11月尖閣諸島で軍事衝突 米軍が公開した日中開戦なら自衛隊「圧勝」(2)

　これには、米国の経済事情が絡んでいると評判だ。金融アナリストが指摘する。
　「ご存じの通り、一時、米政府は共和党の猛反発に遭い、『米国債の上限引き上げ法案』が暗礁に乗り上げ、国の借金返済のメドが立たない状態にまで追い込まれた。これが一転、10月17日になって可決されたが、オバマは同問題に追われ、10月上旬にインドネシアで開かれたTPP会議を欠席してしまったほど。これが原因で今や世界の国々から、『米国の威信は地に落ちた』『もはや世界のリーダーたり得ない』とする声が上がっているのです」

　ちなみに、同問題は法案が時限立法のため、「来年2月にも再燃する」(同)といわれるが、これが中国を増長させているのである。
　というのも、債務不履行問題に象徴されるように台所事情が火の車の米国は、今後10年間で4900億ドル(50兆円)もの軍事費を削減する予定。10万人もの地上兵を削る方針を打ち出しているが、すでに同削減案は今年3月から施行され、多大な影響を及ぼし始めているのだ。前出の自衛隊関係者が続ける。
　「金欠病は、海洋覇権のカギを握る海軍力にも暗い影を落としている。米空母は1日運航するだけでも数百万円の燃料費がかかるため、米軍はイラン牽制空母を2隻から1隻に減らしたほど。さらに、今年4月の北朝鮮のミサイル発射騒動時にも、すぐに作戦を展開できる空母が1隻もなかった状態なのです。これを考えれば、今や米海軍は張子の虎。尖閣衝突が起きても、自衛隊への支援ができない可能性も高いのです」

　要は、日中激突の際に米軍支援が受けられない可能性が高まっているのだが、中国がこの機に上陸作戦を展開するとみられる根拠はほかにもある。
　前記した通り、香港の活動家たちは昨夏に魚釣島に上陸しているが、この際の失態が事態を加速化させているのだ。
　「中国はその後も軍艦による領海侵入、海自護衛艦への『火器管制レーダー照射事件』、無人偵察機での領空侵犯とさまざまなシミュレーションを行っている。だが、軍部内では最も効率的だったのが、活動家を押し立てた作戦だったと評判なのです。当時の野田政権は、活動家が上陸する前に魚釣島に警官と入管職員を待機させ、当初から『上陸させて即強制送還』というシナリオを描いていたが、その弱腰振りが今回の事態を招いた可能性も否めないのです」(自民党の防衛族議員)

　また、前出の防衛省関係者はこう語る。
　「警戒感を強める安倍政権は、'15年3月にオスプレイなどヘリ14機が搭載できる護衛艦『いずも』を尖閣海域に就航すると発表。中国軍を騒然とさせたが、この後に明らかになったのが、今回の上陸作戦です。中国側はこの護衛艦の配備前に尖閣の実効支配を進めようとしているのは確実で、以前行った作戦の中から最も効率のいいものを選んだのです」

　もっとも、気になるのはこの活動家たちを押し立てた魚釣島への上陸作戦が展開した場合、果たして日本は尖閣諸島を守りきれるのかという点だろう。
　これには、思わぬデータが弾き出されている。10月10日に米軍の情報サイト『ストラテジー・ペイジ』が、日中衝突の際に想定される戦況を配信したが、そこには中国軍を戦慄させる事象が列挙されていた。
　〈中国は大規模な軍事力を持ち、空軍、海軍の強化に取り組んできた。しかしながら中国の空軍、海軍は日本の空軍、海軍に及ばない。中国海軍と比べ日本はより現代化された戦闘力の高い戦艦を保有している。人員の配備については日本の船員のほうが多くの訓練をこなしている。また日本の空軍、海軍は米太平洋艦隊に保護されている。(中略)ゆえに日中が海と空で衝突した場合、中国は劣勢に立たされるため、慎重に処理する必要がある〉

　要は、日本側の圧勝。自衛隊の戦闘力は、現在も中国軍を遥かに凌駕しているのである。前出の自衛隊関係者が言う。
　「この配信は金欠病で海軍を展開できない米国が、中国の暴発を止めるためのメッセージとの声もあるが、データ自体は克明といわれている。自衛隊の能力が中国軍を凌ぐことは明らかなのです。また、10月11日に海上保安庁は、ヘリ搭載型の巡視船『ちくぜん』の船名を『おきなわ』と変え、沖縄に配備した。同巡視船は'99年に北朝鮮の不審船に威嚇射撃した実戦経験を持っており、海保の戦力と士気も飛躍的に上がっている。現況で日本が負けることはあり得ないとみられているのです」

　日本が中国を駆逐する。その点においては喜ばしい限りだが、その日が来ないことを祈るばかりだ。