社会 2013年11月23日 16時00分

摘発は氷山の一角 過激化する古式タイマッサージの濃厚サービス

　「中国エステや韓国エステに風俗系の違法店が多いのに対し、もともとタイ古式マッサージは純粋なマッサージ店として日本国内でも営業しやすかったのですが…」(夕刊紙記者)　そんな健全であるはずのタイ古式マッサージ店が摘発された。11月9日、東京・新橋の『ガムライトォーン』の経営者、スズキ・ジーラナン容疑者(46)が風営法違反容疑で逮捕。さらに従業員の女性3人も資格外活動の疑いで逮捕された。　「容疑は、営業禁止地域であるにもかかわらず男性客に対して“性的マッサージ”を行っていた疑い。ちなみに同店はタイ流のストレッチもしくはオイルマッサージのコースがあり、料金は60分5000円〜で、表向きは風俗の匂いが全くしませんでした」(同)　しかし、ベテラン風俗記者によると、タイ古式マッサージは以前から密かに“ヌキ”サービスが行われていたという。　「タイでは“ヌアカイ”と呼ばれる睾丸マッサージがあり、回春に効くと評判。全ての店ではありませんが、都内でも何店舗かでヌアカイが裏オプションとして存在し、客をビンビンにさせてから、タイ女性が指や口、さらに本番で、スッキリさせていたところもありましたよ」　ただし、中国、韓国のマッサージ店のように、度々摘発を受けていたわけではない。　「業界で囁かれている話だけど、当局は中国や韓国の風俗店には厳しいがタイに関しては緩いといわれている。反日感情の影響もあるんだろうね」(風俗関係者)　ところが、ここ1〜2年で見過ごせないほどタイ古式マッサージ店は急増しているという。　「理由は最近、日本の景気が徐々に上がっているとあって、タイ人の女性がどんどん日本に出稼ぎに来ているためです。タイの女性は子供のころからマッサージを母親から教わるので、技術もあり、この手の店で働きやすい。そんな中、他店との差別化を図るため、性的マッサージを取り入れる店も増えているんです」(前出・風俗記者)　今後も摘発は増えそうだ。

社会 2013年11月23日 15時00分

脱原発新党へアクセル全開 小泉元総理「1カ月で自民党をぶっ壊す！」オフレコ肉声(1)

　11月12日、東京・千代田区にある『日本記者クラブ』は、黒山の記者とテレビクルーで溢れ返っていた。　それもそのはず。今夏から随所で「原発ゼロ」を唱え続けてきた小泉純一郎元総理がついにこの日、その真意を語るべく、記者会見に臨んだからだ。　政治部記者がこう語る。　「いやぁ、凄い熱気でした。会場には満員の記者とテレビカメラ10数台が詰めかけ、その賑わいは安倍総理の会見以上。まるで、小泉新党の立ち上げかと見紛うばかりのありさまだったのです。しかも席上、小泉元総理は『今すぐ原発を停止すべき！』と現政権に怒りの刃を突きつけた。この物言いに、官邸筋は震え上がったといわれているのです」　実際、小泉氏のこうした発言は、石破茂幹事長も「(原発ゼロの)具体論がなければスローガンに過ぎない」と警戒してはいるものの、その立ち位置は「評論家に過ぎない」というのが、大方の見方となっている。　ところが、本誌は小泉元総理に極めて近い人物から、同氏の本音を入手した。それによれば、小泉氏の狙いは政界復帰−−“総理への再登板”だというのである。　この関係者によれば、以前、小泉氏が漏らした発言は概ね以下のようなものだったという。　「進次郎が政界中枢で大きな発言力を持つまでには後10年はかかる。それまでにエネルギー政策を軌道修正しておかないと、日本の政治はニッチもサッチもいかなくなる。今のままの原発政策では日本は完全に行き詰まるし、滅びかねない。もう一度日本の道筋を軌道修正するためにも、俺が政界復帰、ポスト安倍で動くしか道はないだろう」　'05年の郵政民営化選挙時に小泉氏は反対派を「抵抗勢力」として気勢を上げて大勝したが、まさにこの肉声はその再演ともいえるもの。それだけに、にわかには信じがたいが、本人の決意は相当なものなのだ。　同関係者がこう続ける。　「小泉氏は、さらに安倍総理やポスト安倍を狙う麻生副総理などには、任せられないとも語っていましたね。彼らは、脱原発では日本経済がエネルギー不足で失速すると言っている。だが、本音は面倒なことを先延ばしにしているだけだ。それでは(最終処分場という)トイレのないマンションで、やがて日本は滅びることになる。麻生氏までが再登板を狙うなら、オレがもう一度出ても不思議はないだろうと笑っていましたよ」　まさに、一流の“小泉節”で、総理再就任の野望を明かしたわけだが、小泉元総理は現在71歳。対する麻生副総理は73歳で、これを考えれば「自らが再登板するのも当然」という認識を持っているのだ。　だがなぜ今になって小泉元総理は、こうした考えに至ったのか。そこには、二つの転換点があったといわれているのである。　「もともと、小泉氏は'09年に二男の進次郎に全てを託して政界を引退した。ただ、その後に東日本大震災と原発事故が起きたことが契機となったのです。というのも、小泉氏は総理時代から原発推進派だったが、原発事故で首都機能が一時麻痺、東日本全体に放射能汚染の恐怖が蔓延し、これが原因で、原発への認識を一から改めた。フィンランド視察時に行った発言は、まさにその決意の表れだったのです」(前出・関係者)　小泉氏が同国にある世界初の放射性廃棄物実験処理施設『オンカロ』を視察したのは今年8月。その際に「現役に戻るとすれば、原発推進でまとめるのは無理」「ゼロならまとめられる自信を得た！」と発言し、周囲をあ然とさせたことは有名だが、これが比喩ではなかったというわけだ。　また、自民党消息筋は二つ目のターニングポイントをこう指摘する。　「小泉氏は安倍総理に対して弟子という感覚が強い。自分の推薦で森内閣の副官房長官に就任、さらに小泉内閣で幹事長に抜擢した経緯があるからだ。ところが、その弟子が10月末のテレビ番組で、『今の段階で原発ゼロを約束するのは無責任』と反発。さらに小泉氏を無視するように、トルコを訪問して原発受注の調印にこぎつけた。これに小泉氏は相当頭にきているのです。『ならば、やってやろう』と政界復帰の腹をくくったと見られているのです」　つまり、安倍総理の発言が、寝た子を起こしてしまった可能性が高いのだが、気になるのは小泉氏が今後どんな動きを見せるのかという点だろう。実は、これには思わぬ展開が予測されているのである。

社会 2013年11月23日 11時00分

日産・ゴーン会長の非情クビ切り人事

　日産自動車カルロス・ゴーン社長が繰り出した荒業への反発が渦巻いている。日本人トップの志賀俊之COO(最高執行責任者)を副会長に棚上げし、事実上“更迭”すると同時にCOO職を廃止、社長が3人の副社長を直接指揮する異例の人事を断行したのだ。　実はゴーン社長、会長を務める仏ルノーでも、米メディアに「いずれナンバー1になりたい」と語ったCOOを辞任に追い込み、これまたCOO職を廃止したばかり。即ち、自分のポストを脅かしかねない人物に引導を渡すことで身の安泰を図ったのである。　背景にあるのは業績の不振だ。好決算を謳歌するトヨタを尻目に、日産は来年3月期の業績見通しを下方修正した。下方修正は2年連続である。もし3度目の修正を迫られたらゴーン社長の責任問題に発展する。「プライドの高い彼は、そんな事態だけは何としても回避したいはず」と日産ウオッチャーは指摘する。　「檄を飛ばしたところで業績が急回復する保証はない。その場合、有力な社長候補を早めにパージしておけば“人材不足”を口実に延命が図れる。シタタカな彼のこと、それぐらいのシナリオは十分に描いています」　ルノーのジリ貧も深刻だ。ルノーは今年1〜6月期の純利益が、前年同期に比べ8分の1以下の9700万ユーロ(約130億円)だった。筆頭株主でルノー株の15%を保有する仏政府との関係も「最近はギクシャクして微妙」(情報筋)とあって、これで日産からのリターンが激減すれば窮地に追い込まれる。　ゴーン氏は来年3月、会長を務めているルノーで任期切れを迎える。仏政府を納得させ、応援団に回らせる究極のカードこそ、最大のドル箱である日産での仁義なきライバル排除なのである。

社会 2013年11月22日 15時30分

女子高生を買春した刑務所刑務官が懲戒処分受け失職へ

　栃木・黒羽刑務所(栃木県大田原市寒井)は11月15日、女子高校生にみだらな行為をしたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(買春)の疑いで逮捕された刑務官で看守長の男(36)を、停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。看守長は職にとどまることは許されず、同日、辞職に追い込まれた。　看守長は6日、同法違反の容疑で、神奈川県警金沢署に逮捕され、その後、釈放されていた。　逮捕容疑は、3月31日、同県横浜市港北区のホテルで、同市保土ケ谷区に住む県立高校1年だった女子生徒(16)に、現金3万円を渡す約束をしてみだらな行為をした疑い。看守長は容疑を認めている。　同署によると、当時、看守長は同県内に住んでおり、女子生徒の知人の紹介で知り合って、援助交際に及んだ。女子生徒の知人が、同署に相談して発覚した。　同刑務所によると、看守長は受刑者の処遇を統括する「統括矯正処遇官」を務めていた。同刑務所の小野記忠総務部長は「職員が逮捕されたことは極めて遺憾。事実関係が確認でき次第、適切に対処したい」とコメントしていた。　同刑務所は禁固刑や初犯の者が主に服役する刑務所で、有名人の服役も多い。過去には元タレントの田代まさし、清水健太郎らが受刑していたことがある。　看守長は、ひと時の欲望に目がくらんで、つい援助交際に及んでしまったのだろうが、法を犯したことは事実。犯罪者を更生させるべき施設の看守長だけに、停職処分明けに復職するという都合のいい話にはならなかったようだ。(蔵元英二)

社会 2013年11月22日 11時00分

フィリピン死者不明者5000人超は他人事ではない 冬の巨大台風が日本にも来る！

　フィリピンを襲った超巨大台風。レイテ島の被害は日を追って大きくなり、死者行方不明者は5000人を超えた。果たして、今年中にあのような巨大台風が発生、日本を襲う可能性はあるのか。　防災に詳しい村上和巳氏が言う。　「ゼロではないと思います。戦後に関して言えば、'90年の台風28号は11月に発生し日本に上陸している。22日にマリアナ諸島の南で発生してフィリピンの東海上で中心気圧は910hPaに。その後、向きを北寄りに変え、沖縄県大東島を暴風域に巻き込み、30日には大型の勢力のまま和歌山県白浜付近に上陸してしまったのです」　三重県尾鷲市では、11月としては歴代1位の、最大瞬間風速35メートルを記録した。　「巨大台風が発生する前提条件としては、今年のように猛暑が続き、秋になってもダラダラと暑さが続く状態が挙げられる。また、日本列島の南側に高気圧が張り出し偏西風が北側で吹いていれば、台風は日本列島に上がってくる。あって欲しくないが、そんなイレギュラーな条件が重なると冬の巨大台風が襲来するのです」(同)　しかも、世界的な異常気象はイレギュラーを生み出すのに十分な環境だという。日本にとって今、最も脅威なのが、福島第一原発の台風直撃だ。　「福島第一原発は電源喪失が悲惨な事故を生み出したが、電源に関しては十分な対策が講じられている。しかし問題は、汚染水タンクと、11月18日から始まった使用済み燃料棒の取り出し作業です」(同)　現在、タンク周囲には土嚢が積み上げられ堀になっているが、台風襲来で堀の中の水が溢れ出す可能性がある。加えて不安なのが、4号機での作業だ。　「公開された映像では、使用済み燃料の収められたプールでの作業は単純なものに見えましたが、もし台風が通過し想定外の事態が起きた場合、異なる手順が求められる可能性がある。その際、人為的ミスが出るのが非常に心配です」(同)　全ての作業を終えるまで1年。惨事が起こらないことを祈るばかりだ。

社会 2013年11月22日 11時00分

利益1000億円“公約”赤信号 崖っぷち任天堂・岩田社長の吉凶

　「一段と波乱含みになってきたな」　任天堂が発表した9月中間連結決算に対し、市場関係者が不穏な感想を漏らしている。中間期としては4年ぶりに最終黒字(6億円)を確保したとはいえ、本業の儲けを示す営業損益は232億円の赤字となり、岩田聡社長がコミットメント(公約)に掲げた来年3月期の「営業利益1000億円」確保には程遠い。もはや誰の目にも「達成は不可能」としか映らない以上、社長の責任問題に発展するのは必至。だからこそ、関係者は任天堂への“熱いウオッチ”を怠らないのだ。　任天堂はドル箱であるゲーム機の販売不振から、一昨年3月期に373億円の営業赤字を計上、今年3月期も364億円の営業赤字に塗れるなど大苦戦を強いられている。堪りかねた岩田社長は今年の1月、携帯型ゲーム機『3DS』と据置型ゲーム機『WiiU』をテコ入れするほか、有力ソフトを投入することで、前述したように「2014年3月期に営業利益1000億円を達成する。これはコミットメントだ」と記者会見で熱弁を振るった。この会見は屈辱的ともいえる業績見通しの下方修正を受けてのことで、岩田社長は「目標を達成できなければ経営責任を取るのか」との質問に「それは私が『コミットメント』という表現を使ったことで理解していただけると思う」と答え、強い決意を示したはずだった。　ところが6月総会で岩田社長は、にわかにトーンダウンする。イワク「今やるべきことは計画達成のために努力することだ。達成できなかった場合を考えることではない」と述べ、目標としていた1000億円の営業利益が達成できない場合も「辞めると言った覚えはない」と言い放ち、株主をアゼンとさせた。　これには続きがある。任天堂は7月末に4〜6月決算を発表した。これまた49億円の営業赤字で、投資家は「これで社長交代が避けられない」と囁きあったが、岩田社長はどこ吹く風。またゾロ「達成できなかったら辞任する、とは言っていない」と強調したことからインターネットの掲示板に「社長はうそつき」とまで書かれる始末だった。　9月中間決算の記者会見で記者団からコミットメントについて訊かれた岩田社長は「目標達成に向けて最善の努力をして必ず達成したいという意思を持っているという意味で申し上げました。そのことが『辞める、辞めない』という報道になってしまった以上は、言葉の使い方として適切でなかったかも知れません」等と苦しい釈明に終始した。　そのクセ、岩田社長は「ゲームビジネスは年末商戦がうまくいくか、いかないかで業績が大きく左右される」特性を強調、そのため「今は業績予想を変更する時期ではない」と熱弁を振るった。しかし、任天堂ウオッチャーは「白々しい強弁だ」と斬って捨てる。　「3DSは今年度に1800万台の販売目標を掲げているが、上半期でわずか389万台と目標の2割にすぎない。WiiUに至っては900万台の目標に対し、5%の46万台しか売れていない。欧米ではクリスマス商戦を見据え、3DSの廉価版として立体視機能と折りたたみ機能を省いた『2DS』を新たに発売するなどしているが、奇跡は望むべくもない。この時期おなじみの製造原価を割り込むダンピング販売に活路を求めたところで効果は限定的。むしろ、体力を低下させるのが関の山だろう」　むろん、個人株主は天下の笑いものと化した任天堂の病根を先刻承知している。現に前出の掲示板には「社長をクビにして幹部を入れ替えてリストラを進めてほしい。値下げ以外の方法で、早くWiiUをたくさん売れる手段を考えてください」との切実な書き込みさえある。関係者は「今の任天堂には岩田社長に引導を渡せる人物がいない。それをいいことに見苦しい釈明を繰り返し、シャーシャーと開き直っているのではないか」と指摘する。　「彼を後継者に指名したオーナー一族の山内溥相談役が9月に死去している。山内さんが健在であれば“社長失格”の烙印を押して引きずり下ろすでしょうが、今の彼にはもう怖いものがない。一度握った権力の座を簡単に放り出すわけがありません」　山内氏は11年前に“次期社長”と目された娘婿の荒川實・米国任天堂社長を跳び越して岩田氏を社長に据えた。その直前に娘婿は任天堂を去っている。関係者が続ける。　「山内さんには時価1600億円もの任天堂株(発行済み株式の10%)がある。これを相続する長男(現・任天堂社員)と娘婿が、果たしてどうするか。怖いものなしを吉とばかりに“公約”をないがしろにして岩田社長が続投すれば、株主総会の紛糾は確実。これは見ものです」　任天堂のドロ沼迷走に拍車が掛かりそうだ。

社会 2013年11月21日 11時45分

慶応大の准教授が中1少女にわいせつ行為をした疑いで逮捕される

　愛知県警西署は11月19日、女子中学生にわいせつな行為をしたとして、県青少年保護育成条例違反(わいせつ行為の禁止)の疑いで、慶応義塾大准教授で建築家の男(43＝東京都新宿区東五軒町)を逮捕した。　同署によると、准教授は「その日時に誰に会っていたかは分かりません」と認否を留保しているという。　逮捕容疑は、12年11月4日、愛知県名古屋市中区のホテルで、同市西区の当時中学1年の女子生徒(当時13)が18歳未満と知りながら、体を触るなどのわいせつな行為をした疑いがもたれている。　准教授と女子生徒は昨年6月頃、インターネットでメル友を募る掲示板を通じて、知り合ったという。　今年1月に女子生徒と保護者が同署に相談し、発覚。同署が捜査したところ、メールの履歴から准教授が浮上していた。　准教授は05年より、同大総合政策学部の同職で勤務。建築家としては、自身の建築設計事務所を主宰している。　これまで、中国やアフリカのコンゴに学校などを建築する活動を続けており、今年に入って、「平成25年科学技術分野の文部科学大臣表彰　科学技術賞(理解増進部門)」(文部科学省主催)、「平成25年度第20回前田工学賞」(公益財団法人前田記念工学振興財団主催)、「グッドデザイン賞」「グッドデザイン・ベスト100」(ともに、公益財団法人日本デザイン振興会主催)の表彰を受けている。(蔵元英二)

社会 2013年11月21日 11時00分

お歳暮、Xマス、正月商戦大炎上「金返せ！」老舗デパート食材偽装の裏帳簿(2)

　デパートのバイヤーもこう嘆く。　「今までは、毎年年明けにご当地グルメや駅弁展などを催事場で開催。その際には商品が飛ぶように売れたが、今回の騒動でデパートの上層部から『食材は大丈夫なのか？』との問い合わせが入り、頭を悩ませている。全ての駅弁の食材チェックを行うこともできないし、曖昧な返答をして開催し、偽装食材が発覚したら目も当てられない。そのため、イベントを開くか止めるかで、胃が痛くなる思いです」　また、これとは別に思わぬ業界の関係者までもが、ガックリと肩を落としているという。　民放キー局の関係者がこう語る。　「百貨店の食材偽装は、格好の報道材料と思われがちだが、実はテレビ業界も大打撃を受けているのです。ご存じの通り、広告収入の激減で、今や番組1本あたりの制作費は以前の半分以下に抑えられている。その苦しい台所事情を救う“隠し玉”が、デパ地下の探訪コーナーだったのです。だが、この騒動で当分はそうしたコーナーを流せなくなる。情報番組のプロデューサーの中には、『デパ地下スイーツに代わるネタはないか！』と大号令をかけているほどなのです」　もっとも、こうした嘆きは、騒動のほんの一端と言わざるを得ない。なぜなら、今回起きた食品偽装は今後さらなる広がりを見せるのは確実で、デパート業界の崩壊にもつながりかねないとする声があるからだ。　デパートチェーンのOBが言う。　「確かに冬のギフト商戦と年末年始商戦は、業界の生命線といわれており、敗れれば減収減益に直結する。だが、真に恐ろしいのはその先で、この騒動が今年の年末だけでなく、来年のバレンタインデーやお中元時期、果ては年末まで影響を及ぼす可能性があることなのです。品質の良さと安全を売り物にしてきた“デパート神話”が木っ端微塵に吹っ飛んだことは、それほどの負の連鎖を秘めているということ。悪くすれば、デパート不況が再び起きる可能性も高いのです」　また、前出の民間シンクタンク関係者もこう話す。　「経済界の一部では、このイメージの回復に数年を要するようなら『持ちこたえられないチェーン店が出始めるのでは!?』との声もある。その場合には、数年前に終わったばかりのデパート再編の悪夢が、またも業界に押し寄せることとなり、アベノミクスで上向いた経済が、再びデフレ方向に振れる可能性も含んでいるのです。端的に言えば、デパートの食材偽装は経済を悪化させかねない力を持っているのです」　'08年に食材の産地偽装問題が発覚した大阪の高級料亭『船場吉兆』が、廃業に追い込まれたことをご記憶の方も多いと思うが、食の偽装は信用を取り戻すのが至難の業。事業の屋台骨−−ひいては経済を揺るがす起爆力を秘めているのである。　それだけに、今後デパート業界が正念場を迎えるのは自明の理。4月に上がる消費税と相まって、壊滅的な地盤沈下を起こす可能性も否めないのだ。

社会 2013年11月20日 11時45分

2人組の中国人女が泥酔させた男性にキスしたすきにATMで現金引き出す

　警視庁上野署は11月16日、泥酔させた男性のキャッシュカードを使って、勝手に現金をATM(現金自動預け払い機)で引き出したとして、窃盗容疑で中国籍の職業不詳の女(36＝埼玉県川口市並木)ら2人を逮捕した。　この女の逮捕容疑は、今年7月5日午前4時30分頃、東京都文京区湯島のコンビニエンスストアで、不正に入手した男性会社員(43)のキャッシュカードで2回にわたって、計40万円を引き出した疑い。　同署によると、中国人女の手口は上野周辺の繁華街で知り合った酔った男性を飲食店に連れて行き、さらに大量の酒を飲ませて泥酔させた上、料金が足りないなどと言いくるめて、一緒にコンビニへ同行。目の前でATMを操作させ、暗証番号を入力させると、その直後に、仲間の女が男性にキスをして、気をそらせたすきに、勝手に現金を引き出したり、覚えた暗証番号を使って、現金の引き出し操作を繰り返したりするといったもの。　被害男性が泥酔状態であるため、後で気が付いても、どこの店で飲んだか覚えていない場合が多く、被害が広がっているというのだ。　台東区上野2丁目周辺の繁華街では、同様の手口による被害が、今年1月から300件以上発生している。昨年からだと、620件にも及ぶ被害相談が寄せられており、被害額は2億2700万円にのぼる。　同署では、この女2人の単独犯行ではなく、背後に複数の中国人グループが関与しているとみて、調べている。(蔵元英二)

社会 2013年11月20日 11時00分

お歳暮、Xマス、正月商戦大炎上「金返せ！」老舗デパート食材偽装の裏帳簿(1)

　高級ホテル業界の飲食店メニューに端を発した食材偽装問題が、とうとうデパート業界に飛び火した。　しかも、長く続く不況下で地道に売り上げを伸ばしてきたデパ地下・食品売り場を直撃し、大騒ぎになっているのだ。　その端緒を社会部記者がこう明かす。　「騒動の幕が切って落とされたのは、11月5日。この日の午後に東京・日本橋にある『高島屋』のデパ地下に、テレビクルーが殺到したのです。彼らのターゲットは、フランスの高級食品ブランド『フォション』。同店は紅茶やジャム、ケーキ、惣菜で知られる有名店だが、販売されていた『車海老のテリーヌ』にブラックタイガーを使用。これが発端となって、デパート業界の食品偽装が次々と明らかになったのです」　その様子は凄まじい。『高島屋』が謝罪会見に踏み切るや、デパート業界は総崩れ。『三越伊勢丹』や『大丸松坂屋』、『そごう・西武』、『小田急』『京王』、『京急』『近鉄』各社が、芋づる式に偽装に手を染めていた事実を公表し、消費者を驚愕させたほどなのである。　前出の社会部記者がこう続ける。　「騒動の口火を切った『高島屋』は、『最初は車海老だったが試作を重ね、ブラックタイガーを使用した』『商品名の変更を忘れていた』と説明したが、あまりに人を食った言い訳と評判です。ブラックタイガーの価格は車海老の3分の1で、『客に味の違いは見極められないだろう』との欺瞞がプンプンしている。しかも他の百貨店チェーンも右に同じで、今後は安全・安心を担保してきた“デパート神話”が崩壊すると見られ、これに業界幹部らが震え上がっているのです」　ただ、その怯えも無理もない話と言うほかはない。デパート業界は、平成不況の煽りで長らく売り上げを減少させてきた。ところが、アベノミクス効果で今年8月、9月は16年ぶりのプラスに転じ、最近は好調ぶりを見せていたからなのだ。　「『日本百貨店協会』の発表によれば、9月の全国百貨店(85社)の総売上高は、4443億円。中でも“百貨店業界の救世主”と呼ばれてきたデパ地下をはじめとする食料品部門の売上高は25.3%で、これに食堂や喫茶を加えると全体の3割に達するのです。つまり、デパ地下とレストランは収益の要。そこに食材偽装が見つかったとなれば、主婦や女性客が逃げ出すのは当然で、お歳暮やクリスマス商戦、年末年始商戦が大打撃を被りかねない事態に陥ったのです」(民間シンクタンク関係者)　実際、その影響は早くも現場に出始めているという。すでに始まったお歳暮商戦は、この偽装問題が原因で大混乱を招いているのだ。　偽装が見つかったデパートチェーンの食品販売担当者はこう頭を抱える。　「食材偽装が発覚した最中にお歳暮商戦がスタートしたが、『大丈夫なのか？』『他にも偽装があるんだろう』とのお客様からの問い合わせが殺到。さらに、デパ地下でも『この肉は牛脂注入肉じゃないわよね』とか、『本当に和牛？』『ブロッコリーはどこ産？』『偽装だったら返金してね』などと露骨に問い質す顧客が増えており、そのやり取りを聞いた別のお客様が二の足を踏んで買わずに帰るというありさまなのです。このままだと、お歳暮商戦は前年比割れどころか、リーマンショック時と同じ最悪の状態を迎えるだろうともみられているのです」　また、その後に控えるクリスマス＆年末や正月商戦にも暗雲が垂れ込め始めているという。　「4万円もする『フォション』のおせち料理にも、車海老と偽ったブラックタイガーが使用されていたため、外商先から『今年は馴染みの料理屋に依頼する』と敬遠されるケースが激増している。クリスマス商戦も、ケーキや鳥モモ肉の照り焼きを買いにくる客が減れば、時計や衣料品、貴金属や玩具など、プレゼント商品の売れ行きが減少するのは必至。最近好調なインターネット販売も、今回の騒動で収益が暗礁に乗り上げると見られているのです」(別のチェーンの外商マン)　要は、降って湧いた偽装問題が「1兆円」といわれる年末年始商戦に暗い影を落とし始めているのだが、これにデパート内部は、上から下まで大慌てなのだ。