社会 2013年11月01日 12時22分

イオン、年末商戦は10週連続で新定番

　イオンは10月31日、イオングループの年末商戦の取り組み「イオン SPECIAL 10WEEKS!」について発表した。　発表会の中で、イオン株式会社　専務執行役グループ戦略・デジタル・ITマーケティング最高責任者のジェリー・ブラック氏は、今回のイオン SPECIAL 10WEEKS!は、11月から10週間に渡り、新たなサプライズとして新しい価値とワクワク感を消費者に提案と説明。　イオン株式会社Eコマース事業　最高経営責任者 小玉 毅氏からは、イオン初のデジタル媒体とのコラボレーション施策として、スマートフォン向け無料通話＆メッセージアプリLINEに公式アカウントを設け、すでに200万人を超えるお友達登録があるなど、リアル店舗とイオンのEコマースサイトの双方を連動させ、グループ全体でキャンペーンを展開していくとした。　グループ商品最高責任者専務執行役 横尾博氏からは、近年市場が急拡大するワインに関して、「昨年販売本数日本一を達成したボージョレ・ヌーヴォーを今年も解禁日である、11月21日から販売し力を入れていくとともに、マスターソムリエ高野豊氏が監修した日本の国産ワイン「Jワイン」を販売する取り組みも行っていく」という。さらにワインに合う料理として、落合務シェフの人気イタリアン「ラ・ベットラ」の料理の味を自宅で味わう「おうちdeラ・ベットラ」の販売もイオン独占で行っていくという。　衣料品に関しては、美しいシルエットを実現したライトダウンや、高品質で軽い「ネオウール」を使った幅広いシーンで着ることができるコートを強化すると発表した。　イオン株式会社 GMS事業最高経営責任者専務執行役　村井 正平氏からは、昨年実績でクリスマスからお正月にかけての2週間にイオングループのショッピングセンターに訪れる推定1億2000万人の消費者に対して今年はさらに喜んでいただけるはずだと意気込みを語った。　会場には「イオン SPECIAL 10WEEKS!」とのコラボレーションソング「この街で」を制作し、「イオン SPECIAL 10WEEKS!」新CM「宣言編」「うた編」にも出演したDREAMS COME TRUEの中村正人さんが登場。今回の「イオン SPECIAL 10WEEKS!」の企画に賛同し、冬の定番になるような曲をイメージして制作したという。また10WEEKSに掛けて数字をカウントダウンするマーチングソングの要素を取り入れたという。作詞をした吉田美和さんはVTRで出演し、「幅広い人が口ずさめる歌詞を目指し、レコーディングの前日まで粘って作詞した」という。中村さんは吉田さんが「イオンのお店が、もし人格をもったら」と設定すると、街の人々を温める存在になるだろうというイメージで作詞をしたとエピソードを語った。同曲は11月1日からTVCM、イオングループ各店頭にて流れる。　その後発表会には、イオンのCMでお馴染みの夏木マリさん、高田純次さんが登場。日本産の「Jワイン」、おせちに合う「賀正ワイン」や「クルーズ船にっぽん丸での日本一周旅行」などを紹介。高田さんは、9日間の日本一周旅行に「「日本を測量してもいいですし…。」といつもどおりのテキトーなコメントを連発。夏木さんは「G・G世代が日本をゆっくり見て周るには最適」とコメント。　さらにトークセッションでは、モデルの豊田エリーさんが赤いワインカラーのワンピースで登場し、11月21日に解禁するボージョレ・ヌーヴォーの紹介、日本唯一の公認サンタクロース、パラダイス山元氏と日本初来日のホワイトサンタ、ドイツの妖精「ニッセ」が登場し、クリスマスの新提案「アメリカンロブスター」や「16個のアソートケーキ」などの紹介、落合務シェフが自身のイタリアンレストラン「ラ・ベットラ」を自宅で楽しむ冷凍食品「おうちdeラ・ベットラ」、LINEのキャラクター「ムーン」がネット宣伝係長として応援に駆けつけるなど、賑やかなステージを繰り広げた。　発表会後の囲み取材で、奥様からクリスマスプレゼントのリクエストがあったか聞かれた高田純次さんは、「若い旦那がほしい」と言われたと、ビックリ発言も飛び出した。自身のいい加減なトークに不安になったのか、「(記事)大丈夫？」と心配する場面もあった。　イオンのクリスマス・お正月などの年末商戦キャンペーン、イオン「SPECIAL 10WEEKS!」は全国のイオングループ、及び専門店約30,000店舗で開催される。

社会 2013年11月01日 11時45分

中学生キャバ嬢も… キャバクラに18歳未満少女を派遣した男2人を逮捕

　こんなキャバクラがあったら、行ってみたい？　警視庁少年育成課と千葉県警は10月28日までに、18歳未満の少女をキャバクラに派遣して、ホステスとして働かせていたとして、児童福祉法違反の疑いで、無職の男(28＝東京都江戸川区東葛西)と、会社員の男(31＝江東区毛利)を逮捕した。両容疑者とも、容疑を認めている。　逮捕容疑は、12年10月と13年4月、当時18歳未満だった少女計3人を、ホステスとして働くことを知りながら、江戸川区のキャバクラに引き渡すなどした疑い。　同庁同課などは、2人の逮捕時、女子中学生7人を含む高校生など、少女計27人が働いていることを確認した都内などにある6店舗を、風営法違反容疑で捜索した。　両容疑者は2年以上前から、女子中学生を含む計100人以上の少女を働かせていた疑いがあり、同課が余罪を調べている。　同課によると、2人は知人を通じて、無料通信アプリ「LINE」やメールなどで、10店舗以上に18歳未満の少女を紹介していた。店側からは紹介料として、1人当たり2500円を受け取って稼いでいた。　法的には飲食店扱いのガールズバーと違い、客に接待させるキャバクラは風俗店であるため、18歳未満の者がホステスとして働くことを禁じている。　小遣い稼ぎのために、少女をキャバクラに紹介した両容疑者も問題だが、18歳未満だと承知していながら雇っていた店側も問題だ。　とはいえ、女子中学生や女子高生が接待してくれるキャバクラがあれば、一度飲みに行ってみたいと思うのが、悲しいかな男の性か…。(蔵元英二)

社会 2013年11月01日 11時00分

「阪急阪神ホテルズ」は氷山の一角 ホテル食材偽装は当たり前に行われている！

　次から次に新事実が発覚する阪急阪神HD傘下、『阪急阪神ホテルズ』の食材偽装問題。10月24日に『大阪新阪急ホテル』(大阪市)などの8ホテルと1事業部の計23店舗で、メニューとは違う食材47種類を提供したことが発表された上、翌日には同HD傘下の『阪神ホテルシステムズ』が経営する『ザ・リッツ・カールトン大阪』(同市)にも同様の問題が発覚した。　ホテル側は「“偽装”ではなく、あくまで“誤表示”」で切り抜けたい様子だが、上層部の火消しをよそに、『阪急阪神ホテルズ』の営業関係者はこう嘆く。　「メニューと異なるものを出しているというのは業界の噂では聞きますが、まさかウチでもか、というのが正直な気持ち。私たちは(メニューには)いつも自信を持ってお勧めしていましたから本当に残念です。年末に向け、いつもの年なら予約の確認で忙しいときに、今年はお詫びに明け暮れそうです」　こうなると気になるのは、同業者に関してだ。“業界の噂”は本当なのか？　大阪市内某有名ホテルのOBに聞いた。　「今はどうかしらんけど、不正競争防止法('93年)が改正されるまでは偽装スレスレの誤表示はウチも含めどこでもやってたで。伊勢エビがそれに近いロブスターで出たり、近江牛が松阪牛になったり、愛知で作った伊勢うどんとか、プロが見たら一目で産地が違うとわかるアワビとかね。食材名に産地名が入っているものは、基準がえらい曖昧なんや」　そんな状態が、今も“誤表示”の感覚で引き継がれていたのか。最大手でまかり通る理由を、在阪のグルメライターがこう説明する。　「大きなホテルチェーンの場合、食材の仕入れや吟味は、料理長ではなく資材部に権限のあるところが多く、その資材部が採算重視で動いている。料理長がその辺の事情をどこまで知っていたかも注目ですが、やはり資材部に圧力をかける経営陣に問題があることは間違いありません」　波紋はまだ広がりそうだ。

社会 2013年10月31日 11時45分

妻の不倫現場に出くわした夫が相手男性を包丁で刺し重傷負わす

　不倫は怖い！　大阪府警豊中南署は10月25日、同府豊中市のラブホテル駐車場で、妻と不倫相手の男性を包丁で切り付け重軽傷を負わせたとして、夫の塗装工の男(45＝同市利倉西)を、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。　逮捕容疑は、同日午前10時15分頃、同市名神口3丁目のラブホテル駐車場で、ホテルの中から出てきた妻(44)と建設業の男性(44)を、持っていた包丁で切り付けて、ケガを負わせた疑いがある。　同署によると、同ラブホテルの従業員から、「男が刃物を持って暴れている」と110番通報があった。　同署員が駆け付けたところ、出入り口で男性が背中を刺され、顔など4カ所を切られていた。男性は病院に運ばれ重傷だが、命に別条はないという。一緒にいた女性(妻)も、制止しようとして左手甲を切り付けられ軽傷を負った。　約15分後、現場から約400メートル離れた路上で、同署員がケガを負った女性の夫を発見し、身柄を確保した。　男は「不倫に腹が立ってやった」と供述し、容疑を認めている。　男の妻と、刺された男性の妻が知り合いで、男性の妻から、「2人が不倫していてホテルにいる」と教えられた男が、被害男性の妻と一緒にラブホテル駐車場で待機。男は出てきた2人と口論となり、男が隠し持っていた刃渡り約17センチの包丁で、2人にケガを負わせた。(蔵元英二)

社会 2013年10月31日 11時00分

11月尖閣諸島で軍事衝突 米軍が公開した日中開戦なら自衛隊「圧勝」(2)

　これには、米国の経済事情が絡んでいると評判だ。金融アナリストが指摘する。　「ご存じの通り、一時、米政府は共和党の猛反発に遭い、『米国債の上限引き上げ法案』が暗礁に乗り上げ、国の借金返済のメドが立たない状態にまで追い込まれた。これが一転、10月17日になって可決されたが、オバマは同問題に追われ、10月上旬にインドネシアで開かれたTPP会議を欠席してしまったほど。これが原因で今や世界の国々から、『米国の威信は地に落ちた』『もはや世界のリーダーたり得ない』とする声が上がっているのです」　ちなみに、同問題は法案が時限立法のため、「来年2月にも再燃する」(同)といわれるが、これが中国を増長させているのである。　というのも、債務不履行問題に象徴されるように台所事情が火の車の米国は、今後10年間で4900億ドル(50兆円)もの軍事費を削減する予定。10万人もの地上兵を削る方針を打ち出しているが、すでに同削減案は今年3月から施行され、多大な影響を及ぼし始めているのだ。前出の自衛隊関係者が続ける。　「金欠病は、海洋覇権のカギを握る海軍力にも暗い影を落としている。米空母は1日運航するだけでも数百万円の燃料費がかかるため、米軍はイラン牽制空母を2隻から1隻に減らしたほど。さらに、今年4月の北朝鮮のミサイル発射騒動時にも、すぐに作戦を展開できる空母が1隻もなかった状態なのです。これを考えれば、今や米海軍は張子の虎。尖閣衝突が起きても、自衛隊への支援ができない可能性も高いのです」　要は、日中激突の際に米軍支援が受けられない可能性が高まっているのだが、中国がこの機に上陸作戦を展開するとみられる根拠はほかにもある。　前記した通り、香港の活動家たちは昨夏に魚釣島に上陸しているが、この際の失態が事態を加速化させているのだ。　「中国はその後も軍艦による領海侵入、海自護衛艦への『火器管制レーダー照射事件』、無人偵察機での領空侵犯とさまざまなシミュレーションを行っている。だが、軍部内では最も効率的だったのが、活動家を押し立てた作戦だったと評判なのです。当時の野田政権は、活動家が上陸する前に魚釣島に警官と入管職員を待機させ、当初から『上陸させて即強制送還』というシナリオを描いていたが、その弱腰振りが今回の事態を招いた可能性も否めないのです」(自民党の防衛族議員)　また、前出の防衛省関係者はこう語る。　「警戒感を強める安倍政権は、'15年3月にオスプレイなどヘリ14機が搭載できる護衛艦『いずも』を尖閣海域に就航すると発表。中国軍を騒然とさせたが、この後に明らかになったのが、今回の上陸作戦です。中国側はこの護衛艦の配備前に尖閣の実効支配を進めようとしているのは確実で、以前行った作戦の中から最も効率のいいものを選んだのです」　もっとも、気になるのはこの活動家たちを押し立てた魚釣島への上陸作戦が展開した場合、果たして日本は尖閣諸島を守りきれるのかという点だろう。　これには、思わぬデータが弾き出されている。10月10日に米軍の情報サイト『ストラテジー・ペイジ』が、日中衝突の際に想定される戦況を配信したが、そこには中国軍を戦慄させる事象が列挙されていた。　〈中国は大規模な軍事力を持ち、空軍、海軍の強化に取り組んできた。しかしながら中国の空軍、海軍は日本の空軍、海軍に及ばない。中国海軍と比べ日本はより現代化された戦闘力の高い戦艦を保有している。人員の配備については日本の船員のほうが多くの訓練をこなしている。また日本の空軍、海軍は米太平洋艦隊に保護されている。(中略)ゆえに日中が海と空で衝突した場合、中国は劣勢に立たされるため、慎重に処理する必要がある〉　要は、日本側の圧勝。自衛隊の戦闘力は、現在も中国軍を遥かに凌駕しているのである。前出の自衛隊関係者が言う。　「この配信は金欠病で海軍を展開できない米国が、中国の暴発を止めるためのメッセージとの声もあるが、データ自体は克明といわれている。自衛隊の能力が中国軍を凌ぐことは明らかなのです。また、10月11日に海上保安庁は、ヘリ搭載型の巡視船『ちくぜん』の船名を『おきなわ』と変え、沖縄に配備した。同巡視船は'99年に北朝鮮の不審船に威嚇射撃した実戦経験を持っており、海保の戦力と士気も飛躍的に上がっている。現況で日本が負けることはあり得ないとみられているのです」　日本が中国を駆逐する。その点においては喜ばしい限りだが、その日が来ないことを祈るばかりだ。

社会 2013年10月31日 11時00分

再稼働か再値上げか 踏み絵を迫る“東電一家”の狡猾

　公的管理下に置かれている東京電力。後ろ盾となっている政府、あるいはサポートする銀行団は、命運を共にする“家族”のようなものだ。そんな東電が、危うい綱渡りに踏み込もうとしている。　同社は10月末に、28行からなる銀行団から融資を受けた770億円の借り換え期限を迎える。その期限を前に銀行団は、申し合わせたかのように融資継続を決定した。もはや「死に体」と化した東電にとっては朗報だが、もっとも、この綱渡りは二つの理由から十分想定できた。　一つは福島第一原発の汚染水問題で、政府が470億円の血税投入を決めたこと。政府が東電との“心中”を決断した以上、銀行団には「安泰」と映る。二つ目は柏崎刈羽原発の再稼動問題で難敵だった新潟県知事が条件つきで折れ、やっと原子力規制委員会への安全審査の申請にこぎ着いたことだ。実は再稼動に向けた申請こそ、銀行が東電を支援する絶対条件だったのである。　これで東電は、12月にも求める方針だった3000億円程度の新規融資にも道筋をつけることができる。しかし、原子力規制委員会の審査は活断層の有無も含め、慎重なものになるとみられており、どう転ぶかは予断を許さない。　「東電は早ければ来年1月、遅くとも来年4月の再稼動をもくろんでいますが、このままメドが立たずにズルズルと時間が経過すればどうなるか。既に一部の銀行は『柏崎刈羽を再稼動できないならば電気料金を再値上げすべき』と突き上げており、銀行団だって決して一枚岩ではないのです」(金融情報筋)　安全審査には半年程度の時間が掛かる。そのため、東電が希望を託した「来年1月再稼動」は到底望めない。下手すると、原子力規制委員会が福島原発事故の状況を踏まえて慎重に審査した揚げ句、再稼動を認めないケースもある。そんな事態を恐れるあまり、年末の土壇場になって東電との“無理心中”を回避する銀行が出てこないとも限らないのだ。　「規制委員会は極めて独立性が高く、政府が介入すれば反発を招く。原発再稼動に向け、手はずを整えたい安倍政権だって“指揮権発動”は封印せざるを得ません」(政界関係者)　ユーザーにとって許し難いのは、昨年9月に電気料金を値上げしたばかりの東電が、一部銀行のご機嫌を取るかのように再値上げを検討していることだ。　同社は今年の夏、銀行団に対し二つの試算を示した。一つは来年1月に柏崎刈羽を再稼動すれば同年3月決算で340億円の経常利益を確保できるとしたこと。もうひとつは昨年同様、電気料金を8.5%程度再値上げすれば600億円の黒字を確保できる見込みと記したことである。　要するに「再稼動」か「再値上げ」かで、東電は死線から脱出できる、だから銀行は全面的に協力してほしいと踏み絵を迫ったのだ。　道理で銀行団が10月末の手形ジャンプならぬ借り換え融資に応じたわけである。そのデンで行くと年末融資の見通しは明るそうだが、前出の金融情報筋は冷ややかだ。　「もし東電が再値上げをチラつかせて『だから原発再稼動が欠かせない』と開き直れば世間の猛反発を買う。ユーザーに負担を強いる前に自ら血を流すのが筋ですが、東電や銀行団にそんな考えなどありませんよ」　日本航空が破綻した際は、株主責任を明確にすべく100%減資し、当時の株主は文字通り紙くずをつかんだ。東電がそこまで踏み切れない最大の理由は「老後の資産運用のため、当初から配当妙味で株主になった多くの個人投資家を敵に回したくない安倍政権と、ドロ船にもかかわらず何としても上場を維持したい東電の思惑が見事に一致した結果」と証券アナリストは斬って捨てる。　実はもうひとつ、関係者が「甘すぎる」と口をそろえるのが、東電の延命に極めて物わかりがいい銀行に対する政府の対応だ。　東電は既に4兆円を上回る借金がある。しかし銀行は東電向け債権を「正常先」に位置づけている。もし「要管理先」に落とせば20%の引当金を積み増しする必要があり、これだけで軽く8000億円が消える。まして100%減資して破綻させれば融資額がソックリ不良債権と化し、銀行を直撃する。だからこそ政府は東電に引導を渡せず、甘い対応しか取れないのだ。　「東電には銀行や政府が簡単にはつぶせないとの自負がある。もし本当に破綻すれば他の電力会社にも波及し、経済活動の根幹が揺らぐためです。しかし再値上げを人質に『嫌ならば再稼動を認めろ』と迫るような荒っぽい手法が、どこまで国民の理解を得られるか疑問です」(前出・アナリスト)　東電の命運を握る原子力規制委員会の審査結果から目が離せない。

社会 2013年10月30日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第49回 意味不明な電力システム改革

　臨時国会が開会した10月15日。安倍内閣は「電力システム改革」の実施時期を明記した電気事業法改正案を閣議決定した。　改正案には、電力小売り全面自由化や発送電分離について、それぞれ平成28年度めど実施、平成30〜32年度めど実施と、具体的な時期が盛り込まれている。　経済産業省は「大手電力会社が地域独占を続けている電力事業に競争原理を導入し、電気料金の抑制につなげる」と、電力システム改革について説明しているが、率直に言って「詭弁」に過ぎない。　何しろ、日本以外の主要国で電力自由化を推し進め、電気料金が値下がりしたという事例は一つもないのだ。　“そもそも論”を書いておくと、電力自由化や発送電分離が「善」になるのは、日本の電力サービスの品質が悪く、停電が頻発し、電気料金が高いにもかかわらず、電力会社が非効率な経営を続け、品質は改善せず、料金も高止まりしている場合のみである。　現実の日本はと言えば、電力サービスの品質は極めて高く、東日本大震災までは世界屈指の「低停電率」を誇っていた。しかも、震災前は電気料金が値下がりし続けていたのだ。　電力自由化にせよ、発送電分離にせよ、規制緩和の目的は「競争を激化させることで、サービス料金を引き下げる」ことにある。現在の日本の電気料金は確かに値上がり傾向だが、理由は単に原発を動かしていないためである。　電気料金を引き下げたいならば、耐震化、津波対策が終わった原発から速やかに再稼働すれば済む話だ。　それなのに、なぜに現時点で電力自由化やら発送電分離やら、「革命」的な大改革に踏み出さなければならないのだろうか。　さらに言えば、電力自由化や発送電分離を実施し、電力サービスの品質向上と料金引き下げに成功した国が、一つでもあるというのか？　あるというならば、どの国なのか教えて欲しい。　というよりも、信じ難いことに、過去に電力自由化や発送電分離を行った国々において、実際には電気料金が値上がりしていることを「経済産業省」自身が認めているのだ。　今年3月に経済産業省がリリースした報告書「平成24年度電源立地推進調整等事業(諸外国における電力自由化等による電気料金への影響調査)」には、驚くべき事実が記載されている。　皮肉なことに、電力自由化後に電力料金が下がったのは、ろくに「自由化」を進めていない我が国だけである。他の国は、軒並み電気料金が値上がりしている、と電力自由化の旗を振っている「経済産業省」が認めているのだ。　一体、安倍政権や経済産業省は、何を考えているのだろうか。経済産業省が掲げるお題目の通り、電気料金引き下げが自由化や発送電分離の狙いだとすると、　「諸外国は日本を除き、全て自由化後に電気料金が上昇している」　「日本の電気料金が上昇傾向にあるのは、原発を停止しているため」　の2点から、完全に「間違っている」という話になる。　しかも、強引に電力自由化を推進し、発送電分離を実施した場合、電力サービスの品質は劣化する可能性が高い。　例えば、送電網を持つ電力会社がコスト削減に乗り出し、安全面への投資を怠った結果、停電が頻発する事態になりかねないのだ(アメリカの一部の州は実際になっている)。　そもそも、ユニバーサルサービス(全ユーザーに分け隔てなく、安定した品質でサービスを提供する)を義務付けられている電力サービスに、自由化の思想は馴染まない。　果たして、自由化後のユニバーサルサービスの責任は「誰」が担うことになるのだろうか。送電会社だろうか。その場合、発電会社側が燃料費上昇などの理由で電気料金を引き上げたとき、送電会社はコストを吸収するために、メンテナンス投資を削減し、大規模停電などのトラブルを引き起こすか、もしくはユニバーサルサービスの供給が不可能になるだろう。　そんなことは、他国の事例を調べれば誰でもわかる話のはずなのだが、がむしゃらに電力自由化を推進する。なぜなのだろうか。　要するに、安倍政権は「異業種」あるいは「外資」に、日本の電力サービスから「レント(超過利潤)」を提供したいという話なのか。　そういえば、TPPには「電気通信」「競争条件」「投資」といった検討項目がある。日本がTPPに参加し、外資の電力サービスへの参入も自由化され、我が国の発電事業が「外資系企業」中心になる可能性も否定できない。　もちろん、国内企業、国内投資家のレント・シーキング(企業が政府官庁に働きかけて法制度や政策を変更させ、利益を得ようとする活動)も問題だが、外資となるとまさに「最悪」だ。我々日本国民は、不安定な電力サービスについて「高い価格」で購入を強いられ、外国に所得を貢ぎ続けることになる。　しかも、電力の場合は「この送電会社はダメだから、別の送電会社から購入」などと、消費者側に選択肢があるわけではない。消費者側に選択肢がない公共サービスこそが、政治力を使って超過利潤を追い求める「レント・シーカー」達にとって、最も美味しい市場なのだ。　現在の安倍政権が推進しようとしている政策の多くは、「瑞穂の国の資本主義」を目指す道ではなく、単にレント・シーキングの機会を増やすための制度改革に過ぎない。そうではないというならば、「なぜ、今の時点で電力自由化や発送電分離に乗り出すのか？」を、論理的に説明する必要があるはずだ。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年10月30日 15時00分

安倍首相が秋元康氏とランチ 頻繁に芸能関係者と接触する理由

　安倍晋三首相はちょっと軽くないか。　10月半ば、AKB48の総合プロデューサー・秋元康氏の自宅に招かれた安倍首相は、ランチをともにした。下村博文文部科学相や小泉進次郎復興政務官らも同席、滞在時間は1時間20分ほどだったという。　ある政治部記者が、こう斬る。　「秋元氏の自宅にノコノコ行って、メシをごちそうになる。これは、一国の総理がやることでしょうか。一介の作詞家の株を上げるのにひと役買った、というしかない。安倍首相は秋元氏に、東京五輪の総合プロデューサーを頼んだともっぱらです」　その前には、半年先でないと予約が取れないという高級鉄板焼き屋『銀座ひらまつ』で、“クスリ疑惑”を『週刊文春』に書かれた松浦勝人エイベックス社長らと食事をした。　「松浦社長は、自社タレントを政府広報や五輪の宣伝代表にしてくれと頼んだのでしょう。この大事な時に、テレビ局のプロデューサーみたいな真似をするな、といいたい」(前出・政治部記者)　安倍首相はなぜ、芸能界のにわか権力者連中に会うのか。全国紙新聞社政治部幹部が、こう解説する。　「以前首相になった時、潰瘍性大腸炎で辞任し病弱な首相というイメージを世間に植えつけた。そのため、再登板した今はひと月に数回、渡航するなどフル回転している。健康誇示のため、いつも誰かに会っていないと不安なのです。芸能関係者であれば、より派手にメディアで扱ってくれるという計算もある。メシを食う相手は、それほど細かい条件をつけないという。それだけ、スケジュールを真っ黒にしたがっている」　首相たるもの、もっと重みある行動をすべき、との声があちこちから聞かれる。

社会 2013年10月30日 11時45分

ウソの投資話で高級風俗店の女性従業員をだました男を逮捕 詐欺総額は1億円

　愛知県警中署は10月25日、高級風俗店に勤める女性従業員に、ウソの投資話を持ち掛けて、現金をだまし取ったとして、詐欺容疑で自称自営業の男(38＝同県名古屋市瑞穂区春山町)を逮捕した。　逮捕容疑は昨年11月29日頃、同市内の高級派遣型風俗店に勤務していた岐阜県岐阜市在住の女性従業員(28)に、「自分は大手医療関係会社の社長だ。グループに金を預けてくれれば、2年で4倍にする」などと、架空の投資話を持ち掛け、現金60万円をだまし取った疑い。　この女性は昨年8月頃から、男に十数回にわたって計約500万円を渡していた。今月24日午後、不審に思って、男を問い詰めたところ、現金の運用などしていないことが分かったため、警察に通報した。　男は海外の高級ブランドのバッグや靴を身に着け、高級風俗店であるにもかかわらず、金を払うだけで女性からサービスを受けないなど、金持ちを装って、女性を信用させていた。だました金は記録が残らないよう、振り込みなどではなく、手渡しで受け取っていた。　男は容疑を認め、「女性十数人から、約3年間で計約1億円をだまし取った。遊興費や借金返済に充てていた」と供述しており、同署では数年前から主に同じ風俗店の女性従業員を狙って、詐欺行為を繰り返していた疑いがあるとみて、余罪を調べている。　「うまい話には裏がある」というのは、まさにこのことか…。すっかり、男にだまされて、多額の金を渡した風俗店の女性従業員たちには、お気の毒というしかないが、男の会社を調べるなどの警戒をしなかったのだろうか？(蔵元英二)

社会 2013年10月30日 11時00分

11月尖閣諸島で軍事衝突 米軍が公開した日中開戦なら自衛隊「圧勝」(1)

　ここにきて、中国が目論む「尖閣上陸作戦」が、風雲急を告げる勢いで加速化し始めている。　10月16日に突如、香港の民間活動家団体『保釣(釣魚島防衛)行動委員会』の羅就主席が、11月初旬に魚釣島(尖閣の中国名)への上陸を宣言。連動して、東アジアの海洋覇権を狙い続ける中国が、ついに「尖閣強奪計画」を実行に移す可能性が高まっているのだ。　政治部記者がこう語る。　「この発言は、産経新聞が羅就氏へ電話取材をして伝えたものだが、その強硬姿勢に日本政府は大慌て。同氏の計画は『中国と台湾の旗を持って抗議船を出航させ、台湾や福建省アモイから同時出航する抗議船や米国、カナダの同志とも協力して上陸する』と大がかり。自衛隊や海保、米軍が緊張感を高めているのです」　ただ、日本政府が俄然、警戒感を強めだした原因はこれだけではないという。　昨年の終戦記念日(8月15日)に香港と中国本土の活動家たちが乗り込んだ抗議船が、海上保安庁の放水を振り切り、魚釣島に上陸。高々と中国の五星紅旗を掲げたのを、ご記憶の方はいるだろうか。　実は、この際に上陸したのが『保釣行動委員会』のメンバー。羅就主席は、一連の作戦を指揮した人物と目されているのである。　そのためか、防衛省筋では、おぞましいシナリオが飛び交っている。　「そもそもこの組織は活動資金が乏しく、大がかりな作戦を展開できる団体ではないのです。ゆえに昨夏の上陸作戦の折には、『中国政府が資金を提供した』との情報が寄せられたほど。これを考えれば、今回も中国政府が支援している可能性が高く、中国海軍と連動した本格的な強奪作戦が展開することが予想されるのです」(防衛省関係者)　また、自衛隊関係者はこう語る。　「もしも、中国政府の息のかかった組織の上陸作戦に、カナダや米国などの組織が参加。その間隙を縫って中国軍が上陸を果たせば、国際的にも中国の領有権、実効支配が確かなものになってしまう。このため、中国に対し強靭姿勢を取る官邸筋も、今や情報収集に躍起なのです」　つまり、この活動家団体は国際世論を味方につけ、中国軍を魚釣島に上陸させるための先兵とみられているのだが、この見解は突飛な話ではないという。実は、国際社会では世界の海洋覇権を目論む中国が「いよいよ強引な手段を講じ始めるだろう」との噂が蔓延しているからだ。