韓国に亡命する脱北者の数は金正恩政権が発足されて以降、秘密警察の摘発強化や中国当局による国境の監視強化で減少傾向にあった。それが、2016年を境に増加に転じた。
「国連制裁により、海外に赴任している外貨稼ぎの労働者たちがノルマ未達で下されるペナルティーに負担を感じ、逃亡の道を選んでいることが理由として挙げられます。これが南北融和により、さらに増えるのではないかと懸念されています」(北朝鮮ウオッチャー)
両国は、9月19日に平壌共同宣言とともに締結した軍事分野合意書に基づき、北側数千発、南側数百発の地雷などを除去した。また、それぞれ11カ所ずつの監視所も11月末までに撤去している。
「軍事境界線がある板門店の共同警備区域の自由往来は12月から実現していますし、鉄道や道路の連結なども控えています。そんな中、つい先日、1人の北兵士が韓国へ亡命しました。南北が非武装地帯(DMZ)内の監視所を撤去した後、初めてのことですが、融和政策との関連は分かりません。ひょっとすると一兵士の韓国亡命が、ベルリンの壁崩壊と同じドラマの再現となるかもしれません。何しろDMZの監視が緩くなった現在の状況は、亡命する絶好のチャンスですからね」(朝鮮半島の専門家)
むろん、北朝鮮の現況と旧東独の当時の管理状況とでは大きな違いがある。北側では、国民は治安当局の許可なくして国境線近くに接近することはできない。かつDMZ周辺に近づく国民は、当局に即拘束され、尋問を受けることになる。
「韓国への亡命を意図する人数が数人レベルならば拘束もできるでしょう。しかし数百人、数千人となればもはや困難です。国境警備兵士にも動揺が出て、一緒に韓国に逃げる者も出てくるかもしれません」(同)
逃げた先がパラダイスかと言えば、そうではない。’17年11月、韓国の経済紙『ヘラルド経済』は、「ヘル朝鮮」(地獄を意味するHellと後進性を持つ朝鮮王朝時代の名称ヘルを引っ掛けた造語)を理由に“脱南”する人が増加していることが統計でも確認されたとする記事を掲載している。
「同紙の報道は、韓国の移民政策研究院が’17年に発表した、過去10年間で韓国国籍を離脱した人の数は22万3611人に上るというデータによるものです。最も多い国籍は米国で9万4908人、次いで日本の5万8870人、カナダ3万2732人と続きます。韓国人にとって“世界一の悪辣国家”であるはずの日本の国籍を、年平均約6000人が取得しているのですから、北朝鮮の体制が嫌で韓国に逃げる脱北者より、韓国が嫌で日本にやって来る脱南者の方が多いという『ヘル朝鮮』の内実を物語っているのです」(大手紙元ソウル支局員)
この10年間に政権を担ったのは、李明博と朴槿恵両大統領だったが、両者とも司直の手に掛かった。その両者を司直の手に掛けた文在寅現政権の経済失策により、韓国経済は大きく棄損しており、日本にやってくる脱南者はさらに増加すると考えられる。
「文政権が“改革の一丁目一番地”に掲げていたのは、’20年に最低賃金を時給1万ウォン(約1000円)にするという公約でした。東京都の最低賃金が今年10月からやっと985円になったばかりですよ。GDPが世界12位、日本の3割しかない韓国が1万ウォンというのは、メチャクチャな空論です。案の定、7月16日に文大統領は、『’20年に1万ウォンは達成不可能』という、就任後初となる国民への謝罪会見を行っています。韓国経済は今、サムスンとLG以外は不景気であり、韓国主力産業は、文政権下で勢いづく左翼系労働組合に首を絞められて自滅するしかない状況です」(国際ジャーナリスト)
文政権に対しては官僚も身構えているという。
「朴前政権下で、日本への配慮から徴用工判決を先送りしたという疑惑を突き付けられ、韓国最高裁元判事2人が検察から逮捕状を請求されましたが、これを地裁は棄却しました。しかし、こうした動きを察知した外交官の中には、日本勤務を嫌がる官僚が続出しています。韓国の官僚人事は3月と8、9月に行われますが、駐日韓国大使館政務課に勤務する書記官級3人が帰国するのに伴い、外交部が後任を募集したところ、申請者が1人もいなかったのです。それはそうですよ。慰安婦合意破棄からも分かるように、日本関連の政務に携わった場合、元判事のように政権交代後に責任を問われかねません。北朝鮮の“思うツボ”にはまって『核付き統一国家』の実現に向けて動く文政権から、親日派だけでなく、官僚や学生まで逃げ出そうとしているのです」(同)
朝鮮半島が統治された場合、韓国は北朝鮮での鉱山ビジネスや安価な労働力などを手にする一方で、膨大なインフラ建設などの負担増に見舞われる。当然、その原資を日本に求めようとするだろう。
「日本は慰安婦問題や徴用工問題で韓国と対立しており、資金支援要請など蹴るだろうし、拉致問題が解決しないことから北への資金援助もしません。でも放置すれば、すぐ隣に核と弾道ミサイルを持つ“ならず者国家”がそのまま残ってしまいます」(同)
隣国は選べない。そうであるならば、いよいよ“絶縁”を覚悟することも考えなければならない。
「国連制裁により、海外に赴任している外貨稼ぎの労働者たちがノルマ未達で下されるペナルティーに負担を感じ、逃亡の道を選んでいることが理由として挙げられます。これが南北融和により、さらに増えるのではないかと懸念されています」(北朝鮮ウオッチャー)
両国は、9月19日に平壌共同宣言とともに締結した軍事分野合意書に基づき、北側数千発、南側数百発の地雷などを除去した。また、それぞれ11カ所ずつの監視所も11月末までに撤去している。
「軍事境界線がある板門店の共同警備区域の自由往来は12月から実現していますし、鉄道や道路の連結なども控えています。そんな中、つい先日、1人の北兵士が韓国へ亡命しました。南北が非武装地帯(DMZ)内の監視所を撤去した後、初めてのことですが、融和政策との関連は分かりません。ひょっとすると一兵士の韓国亡命が、ベルリンの壁崩壊と同じドラマの再現となるかもしれません。何しろDMZの監視が緩くなった現在の状況は、亡命する絶好のチャンスですからね」(朝鮮半島の専門家)
むろん、北朝鮮の現況と旧東独の当時の管理状況とでは大きな違いがある。北側では、国民は治安当局の許可なくして国境線近くに接近することはできない。かつDMZ周辺に近づく国民は、当局に即拘束され、尋問を受けることになる。
「韓国への亡命を意図する人数が数人レベルならば拘束もできるでしょう。しかし数百人、数千人となればもはや困難です。国境警備兵士にも動揺が出て、一緒に韓国に逃げる者も出てくるかもしれません」(同)
逃げた先がパラダイスかと言えば、そうではない。’17年11月、韓国の経済紙『ヘラルド経済』は、「ヘル朝鮮」(地獄を意味するHellと後進性を持つ朝鮮王朝時代の名称ヘルを引っ掛けた造語)を理由に“脱南”する人が増加していることが統計でも確認されたとする記事を掲載している。
「同紙の報道は、韓国の移民政策研究院が’17年に発表した、過去10年間で韓国国籍を離脱した人の数は22万3611人に上るというデータによるものです。最も多い国籍は米国で9万4908人、次いで日本の5万8870人、カナダ3万2732人と続きます。韓国人にとって“世界一の悪辣国家”であるはずの日本の国籍を、年平均約6000人が取得しているのですから、北朝鮮の体制が嫌で韓国に逃げる脱北者より、韓国が嫌で日本にやって来る脱南者の方が多いという『ヘル朝鮮』の内実を物語っているのです」(大手紙元ソウル支局員)
この10年間に政権を担ったのは、李明博と朴槿恵両大統領だったが、両者とも司直の手に掛かった。その両者を司直の手に掛けた文在寅現政権の経済失策により、韓国経済は大きく棄損しており、日本にやってくる脱南者はさらに増加すると考えられる。
「文政権が“改革の一丁目一番地”に掲げていたのは、’20年に最低賃金を時給1万ウォン(約1000円)にするという公約でした。東京都の最低賃金が今年10月からやっと985円になったばかりですよ。GDPが世界12位、日本の3割しかない韓国が1万ウォンというのは、メチャクチャな空論です。案の定、7月16日に文大統領は、『’20年に1万ウォンは達成不可能』という、就任後初となる国民への謝罪会見を行っています。韓国経済は今、サムスンとLG以外は不景気であり、韓国主力産業は、文政権下で勢いづく左翼系労働組合に首を絞められて自滅するしかない状況です」(国際ジャーナリスト)
文政権に対しては官僚も身構えているという。
「朴前政権下で、日本への配慮から徴用工判決を先送りしたという疑惑を突き付けられ、韓国最高裁元判事2人が検察から逮捕状を請求されましたが、これを地裁は棄却しました。しかし、こうした動きを察知した外交官の中には、日本勤務を嫌がる官僚が続出しています。韓国の官僚人事は3月と8、9月に行われますが、駐日韓国大使館政務課に勤務する書記官級3人が帰国するのに伴い、外交部が後任を募集したところ、申請者が1人もいなかったのです。それはそうですよ。慰安婦合意破棄からも分かるように、日本関連の政務に携わった場合、元判事のように政権交代後に責任を問われかねません。北朝鮮の“思うツボ”にはまって『核付き統一国家』の実現に向けて動く文政権から、親日派だけでなく、官僚や学生まで逃げ出そうとしているのです」(同)
朝鮮半島が統治された場合、韓国は北朝鮮での鉱山ビジネスや安価な労働力などを手にする一方で、膨大なインフラ建設などの負担増に見舞われる。当然、その原資を日本に求めようとするだろう。
「日本は慰安婦問題や徴用工問題で韓国と対立しており、資金支援要請など蹴るだろうし、拉致問題が解決しないことから北への資金援助もしません。でも放置すれば、すぐ隣に核と弾道ミサイルを持つ“ならず者国家”がそのまま残ってしまいます」(同)
隣国は選べない。そうであるならば、いよいよ“絶縁”を覚悟することも考えなければならない。
