社会 2013年11月04日 17時59分

栃木県警の職員が女子中学生の制服やジャージーなどを盗んで逮捕される

　栃木県警は10月28日、女子中学生の制服などを盗んだとして、窃盗の疑いで、県警那須塩原署の会計課職員の男(25＝同県那須塩原市緑)を逮捕した。　男は調べに対し、「間違いありません。大変申し訳ないことをしてしまった」などと、容疑を認めている。　逮捕容疑は、10年6月中旬、同市高柳の「にしなすの運動公園」駐輪場に止めてあった自転車の前かごから、中学1年の女子生徒(当時12)の制服とジャージー各1着が入ったリュックサック(時価合計約2万3000円)を盗んだとしている。　事件当時、男は県警に就職する前で、東京都内の私立大学4年生だった。同市内に帰省中に犯行を起こした。　3年も前の窃盗事件で、なぜ今頃との疑問があるが、約1週間前に、外部から情報提供があり、県警が捜査していたという。　男は今でも、女子生徒の制服などを大切に保管していたといい、かなりのマニアの可能性も…。県警では余罪があるとみて、調べを進めている。　男は今年4月に県警に採用されたばかりで、同月下旬から那須塩原署に配属されていた。　県警の松田正司首席監察官は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾。今後の捜査により、明らかになった事実に即して適切に対処する」とコメント。　警察に入る前の犯行とはいえ、現在、警察職員であることに変わりはない。窃盗行為をしていながら、警察への就職を希望する発想自体、間違っているとしかいいようがない。(蔵元英二)

社会 2013年11月04日 11時00分

金正恩を困惑させる元NBA選手の北朝鮮「奥の院」暴露

　米国の『ワンダフルピスタチオ』(食品)という過激CMが話題になっている。登場するのは金正恩第一書記のソックリさんと、髪をピスタチオ色に染めた元NBAのスターである本物のデニス・ロッドマン。ニセ正恩が赤いボタンを押すと、ロッドマンはミサイル攻撃されたかのように黒煙に包まれ消えてしまうのだ。　「パロディーですが笑ってばかりはいられません。ロッドマンは英大衆紙『サン』のインタビューに応じ、『世界のどんな金持ちも驚くほどの贅沢な生活をしている』と正恩の私生活を暴露した。彼に批判の意図はないのでしょうが、9月の訪問では個人所有している島の大きさに驚き、そこには豪華ヨット、水上バイク、乗馬など、やりたいことがいつでもできるようになっているとバラしてしまった。また英紙『ガーディアン』(電子版)では、正恩の娘と会い、名前は『ジュエ』だとも話している。北朝鮮では金ファミリーの生活ぶりは最高の国家機密。それを他言した場合、最高指導者を侮辱した人物とみられ、最悪の場合殺害される。実際1997年に、故・金正日総書記の元妻・成恵琳の実姉の息子、つまり甥の李韓永氏が、亡命先の韓国・ソウルで暗殺されました。理由は李氏が手記『金正日が愛した女たち』で、世界中に正日のふしだらな女性関係を暴露したからです」(北朝鮮ウオッチャー)　正恩は憧れのスーパースターに会い、舞い上がってしまったのか。そんな脇の甘さを、軍や党の長老勢力は呆れているに違いない。　「最高指導者としては未熟だと批判されても弁明できないと思いますよ。チャラい若夫婦の日頃の行動を苦々しく思ってきた保守派の人民軍幹部たちからは『これはアカン』とサジを投げられるかもしれません。権力闘争が表面化する恐れだってあります」(北朝鮮に詳しいジャーナリスト)　ともかくロッドマンは、工作員が潜む米国のコリアタウンを絶対避けるべきだ。

社会 2013年11月04日 11時00分

発ガン性最高レベル「PM2・5」日本列島を襲う飛来危険MAP(1)

　つくづく迷惑な隣国である。中国で発生しているPM2.5による大気汚染が深刻化し、首都北京ばかりか東北部の黒竜江省ハルビン市でも計測器が振り切れて計測不能になる「爆表」状態となったのだ。　「10月21日、ハルビン市のPM2.5濃度は1立方メートル当たり1日平均1000マイクログラムを超えたほどです(中国の基準値は75マイクログラム)。市内は霞がかかったように真っ白で、昼間でも視界が50メートル以下になった。そのため、高速道路は一時通行止めになり空港も閉鎖。市内の小中学校はすべて休校になりました」(中国在住記者)　当然、道路標識や車のハザードランプもよく見えない。交通事故が多発し、気象当局はなるべく外出を控えるよう呼びかけた。　視界不良の中、道行く人は皆マスクを着け、人間が生活する環境ではないことが明白だ。　「ハルビン市の数値が悪化したのは、石炭を使った家庭向け集中暖房が10月からスタートしたことが原因とみられています。中国東北部では暖房設備として、6階から9階建ての大規模な団地群の中に大きな煙突型のボイラーを設置し、各戸に熱湯か蒸気を供給している。ここへ来てそれを一斉にやりだした影響が出たわけです」(同)　そもそも、PM2.5とは何なのか。医療関係者が説明する。　「空気中に浮かんでいる小さな粒子のことを、エアロゾルと呼びます。そのうち、粒径2.5マイクログラム以下の粒子がPM2.5。髪の毛の太さの30分の1という大きさのため、人間の肺の奥にまで到達しやすいとされている。ただし、最近発生したものでなく、太古の昔から一定量は地球上のどこの大気にも存在していました。自然起源のものと、人間の活動により発生するものがあり、自然起源のものについては、人類は原始時代から吸い続けてきたのです。今問題になっているのは人為的なもので、硫酸塩や硝酸塩などの無機塩や、中国の工場で使われている石炭を燃焼した際に発生する化学物質、その他の毒素などが黄砂や花粉に付着して飛散する。それを顕微鏡で見てみると、ススのように真っ黒です」　このPM2.5汚染の深刻化を受け、10月17日、世界保健機関(WHO)の国際がん研究機関は、発ガン性物質の5段階リスク評価で、PM2.5をアスベストと同じ最高レベルに位置付けた。　「目、鼻、呼吸器のアレルギー反応を高める作用があることはもちろん、中国のように高い濃度になれば、慢性気管支炎や肺気腫の患者はさらに症状を悪化させ、場合によっては肺ガンを引き起こすことも十分に考えられます。中国の専門家による研究会では、呼吸器系や心臓の病気も含め、中国全体の死者の約15%に大気汚染が関係しているといわれています。また、北京大学が中国の4大都市(北京・上海・広州・西安)で行った調査では、2012年にPM2.5が原因と考えられる死者数が8572人いたことがわかった。加えて、米マサチューセッツ工科大学の研究によると、中国北部の石炭燃焼による大気汚染で、5億人の平均寿命が5年も短くなった可能性があることが報告されているのです」(前出・医療関係者)

社会 2013年11月03日 11時00分

米偽装が横行する理由

　『阪急阪神ホテルズ』(本社・大阪市)が、メニューに表示されたのとは異なる食材を使って客に提供していた問題は、自社の社内調査で発覚したとされる。　一方、スーパー大手イオンが「国産米使用」と銘打って販売していた弁当やおにぎり約1500万食に、“中国産米”や、本来、米菓・味噌・醤油などに使用される“加工用米”が大量に混入していた件は、米卸業者からの内部告発だった。　「ホテルのメニューの食材と違って、米は流通の専門家でも、なかなか見抜けない」と関係者は言う。　「ここまで悪質な事例でなくても、『値下がりした米を各地から集めブランド米として売る』『色彩選別機等ではじかれた玄米(くず米)を安値で仕入れ、自社では色選をしないで精米し高値で売る』などの行為は、無理な安値販売を行っている卸商などで密かに行われている。加工用米は、政府によって米の生産調整(需給調整)のため、戦略作物として位置づけられており、助成金も出ている。『加工用米』で生産し『主食用米』として横流しすれば、助成金をもらえる上に『主食用米』の価格で販売することができる。これがいわゆる“ライスロンダリング”といわれるものだ」　このような行為が発覚せずにまかり通っているのは、素人では見分けがつかないこともあるが、農協などの協同組合や流通業者が複雑に絡み合う商取引にもかかわらず、昔からの慣習として同一県内のみで事業を行う米商(県域事業者)と、県をまたいで事業を行う米商(広域事業者)では管轄が違うことも要因として指摘されている。統計データも基準がバラバラなため、データから横流し量が浮かび上がることはないのだ。

社会 2013年11月02日 17時59分

サイバー補導で事情聴取中の女子高生にメール 自称大工の男を児童買春容疑で逮捕

　なんとも、タイミングが悪いとは、このことか…。　京都府警少年課と南署は10月30日、女子高生にわいせつな行為をしたとして、児童ポルノ・児童買春禁止法違反(児童買春)の疑いで、自称大工の男(35＝同府京都市南区東九条北河原町)を逮捕した。男は現金を渡したことを認めている。　逮捕容疑は7月2日夜、同市伏見区のホテルで、出会い系サイトで知り合った同市の高校2年の女子生徒(16)に現金2万円を渡し、18歳未満であることを知りながら、わいせつな行為をした疑い。　同課は今年9月、インターネット上の掲示板で、この女子高生が援助交際の相手を探すような書き込みをしているのを発見。同課員が警察官の身分を明かさずに連絡を取り、同市南区の駐車場で本人と接触してサイバー補導した。　女子高生から事情を聴いている最中に、男から女子高生の携帯電話にメールが届いた。女子高生が「前にお客さんだった人」と話したことから、男の犯行が発覚した。　サイバー補導は、インターネットの掲示板などで、少年少女らが児童買春や下着の販売を持ちかけるなど、不適切な書き込みを探し出し、本人と接触して補導するもの。　犯罪に巻き込まれるのを未然に防ぐ効果があるとして、警察庁の指示で、10月21日から全国の警察で本格化させている。　男は、この女子高生がサイバー補導されて、事情聴取を受けている最中に、メールをしていなければ、逮捕されることはなかったかもしれない。不運というしかない？(蔵元英二)

社会 2013年11月02日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第50回 構造改革特区の恐怖

　1989年の日米構造協議開始以降、アメリカは日本に対し「構造改革」を要求することを続けてきた。日米構造協議は'93年に日米包括経済協議と名を改め、2001年には年次改革要望書(正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」)へと姿を変えた。2002年の対日年次改革要望書に、以下の文言がある。　『(前略)II.　構造改革特区(特区)　米国政府は、日本政府による構造改革特区導入計画を注視している。規制緩和や構造改革に向けての、こうした新たな取り組みが効果的に実施されれば、日本が持続可能な成長路線に復帰するための重要な機会となる。日本がこの計画を推進するに当たり、米国は以下のことを提言する。　II.-A.　特区が透明な形で選定され、導入される。　II.-B.　競争促進のカギとなる市場参入機会の拡大に焦点を当てる。　II.-C.　国内外の企業双方が、特区内で事業展開できるよう非差別的なアクセスを確保する。　II.-D.　構造改革特区推進本部は、特区の効果を見極めるため透明性の高い点検メカニズムを構築する。　II.-E.　類似した分野を対象とする特区構想の認定には制限を加えないという理解のもと、特区を創設する。　II.-F.　特区内で成功した措置については、可及的速やかに全国規模で適用する。(後略)』(傍線部は筆者。ちなみに、本文書は現在もアメリカ大使館のホームページに普通に公開されている)　　おわかりだろう。現在の安倍政権が推進している「特区構想」は、アメリカからの「構造改革要求」に唯々諾々と従っているに過ぎないのだ。小泉政権期に不完全に終わった日本の「構造改革」を、安倍政権で完成させようとしているわけである。　具体的に、いかなる「構造改革」が実施されるのだろうか。　真っ先に規制が緩和され、産業構造が「グレート・リセット」されるのは、安倍総理大臣の所信表明演説を聞く限り、農業、医療、そして電力サービスだろう。安倍総理は上記三つの産業について「将来の成長が約束される分野で、意欲のある人にどんどんチャンスを創ります」と語っていた。　羨ましい。安倍総理大臣は「将来の成長が約束される分野」が事前に予想できるようだ。筆者にこの能力があれば、きっと今頃は億万長者になっていたことだろう。　皮肉はともかく、事前に「どの産業分野が成長する」などということが人間にわかるはずがない。健全なインフレ率の下で、企業が各々狙いを定めた分野に自由に投資し、数多の敗者を出し、最終的に「この産業が成長分野だった」ということが「後になって」わかるのだ。事前に成長産業がわかるなら、投資に失敗する企業はいなくなってしまう。　しかも、安倍総理が名指しした農業、医療、電力サービスは、我が国の安全保障にかかわる分野ばかりである。　それぞれ「食料安全保障」「医療安全保障」「エネルギー安全保障」と、国民への安定的な供給が必須な分野を「構造改革特区」において、「市場原理」の荒波にさらす。　安倍政権は、消費税増税を判断した以降、おかしくなってしまった。アメリカからの構造改革要求を受け、手法(特区)まで年次改革要望書に書かれた「指示」に従い、国民の食糧、医療、エネルギーの安全保障を弱体化させる。これを「成長戦略」などと呼ぶわけだから、欺瞞もいいところだ。　10月20日。さらにとんでもない事実が明らかになった。　安倍政権は、国家戦略特区を進めるための関連法案に、内閣総理大臣を議長とする「特区諮問会議」の設置を盛り込む方針を固めた。その会議のメンバーから、厚生労働相、農林水産相など関係分野の大臣を外すという。　自民党における議論を無視し、特区諮問会議からは閣僚を排除する。代わりに誰が諮問会議をリードするかと言えば、官僚と「民間議員」である。民間議員とはいっても、単なる民間人に過ぎない。安倍政権は、諮問会議や特区を活用し、民主主義のルールを踏みにじり、アメリカや国内の投資家、企業家たちが切望する「構造改革特区」を実現しようとしていることになる。率直に書くが、正気の沙汰ではない。　「構造改革特区とはいっても、一部の地域のことでは…」　などと、甘く見るなかれ。何しろ、アメリカの対日年次改革要望書にも明記されている通り、「特区内で成功した措置については、可及的速やかに全国規模で適用する」のである。そして、各種の「措置」が特区において成功したか否か、誰が判断するのか。もちろん、政府内に設置された特区諮問会議の民間議員の皆様である。　「民間議員を中心に構成された特区諮問会議で、特区における規制緩和措置を決定する」　「特区で成功したか否か、民間議員中心の諮問会議が判断し、全国レベルに拡大する」　民主主義は、どこに消えたのか。　民主主義の壁を突破して、一部の企業家、投資家たちが「自分たちの利益を増やす」レント・シーキングを可能とする規制緩和を実現するためには、どのような手段があるだろうか。　一つは、アメリカ式に、「企業家と政治家が結びつき、ロビイングにより民主主義を動かす」である。アメリカは特定の条件を満たす政治団体への献金が「無制限」であり、企業と政治家の結びつきが強まっている。　さらに、アメリカには企業と政治家を結びつける大勢のロビイストが存在している。ロビイストとは、政府の政策に影響を及ぼすことを目的に、特定の主張をもってロビー活動を行う人物、あるいは集団を意味する。ロビー活動とは、個人や企業、あるいは特定の団体が、特定の目的を実現するために行う政治活動である。　ロビイストが各産業に「数千人」単位で存在するとはいえ、アメリカはまだしも「政治家」が各種の政策を決定している。政治家が一部の投資家や企業の影響を受けているのは確かだが、少なくとも民主主義のプロセスを無視してはいない。　それに対し、現在の安倍政権の「特区構想」の進め方は、完全に民主主義的な手続きをすっ飛ばしている。　我々の生活を大きく変えるどころか、日本の「国の形」までをも変貌させかねない大々的な規制緩和を、総理大臣と一部の官僚、さらには「民間議員」だけで決めて良いはずがない。　民間議員中心の会議に「構造改革」を主導させ、有権者から選ばれた国会議員や閣僚は、「抵抗勢力」として議論にすら参加させない。こんな手法がまかり通るのでは、日本の民主主義は終わりだ。　もう一度書くが、とんでもないことになってきた。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年11月02日 11時00分

吉野家の国会「牛重」発売の思惑

　国会議事堂内に新規オープンした吉野家「永田町1丁目店」限定のメニュー『牛重』(1200円)を求め、連日、議員センセイ方が行列をつくっている。　TPP問題を意識して「やっぱり国産はいい」との安易なパフォーマンスもあるのだろうが、それにしても「体力の消耗戦」と揶揄されるほど壮絶な値下げ競争に明け暮れてきた吉野家が“国会御用達”になった途端にセンセイ方の舌に合わせた豪華版を投入したのはなぜなのか。　吉野家の“脱・庶民派”には伏線がある。持ち株会社・吉野家ホールディングス(HD)が先に発表した8月中間決算は、連結純利益が前年同期比29%減の2億2400万円だった。業績の足を引っ張ったのは同社の本家本元に当たる牛丼チェーンの『吉野家』で、円安に伴う材料費の高止まりから本業の儲け(営業利益)が実に72%減の3億9700万円に落ち込んだ。　これと対照的だったのが吉野家グループの讃岐うどんチェーン『はなまるうどん』で、営業利益は67%増の6億1100万円に拡大、中間期ベースとはいえ、初めて牛丼を上回った。利幅が薄い牛丼で価格競争にウツツを抜かし、既存店売上高の前年割れが恒常化していた吉野家とすれば、これぞ“事件”である。　「吉野家は牛丼の値下げだけでなく、高額商品の投入なども続けてきた。しかし、逆張り商品はライバルも追随しており、生存競争は以前にも増して激しい。そこで東南アジアへの出店を加速する一方、はなまるなど牛丼以外の店舗拡大に取り組んできた。その成果がやっと表れたということです」(証券アナリスト)　『牛重』投入は、どうやらHD経営陣が多角化路線に確実な手応えを得ていたが故の“お遊びメニュー”というのが真相のようだ。

社会 2013年11月01日 16時00分

市橋ギャルも現れた木嶋被告裁判

　10月17日、'09年に発生した“首都圏連続不審死事件”で、交際男性3人への殺人罪などに問われ、さいたま地裁の裁判員裁判で死刑判決が下された木嶋佳苗被告(38)の控訴審初公判が、東京高裁で開かれた。　この日、68席の一般傍聴席を求めて集まった傍聴希望者は399名にも上った。　「控訴審に被告人の出頭義務はないので、どうなるかと不安視されていましたが、木嶋被告はバッチリ登場。それも、赤地に白の水玉の明らかにパジャマのシャツに、下はグレーのレギンスという出で立ちで、一審の服装よりもだらしない装いでした」(司法記者)　木嶋被告は伏し目がちに現れ、傍聴席を見るともなく歩き被告席へ座った。一審のときは常に堂々とした振る舞いが目立っており傍聴席を悠然と見回す余裕もあったが、それに比べると若干大人しくなった印象か。人定質問では、消え入りそうな声で名前を名乗るが、生年月日のところは声がだんだん小さくなっていき、最後は聞き取れなかったほどである。　弁護側は一審と同様、3件の殺人や詐欺などについて無罪を主張。また、一審の裁判員裁判では、木嶋被告が逮捕のときに身を寄せていた“最後の男”と呼ばれる男性が証人出廷し、『木嶋被告と住んでいるときに自宅の火災報知器が外されていた』と証言していたのだが、これについて「起訴された犯罪を他の犯罪で立証する事は許されない」と激しく非難した。裁判員裁判の結果に影響を及ぼしかねないということのようだ。　「今後、証拠調べが行われることになりましたが、次回の期日は追って指定となり30分で閉廷しました。この日は、千葉のリンゼイさん殺害事件でも見られた熱烈な傍聴人“市橋ギャル”が傍聴しており、閉廷後に傍聴人が退廷を促されている時、前の方へ駆け寄って木嶋被告を舐めるように見ていましたよ」(同)　女も虜にする木嶋被告の控訴審が終わるのは、まだまだ先のようだ。

社会 2013年11月01日 15時00分

小泉元首相「脱原発新党」加速で風前の灯に追い込まれた橋下徹の“恨み節”

　ついに『日本維新の会』の橋下徹共同代表の凋落ぶりに、拍車がかかり始めた。小泉純一郎元総理が「原発ゼロ」を提唱し、「脱原発新党」の結成が注目され始めたことで、さらなる地盤沈下を招いているのだ。　「もともと、橋下はメディアを最大限に利用する小泉劇場をマネて求心力を高めてきた。ところが、慰安婦発言や堺市長選で大惨敗。そこにきて本家が脱原発を掲げ始めたために、無党派層や政界関係者らなどの橋下支持層が、軒並み先祖がえり(小泉支持)してしまったのです」(全国紙論説委員)　その不人気ぶりは凄まじい。「慰安婦発言」の際には、テレビカメラ5〜6台にレポーターまで駆けつける賑わいを見せていたが、10月15日のぶら下がり会見では、代表カメラが一台きり。直近の政党支持率も1%という有様なのだ。　そのためか、窮地に陥った橋下氏は、民主党やみんなの党の一部議員らと新党結成に躍起という話もあるが、今ではこれすらも“絵に描いた餅”と評判なのである。　政治部記者がこう語る。　「最大の要因は、野党幹部らが雪崩を打って『脱原発新党』の実現に奔走し始めたことにある。生活の党の小沢一郎代表や、民主党の一部有力議員らは言うに及ばず。橋下が野党再編の新党に引っ張り込もうと目論んでいたみんなの党では、渡辺喜美代表が橋下新党に参加しないことを党決定。若手議員の流出に楔を打ち、“橋下潰し”を展開しだしたほどなのです」　また、その一方で党内の足並みも最悪の状態を迎えているという。　「憲法改正賛成派の橋下は、自民と歩調を合わせた時期もあったが、今では生き残りを懸けて野党再編新党の実現に奔走している。ところが、平沼赳夫氏はいまだに憲法改正で自民党に共闘を呼び掛け、党内では同氏を議員団代表から引きずり降ろそうとするクーデターが何度も起きているのです。今後、維新が分裂するのは確実で、最悪の場合は消えてなくなる可能性もあるのです」(同)　その実情は、まさに内憂外患。「橋下劇場」が終わりを告げる日も近そうだ。

社会 2013年11月01日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 民主党はなぜダメなのか

　時事通信が10月に実施した世論調査で、政党別支持率は自民党の25.7%に対して、民主党は2.9%だった。昨年まで政権与党だったことを考えると、その凋落ぶりは甚だしい。もちろんその原因は、民主党の政策があまりに酷いからだ。それを象徴したのが、10月21日の衆議院予算委員会で前原誠司民主党元代表が行った質問だった。前原元代表は安倍総理に向かってこう主張した。　「しょせん、財政出動、量的緩和というのは時間稼ぎであって、この時間を稼いでいる間に日本が抱える構造問題、人口減少とか歳出の改革、成長戦略の着実な実行、こういったものに移れるかどうかが私は大切なことだと考えています」。　財政出動や金融緩和というマクロ政策は痛みを緩和させるカンフル剤に過ぎず、日本経済を成長させるためには構造改革しかないというのが、前原氏が主張することなのだ。もちろんこれは大きな間違いだ。世界恐慌、昭和恐慌、そして何より最近15年間にわたった日本のデフレ不況も、すべてマクロ経済政策の誤りによるものだった。財政や金融を引き締めすぎて、経済が失速したのだ。　にもかかわらず、前原氏はどうしても財政引き締めをしたくてたまらないようで、こう続けた。　「これだけ莫大な借金が増えてくる中で、公共事業を含めた歳出を見直さなければならないのは事実でしょう」、「時代にあった公共事業があるかないかということを含めて選択と集中をやるのは当たり前で、その中で総量を減らしていくのは、いまの財政状況を考えたら当たり前のことじゃないですか」。　もちろん当たり前ではない。前原氏は、歳出削減や増税をしない限り財政再建ができないと思い込んでいる。しかし、財政の再建方法は他にもある。経済のパイを大きくすることだ。借金の額が変わらなくても、パイを大きくすれば、借金のGDP比は下がっていく。もちろん、増税で財政バランスを回復する方法もある。ただし、それは極端な経済収縮という被害をもたらす。最近でいえば、ギリシャが典型だ。　前原元代表は、財政拡張だけでなく金融緩和にも矛先を向けている。「金融緩和をずっとやり続けるんですか。行きはよいよい帰りは怖いということをずっとやり続けるんですか」と安倍総理に迫ったのだ。答えは簡単だ。ずっとやり続けるのだ。インフレが高まる懸念がなければ、出した資金を放置して、何の問題もないのだ。　結局、民主党の最大の問題点は、財務省の使徒となって、ひたすら財政と金融の引き締めを主張するだけになっているということだ。　基本的な構造は、マクロ経済政策で経済のパイの大きさが決まり、構造改革などのミクロ政策でパイの分配が変わる。アベノミクスは、パイが大きくなっているのに、庶民にその分け前が回ってこないのが問題なのだから、むしろ野党として批判しなければならないのは、庶民の所得を減らす政策だ。　つまり、消費税増税や大企業優遇政策こそ批判しないといけないのに、前原氏はそれができない。そんな元代表には、そろそろおいとまを願わないと、民主党が再び国民から支持されることはないだろう。