北朝鮮が火事場泥棒よろしく「徴用工判決」にいざ参戦！

提供：週刊実話

　にわかに、日本VS“南北朝鮮”の歴史戦が始まったが、戦後歴史問題を「村山談話」や「河野談話」において、韓国におもねってきたツケが回ってきたといえる。いうならば自民党政権の自業自得だ。

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は11月11日、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟の確定判決を支持する論説を掲載し、判決を拒否する日本政府を「過去の罪悪を否定する厚顔無恥な妄動」と非難した。

　ついでに「日本は、840万人余りを誘拐、拉致、強制連行して戦場や重労働に送り込み、20万人の女性を性奴隷にした」との主張を展開し、「日本の過去の罪悪に対する謝罪と賠償を必ずや百倍千倍にして受け取って見せる」と戦後賠償を勝ち取ると強調している。

「韓国世論を自らの側に引き付け、韓国を日米から引き離そうとする意図があるのでしょう。北朝鮮はとみに歴史問題で韓国支持の論陣を張ることが多くなっています。だが、日本政府は決して、韓国同様に北朝鮮のこうした主張を軽視すべきではありません。従軍慰安婦の問題においても徴用工にしても、日本国内に“支援する勢力”が存在しているからです。新日鉄住金本社を訪れた韓国の原告側弁護士は、門前払いを食らうと、その足で日本共産党の志位和夫委員長を訪ね協力を要請、志位氏も『徴用工問題の本質は、侵略戦争・植民地支配と結び付いた重大な人権侵害ですから協力を惜しみません』と韓国左翼政権に当然のごとくおもねったのです」(国際ジャーナリスト)

　日韓が1965年の国交正常化に際して締結した請求権協定では、日本が韓国に3億ドルを無償供与することなどで、国と国民の間の請求権問題については「完全かつ最終的に解決された」とされている。従って本来なら原告が主張する“徴用工”への損害賠償を行うのは韓国なのだ。

　しかし日本と北朝鮮の間には請求権協定のようなものは存在しない。だから北朝鮮は今後これらの課題を日本政府にぶつけて、来るべき日朝交渉を有利に運ぼうとするだろう。前記の労働新聞はそう主張している。

　では日本はどうするか。
　日本人を拉致し、国内で国民の人権を蹂躙する北朝鮮の人権問題を世界と歩調を合わせて糾弾していくのである。そして北朝鮮に対する戦後賠償の問題には、「韓国への無償供与の中に北の分も含まれていますよ」とハッキリ言うべきだ。