社会 2013年11月19日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第52回 驚愕のECB

　信じ難いことに、欧州中央銀行(以下、ECB)は昨年末以降、マネタリーベースを大きく減らしている。すなわち、金融引き締めをやっていたわけである。　昨今、ユーロは対ドルで久方ぶりの高値を付けているが、当然だ。これだけマネタリーベースの増減に差が出ていれば、ドル⇒ユーロの両替が増えるだろう。　よくわからないのは、ECBの現在のユーロの雇用環境の悪化に対する考え方である。　ユーロ圏全体の失業率が12.2%と、統計史上最悪。ギリシャ、スペインの失業率が25%を上回っており、さらにイタリアというユーロ圏第3位の経済規模を持つ国の失業率が12.5%。第2位のフランスにしても、11.1%。現在のユーロ圏は、金融引き締めをする環境とは思えない。　今のECBは、まるで昔の日本銀行を思い起こさせる。　インフレ率の方を見ると、対前年比('13年9月時点)でギリシャが-1%、スペイン0.5%、イタリア0.9%、フランス1%、ポルトガル0.3%、アイルランド0%、ドイツが1.6%。どう考えても「インフレ抑制」を目指すべき局面には思えないわけだが、ECBは昨年末から今年の春にかけ、マネタリーベースの削減を始めた。　しかも、ECBが金融引き締めをしていたユーロ圏において、株式市場が5年ぶりの高値を付けるという、意味不明な状況が起きている。　11月4日の欧州株式市場は大きく反発し、5年ぶりの高値で引けたのである。　失業率が史上最悪(ドイツを除く)を更新し続け、欧州中央銀行(ECB)が金融引き締めをしている中、株価が史上最高値を更新。一体、何が起きているのか。　欧州株式市場の史上最高値更新を報じる記事では、ECBがハト派的なシグナルを出す(＝金融緩和に舵を切る)との見通しが相場を支えているとなっているが、そうなのだろうか。あるいは、それだけなのだろうか。　アメリカの量的緩和が継続する中において「ドル安ユーロ高」が発生し、しかも欧州の株式市場が上昇している。つまりは、単にFRBが発行した「ジャブジャブ」のドルがユーロに両替され、欧州株式市場に流れ込んでいるに過ぎないのではないか。　上記が真実だとすると、アメリカが来年にでも量的緩和を終了した途端に、ドルキャリーの巻き戻しが起き、通貨ユーロと欧州株が暴落する可能性があることになる。　ユーロ関連の金融商品に投資をしている方は、十分に注意するべきだ。　ところで今後、各国のデフレ化を受け、ECBが金融緩和に再び舵を切り、ユーロを市場に供給していったとして、果たしてユーロ加盟国の失業率は改善するだろうか。　株価は間違いなく上昇すると思うが、実体経済において雇用は生まれるのか。特に、ユーロ加盟国は「共通通貨ユーロの呪い」により、財政出動が打てない状況にある。　しかも、シェンゲン協定で人間の移動が自由化されているため、失業率が高騰している国が公共投資を打ったとしても、外国人労働者に雇用を奪われてしまう可能性もある。　色々な意味で、今後のユーロは「日本が辿ってはならない道」を先行してくれているように思える。　結局は、バブル崩壊後に雇用を速やかに改善させるためには、金融緩和と財政出動を組み合わせる必要があることを、世界に示す結果になるのではないか。つまりは、財政出動を封じられた状況で金融緩和のみを拡大しても、失業率の上昇を止められないという話である。　財政出動という「直接的な雇用創出」を封じられた状況で金融緩和を拡大しても、「金融経済」と「実体経済」の乖離が拡大するだけの結果に終わるだろう。　なにしろ、「金融経済」の内部をお金が巡り、トレーダーなどの所得が増大したとしても、創出される雇用はあくまで「1人」である。中央銀行が金融緩和の一貫として供給した通貨を、政府が消費もしくは投資(公共投資)として使えば、間違いなく「桁違い」の雇用が創出されるはずなのだが。　アメリカのノーベル経済学者であるポール・クルーグマン教授の新著『そして日本経済が世界の希望になる(PHP新書)』に、興味深い一節があったので紹介しよう。　〈十五年前に比べ、私は日本やそれ以外の国からさまざまな事実を学んだ。自国の通貨で借り入れをする国は手綱が緩く、借金のレベルが高くても、公債についてはそれほど悩む必要はない。　財政拡大の恩恵とリスクについて、かつてに比べれば私の考え方は大きく変化した。いまではその積極的な拡大を行う必要がある、と確信している。　問題は危機に直面したとき、リアルタイムでいかなる政策手段が必要か、ということだ。財政政策がより有効な解決策である、というのがその答えである。この点については私も、コロンビア大学のマイケル・ウッドフォードも同じ意見だ。　「流動性の罠」への対処策として、金融政策が人びとの期待を変えることに依存する、という点に比べ、財政出動の長所は、それが人びとの期待を変えなくてもよい、ということだ。人びとが(当局の)約束を信じようと、信じまいと、景気を拡張させる効果がある。目の前の橋をつくることによって、現実の雇用が生まれるからだ。(P39)〉　ECBが金融緩和に転じても、現実問題としてお金が「所得創出」、あるいは「雇用創出」に向かわない可能性は存在する。だからこそ、政府がお金を「借りて、使う」必要があるわけだが、ユーロ加盟国はすでに金融主権はもちろんのこと、財政出動の主権も喪失しつつあるのが現状だ。　結果的に、ECBがどれだけユーロを発行しても、現在の驚異的な高失業率を改善することは困難である。　現在の日本の問題、すなわち国土強靭化を含む「財政出動」の問題が、実は「世界の問題」であることがおわかり頂けると思う。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年11月19日 11時45分

小学校の女講師が同僚の女性教諭に薬物入りお菓子を食べさせ一時意識不明に

　大阪府警平野署は11月14日、同僚の女性教諭に睡眠導入剤入りの菓子を食べさせ、薬物中毒症状にさせたなどとして、傷害と器物破損の容疑で、同府大阪市立加美北小学校(同市平野区)の講師の女(60)を書類送検したと発表した。同署では、任意で女講師に事情を聴いていた。　女講師は昨年6月1日、同小の職員室での会議に出席した際、教師らにシュークリームを配ったが、40代の女性教諭にだけ、睡眠導入剤を入れたシュークリームを食べさせた疑い。女性教諭は急性薬物中毒で一時、意識不明となり、病院に搬送され、9日間入院した。　さらに、女性教諭が職場復帰した後の同年7月12〜13日、教諭の運動靴などに「ヤメロ」「バカ」などと、黒色のペンで落書きした疑い。　睡眠導入剤は「ブロチゾラム」で、女講師の家族に処方された薬。市販のシュークリーム1個に砕いて入れ、女性教諭に食べさせた。　同署によると、女講師は「児童に対する指導方法が自分と異なり、邪魔で仕方なかった。うっとうしくて、学校からいなくなればいいと思った」と供述し、容疑を認めている。　犯行当時、女講師は6年生の音楽の担当で、女性教諭は6年生の担任だった。2人は特にいがみ合っていた様子はなく、女講師が一方的に嫌悪感を抱いていたようだ。　関係者によると、同校では他の女性教諭が卒業式や入学式などで、突然眠気や体調不良を起こす事態が続いていた。また、今年4月23日には被害を受けた女性教諭が、児童調査書を紛失する事件も起きており、警察では関連を調べている。　正野之雄校長は「多大な迷惑を掛けお詫びしたい。勤務態度はマジメで指導力もあり、こんなことをする人とは思えなかった」とコメントしている。　ひとつ間違えば、命すら落としかねなかった事件で、悪ふざけにもほどがある。(蔵元英二)

社会 2013年11月18日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 小泉脱原発発言の真意は

　小泉純一郎元総理の脱原発発言が大きな盛り上がりをみせている。小泉元総理の講演会は、入りきれない聴衆が大量に出るほどだ。　小泉元総理の主張はこうだ。日本には原発稼働に伴って排出される核のゴミを捨てる最終処分場を作る場所がない。ゴミを排出できないのだから、当然、脱原発を図らざるを得ない。その論旨は明確で、事実認識も正しい。昨年、日本学術会議は、政府が推進する地下300メートル以上の地底に核のゴミを埋める「地層処分」に待ったをかけている。まだ大深度地下の状況には未解明の部分が多く、安全性が確保されているとは言えないからだ。　安倍総理は、師匠である小泉元総理の発言に、無責任だと反発している。原発再稼働を推進する立場からすれば、当然そう言わざるを得ない。ただ、小泉元総理も黙ってはいない。11月3日の講演では、「処分場を造れば原発はやっていけると考える方が楽観的で無責任だ」と反論した。　表面的に眺めると、安倍総理と小泉元総理の対立が深刻化しているようにみえる。しかし、私はこの2人の対立は茶番劇だと思う。　安倍政権の最大のアキレス腱が原発問題であることは間違いない。産業界からの電力料金安定要請や日本の重電産業が米国の原子力産業の一部として組み込まれていること、そしてトルコ等に原発を売り込んでいることから、脱原発とは口が裂けても言えない。しかし、国民の原発への批判は根強い。　特に、原発事故の被災地では、原発に対する大きな恨みがある。だから、安倍総理は、国民に人気の高い小泉進次郎氏を復興担当の政務官に指名したのだ。　ただ、原発問題では小泉議員も苦しい立場に置かれてしまう。そこで、小泉元総理は、まず息子に脱原発のエールを送ったのではないか。政界を引退している小泉元総理は、自由な発言ができる。そこで国民の共感を得れば、ガス抜きができるのだ。実際、父の発言の感想を問われた進次郎議員は、「原発再稼働を進めるのか否かにかかわらず、核廃棄物の処理を考えることは重要だ」と実に的確な返答をして、株を上げた。　また、安倍総理にとっても小泉発言は好都合だ。自分自身で脱原発と再稼働推進を同時に言えば、頭がおかしいと思われてしまう。しかし、小泉元総理と立場を分けて発言すれば、原発推進派にも、原発反対派にも、自民党グループ全体として支持の受け皿を作ることができるのだ。　後は、強硬な脱原発派を抑え込むだけでよい。私は山本太郎議員が天皇陛下に手紙を渡した事件について大きな疑問を持っている。園遊会は、国会議員であれば誰でも出られるものではない。きちんと人選がなされているのだ。これまでの報道で素行に問題があることが明らかだった山本氏が選ばれたのは、今回のような事件を起こす可能性を織り込んで、彼を潰すために、わざとやったのではないか。山本氏の処分が国会で盛り上がっているのに、彼を出席者に選んだ担当者の責任追及が一切ないのも、不思議な点だ。　いずれにせよ、小泉元総理のおかげで安倍政権は盤石になった。安倍総理と小泉総理は、同じ派閥、清和会の出身。助け合うのは、至極当然の成り行きなのだ。

社会 2013年11月18日 12時17分

WOWOWが好調で増収増益 気になる値上げのタイミング

　WOWOWの'14年3月期中間決算が好調だ。　営業利益が49億5300万円(21.3%増)、純利益が31億8000万円(16.9%増)と民放の中でも目立つ存在である。　スポーツ中継枠拡大や音楽ライブ等が売りになり、新規加入者数が増加。とりわけ9月は1万7000人の加入数増で、合計260万人と契約中である。　「9月22日に宮城スタジアムで行われた、サザンオールスターズの生中継がきっかけになり加入者が増えた。また、スポーツイベントは『全米オープンテニス』なども貢献した」(放送業界関係者)　米テレフィーチャー『CSI:12　科学捜査班』『007　スカイフォール』などの貢献度もかなり高い。　その結果、通期の決算では、売上げ715億円(前年同期比1.5%増)、営業利益73億円(同13.7%増)、当期純利益が46億円(同7.1%増)とかなりの増収増益が見込まれる。　「連結で377名と社員が少ないのが強み。また、利益剰余金が258億円なのに対し、有利子負債が15億円と財務内容がいいのも“買い材料”になっている」(前出・放送業界関係者)　元NHKの和崎信哉氏が経営陣に入ってから、業績はかなり好転した。'06年6月に会長、そして社長になって以来である。　'84年に日本衛星放送としてスタートした時は、郵政省の天下り的立場で借金まみれであったが、今は財務も改善されている。　ただ、気になるのは有料放送なのになぜCMが入るのか、という加入者の意見も少なくない。　月額2300円(税抜き)という加入料も、しばらく据え置いたまま。値上げのタイミングを見計らっているのも事実。　和崎社長の今後の“綱さばき”に注目だ。(編集長・黒川誠一)

社会 2013年11月18日 11時45分

教え子の女子高生にLINEで月1000通のラブメッセージした教諭が懲戒処分に

　なんとも、非常識な教諭がいたものである。　愛知県教育委員会は11月14日、同県瀬戸市の県立高校の男性英語教諭(46)が無料通信アプリ「LINE(ライン)」を使い、教え子の女子生徒に約1000通の不適切なメッセージを送ったなどとして、停職3カ月の懲戒処分にした。教諭は15日付で依願退職した。　県教委教職員課によると、教諭は8月にスマートフォン(多機能携帯電話)を購入し、同19日に「LINE」を設定。同日から9月19日までの約1カ月間で、同校の女子生徒に、「好きです」「いつもきれいだよ」といった、好意を書き込んだメッセージを約1000通送信した。さらに、別の生徒や同僚教師の実名を挙げて「英語で赤点を取る迷惑な者がいる」「担任にふさわしくない」などと、守秘義務に違反するメッセージも送っていた。　教諭はこの女子生徒のクラスで英語を教えていたが、2人っきりで会ったことは一度もなく、教諭の一方的な片想いだったようだ。　女子生徒は返信していたが、「LINE」でのやりとりを聞いた母親が、9月上旬に学校に抗議して発覚した。　同校では内規で生徒との私的なメール交信を禁止しており、教諭は「妻子と別居中で、自分の寂しさを紛らわせるためだった。『LINE』でやりとりするうちに好意を抱いた。後悔の気持ちでいっぱいです」と話しているという。　教諭は1日に30〜40通のペースでメッセージを送り続けて、気が付けば実に計1000通。この回数は尋常ではなく、女子生徒にとってははなはだ迷惑な話だっただろう。(蔵元英二)

社会 2013年11月17日 11時00分

人妻モノが人気 中国人観光客の大量買いでボロ儲けする大阪日本橋の裏DVD店

　大阪ミナミは日本橋の地下鉄恵美須町駅周辺に乱立する、裏DVD店に珍現象が起こっている。観光客と思われる中国人が頻繁に訪れ、裏DVDを買い漁っているというのだ。　「客に商品の確認しよう思うても返事しよらん。もういっぺん声かけたら、なんと中国語でまくしたててきよった。こっちは日本人やとばっかり思ってたからビックリしたで。そんなんが今年の夏前から急に増えてきたよ。ひょっとしたら、観光コースに組み込まれているんとちゃうか？」(某店スタッフ)　どうやら道頓堀や千日前辺りに団体でやって来た中国人観光客が、自由行動の時間を利用して足を延ばしているようだ。　「裏DVDは、中国でも上海や広州などでも闇ルートで手に入りますが、その他の地域では貴重品。内容も、台湾や香港辺りで出回っている中国語の字幕が入った旧作がほとんどで、画質も劣悪です。しかし、日本の大阪に行けば新作が簡単に手に入るという情報が広がり、観光客が押し寄せている。日本橋の店は外に堂々と宣伝文句が掲げられているので見つけやすく入りやすい。商品もパッケージを手にとって見ながら選べるため、言葉がわからなくても大丈夫。それが人気を呼んでいる理由でしょう」(AVライター)　彼らは、旅行バッグを持ちカメラを首から下げて入店し、1人で10枚前後、中には50枚と大量購入する場合もあるという。　「人気のジャンルは、なぜか熟女モノ。ただ、中国はポルノ自体が御法度で、そのまま持ち帰れば現物没収の上、かなりの額の罰金が科せられる。そこで彼らはDVDを宿泊するホテルに持ち帰り、持参のノートパソコンでメモリーカードなどにコピーして帰国するそうです」(事情通)　そんな状況から、店側はさぞホクホクかと思いきや、複雑な心境でもあるようだ。　「売り上げもまた伸びてきて中国人サマサマやけど、あちこちで店のことを言いふらしているのがちょっと…。あまり目立つと確実に摘発を受けるからな」(前出・スタッフ)　いつまでこの状況が続くのか。

社会 2013年11月16日 17時59分

質屋を装って高金利をぼったくった貸金業者を摘発

　警視庁生活経済課は11月13日、質屋を装って無登録で貸金業を営み、不当な高金利で金を貸し付けたとして、質屋チェーン「質のひょうたんや」の運営会社「TNT」(東京都北区)の実質的な経営者の男(56＝豊島区東池袋)ら5人を逮捕した。　逮捕容疑は11年10月〜今年4月、無登録で貸金業を営業し、中野区の男性(76)ら7人に計約420万円を年利約50〜300%で貸し付け、法定利息を約40万円上回る約67万円の利息を受け取ったとしている。　同課によると、経営者の男は「質屋を営業していただけだ」などとして、容疑を否認している。　本来、質屋は客が質に入れた品物の価値に応じて金を貸し付け、3カ月の期限内に元金と利息を返済できない場合には質草を売却するシステムで、金利の取り立てはしない。だが、「質のひょうたんや」では、ライターや時計など、ほとんど無価値な物を質草として預かり、質屋だけに認められている高い金利で返済させており、取り立てもしていた。　経営者の男らは11年7月頃から、北区の本店や千葉県内などで偽装質屋4店舗を営業し、本店だけで年金受給者ら約1200人に、総額約4億1000万円以上を、違法に貸し付けていたとみられる。　顧客の半数以上は高齢の年金受給者や生活保護受給者で、客に年金などの収入証明書の提出を求めていた。　10年に貸金業法が改正され、貸金業の法定上限金利が29.2%から20%に引き下げられたことを受け、質屋を偽装したヤミ金業者が増加。警察庁は全国の警察に、取り締まりの強化を指示していた。(蔵元英二)

社会 2013年11月16日 16時00分

『黒子のバスケ』脅迫騒動の行方

　『週刊少年ジャンプ』(集英社)に連載中で、アニメ化もされている漫画『黒子のバスケ』。タイトル通り、バスケットボールが題材となっており、すでに2300万部を売り上げている人気漫画だ。この『黒子のバスケ』略して“黒バス”を巡って、騒動が巻き起こっている。　「10月28日、レンタル大手の『TSUTAYA』を展開しているカルチュア・コンビニエンス・クラブが、全店で“黒バス”の撤去を決めたと発表しました。これは、商品の撤去を求める脅迫状が届いたためだといいます。これに先立ち、同月中旬、複数の報道機関などに犯人の一味を名乗る者から脅迫状が届いており、内容は“黒バス”関連のお菓子に毒を入れ、大手コンビニに置いたというもの。同じ脅迫状は作者の藤巻忠俊氏の母校である上智大学にも届いていました」(出版関係者)　ここまで大騒ぎとなっているのだから当然、警察もすでに動いているのだが、いまだ犯人逮捕には至っていない。　一方、そんな状態を尻目に、ネットではその脅迫状から、犯人像を絞り込もうとする動きが見られる。　「犯人の一味だとされる『怪人801面相』の“801(やおい)”という表現が'90年代に流行ったことをうけて『30代では』という声もあれば、グリコ森永事件の脅迫状であった『かい人』という表記ではないため、この事件を知らない若い世代なのでは、などという声もあります。また月刊誌『創』(創出版)へ犯人が声明文を送っており、他の報道機関が脅迫文を黙殺した場合『創』だけでも報じてほしい、と頼み込んでいることから、犯人は出版関係者ではないかという声もチラホラ。そんなことから、出版業界内では原作者への恨みを持つものの犯行ではという声もあります」(同)　脅迫騒ぎが続いてはや1年が経つ。そろそろ犯人逮捕に至ってもよさそうなものだが…。

社会 2013年11月16日 15時00分

秘密保護法の一般市民への影響

　国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す「特定秘密保護法案」が、国会に提出された。成立すると、国民の「知る権利」や「報道の自由」が脅かされるとの危惧がある。　一方、法案をシミュレーションしてみると、公務員やメディアにとどまらず、市民生活にも重大な影響を及ぼしそうなのだ。一体どんなことが起こるのか。　「同法案は民間人も処罰の対象に含まれているため、一般人が書いたことや聞いたことが結果的に“特定秘密だった”ということもありうる。例えば原発情報。反原発の市民団体が調査をし、ネットで発表するとする。しかし、原発に依存する政府の政策と異なるため、原発情報を漏えいした公務員もしくはそれに準ずる者と、漏らすよう示唆した市民団体のメンバーが逮捕されることもあるわけです」(社会部記者)　省庁と契約した企業の社員も罰則の対象になる。もし特定秘密だと認識し、第三者が社員に近づいて秘密を聞き出したと判断されれば、第三者も罪を問われる可能性がある。通報は一般市民もできるため、密告が盛んに行われる可能性もあるのだ。　「米国ではCIA職員やウィキリークスによる国家機密が際限なく漏洩してしまった。そうした漏洩には、日本で得た機密もあるといいます。特定秘密保護法案が閣議決定されたのは、日本に対して秘密が漏れないように米国側の要請があったからです。それに加え、内閣の顔ぶれがコロコロ変わるのは高級官僚によるスキャンダルのリークが多いわけで、これを防ぎたいという安倍首相の思いがある。シミュレーションは杞憂に過ぎると思うが、絶えず監視する必要がありますね」(ジャーナリスト・窪田順生氏)　権力の暴走だけは勘弁。

社会 2013年11月15日 16時00分

逗子ストーカー殺人事件でも暗躍 悪徳探偵の個人情報引き出し手口

　昨年11月、神奈川県逗子市で三好梨絵さん(当時33)が元交際相手の男(当時40)に殺害された「逗子ストーカー殺人事件」は、男が犯行直後に自殺して多くの謎を残していたが、ここへきて新事実が発覚した。　「三好さんは当時、別の男性と結婚しており、ストーカー男から逃れるため住所も隠していたのですが、結局、居場所を突き止められ事件が起きた。その情報源は探偵だったのです」(社会部記者)　愛知県警は11月6日、東京都の調査会社の二人を、不正競争防止法違反(営業秘密侵害)の疑いで逮捕した。　「直接の容疑は今年6月、千葉県のガス会社に顧客を装って電話をし、40代男性の個人情報を不正に取得、同県の別の探偵業者に漏らしたというもの。2人は逗子の事件でも、市役所に電話して三好さんの住所を調べ上げたと見られています」(同)　三好さんは市に住民票の閲覧制限などを申し出ていたが、個人情報はいとも簡単に漏洩してしまった。都内の大手興信所スタッフが、その事情を語る。　「住所なんて簡単に割り出せます。言葉巧みに電話で聞きだす方法はもちろん、ストーカーから逃れようと2〜3回携帯番号を変えたって掴めますよ。電話会社の人間が裏で情報を売っていますからね。携帯電話のメアドだけでもわかれば、住所も家族構成も突き止められます」　なんとも恐ろしい話だが、今回逮捕された男たちは、“探偵に情報を売る調査会社”の連中だという。　「探偵業として届け出をしている興信所は法を犯せない。そのため、裏仕事を引き受ける連中がいるんです。住所なら1件1万5000円が相場。興信所はそれを3〜5万円に上乗せして依頼主に売るわけです」(同)　ただし、全ての興信所が何でもアリではない。　「本来、ストーカーっぽい客が来たら女性の探偵スタッフが担当して、“恋愛ごっこ”するんです。他に興味が移れば、元カノの住所なんてどうでも良くなりますからね。大切なのは依頼主のケアなんですよ」(同)　いずれにせよ、個人情報が漏れるのは当たり前という覚悟が必要だ。