺到

　19日、兵庫県姫路市の山陽電鉄八家〜的形間の踏切で、線路上になぜか置いてあった扇風機と電車が衝突し緊急停止する事故があった。　事故があったのは19日午前6時20分頃。山陽電鉄の運転士が踏切内に放置された扇風機を見つけ、急ブレーキをかける。しかし時すでに遅しで、電車と衝突。扇風機は原型を失い、線路に飛び散る事態に。幸い運転士と乗客に怪我はなく、車両も問題なし。5分後には運転を再開した。しかし一歩間違えば、大惨事の可能性も否定しきれない。　なぜ扇風機が線路に放置されていたのか。山陽電鉄によると、9分前に同じ場所を通過した際には扇風機はなかったそうで、警察は「荷台から誤って落ちた」「何者かが故意に置いた」の両面の可能性を見て捜査を進めている。　鉄道の運行を妨害する行為は往来危険罪に該当する。「たかが扇風機」「ちょっとシュール」という声もあったが、衝突によって電車が脱線し、横転する可能性もあった。仮に故意だとすれば、相応の罪を負うことになるだろう。　この奇妙かつ重大な事故に、ネットユーザーも驚いた様子。地元民からは「この辺は治安が良くないから…」「なさけない…」「もうこの街嫌だ」など、嘆きの声が相次ぐことになった。　現在、犯人の行方はわかっていないが、通常運行を妨害し、乗客を生命の危険に陥れた行為は許されざるもの。早急な犯人逮捕を望みたい。

社会 2018年12月20日 06時00分

〈企業・経済深層レポート〉 大手3社が最終赤字 スーツ離れに悩む紳士服業界の戦略

　年の瀬も迫り小売業界では年末商戦が近づいてきた。しかし、大手紳士服量販店が軒並み苦戦していることが、2018年4〜9月期連結決算で明らかになった。『洋服の青山』を展開する業界トップの青山商事の売上高は、対前年同期比3％減の1051億円となり1億円の赤字。業界2位のAOKIホールディングスの売上高は、対前年同期比2.1％減の839億円となり10億円の赤字。業界3位のコナカは、2018年9月通期決算で売上高651億円の4億円の赤字と、大手紳士服量販店3社ともに最終赤字となったのだ。　スーツ業界の苦戦の背景には何があるのか。アパレル関係者はこう分析する。「紳士服店の収益のメーンは、単価の高いメンズスーツ。どの企業も売上高の約3割をメンズスーツで稼ぐといわれています。それなのに、ここ数年で売れ行きに急ブレーキがかかったのです」　それは総務省の家計調査をみても歴然だ。同調査によると、1世帯当たりのスーツへの年間支出額は、2008年は6807円あったが、2017年には4676円に減っている。ネクタイに至っては、2000年の1439円から2016年は455円と、約3分の1に低下するほどだ。　不調の理由として団塊世代の大量退職により、「スーツ人口が減少した」と、前出のアパレル関係者は指摘する。「団塊世代は1947年〜49年の第一次ベビーブームの人たちで、現在70歳前後。いくら定年制度が伸びているとはいっても、70歳ではさすがに仕事をしていない人がほとんど。この世代約690万人が一斉にスーツを脱ぎ始めたのです」　さらに中高年や20代の間でも、脱スーツ化が進んでいる。「IT企業を中心に、スーツ着用を義務としない職場が増えています。パナソニックや伊藤忠テクノソリューションズなどのIT関連企業では、ジーンズやスニーカーでもOKというほど。さらに公的機関ですらそういう傾向が現れていて、スポーツ庁ではスニーカー通勤を奨励するほどの時代です。40代まではかろうじてスーツを好む人もいますが、20代はラフな格好を切望する人がほとんどですからね」(経営コンサルタント)　スーツ離れが加速するだけでなく、新規参入が相次ぎ競争も激化している。「大手紳士服メーカーでは既製品スーツの売り上げが激減していますが、オーダーメードのスーツは需要がありました。ところが、ECアパレル企業のZOZOが、採寸用ボディースーツの“ゾゾスーツ”を無料配布することで、オーダーメードスーツに殴り込みをかけてきた。当初、1000万着を配布予定で、最終的に300万着に落ち着きましたが、この画期的採寸システムでスーツをオーダーした人は膨大な数に上ります。すでに若い層では、従来の『大手紳士服チェーンでは買ったことがない』という人が現れるほど、業界を侵食しています」(前出・アパレル関係者)　アパレル大手のオンワードグループは、オーダーメードの新ブランド『カシヤマ・ザ・スマートテーラー』(以下、テーラー)の展開を始める。伊藤忠商事は全国のテーラーと提携し、高級オーダーメードスーツ事業に参入した。さらにイオンやイトーヨーカ堂、ユニクロのファーストリテイリングは、低価格スーツ販売に積極的に動き出し、大手紳士服量販店を苦しめる。　大手3社は、この逆風にどう立ち向かうのか。「家で洗えるスーツやスポーツメーカーとのコラボなど、新製品でなんとかサバイバル戦をしのいでいます。また、スーツ以外の事業を拡大し、生き残りを図ろうと躍起ですね」(業界アナリスト)　例えば、青山商事は駅ナカを中心に靴修理店『ミスターミニット』を展開している。さらにカード事業にも力を入れていて、2018年4〜9月期のカード事業の売上高は、前年同期比18・3％増の11億円。紳士服事業の赤字をフォローする形だ。　AOKIは2003年に始めた漫画喫茶『快活CLUB』が好調だ。2018年9月末時点で全国に359店と、順調に店舗数を増やしている。青山商事と同様に、この漫画喫茶事業の業績は2018年3月期の売上高が前期比12・8％増の341億円、営業利益は9.4％増で20億円の黒字となり、紳士服事業の赤字を補っている。　コナカは、とんかつ店『かつや』や、からあげ専門店『からやま』など、フード事業にも力を入れ、外食業界からはライバル視されているほど有力事業へと成長している。　もはや本業がお荷物になっている紳士服業界は、今後も異業種でのサバイバル戦を挑んでいくのだろうか。10年後、大手紳士服企業がどんな姿を見せているのか、誰にも予想がつかない。

社会 2018年12月19日 22時30分

世界6位の広大な海洋を守る日本の海上保安庁職員は東京消防庁職員より5000人も少ない！

　日本海の中央部に位置する良好な漁場として知られる「大和堆」(やまとたい)で、海上保安庁が、北朝鮮の漁船に放水などで警告する映像が公開された。　この映像は、海上保安庁が9月に日本のEEZ(排他的経済水域)内で、北朝鮮の漁船がイカ釣り漁を行おうとしたことに対して退去警告したものだ。　海保は今年5月以降、日本海の大和堆付近で1624隻の北朝鮮漁船に退去警告を行い、513隻に放水しているが、北朝鮮からの漂着船は今年すでに203件に上っており、金正恩党委員長にケツをたたかれた幹部が、首が飛ぶのを恐れて漁民をやみくもに急派していることが原因とみられる。　ところが日本は東北沖日本海の北朝鮮漁船だけでなく、九州・山陰沖日本海の韓国漁船、そして長期化する尖閣海域での事態に対処しなければならない。「平成27年度の海上保安庁資料から見えるのは、中国海警局保有船舶の大型化です。海保と比較した1000トン以上の船舶は、巡視船62隻に対して、中国海警局船は2倍の120隻で、機関砲を装備した海警局船まで確認されるようになっており、装備ではすでに海自級です。このような情勢に、尖閣領海警備専従巡視船12隻を石垣海上保安部に配備しましたが、さらに予想以上の中国公船が出現したことを受けて、巡視船艇を増加する大型の平成28年度補正予算請求を行っています」(軍事ジャーナリスト)　日本は1979年に「海上における捜索及び救助に関する国際条約」(SAR条約)に加盟した。米国との間で日米SAR協定を締結、日米で太平洋を2分割し、日本は本土から1200海里(約2200キロメートル)の広大な西太平洋の捜索救助を担当することになった。　「30年前、その対応策として、当時世界最大級の5000トン級巡視船『みずほ』『やしま』を建造して、国際条約の責務を果たしてきました。加えてジェット機2機を導入し、監視レーダーや赤外線暗視装置などにより監視力を飛躍的に強化しています。これらの耐用年数が近づいてきた現在、捜索救助体制維持のために、平成27年度補正予算で代替え用に新しいヘリ2機搭載型巡視船の建造が決まり、就航させましたが、中国は13年の全国人民代表大会で『海洋強国』の施策により、5つの機関を統合して『国家海洋委員会』を誕生させ、現在の『中国海警局』を創設、5000トン級の新造船の建造を進め、機関砲を搭載した新公船が東シナ海、南シナ海に進出し始めたのです。1万トン級の海洋調査船も登場しています」(同・ジャーナリスト)　日本の対応は後手後手だ。海保庁は、全国の海岸線と世界第6位の広大な海洋を守るための職員数、約1万3000人を擁するが、東京消防庁職員1万8000人に比べてもはるかに少ない。同庁より年間予算が少ないのも同じだ。　「規模で勝る中国は、国際法上許されない日本のEEZ(排他的経済水域)内での調査も行っています。こうした行為は、中国が西太平洋の管理監督権を日本から奪い、米国と太平洋を2分割するという『海洋強国』政策推進の初段階であると推測されます」(同)　孫氏の兵法の母国中国は「戦わずして勝つ」がテーゼである。数や規模で圧倒し、相手を疲弊させ、戦意を喪失させる。その意味で、日本はすでに敗れている。

社会 2018年12月19日 22時00分

飲酒操縦よりはるかに恐い“自殺願望パイロット”の驚くべき割合

　酔っ払いパイロットが社会問題化したため、このたび国土交通省はアルコール検知器を使った乗務前の飲酒検査を新たに義務付け、アルコール基準を呼気1リットルあたり0.09ミリグラムとする方針を固めた。　飲酒対策が各航空会社任せになっていたということに驚きを禁じ得ないが、2年前「世界の民間航空で働いているパイロットのうち、数千人がうつ病か自殺願望を抱えているが、仕事を失うことを恐れてそれを隠している」というショッキングなリポートをニューヨーク・ポスト紙など米メディアが伝え、衝撃が広がったことがある。正直、飲酒操縦より恐い話だ。　「2015年3月24日、ジャーマンウイングスの定期便が、フランス南東部のアルプス山中に墜落し、150人の死者を出す大惨事があったのですが、事故原因はうつ病だった副操縦士による自殺行為と判明したのです。そこで、この事件をきっかけに、米国のハーバード公衆衛生大学院が8カ月にわたり、世界の3278人のパイロットから聞き取り調査したところ、13％にあたる426人がうつ病か、それに近い状態を経験したと答えたほか、75人は『自殺が頭をよぎったことがある』と答えたのです」(航空評論家)　この数字を世界の民間パイロット14万人に当てはめると、1万8000人がうつ病か、それに近い症状にあることになる。なお同調査にあたっては、同大学院は、これが精神疾患を見極めるかどうかのテストであることを隠すため、さまざまな種類の質問をごちゃ混ぜにした他、匿名を条件にして本音を引き出している。　「衝動に駆られるのと、それを実行することには大きな差があるといわれるが、何とも怖い数字です。世界中の航空会社、とりわけLCC(格安航空会社)では、必要なパイロットを確保できていません。ICAO(国際民間航空機関)の予測データによれば、2010年の段階で、全世界で46万人であったパイロットが、30年にはおよそ2倍の98万人にまで必要になるとされていました。その10年の段階で5万人しかいなかったアジアのパイロット需要が4.5 倍に増えるとされ、これらは『2030年問題』と呼ばれていました。“呼ばれていた”と過去形なのは、パイロット不足問題が10年繰り上げられ『2020年』になったからです。とりわけ中国が高給をエサにパイロットの爆買いをしている、アジア太平洋地域における不足問題は深刻です」(航空ジャーナリスト)　結果、航空業界に何が起きているかというと、「パイロットの労働環境も大きく変わり、かつてほどの人気商売ではなくなっていることです。航空会社は月間乗務時間を延長し、渡航先の宿泊数を削減。ミニマムクルー(最少乗員数)の基準も変え、インターバル(休憩)をなくし、夏休みを廃止。さまざまな手当も廃止され、その結果、給料も激減したのです。米国ではマックの時給より低いLCCもあるほどです」(同)　現在、航空機による旅が世界で最も安全な輸送手段であることは確かだが、こうした労働環境の悪化が、うつや自殺願望、飲酒につながっているとしたら、早急に手を打つ必要がある。

社会 2018年12月19日 21時00分

失踪してから57年間、男性の遺体の行方を霊媒師が的中 様々な憶測を呼ぶ

　アメリカで霊媒師が行方不明者の遺体の行方を的中させ、大きな話題となっている。　とあるアメリカ人男性の父親は、失踪してから57年間もの歳月が経過していた。父親が失踪した時、男性はまだ生後8か月。母親は、男性を含む4人兄弟に対して「あなたたちの父親は、たばこを買うために家を出てから、ずっと帰ってこない」と言っていたが、母親は捜索願を出していなかったという。その後、母親は1998年に亡くなっている。　男性は、父親が生きているかどうかを知るため、霊媒師に霊視を依頼したという。すると、霊媒師は「父親の遺体は家の地下室に埋まっている」と意外な結果を告げた。　その言葉を受けて地下室を調査したところ、霊媒師の言葉通り、なんと男性の父親は、家の地下室の床でコンクリートに詰められた遺体となって見つかったのだ。DNA鑑定でも、遺体は男性の父親に間違いないとの結果が出た。警察によると、父親の死因は鈍器で殴打されたものだが、今となっては犯人を捜すのは難しいとのことで、様々な憶測を呼んでいるものの、真相は薮の中だ。　日本でも、霊能力者が行方不明者の遺体を発見して大騒ぎになったことがあった。自称・超能力者であり、サイコメトラーとして知られるオランダ人のジェラルド・クロワゼットが1976年5月に来日。NET(現・テレビ朝日)の『水曜スペシャル』で、千葉県で行方不明になった7歳の少女に関する透視を使用した超能力捜査を行った。その結果、番組中、事件を取材していた番組スタッフが、ダム湖に浮かんでいる少女の水死体を発見したのだ。かなりの衝撃的な映像であり、視聴率は30.5％(ビデオリサーチ調べ、関東地区)を記録。ただ、このケースは、事件自体が元々未解決事件として注目されていた。同日に警察でもダム湖を捜索する予定があり、クロワゼットが超能力調査で独自に遺体を発見したというわけではないというオチがつく。　今回のケースでは、過去に失踪した父親の行方を知りたいという個人的な依頼。にもかかわらず、霊媒師は父親の行方を見事に的中させている。もしこの霊媒師の能力が本物であれば、各方面に引っ張りだこになりそうだが、果たして真相は…。文/浅利 水奈