社会 2013年11月26日 11時00分

本当は日本より大嫌い！ 韓国VS中国の醜い罵倒合戦(2)

　ちなみに、外交面を顧みれば、韓国は朴槿恵大統領が経済活動を犠牲にしてまで反日に走り、中国側と歩調を合わせようとしている。それだけに今回の論争は、メディアの暴走との声もあるが、実情は全く違うといわれているのだ。前出の中韓ウオッチャーが指摘する。　「漁業問題でも、韓国は中国漁船が領海内で違法操業し、やられっぱなし。加えて、韓国が寄生虫や鉛の入った中国産キムチを取り締まった際には、中国も韓国キムチの国内輸入を禁止するなど、“キムチ戦争”を繰り広げたほどです。こうした中国の蛮行ぶりには、長年韓国を属国視してきた蔑みが滲み出ている。『サムスンが中国で儲けているから経済がもっているのに、PM2.5くらいでガタガタ言うな』という態度なのです。ただ、そうした中国の姿勢を朴大統領は全くわかっていないのです」　しかも、朴大統領は側近の反日思想に凝り固まった輩たちに「日本を切っても中国があるから大丈夫！」と吹きこまれ、ますます反日、親中国色を強める“裸の女王様状態”だという。　そのためか、加速化する反日行動に相まってこのメディア論争が起きてからは、韓国経済の崩壊を危ぶむ声が絶えないのだ。金融アナリストがこう語る。　「実は、サムスンなどの海外資金調達などは、全て日本の銀行がバックで支えている。そのため、これ以上の反日となれば、日本の銀行が手を引きかねない事態に陥る可能性が指摘されているのです」　また、観光業界関係者もこう言う。　「日本から韓国への観光客は、歴史乖離騒動の勃発で前年同期よりも25%前後も減少。しかも頼みの綱の中国は中韓バトルが始まるや、10月から格安旅行を禁止する法律を施行。これが原因で、中国から韓国への旅行客が9月までの半分にまで落ち込み始めている。そのため、韓国の観光地も頭を抱えている状態なのです」　つまり、韓国の大きな収入源である観光が、日本と中国との“板挟み”で、壊滅的打撃を受けているのだ。　「米国も朴大統領の反日姿勢に懸念を抱き、見離しつつあるという。そのため、今では韓国経済界やメディアがその動向を察知し、反中に舵を切りだした。PM2.5批判はその表れなのです」(国際アナリスト)　空しい罵倒合戦は、今後もしばらく続きそうだ。

社会 2013年11月25日 16時00分

逗子別荘のヤリ部屋を拠点にした 3度目逮捕スケベ医師の懲りないナンパ癖

　今夏は猛暑だったが、暑い盛りに神奈川県逗子市の海水浴場で女性客をナンパ。別荘に誘い、薬物を混ぜた料理をふるまっては、女性たちをレイプしまくっていた悪辣医師が逮捕された。　神奈川県警逗子署が、女性2人に対する準強姦罪で11月13日に再逮捕したのは、東京都品川区に住む元杏林大学医学部の講師・上村隆元容疑者(52)。同容疑者はすでに同じ容疑で逮捕されており、これが3度目の逮捕となるが、その手口は捜査員らもあ然とするほど卑劣なものだった。　社会部記者が言う。　「最初の事件が起きたのは、まだ上村が杏林大学の講師だった7月中旬のこと。逗子海水浴場に遊びに来ていた20代のOL3人に声を掛け、上村が近くに所有するマンションに誘ったのです。ところが、部屋で出された食事をとった直後から、女性たちはたいして酒も飲んでいないのに強い眠気に誘われたという。意識が朦朧とする中で、そのうちの1人が上村に乱暴され、翌日、警察に被害届を提出したのです」　また、上村容疑者は同日夕方にも海水浴場で20代の2人連れの女性に声を掛け、マンションでワインと共に薬物の入った料理をふるまい乱暴。さらに、8月下旬にも海水浴に来ていた4人連れの20代女性らに声を掛け、同じ手口でうち2人をレイプしたのである。　その犯行ぶりはまさに豪胆。これに捜査員たちは驚きの声を上げているという。　「上村は山形大学医学部の出身で、'04年から杏林大学で講師を務めていた。専門は公衆衛生学で博士号を持っており、慶應義塾大学医学部客員講師や東京農大嘱託教授なども務めていたのです。また、フジテレビの『アンビリバボー』にも出演歴があり、『感染する記憶』(共著)などを刊行する傍ら、映画の医事監修なども行っていた。そうした有名人が、ハレンチな犯罪を犯したことに皆驚いているのです」(捜査関係者)　上村容疑者は、立件されたもの以外にも同様の犯罪を犯し、“絶倫ぶり”を知人に自慢していたとの話もある。今後、余罪がボロボロ出てきそうだ。

社会 2013年11月25日 11時45分

さいたまのデリヘル店で女子中高生が売春行為 少年がスカウトを担当か

　現役の女子中学生、高校生が多数在籍していた風俗店が摘発された。　埼玉県警少年捜査課と大宮署は11月19日、15歳の女子中学生に売春を斡旋(あっせん)したなどとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで、埼玉県さいたま市中央区に事務所があるデリバリーヘルス(無店舗型風俗店)の従業員の男(22)ら2人と、知り合いの16歳の少年を逮捕した。　調べに対し、3人はいずれも容疑を認めている。主犯格の従業員の男は18歳未満の少女を雇った理由について、「若い子は客の食いつきがよかった」と話しているという。　逮捕容疑は、今年2月〜3月に計3回、当時15歳だった中学3年の女子生徒が、18歳未満と知りながら、同県久喜市やさいたま市で男性客2人に引き合わせ、ホテルで売春する仲介をしたなどとしている。　同課によると、同店の家宅捜索で、14〜17歳の少女42人の面接記録などを記した名簿を押収した。同店では多くの少女を雇用し、児童売春を大規模に斡旋していた疑いがあるとみて、裏付け捜査を進めている。　従業員の知人の16歳の少年は、デリヘルで働く少女のスカウト役を担当していたようだ。これには、大人が勧誘するより、同じ年頃の少年が誘うことで、少女たちの警戒心をやわらげる狙いがあった。　同店はインターネットの掲示板などで客を集め、これまでに7000万円以上を売り上げていたとみられている。(蔵元英二)

社会 2013年11月25日 11時00分

また出たビクターエンタテインメントの売却話 サザン、SMAPはどこへ行く？

　桑田佳祐、SMAPはどこへ行くのか。　彼らが所属するビクターエンタテインメント(以下、ビクターE)の親会社JVCケンウッドが業績不振で大揺れだ。そのため、ビクターEも切り離され、売却される運命が待っているとの観測が流れている。　JVCケンウッドの'14年3月期の売上見込みは、当初は3300億円だったが、3100億円に下方修正された。最終損益は従来予想の30億円の黒字から55億円の赤字に転落する見通し。　原因は、円安への対応が遅れ収益が悪化したせいである。そのため、役員勢も大幅に見直しされ、江口祥一郎社長が最高経営責任者(CEO)を外れ、最高執行責任者(COO)、後任CEOには河原春郎取締役会議長が同日付で就任した。　そこで流れてきたのが、案の定、ビクターEの売却情報である。　同社は'08年10月、日本ビクターとケンウッド、J＆Kカーエレクトロニクスが経営統合してできた持株会社JVCケンウッドの傘下。そこに、ビクターEやテイチクエンタテインメントがぶらさがっている。設立当初はテイチクとの合併話も流れたが、現場の猛反対によりお流れになったことがある。　'10年4月、JVCケンウッドの業績悪化でソフトバンクがビクターEを買収すると読売新聞が報じたこともあったが、最終的には報道が出たことで壊れている。ただ、やはり今買収できる企業はソフトバンクしかないようだ。　「ソフトバンクは'14年9月中間の純利益が4000億円という高収益を背景に、米携帯卸販売のブライトスター、フィンランドのオンラインゲーム・スーパーセルなど、最近も次々に買収を続けている。'10年の時はビクターEの現場での猛反対があって宙に浮いたが、今回は300〜400人の削減も行われる。買収されても現場は文句もいえないでしょう」(音楽業界事情通)　このままだとSMAP、サザンオールスターズの移籍騒動が起きるかもしれない。

社会 2013年11月25日 11時00分

本当は日本より大嫌い！ 韓国VS中国の醜い罵倒合戦(1)

　日本に対して当て付けのように親密度をアピールし続けてきた中国と韓国が、突如犬猿の仲に陥り始めた。中国で発生した微小粒子状物質「PM2.5」や、韓国企業『サムスン』製の携帯電話などを巡り“骨肉のバトル”を繰り広げているのだ。　その筆頭ともいえるのが、韓国の有力紙、朝鮮日報が11月4日付で報じた社説なのである。　全国紙記者が明かす。　「そのタイトルが『PM2.5汚染、中国の世論を呼びさませ』というもの。記事の中身は、ソウルなどでPM2.5の基準値が通常より高くなりつつあるとし、その元凶が中国の大気汚染にあると断罪。さらに、韓国の首都圏の大気汚染物質の40%は中国からの飛来物と訴え、『越境汚染に対して消極的な中国の姿勢を変えるには、同国内の世論の喚起が必要だ』と、厳しい論調を展開したのです」　ただ、こうした報道に猛然と反発をしたのが他ならぬ中国メディア。「とんでもない言い掛かりだ！」「PM2.5は韓国にわたるほど多くはない」「中国のせいにしているのはバカげている！」などと、まさに逆ギレの批判を展開したのだ。　もっとも、こうした韓国側の中国攻撃をもたらした原因は、先に批判を繰り広げた中国側にあるとの見方もある。というのも、10月に入り複数の中国の媒体が韓国経済の屋台骨である『サムスン』製のスマートフォンを叩きまくったからだ。　『中国中央テレビ』は15分間にわたり、「サムスンの携帯端末の液晶交換コストがバカ高い」と批判。国営通信社『新華社』も「サムスンのギャラクシーS4で爆発事故が発生している。安全性は大丈夫か？」とバッシング。さらに10月末には、「ギャラクシーSと同ノートシリーズは、中国庶民が1カ月の給料を注ぎ込むほど高いのに問題が多すぎる」とまくし立てたほど。　しかも韓国批判は、これにとどまらず、同国の“お家芸”でもある美容整形にまで及んだのである。　「中国のタブロイド紙『新京報』の電子版が、『韓国から中国に来ている美容整形医の腕は二流、三流で、費用は中国人医師より3割から6割増しと高い』『医師免許も怪しい場合があり、危険が高い』と叩いたのです。現在、韓国からは北京を中心に数百人単位の美容整形医が中国に入国しているため、これに韓国側が猛反発。その直後から、一斉にPM2.5叩きが始まったというわけです」(外信部記者)　“メディアバトル”を仕掛けた中国の動きを、日本の中韓ウオッチャーはこう分析する。　「国内市場で中国製品や企業を優位に立たせようとする、中国政府の悪質な宣伝手法です。要は、自国の利益のためなら、なりふり構わず諸外国を叩く。例えば、『米コーヒー大手のスターバックスは中国では他国より高く売りつけている』『米アップル社のアフターサービスは、他国と違い差別を受けている』等々。『サムスン』の場合も、スマートフォンが中国市場で約2割(売上高約8億円)を占めているため、これを食い止めて自国の携帯会社を有利にしようとしたのです」

社会 2013年11月24日 16時00分

相次ぐ任天堂ゲーム機のロリ犯罪

　任天堂の携帯ゲーム機『ニンテンドー3DS』のインターネット機能を利用して、小学生の女児が相次いで性犯罪の被害に遭い、任天堂が急遽このサービスを停止する騒ぎとなった。　茨城県警は11月5日までに、横浜市保土ヶ谷区、長田浩司被告(49＝強制わいせつ罪で起訴)を強姦容疑で再逮捕し、千葉県柏市の石飛周容疑者(36)を強姦未遂容疑で逮捕した。　長田被告は今年1月と2月、茨城県内のホテルに女児(12)を連れ込んでいたずらした上に乱暴した疑いが持たれ、石飛容疑者は2月11日、この女児を同県内のホテルに連れ込み、みだらな行為をしようとしたとみられる。　「2人の容疑者が女児と知り合うきっかけとなったのは、ネット接続し掲示板で知り合った人と“フレンドコード”を交換すれば、画像や日記を交換できる3DSに付属する無料ソフト。これを利用して、ロリコン趣味の男が少女たちを誘い出していたのです」(捜査関係者)　また、2人が逮捕された日、愛知県警は同じ手口で知り合った小学生の女児2人に裸の写真を送信させたとして、44歳の男を児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で書類送検している。　男は、この女児2人を通じ県内外の女子小中学生4人にも裸の写真を送らせていた。　「いずれも、3DS購入時は親の指示でインターネットに接続できないように設定されていたのですが、女児自身が設定を解除していたようです。任天堂は、こうした公序良俗に反した画像のやりとりをソフトから排除するのが困難と判断し、サービス自体の停止に踏み切った。経営的に苦境の続く任天堂に、また一つ頭の痛い問題が発生したことは間違いありません」(社会部記者)　ロリコンは油断も隙も無い!?

社会 2013年11月24日 15時00分

脱原発新党へアクセル全開 小泉元総理「1カ月で自民党をぶっ壊す！」オフレコ肉声(2)

　前出の関係者が言う。　「最も注目されているのは、細川内閣を樹立した細川護煕元総理との連携です。現在、政界を引退した細川氏は京都造形芸術大の学園長などをしているが、根っからの脱原発論者で、同じ志の者と会合を重ねているのです。小泉氏はこの細川氏とすでに密会しており、早々に勉強会を立ち上げるとの話が漏れ聞こえている。これが実現すれば、自民、民主、みんな、維新などの野党から相当な参加者が集まるはずなのです」　また、前出の自民党消息筋もこう話す。　「もしも、小泉氏が細川氏と勉強会を立ち上げれば、脱原発に執念を燃やす生活の党の小沢一郎代表も共闘するはず。野党再編が起こり、新党立ち上げに動くことは必至なのです。小泉氏が狙っているのはまさにそれで、政界復帰、余勢を駆った総理再登板を最終目標としているのです」　この自民党消息筋によれば、その際に民主党以上の草刈り場となるのは、他ならぬ自民党だという。なぜなら、今や小泉氏の「脱原発」には7割近い有権者が賛成しており、この世論に抗えば、次期選挙で落選の憂き目を見るはめに陥りかねないからだ。　「そのため、自民党内では安倍総理や石破幹事長を筆頭に、ベテラン議員らが小泉氏の動きを警戒し続けている。もしも、新党設立に動き出せば、地盤が不安定な若手は雪崩を打って参加しかねず、原発推進を掲げたままでは次期選挙で敗北することは目に見えているからです」(前同)　もっとも、血気盛んに「脱原発」を訴える今回の小泉元総理の動きには、別の裏事情が絡んでいるとの声もある。内幕を語るのは、国際アナリストだ。　「もともと小泉氏は、ブッシュ前大領領の別荘に招かれたほどの圧倒的な親米派。ところが、オバマ大統領との仲が“冷めたピザ”のようと言われる安倍総理は、北方領土の二島返還交渉で、急速にロシアに傾倒しているのです。実際、安倍は今年に入りすでに4度もプーチン大統領と会談。さらに頻繁に電話会談も行っているという。このため、小泉氏の仕掛けた脱原発論争は、一部では米ロ間の代理戦争ともっぱらなのです」　ちなみに、ロシアが以前から日本に天然ガスを売り込みたい思惑があることは、有名な話。　だが、その一方でシェールガス大国となった米国はこれを日本に輸出し、次期エネルギー政策の柱に据えさせようと密かに画策しているのだという。　そのため、今回の騒動の裏には、米国が親米派の小泉元総理の政界復帰、総理再登板を焚き付けた可能性が指摘されているのである。　前出の自民党消息筋がこう語る。　「確かに小泉氏がなぜ脱原発発言を始めたかについては、“米国の後押し説”が絶えない。だが、それに乗り出した以上、野党再編が視野に入っていることは確実なのです。そのため、永田町では『新党を立ち上げれば、1月後には自民党議員の半数近くが合流し、同党が崩壊しかねない』と指摘する声も多いのです」　師走に向けて急ピッチで存在感を増す小泉元総理から、俄然目が離せなくなってきた。

社会 2013年11月24日 11時00分

金正恩をブタ扱い!? 軍幹部連中が熱中する危険すぎるゲーム

　やはり金正恩第一書記は“裸の王様”!?　北朝鮮は自国技術や第一書記の先進性をアピールするためタブレット端末を製造したのだが、これが摩訶不思議な代物なのだ。　「当然のことながら北の実像がバレてしまうインターネットへのアクセスはできません。500冊近い電子書籍も入っていますが、もちろん官制書籍。ただし驚くべきことに、世界中で大ヒットしたモバイルゲーム『アングリーバード』の無料アプリが入っているのです。このゲームは親鳥が自分の卵を食べようとするブタを怖い顔をして追っ払う“童話”。これを北朝鮮サイドから推測すれば、卵を奪おうとする米帝＝ブタから必死に守ろうとする正恩＝親鳥と見立てると思っているのでしょう。ちなみにこのタブレットの価格は日本円で約1万6000円。公務員の月収が300円から1000円ですから、購入できる層は党・軍幹部子弟におのずと限られます」(北朝鮮ウオッチャー)　北の特権階級は「勲戚勢力」と呼ばれる。叔母夫婦である張成沢や金敬姫ら親戚を「戚臣」。側近ナンバー1の崔竜海らを「勲臣」(革命第一世代の子弟・子女)と分けるが、西側情報の入ってくるこれら特権階級層による正恩排除の分割支配が、いつ起こってもおかしくないのが現況である。　「米国ランド研究所の報告書によると、北朝鮮では昨年第一書記暗殺未遂事件が起こり、その後、警護が大幅に強化されたと指摘しています。『勲戚勢力』子弟はゲームの中で正恩をブタ役にして楽しんでいるに違いないのです」(北朝鮮に詳しいジャーナリスト)　正恩第一書記は、国民から『建国の父・金日成』の再来と思われていると信じ込んでいる。タブレットの購入層がまさか、親鳥が国民で、自分がブタに見立てられているとは知らないだろう。　来年あたり、西側諸国でアングリーバードが政権崩壊を導くという新ゲームが発売されるかもしれない。

社会 2013年11月23日 17時59分

三井物産系大手リース子会社の元支店長らが約6億4000万円を詐取

　警視庁捜査2課は11月18日までに、大手リース会社「JA三井リース」(本社＝東京都品川区東五反田)の子会社である「JA三井リースオート」(本社＝同)から、約2800万円をだまし取ったとして、電子計算機使用詐欺容疑で、同社の元大阪支店長の男(55＝兵庫県西宮市甲子園口北町)と、倉庫管理会社元社長の男(66＝静岡県裾野市須山)を逮捕した。　いずれも容疑を認めており、元支店長は詐取した金を、遊興費や借金の返済に充てていたとみられている。　同課は、2人が同社と親会社から、総額で約6億4000万円をだまし取ったとみて、裏付けを進めている。　元支店長の逮捕容疑は、支店長を務めていた10年10月、共犯の元社長が経営する倉庫会社から、フォークリフトなどを購入したように装い、パソコンを使って、同社の口座から約2800万円を倉庫会社に振り込ませたとしている。　同課では、元支店長らは発覚を防ぐため、実在する無関係の会社にフォークリフトなどを貸し出しているように装い、現金の一部を親会社側に還流させていたとみている。　内部調査で11年12月に発覚、元支店長は昨年3月に懲戒解雇され、同社と親会社が昨年7月、警視庁に刑事告訴していた。　「JA三井リースオート」は「JA三井リース」の100%子会社で、設立は05年11月で、資本金は3億円。親会社の資本金は320億円で、筆頭株主は三井物産。13年3月期の売上高は3899億8500万円。(蔵元英二)

社会 2013年11月23日 16時00分

青森監禁死事件奇妙な人間関係

　昨年10月、青森市で犬用首輪で拘束されたまま女性が監禁され、殺された衝撃的事件は、いまだに記憶に新しい。青森地裁は11月5日、この事件で傷害致死罪に問われた主犯を除く3人に、それぞれ9年から12年の懲役刑を言い渡した。　裁判長は判決理由で、「3人は“神と話せる特殊能力”を持つと自称する主犯の斎藤真紀被告(41)の指示があったとはいえ、自発的にも暴行した」と指摘。この裁判では、斎藤被告がグループをどう導いたかが明らかになっている。　3人によれば、「すべての始まりはテレビゲームだった」という。しかし、そのうちゲームの得意な斎藤被告が、「テレビゲームやパチンコで高得点をあげることで悪霊を倒せる」などと言い出し、次第に仲間がそれを信じるようになった。　「やがて彼らは『明手会』なる団体を結成。リーダー格の斎藤被告が『神と話せる』と自称し、悩みを持つ会員の『悪魔払い』をし始めて、同会はカルト的様相を強めていったのです。斎藤被告は、『私の力だけでは足りない。ゲームで高得点を出して神の力を大きくして』と指示し、人気ゲーム『バイオハザード』で高得点を目指すのが会の主な活動となったといいます」(司法記者)　殺された太田しのぶさん(当時31歳)は、メンバーの一人、桑野貴志被告(39)と交際していて事件に巻き込まれた。3人の公判に証人として出廷した斎藤被告は、「最初は可愛がったが、嘘をついたり、(斎藤被告の家の)家事をちゃんとやらなかったりしたので暴力を振るうようになった」と証言し、特殊金属棒で殴ったり、タバコの火を押し付けたことを認めた。しかし、あくまで暴行死ではなく、「自殺したと思っています」と述べ、傷害致死を否認している。　監禁部屋で起きた男女の奇妙な関係。11月15日から始まった斎藤被告の公判の行方に注目だ。