社会 2018年12月19日 20時27分

吉本興業、“社会を明るくする運動”で山下法務大臣より感謝状 大崎社長は「持続可能な限り一生懸命頑張りたい」

　法務省で19日、『第68回“社会を明るくする運動”における民間協力者に対する法務大臣感謝状の贈呈式』が行われ、山下貴司法務大臣、吉本興業の大﨑洋社長CEOらが登壇した。　“社会を明るくする運動”とは、全ての国民が、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、犯罪や非行のない明るい社会を築くための全国的な運動のこと。　吉本所属・鉄拳によるパラパラ漫画制作やイベント開催、少年院慰問などをはじめ、第66回運動以降は所属するタレントが3年連続で、積極的に運動に協力。同社と、保護司を題材とした映画を制作したシネマとうほくが表彰されることになった。　式典には、ダウンタウンを東京に進出させ成功に導いた大崎氏のほか、同コンビのマネージャーを務めた過去を持つCOO・岡本昭彦氏、シネマとうほくの鳥居明夫社長が出席した。　山下法務大臣は、両社の功績について感謝した後、過ちを犯した人が二度と同じことを繰り返さないよう「地域の中での適切な“仕事”や“居場所”の確保が重要」と強調。再犯防止や社会復帰を支援するには国民の理解が必要だとし、吉本興業とシネマとうほくの活動は意義があると再びたたえた。　法務省は今後、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて「世界一安全な国・日本」を目指すという。山下法務大臣は「本運動を効果的に推進することができるように取り組んでいく」と話した。　山下法務大臣の挨拶を受けて、大崎氏は、プロモーションを始めた当初を振り返り、法務省のアドバイスを受けながら活動を進めたと回顧。今後も、社員やタレントで勉強をしながら進めていくとし「地道な活動しかできませんが、持続可能な限り、一生懸命頑張りたいと思います」と力を込めた。　このほか、鳥居氏の挨拶があり、贈呈式は終了した。

社会 2018年12月19日 12時50分

『news zero』、死去した“扇風機おばさん”「整形のきっかけは日本」と報道 高須院長が反論

　「扇風機おばさん」の名前で知られ、整形依存症で顔が腫れてしまった韓国のハン・ヘギョンさんが15日、57歳で亡くなったことが分かった。　「美しくて愛される歌手になりたい」という願望からたびたび整形を繰り返し、闇医者や、自己流の整形を施して顔面崩壊してしまったヘギョンさん。日本でもたびたびテレビメディアに取り上げられ、韓国でも異物除去手術を行っていたが、2012年には美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が名乗りを上げ、頭に大量に残った工業用シリコンを除去する手術を決行。顔の大きさを小さくすることに成功していた。　この突然の訃報に、手術を担当した高須氏は18日にツイッターを更新。自身が浄土真宗僧侶でもあることから、「南無阿弥陀仏」と追悼していたが、同日放送された『news zero』(日本テレビ系)では、ヘギョンさんの訃報を報じ、「整形を始めたきっかけは日本」と説明。ヘギョンさんが歌手を目指して日本各地のクラブを転々としていた際、闇医者に整形を依頼したことを紹介していた。　これに対し、高須氏は「扇風機おばさん、日本には何の責任もありません」としつつ、「僕が昭和大学の形成外科眼科美容外科の混成チームボランティアで大量に注入されて容貌と視力を阻害していた物質を除去する手術を行い生活できるようにしてあげだたけです」と、反論。また、当時について「扇風機おばさんは僕とカラオケが大好きでした。僕に感謝していました」と振り返っていた。　その後、19日に放送された『とくダネ！』(フジテレビ系)では、高須氏の手術の様子が放送された『ザ・ベストハウス123』(フジテレビ系)の映像と、手術後、ヘギョンさんが「私、きれいになりました」と高須氏に感謝している様子を放送していたが、『news zero』は高須氏の除去手術の紹介もなかったために、ネットから「あたかも日本が理由かのような誤解を受ける発言では？」「日本がきっかけって…日本のせいみたいに聞こえる」「せめて日本の高須院長が救ったことも紹介してほしかった」といった声が聞かれていた。　『news zero』に対し、高須氏は「悲しく思います」と心境を吐露し、「日本の闇医者なるものは日本人ではありません。外国人の闇医者が日本の普通の住居に出張して、すでに集客してある日本在住の人たちに正体不明の物質を注射して格安整形をうたって商売しています。彼らは沢山の犠牲者を出している犯罪者です」と説明していたが、『news zero』の誤解を招くような報道に対し、ネットユーザーからも困惑が広がっている。記事内の引用について高須克弥公式ツイッターより　https://twitter.com/katsuyatakasu

社会 2018年12月19日 12時10分

「激安スーパー玉出」創業者逮捕 遊郭・飛田新地が壊滅に戦々恐々②

山口組分裂と外国人観光客「大きいのは、山口組の分裂です。玉出が建物を貸していたのは、六代目山口組の最高幹部が率いる組織の周辺者たちでした。警察は、分裂による抗争拡大を懸念しており、資金源をつぶすことに躍起になっている。玉出は、府警のアピールに利用されたようなもんです」(全国紙記者)　2つ目の要因は、「万博」の開催決定だ。大阪では、これまでにも大きなイベントがある度に“環境浄化作戦”が発動され、風俗関連の取り締まりが強化されてきた歴史がある。「天王寺博の時も、花博の時も、ちゃんと自主規制をやったから、正直、ここ(飛田)だけはスルーやった。でも、来年からは大きい国際的なイベントが続くやろ。今までは単発やったから、どうにか対処できたけど、これからどうなるか、ちょっと分からんよ」(前出・組合関係者)　大阪は、来年にはG20(先進国首脳会議)やラグビーのワールドカップが開催され、その後も2025年の万博までは海外に向けての国際都市としてのイメージが大切になってくる。「すでにガールズバーなどの摘発も活発になっていますが、その反面、万博とセットのカジノに食い込もうと、裏社会の連中がすでに水面下で動き出している。博打は彼らの本業ですからね。それ以外にも、土建業界などの利権争いから山口組の三つ巴の抗争に発展する恐れもありますからね」(前出・記者)　山口組の分裂問題と大阪万博の開催決定が、今回の摘発に影響を与えているように、今後、大挙して訪れる外国人観光客の問題もリンクしているという。　前出の風俗ライターが解説する。「飛田からすぐの新今宮や萩ノ茶屋には、外国人向けの宿泊施設や飲食店が増え、なかなか賑わっています。その関係で、新地界隈にも人出が増えています。彼らは金離れがいい上に、無茶な遊びをしないので、料亭側の評判もいい。一時、外国人観光客は飛田新地の救世主になっていたんです」　喜んだのも束の間、やっかいな問題が持ち上がった。「彼らの隠し撮りした画像がネット上に次々にアップされ始めたんです。和風建築の玄関先で、原色の照明に、着飾った女の子が浮かび上がる。外国人観光客にすれば最高の被写体で、海外では“飛田新地は大阪の裏名物”のような形で紹介されているんですよ」(同)　このことも警察当局の神経を逆なでしているという。「ネットには店内の様子から女の子の写真まで、とにかく露骨に載せられてるみたいです。こんなん、警察が神経質になるのも無理はありません。これが国内の人間の仕業なら、こっちも手の打ちようがあるけど、外国人はどうにもならん。ほんまに余計なことをしてくれるもんです」(前出・組合関係者)　すべては暗黙の了解で、独自の雰囲気を守り続けてきた飛田新地だが、こうした一連の流れは街の存続に関わりかねないと、料亭側は警戒を強めている。

社会 2018年12月19日 12時00分

「激安スーパー玉出」創業者逮捕 遊郭・飛田新地が壊滅に戦々恐々①

　パチンコ店と見紛うド派手な店構えと、激安販売で知られる大阪のスーパーマーケット「スーパー玉出」。その名物創業者・前田託次容疑者(74)が、12月3日、大阪府警捜査四課に組織犯罪処罰法違反(犯罪収益収受)の容疑で逮捕された。　前田容疑者は、徹底した安売り商法でスーパー玉出を一代で繁盛店にした立志伝中の人。現在は経営権を関東の食品会社に売却し、静かに老後を送っていたという。「経営の第一線に立っていた頃は、その強引な商法や外国人労働者の酷使などで、なにかと物議を醸したことも事実です。反社会的勢力との関係も、病院などの不動産買収にからみ、何度も噂には上っていました。それだけに、今回の『組織犯罪処罰法違反』による逮捕も、業界では比較的冷静に受け止められています」(地元関係者)　府警は認否を明らかにしていないが、前田容疑者にかけられた疑いは、飛田新地内にあるスーパー玉出所有の土地建物を、「売春に使われると知りながら料亭として暴力団関係者に貸し、賃貸料を売春の売り上げの中から受け取っていた」というものだった。　開店以来、前田容疑者に渡った家賃収入は約2000万円とみられている。　ちなみに、前田容疑者が貸していたとされる料亭は閉店を余儀なくされているが、それまでは新地のメインストリートに位置する人気店だったという。「平均年齢が高い新地にあって、若手が数多く在籍し、他の店とは雰囲気もサービスも違ってました。今回の摘発で、『さすがは前田さんが関係していた店や』と、地元のファンは妙に納得したそうです」(風俗ライター)　大阪の飛田新地といえば、かつての遊郭の風情が残る全国でも数少ない“色街”。いわゆる「チョイの間」で何が行われているかは誰もが知るところだが、これまで警察の大きな摘発を受けることはなかった。　「ここは昔から“暴力団は、客として来ることはあっても、経営には関わっていない”というのが建前になってます。私らも、逃げも隠れもしないから、警察も見て見ぬフリをしてくれてたんと違いますか」(地元の料飲組合関係者)　半ば公然と商売ができていた地域の摘発に、突如、警察が本腰を入れてきた要因はいくつかあるという。(②に続く)

社会 2018年12月19日 06時00分

海外とのビジネスで忘れてはいけないことは、たった2つ “日本らしさ”を理解すれば簡単！

　ITの進化で国際交流が容易になり、ビジネスもグローバル化してきている昨今。楽天など世界に目を向ける企業では、会社内の公用語を英語にする動きもある。　「努力してTOEICのスコアを上げて、英会話スキルもアップしたのに、海外のクライアントとの折衝がどうもうまくいかない」とこぼすビジネスマンも少なくないと聞く。そもそも外国人コンプレックスもあるだろう。ただ、日本の島国で生まれ育った多くのビジネスマンには、彼らの思考の特性を理解し、我々との違いを明確にする必要がある。そうすれば、より良いコミュニケーションを取ることができるはずだ。　ここでは、かつて外資系企業で働く日本人向けに展開されていたが、最近では一般企業に勤務する日本人も学ぶことが増えてきた「異文化コミュニケーション」研修の基本的な内容をピックアップしてみたい。　異文化コミュニケーションにはコアとなる2つの軸がある。　まず一つ目は「結論を先に伝える」ことである。「結論」を言うタイミングが日本人と外国人で異なるのは、英語と日本語の文章構造の違いがあるためだと言われている。日本語は「主語・目的語・述語」の文章構造にすることが多い上に、四コママンガなどでなじみ深い“起承転結“がアタマに入っている。話し始めると、理由、根拠を述べてから、最後に結論を持っていく場合が多い。　一方、英語は「主語・述語・目的語」の構成となっている上に、学校で早くからプレゼンテーションの授業があり、結論を先に伝えることが当たり前になっている。結論を述べた上で、その論拠を説明していくスタイル。直感で理解しやすいのだ。　理由を先に話すと、そのスタイルに慣れていない外国人にとってはまどろっこしく、何を伝えたいのか分からないことも多々あるようだ。「結論から理由」を心がけるようにしたい。　もう一つは「ハッキリと物事を伝える」こと。日本人には「ハイコンテクスト文化」、外国人は「ローコンテクスト文化」をそれぞれ持つという。　日本は単一人種だ。"ハッキリと言わなくても雰囲気で通じ合う"ことができるのである。いわゆる“空気を読む“ことに長けているのだ。これを「ハイコンテクスト文化」と言う。言葉で伝えなくても、文脈や背景などを加味してコミュニケーションを取る文化があるのだ。　一方アメリカ、ヨーロッパ諸国など多人種で形成されている国は、”伝えたいことはハッキリ”言葉にしないと、理解してもらえないのである。これを「ローコンテクスト文化」といい、言葉によってダイレクトにコミュニケーションを取っていく。　学者エドワード・ホールの著書『ビヨンドカルチャー』によると、日本は世界でもトップの“ハイコンテクスト“な国。ハッキリと、ダイレクトに言葉にしない傾向が顕著なのだ。移民も多く、多宗教、多文化が交わる国では、決して空気などは読んでくれない。日本人同士であれば「失礼」と思われるくらいのダイレクトな物言いでちょうどいいと言われているのだ。これらの2点を注意するだけで、外国人とのコミュニケーションはだいぶ円滑になろう。そうなれば苦手意識も徐々に薄れていき、グローバル化の波に乗り遅れることもなくなるのでは。ぜひ実践してほしい。文 / 萩原 孝弘

社会 2018年12月19日 06時00分

橋下徹「国政」へばく進する大阪万博・カジノタウン構想

　今年の大きな話題の1つは、11月に2025年開催の万国博覧会に大阪が決定したことだ。誘致活動の中心となった松井一郎大阪府知事や吉村洋文大阪市長らがパリで小躍りする姿が、テレビ画面上で何度も映し出された。　この大阪万博、実は府民の間で「橋下万博」、つまり橋下徹前市長の大功績と捉えられ、さらに万博決定で「橋下カジノ大阪誘致」が確実視されている。王手をかけるため橋下氏が国政に打って出る可能性は「2万％」ともっぱらだ。　また、永田町ではポスト安倍を狙う政治家の間で「実行力の橋下時代」がクローズアップされ、警戒感が一段と強まっている。　大阪万博・カジノの一体化、ポスト安倍として橋下氏がなぜ急浮上したのか。政治アナリストらが順を追って詳述する。「大阪府民は松井知事、吉村市長をコントロールしているのは橋下前大阪市長だと思っている。裏を返せば、橋下氏が現職時代に掲げた『橋下トリプルスリー3大構想』を松井、吉村両氏が引き継ぎ実現化に動いてきただけ。今でも大阪は橋下市長が続投しているような印象がある」　トリプルスリー構想とは、1つ目「万博誘致」、2つ目「カジノ誘致」、3つ目が「大阪都構想」だ。「万博誘致話が浮上したのは2014年で、当時、大阪市長だった橋下氏がぶち上げた。橋下ブレーンの堺屋太一氏のアドバイスを得てのモノです。1970年の万博で大阪が大躍進した再来を橋下氏は起こそうとした。2025年万博の経済効果は2兆円としたが、当時の財界はまったく乗ってこなかった。7割は『カネのかかることをしても2兆円など無理、回収できない』と算盤を弾き、ソッポを向いたのです」(同)　ここで諦めないのが橋下流。翌年、橋下氏が安倍首相や菅官房長官と都内で会談、国を挙げての大阪万博誘致へ持っていったのだ。「安倍首相は国会運営を考慮したうえで、維新の会のドン、橋下氏へ万博協力を約束。菅官房長官も経産省の全面協力を確約した。この動きに財界も大慌て。大阪万博協力に手のひらを返したのです」(同)　2つ目のカジノ誘致活動は、万博構想よりも早い。「橋下氏は府知事時代の2009年にカジノ誘致を公言している。カジノは“日本経済の切り札”とも発言し、市長時代も一貫してカジノ誘致の旗振り役だった。橋下氏は万博とカジノのセット誘致を目論んでいたのです」(某大阪市議)　万博とカジノのセットは次の事象からも明白だ。　万博の会場建設費には1250億円かかる。国、大阪府・市、財界で3等分することで合意しているのだが、ここに事業運営費などを加わえると現時点で3040億円以上、場合によっては5000億円を超えることも予想されている。「3兆円ものカネがかかる東京五輪などで国の財政はアップアップ。大阪も同じ。財界も国内企業はお付き合い程度で期待できない。そんな中、万博オフィシャルパートナーに、米カジノ企業が次々に名を連ねたのには驚きでした。米トランプ大統領の大スポンサーのシェルドン・アデルソン会長率いるラスベガス・サンズを筆頭に5社も。その内、香港系ギャラクシー・エンターテインメントは万博決定に『夢洲で万博に加えカジノを含めたIRが実現すれば、日本の経済成長・観光発展に非常に意義がある』と述べたほど。万博とカジノはセット誘致で、今回の万博決定により大阪カジノも本決まり」(カジノ関連業者)　橋下構想は、万博に続いてカジノ実現もほぼ手中に収めた。残るは大阪都構想のみ。「松井知事と吉村市長は万博誘致が決定し、これを成功させるには府と市の二重行政を省かないと失敗すると唱え、“万博には賛成だが都構想には反対”の自民と公明に揺さぶりをかけ始めた。都構想に一度はノーを突き付けた府民も、万博決定で賛成派が多数の様相。橋下3大構想は、当初、どれも夢物語と言われたが、万博招致が決まったことで一気に逆転、すべて実現の流れとなったのです」(某大阪府議)　この流れを作ったのは安倍―橋下の政治力だ。「今後、万博にしても、IRカジノ誘致にしても、都構想実現にしても、最後の詰めにはさらに強い政治力とパワーが必要となる。創業した維新の会の政治家たちでは心許ない。一時、松井氏も国政に色気を持ったこともあるが、今は万博大成功で終止符を打つ腹。となると、3大構想に国政から政治力を駆使、発揮できる政治家はもはや橋下氏しかいない。橋下氏は自ら立ち上げた3大構想を最終的に成功させるためにも、公約を掲げ、来年国政に打って出るしかないのです」(前出・政治アナリスト)　ただ、橋下氏が出馬する際は必ずしも安倍自民党寄りとは限らない。「最近の橋下氏は森友・加計学園疑惑関連で安倍首相にも苦言を呈するほど。安倍首相の天敵である小沢一郎自由党代表とも会食するなど、どこから出馬するかはフリーハンドです。しかも、夢物語と思われたトリプルスリー3大構想が実現の可能性が高まった今、実行力で小泉進次郎氏や石破茂氏、いや安倍首相をも超えそうな勢い。つまり、ポスト安倍を狙う政治家らが最も警戒する政治家となりつつあるのです」(同)　来年6月、G20サミット大阪開催の頃、橋下氏を軸に政局が大きく動く気配さえ漂い始めた。

社会 2018年12月18日 21時20分

ビルやランボルギーニから紙幣ばらまき 香港の“ねずみ小僧”の正体に怒りの声集まる

　香港の貧困地区で「香港の秋葉原」と呼ばれる電気街・深水歩(シャムスイポー※歩は土へんに歩)に15日、ランボルギーニに乗った黒パーカー姿の男が現れた。男は車から降りると、手を広げて「持てる者から金を奪い持たざる者を救済する」などと叫び、通行人の関心を引きつけた。すると、ビルの窓から大量の100香港ドル(約1500円)紙幣が降ってきた。　現場は騒然となり、のちに警察が出動、紙幣の一部を没収した。この段階では、庶民の味方として好意的に受け入れられていた。日本でも話題となり、「松ケンの『銭ゲバ』を思い出した」「まるで『ねずみ小僧』みたい！」「もしかしたらお金のない人にとっての救世主なのかもね」などと、男を悪く言う人はいなかった。　しかし翌日の男の行いで人々の目は真逆に変わる。16日、男はランボルギーニに乗って再び深水歩で500香港ドル(約7500円)紙幣を通行人にばらまいた。警察は公共の場で無秩序な行為をはたらいたとして男を逮捕した。男はずっとスマホを使って、Facebookでその光景をライブ配信していたという。男の正体は香港の24歳のインフルエンサー、コウ・ショウケツ容疑者だと分かった。　男はFacebookで「幣少爺(コイン坊や)」と名乗っていた。仮想通貨「Wong Ching kit」に30万香港ドルを投資し、数千万の香港ドルを儲け、大富豪になったと自称しているという。男はランボルギーニに大量の札束を詰め込んだ写真をFacebookに投稿していた。また、自身のSNSで「豊かな人たちから金を奪い、貧しい人たちを救う」と書き込み、紙幣ばらまきの予告もしていたという。　今回の紙幣ばらまきは、仮想通貨「Filecoin(ファイルコイン)」の宣伝目的ではないかと推測されている。宣伝目的での紙幣ばらまきだと発覚した後、男の評価は一転。「なんだ、ただの宣伝目的か」と香港はもちろん、日本でも一気にそっぽを向かれる結果となった。　現代版「ねずみ小僧」かと思いきや、目的が仮想通貨の宣伝だったとなると、なんともあざとい行為である。文/浅利 水奈

社会 2018年12月18日 18時20分

8つのパスポートを持つファーウェイ孟晩舟CFOを「スパイじゃない」と言い張る中国

　米国の要請を受けてカナダ当局に拘束された中国通信機器大手・ファーウェイの孟晩舟(モウ・バンシュウ)最高財務責任者(CFO)は、中国や香港のパスポートを計8通以上所持していたとされ、中国当局による「特別扱い」に注目が集まっている。　カナダ政府の訴追資料によると、孟CFOは過去11年間に、中国の旅券を4通、香港の旅券を3通、計7通発給されていた。さらに、香港紙『明報』は、孟CFOが7通とは別に、中国の「公務普通旅券」を所持していたと報道している。　計8通のうち、香港旅券の2通は異なる名前とされる。孟CFOが海外での信用が低い中国のパスポートを使うことで、その活動を捕捉されることを懸念し、中国政府の指示で複数の旅券を使い分けていた可能性がある。つまり孟CFOは、中国の諜報員(スパイ)であることを複数のパスポート所持で証明してしまっているわけだ。　「中国外務省の陸慷(リク・コウ)報道局長は、12月10日の定例記者会見で、『孟氏が中国国民であることは明らかだ。(旅券は)この事件の核心でも根本の問題でもない』として、旅券の発給記録など事実関係の確認には応じませんでした。要は旅券の複数保持を否定していないわけで、スパイという問題を不当逮捕＝人権問題に置き替えようとしているわけです」(国際ジャーナリスト)　ファーウェイはスマホシェアで世界2位の中国を代表する大企業だ。その会社のCFOが中国のスパイをしているということは、中国でビジネスの成功をしたければ政府の命令を聞かなければならないことが、白日の下にさらされたわけだ。　一方、ワシントン政界では中国脅威論が与野党の壁を超えるどころか、パンダ・ハガー(親中派)までもが共有し、強硬論が勢いを増している。　「12月12日の米上院司法委員会の公聴会に出席した民主党のファインスタイン議員(この人はFBIから中国系秘書がスパイ行為を働いていると警告を受けた)さえ、『これまで中国の経済と科学技術の発展をとても喜んでいたが、中国政府による知的財産の侵害は、わが国が直面している最も大きな国家安全保障上の問題だ』と強調したほどです」(同・ジャーナリスト)　今後第2、第3の孟CFOになることを恐れて、中国人ビジネスマンは米国から逃げ出すのではないか。

社会 2018年12月18日 18時10分

「韓国で出世するにはカトリック信者になるのが手っ取り早い」は本当か

　現在、“韓国反日教”の法王とも言える韓国の文在寅大統領は、熱心かどうかは別にして、ローマ・カトリックの信者だ。　その文大統領は去る10月18日、金正淑夫人を伴ってバチカン法王庁を訪問し、ローマ法王フランシスコを謁見した。イエス・キリストの高弟ペテロの後継者であるローマ法王は、カトリック信者にとって雲の上の存在といえるから、謁見は。カトリック信者としては最高の栄誉だったはずだ。　だが、果たして文大統領の信仰は本物だろうか。　文大統領は人権派の弁護士だが、北朝鮮の人権弾圧に関しては追及どころか一言の言及さえない。また、ベトナム戦争時における韓国軍兵士による現地ベトナム人女性への暴行問題やライダイハン(韓国人兵士とベトナム人女性の間に生まれた子供)に対する補償などの言及もない。　しかしその一方で、日本の韓国(朝鮮半島)統治時代の徴用工と称する労働者に対する「慰謝料」を、人権蹂躙という観点から日本企業に要求したり、旧日本軍の慰安婦問題をあげつらうことには余念がない。　要は、日本がやったことはすべて悪だと決めつけているわけだ。　「韓国の政治家は『日本非難を愛国だと思っている』のは間違いないが、文大統領は就任後、『積弊清算』を掲げ、反日活動を進めてきました。過去の過ちを反省し、悔い改めることはキリスト者として基本的な姿勢ですが、文大統領の場合、民族の過失や過ちを悔い改め、内省するのではなく、過去の過ちはすべて日本側にあるとして、日本の朝鮮半島統治時代を追及し糾弾しているだけなのです」(朝鮮半島ウオッチャー)　韓国のキリスト者で政治家でもある潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長は、国連広報への宗教欄を無記入としたという。その心は？　「その理由を『国連事務総長は中立的な立場だから』と本人が言いましたが、ことテーマが日本に関連することとなると、中立どころか、文大統領を凌ぐ反日的言動を展開させたことは記憶に新しい。宗教欄を無記入したのは、自身がキリスト者としては、全く違う信条の持ち主であることを隠蔽するためで、中立主義を主張するためではなかったのです。その意味では、最初から中立主義とは言わず、明確な反日を主張する文大統領の方がまだ正直だと言えます」(同・ウオッチャー)　実は韓国の政治家や官僚、外交官にはカトリック信者が多い。　「韓国では出世を目指すなら、カトリック教会に入った方が都合がよいという不文律のようなものが存在しているからです。韓国の人口中、プロテスタントが18.3％、カトリックは10.9％もいますが、決して敬虔なクリスチャンが多いというわけではありません。日本のカトリック人口は1％くらいで、首相経験者の13％がキリスト教の信者といわれます。麻生太郎財務相もカトリック信者ですが、日曜日の礼拝後、ホテルでワインのグラスを傾ける方が好きだという信者ですから、別に熱心ではない。日本のキリスト者もどちらかというと麻生型が多いが、文、潘両氏も『麻生型』でしょう」(宗教ジャーナリスト)　左翼・革新政権下の韓国では「積弊追放」の名の下で、無理な過去否定が強行され、その結果「国の信用」は大きく棄損している。偽善者が為政者になっているから――。こう言えば実に分かりやすい。

社会 2018年12月18日 18時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 ★第299回 移民卑劣なコンセッション

　移民法(出入国管理法)が衆議院法務委員会を通ったと思ったら、今度は参院厚生労働委員会で、水道民営化法(水道法改正案)が可決された。今後、衆院の審議を経て、今国会で成立する予定となっている。安倍政権のグローバリズムのトリニティ(緊縮財政、規制緩和、自由貿易の政策パッケージ)は、とどまるところを知らない。　水道民営化については、諸外国で失敗し、2000年から14年にかけ、35カ国で180もの「再公営化」の事例がある。ところが、厚生労働省は「なぜか」先進国5カ国と途上国5カ国に対象を絞り、かつ’07年から’10年までの事例しか報告しておらず、野党側が再調査を求める状況になっている。　さて、水道民営化は「コンセッション方式」で実施される。水道民営化を批判すると、「コンセッション方式で、水道サービスの資産はこれまで通り自治体が持ち続け、運営権のみを民間に売却する方式であるから問題ない」　といった反論を受けるが、話は逆なのだ。コンセッション方式だからこそ、なおさら問題なのである。　11月29日、参院厚生労働委員会で、宮城県の村井嘉浩知事が民営化推進派の立場で、「現行法は完全民営化しか想定していない。法改正すれば行政が最後まで責任を負える」　と、発言したが、実は知事の発言に今回のコンセッション方式のポイントがある。　コンセッション方式とは、水道サービスのハードウェアについては、これまで通り地方自治体が持ち、その上で「水道サービス」のみを民間事業が提供するという民営化手法だ。そもそも、過去の日本で水道の民営化が進まなかった理由は何だろうか。もちろん、わが国が世界屈指の「自然災害大国」であるためだ。　電力事業のように、水道のハードウェアを含むシステム全体を民営化すると、災害時の復旧責任は、参入した民間企業が負わなければならない。　電力各社は「電気事業法」の第十八条「供給義務等」により、供給区域におけるユニバーサルなサービス提供を義務付けられている。無論、電力会社は発電所、送電網、変電所等、電力供給に必要な資産を自前で保有している。　電力供給に必要なすべては、電力会社がリスク承知で「維持」しなければならない。だからこそ災害発生時に、電力会社は「電気事業法」の下で、自らユニバーサルサービスの回復を図る。災害時に、わが国において停電が速やかに復旧していくのは、電力会社が「電力マン」としての誇りの下で、利益度外視で「国民の電力を守る」ために働いてくれるおかげなのだ。　ところが、水道民営化はコンセッション、つまりは新規参入した民間事業者は、設備の維持管理について一切責任を負わない。何しろ、自分の資産ではないのである。要するに、自然災害時のリスクを自治体に押し付けたまま、美味しい部分だけを「ビジネス」と化す形で進められているのが、現在の水道法改正案なのだ。　図の通り水道コンセッションの場合、水道管や取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設、配水施設といった水道ネットワークについては、自治体が保有し、かつ災害時の「復旧責任」を負い続ける。民間事業者(水道施設運営事業者)は自治体とコンセッション契約を締結し、運営権に基づき住民に水道サービスを提供し、料金を徴収する。事業者は株式会社であるため、水道「ビジネス」の利益から株主に配当金を、銀行に金利を支払う。　つまりは、今回のコンセッション方式の民営化は、水道サービスの「ビジネス化」あるいは「金融化」なのだ。特定の株主や銀行の「利益」になるからこそ、日本政府は国民の生命の基盤である水道を「売り飛ばそう」と図っている。　フランスの水道メジャー「ヴェオリア」などは、日本における水ビジネス展開時に「災害リスク」を負いたくない。だからこその、コンセッション方式なのだ。しかも、水道などの公共部門で民営化を推進する内閣府民間資金等活用事業推進室に、何とヴェオリア社日本法人からの出向職員が勤務していることが判明している。ヴェオリアの社員が内閣府の推進室に入り込み、「自社」のリスクを最小化する形の民営化法案を「書いた」のではないか、と誰でも疑問を持つだろう。　過去にコンセッション方式で民営化された関西空港は、台風21号の被害が出た際に、民間事業者の関西エアポート(オリックスと仏パンシ・エアポートの合弁)の対応が混乱し、復旧が遅れに遅れた。最終的には、国土交通省が乗り込み、事態を収集する羽目になった。　水道コンセッションの場合、災害で水道ネットワークが利用不可能になったとしても、民間事業者は一切、責任を負わない。災害時の復旧が遅れるどころか、民間事業者が自治体に対し、「早く水道を復旧しろ。我々の利益が減る」　と、怒鳴りつける醜い光景を目にすることになるだろう。　本気で水道を民営化したいならば、電気事業法ならぬ「水道事業法」を制定し、参入した民間事業者に資産をも買い取らせ、「全責任」を持たせるべきだ。自然災害時の復旧はもちろん、老朽化水道管の交換も含め、すべて民間事業者が責任もって対応するべきであろう。村井知事の言う「完全民営化」の方が、コンセッション方式よりはマシである。とはいえ、民間事業者側は自然災害大国で水道インフラという「リスク」を持つことを拒否する。だからこその、コンセッションという話なのだ。　そもそも、日本の水道を民営化する必然性はゼロである。その上、安倍政権は民間事業者に資産リスクを持たせない、コンセッション方式で民営化を進めている。「卑劣」以外の感想が浮かばないのは、果たして筆者だけなのだろうか。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。