社会 2013年10月29日 11時45分

無料案内所で自ら運営の売春クラブを斡旋した風俗店経営者ら逮捕

　ついに、風俗店無料案内所に捜査のメスが入った。　警視庁保安課は10月25日までに、無料風俗案内所で売春を斡旋(あっせん)していたとして、売春防止法違反(周旋目的勧誘)の疑いで、案内所経営者で広告代理店役員の男(48＝東京都台東区元浅草)と案内所の従業員ら計8人を逮捕した。また、同法違反(周旋)の疑いで、デリバリーヘルス店経営者ら4人を逮捕し、逮捕者は実に12人にも及んだ。　同課によると、風俗店無料案内所を使った売春あっせん行為に、売春防止法を適用するのは全国で初めてのこと。経営者の男は「案内所で売春をあっせんするシステムは自分が考案した」などと供述し、容疑を認めている。　逮捕容疑は今年8〜9月、東京都台東区根岸の風俗店無料案内所で、訪れた客に対して、売春の勧誘やあっせんをした疑い。風俗店無料案内所があったのは、性風俗のメッカといえるJR山手線・鶯谷駅周辺。同課によると、同駅付近に風俗店無料案内所は7カ所存在し、そのうちの5カ所が、この男の経営で、自身が経営する会社の従業員を送り込んでいた。　また、男は風俗店無料案内所の他に、派遣型売春クラブ「艶姫(つやひめ)」を自ら経営。案内所に訪れた客に、「『艶姫』は最後までいけますよ」などと言って、自分の店に客を集めて、女性従業員に売春させていた。男は案内所と売春クラブを合わせると、1年間で約2億円を売り上げていたとみられている。(蔵元英二)

社会 2013年10月29日 11時00分

井川遥の脱ぎ惜しみが問題？ NHK会長人事との微妙な関係

　井川遥主演『ガラスの家』の視聴率が、NHK会長人事に影響する？　こんな見方が、NHK関係者の間で出ている。　『ガラスの家』は9月3日の初回こそ10.1%(関東地区)だったが、その後10%割れを続け、2回が8.8%、3回が7.1%と低迷。このリポートの直近7回目は8.5%、平均で8.3%とふるわない。　同ドラマを手掛ける大石静氏も、前回ヒットさせた同系の鈴木京香・長谷川博己『セカンドバージン』のようにはいかないようだ。　「最大の要因は、井川の脱ぎ惜しみですね。初回に背中を披露し、7回目でキスをしたぐらい。もっと柔肌をさらすだろうと見られていただけに、ファンを裏切ったも同然。『セカンドバージン』はラスト2回で京香がベッドシーンで脱ぎまくり二けた台に持ってきた。だが、井川はそこまでやらないでしょう」(NHK事情通)　では、ドラマの低迷はなぜ会長人事に影響するのか。　それは、NHKがいま進めている'12年度からの受信料値下げによる“三カ年計画”と関係している。　減収予想額が810億円のため『プロジェクト810』とも呼ばれているが、これは'12年度が130億円、'13年度が270億円、'14年度が410億円の増収分で補って行こうという計画である。　「ちょうど井川は、受信料収集係がもっともターゲットにしている20代から40代男性が好む女優。彼女の主演ドラマの話題を持ち出しながら、契約率を増やすという狙いでした。来年1月には、原田知世がセクシーシーンを見せると噂される銀行が舞台の『紙の月』が、同じ火曜10時枠で放送されますが、これも同じような役割のドラマです」(テレビ誌編集者)　松本正之会長が井川ドラマの視聴率を気にかけるのは、任期が来年1月で切れ、続投を表明しているからだ。　民間から松本会長を入れて二代(前会長でアサヒビール出身の福地茂雄氏も含む)続いており、局内からは生え抜きを望む声が強くなっている。　松本会長が次もやるためには、売り上げや利益などを予算通りに達成しないといけない。現時点ではやや劣勢だ。　そのため、『ガラスの家』をどうしても『セカンドバージン』程度にヒットさせたかったはず。いまのままでは、生え抜き派にそのポストを奪われそうで内心焦っている？(編集長・黒川誠一)

社会 2013年10月28日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 格差拡大は始まっている

　アベノミクスで景気はよくなるが、格差が拡大し、小泉内閣が作った格差社会は“超格差社会”に変貌する−−。私は、そう主張してきた。　実は、安倍内閣の格差拡大政策である「成長戦略」がスタートする前に、すでに格差拡大は始まっている。財務省の「法人企業統計」によると、今年4〜6月期の経常利益は、資本金10億円以上の大企業が前年比49.7%増、1億円から10億円の中企業が1.8%増、1000万円から1億円未満の中小企業が▲12.5%となっている。大企業が5割の増益になっているのに対して、中小企業は減益なのだ。これだけ景気が拡大しているのに、なぜ中小企業の経営は悪化しているのか。　一番大きな理由は、産業構造の違いだ。大企業には自動車や電機などの輸出産業が多く含まれているのに対して、中小企業は生活産業が多い。アベノミクスがもたらした円安で、大企業は輸出金額が大きく増えて潤った。ところが、中小企業にそうした恩恵は及ばない。それどころか材料のコストが上昇して、むしろ収益を圧迫されているのだ。　もうひとつの理由は、価格交渉力の差だ。大企業は、原材料費のアップを製品価格に転嫁できるが、立場の弱い中小企業は、値上げが難しいのだ。　こうした大企業と中小企業の格差拡大は、来年4月の消費税引き上げでさらに加速する。中小企業は、消費税が増税されたとしても価格交渉力が弱いので、増税分を転嫁できない。一方、大企業は増税分を容易に転嫁できる。さらに輸出をしていると、輸出商品を製造するために使った原材料費などにかかっていた消費税は、還付されるのだ。現時点でも自動車や電機の大手企業は消費税を一円も納税していない。それどころか、巨額の還付金を受けているのだ。消費税の引き上げはそうした還付金の額を大きくすることになる。　さらに安倍政権の税制改革が格差拡大に拍車をかける。安倍総理は法人税減税を断行する方針だが、中小企業は大部分が赤字だから法人税が減税されてもほとんどメリットがない。　安倍総理は、法人税減税で企業の所得が増えれば、その一部が賃金として支払われるため、消費が増えて日本経済は拡大すると主張している。しかし、そんなことが本当に起きるのだろうか。　厚生労働省の「毎月勤労統計」をみると、今年8月の現金給与総額は、前年比▲0.6%と減っているのだ。しかも、これは事業所規模5人以上の全体平均の数字だが、事業所規模30人以上の比較的大きな規模の企業だけに限っても、▲0.5%と、ほぼ同じような減少率だ。　ボロ儲けしている大企業でさえ、賃金がほとんど上がっていないという事実は、法人税減税に賃上げ効果のないことを示している。しかしそれは、アベノミクスによる成長の成果が労働者階級には向かっていないということも意味する。　それでは、成長の成果がどこに行くのかといえば。大企業の役員や配当を通じて株主を潤すのだ。そうした状況に成長戦略の規制緩和、弱肉強食政策が加わるのだから。これからの日本は超格差社会へまっしぐらだ。年収100万円の庶民と年収10億円の金持ちに二極分化する。それが日本の未来なのだ。

社会 2013年10月28日 12時00分

アイドルの海外進出支援に新方式 『クラウドファンディング』の是非

　個人から資金を集める『クラウドファンディング』がエンターテインメントビジネスにも浸透し始めた。そのため、関係者は現状把握のため厳しい視線を送っている。　今回話題の中心になっているのは、博報堂DYホールディングスが集めた資金で、女性アイドルの海外進出に投資するケースである。　実際には、博報堂のグループ会社であるサイト運営専門社が手がける。　日本の女性アイドルの海外進出を支援する専用サイトを10月中にも開設する計画だが、こうした『クラウドファンディング』に問題はないのか、という不安の声があるのも事実だ。　このビジネスモデルは、どういう手順をとるのかを具体的に見てみよう。　まずサイト運営社が女性アイドルの海外イベントなどをサイトで紹介し、海外ファンから資金の出資を募る。具体的には「シード」と呼ばれる仮想通貨をクレジットカードやポイントで購入するのだ。額は1件当たり30ドル(3000円弱)からで、出資者(おもに海外)は、額に応じてイベントの関連グッズ等が配布され、当初の目標額に達したら企画を実施するという。　こうしたビジネス展開には、理解に苦しむ点が三つある。　まず最初に、集まった資金がどのように使われたか、という情報開示の点。制作者の飲み食いその他、無駄に使われていないことを証明する必要があろう。　2番目は出資者のメリットが少な過ぎないか、という点である。たとえば、日本の出資者は法的な面から『購入型』リターンに絞られる。そのため、グッズレベルの商品しか貰えないわけだが、もっと入手しづらいオリジナルな商品が望まれるであろう。　3番目は、目標額に達しなければ企画は実施されない事。中止となれば、それまで金を出した出資者には出資額が返還されるのか、という点である。　また、間に入った運営会社は株式会社等の法人であり、集まった資金の中から平均10〜20%の手数料を取るという。　善意の出資者が提供する資金の一部を、運営業者が懐に入れるというビジネスモデルは問題あり、との声は少なくない。　米国発のこのシステム、果たして警戒感の強い日本人の間で根づくのか。

社会 2013年10月28日 11時45分

掲示板に無修正動画投稿し御用になった53歳オバサン

　アナタは53歳のオバサンの下半身の画像を見たいですか？　警視庁と福岡、長崎、鹿児島の3県警は10月24日までに、インターネットの出会い系サイトに無修正のわいせつな動画を投稿したとして、無職の女(53＝東京都北区)ら、20〜50代の女6人をわいせつ電磁的記録媒体陳列の疑いで逮捕した。　逮捕容疑は12年9月〜今年6月、出会い系サイト「ASOBO」の掲示板に、自分の下半身や性器を撮影した、わいせつな無修正動画を投稿したとしている。　無職の女は「相手に会わずに、楽をしてもうけることができると思った。これまでに100回以上投稿し、計約30万円を得た」と供述。他の5人も、「生活費や子どものために稼いだ」と容疑を認めている。　警視庁などは今年7月、「ASOBO」を運営する「株式会社ユアネット」(東京都渋谷区)の関係先を同容疑で家宅捜索した。わいせつな動画が投稿されていることを把握しながら、放置していた疑いがあるとみて調べている。同社では「指摘を受けて、サイトのわいせつ画像は削除した」としている。　同サイトは会員制で、女性は無料、男性は有料課金制。女性会員は投稿した画像が閲覧されたり、メールをやり取りすると、ポイントが獲得でき、換金できるシステムになっていた。逮捕された容疑者らは、このシステムを利用して稼いでいた。　01年2月に開設された同サイトは、会員数300万人を自称。サイトでは「アダルト動画掲示板では、ちょっと自分のエッチな姿を見て、興奮してもらいたいという時に投稿しましょう」などとして、女性会員の投稿を呼び掛けている。(蔵元英二)

社会 2013年10月28日 11時00分

韓国vs中国に燻る領海問題

　10月7日、韓国の西海側の領海内で違法操業した中国漁船が拿捕されたと、韓国連合ニュースなどで小さく報道された。その際、韓国海洋警察の警官4人がナイフや鉄棒などで中国漁民から攻撃され大けがを負って緊急搬送されたという。　「警察官まで怪我をしたというなら、本来であれば大ニュース。しかし、韓国の中国漁船とのトラブルは日常茶飯事で、韓国内では小さな扱いにしかならないのです。しかし、拿捕はほんの一部で、実際の違法操業船は年間1万隻を超える。韓国領海は、もはや中国に乗っ取られたと言っても過言ではありません」(日本の海保関係者)　今年7月、韓国は中国に呼びかけ、両政府間で「漁業問題協力会議」を開き、この問題を話し合っているが、中国は徹底した取り締まりをする気がハナからないという。　「中国周辺の海は、乱獲と汚染水で魚が枯渇し、中国漁船は韓国や日本の領海に出るしかない。その中で日本の海は尖閣問題などで海保の徹底した厳しい取り締まりがありますが、一方で韓国が強硬姿勢に出ないので韓国の海への違法操業が繰り返される。中国政府はこれを見て見ぬふりの状態なのです」(在韓国の日本人特派員)　そのため韓国国内からは、朴政権の弱腰に公然と批判が起き始めている。そんな矢先に起きたのが、7日の『警察官負傷』だったわけだ。　韓国のマスコミ関係者がこう嘆く。　「反日運動で韓国は中国と共闘しているが、それをいいことに、韓国海産物を根こそぎ奪う気でいるのです。このままでは、朴政権も海を売り渡したのかと取られかねなくなってしまう。問題は、いつのタイミングで反中国に舵を切るのかだ」　日本海に燻る火種はここにもあった。

社会 2013年10月27日 16時00分

AV制作会社女性社員がボロ儲けした“ぽっちゃり専門売春クラブ”のヘビー級サービス

　“ぽっちゃり女子”がもてはやされる昨今、豊満系専門、つまりデブ専の売春クラブが2件摘発された。しかも両クラブはデブ専AV制作会社から女優の紹介を受けていたため、AV制作会社社員、売春クラブ経営者もろとも一括御用となったのだ。　10月17日までに売春防止法違反容疑(周旋)で逮捕されたのは、東京都台東区の売春クラブ『むっちり』経営、A容疑者(63)と『グラマラスディーバ』経営、B容疑者(36)。加えて、職業安定法違反容疑で逮捕されたのが、AV制作会社社員のC容疑者(35)。　「A容疑者には10月9日に20歳の女性を、13日にはB容疑者に46歳の女性を派遣し、ホテルで売春が行われた疑いが持たれています。C容疑者は両クラブに、判明しているだけで20人ずつ女性を紹介していました」(捜査関係者)　豊満女優を売りに数々の作品に携わってきたC容疑者は、その販売促進を狙い積極的にデブ専売春クラブに女優を紹介しており、取り調べに対し「女優だと客も喜ぶし、所属する太った子は面倒くさがりで仕事を探さないので、面倒見の良い自分が紹介していた」と、人助けをしていたと言わんばかりの供述をしているという。　一方、紹介を受けた『むっちり』は、所属していた女性17人の平均体重が90キロ、最高は128キロで、今年2月の開店以来3000万円を、『グラマラスディーバ』はさらに“重量級”にこだわっていたのか、所属女性20人の平均体重が97キロで最高は130キロ、2011年7月から約4億5000万円を売り上げていた。　クラブの常連客によると、“ぽっちゃり系”で、しかもAV女優ともなればファンが群がるのは当然だという。　「女優に出演したDVDを持ってこさせて、それと同じようにしてもらうのはオツなもんです。太っていると体位には限りがありますが、ぽちゃぽちゃした肉に“包まれている感”で十分満足できるんです」　マニア風俗も、ひと味工夫を加える時代に入ったようだ。

社会 2013年10月27日 11時00分

最安値は380円！ 出張客が殺到するナニワのラブホ商戦

　ここにきて、大阪のラブホ街に“異変”が起きている。熾烈な過当競争に生き残ろうとの思惑からか、激安商戦に踏み切るラブホテルが急増。カップルだけでなく、地元サラリーマンまでが殺到しているというのである。　在阪の風俗ライターがこう語る。　「格安のラブホは今では市内に大増殖。梅田や難波、十三などに4000円から宿泊できるところが溢れている。こうしたラブホは、どこもこぢんまりとした部屋ながら、清潔感に溢れており、若いカップルや不倫中の中高年にも大人気。最近では終電を逃したサラリーマンたちが、一人で宿泊することも少なくないのです」　ちなみに、この手のラブホテルはサラリーマンの取り込みにも余念がない様子。宿泊時間は20時から翌12時までと一般的だが、いつでも外出自由で、ビジネスホテルと同じ形式をとっているという。　そのため、最近では遠方からの出張族が利用するケースも増えているが、目を見張るのは加速化するその価格破壊ぶりなのだ。　地元・十三の黒服が言う。　「十三には『サンパチ』というラブホテルがあるが、ここは屋号通り、平日ならどの部屋でも宿泊料金が3800円。ただ、驚きなのはそのうちの1部屋が、なんと380円で宿泊できるのです。価格破壊もここに極まれりと、利用客や地元ではちょっとした評判になっている。たぶん大阪中では最安値といえるでしょう」　もっとも、ラブホテルがこぞってこうした激安商戦を繰り広げ始めたのには、それなりの理由があるともいわれているのだ。　「こうした激安店の多くは、以前はデリヘル用のホテルとして60分2000円〜3000円の休憩代を取っていたところが多いのです。ただ、これだけでは経営的にも厳しい。その対策として、新たにサラリーマンの取り込みを始めたというわけなのです」　企業努力の賜物かも。

社会 2013年10月26日 17時59分

警視庁の巡査部長に少女2人への児童買春容疑 エッチした後、寝入って警察手帳盗まれる!?

　警視庁石神井署の男性巡査部長(42)が今年6月、少女2人にわいせつな行為をしたとして、少女の付添人を務める弁護士が10月22日、児童買春禁止法違反容疑などで、東京地検に告発状を提出した。　弁護士によると、巡査部長は6月13日夜、埼玉県川口市の路上で、17歳と18歳の少女2人に、「1人3万円払うから付き合って」などと言って、援助交際を持ち掛けた。ラブホテルに入ると、17歳の少女にわいせつな行為をし、18歳の少女には警察手帳を示して脅迫した上で、わいせつな行為をしたとしている。　行為の後、巡査部長は寝入ってしまい、翌朝、客室内で目覚めたところ、警察手帳や所持金数万円などがなくなっていることに気づいたという。　巡査部長は7月5日、少女らに現金3万円を盗まれたとする被害届を石神井署に提出。警視庁は8月、警察手帳などを盗んだ窃盗容疑で少女らを逮捕。17歳の少女は処分保留で釈放されたが、18歳の少女は家裁送致された。　弁護士は少女らが、証拠にするために警察手帳を持ち出したとし、「被害者が逆に捜査を受けた。事件から4カ月経っても、巡査部長は何の処分もされていない」と主張した。　告発を受けて、警視庁は捜査しているが、巡査部長は調べに対して、「路上で意気投合し、2人を誘った」「当時は酔っぱらっていて覚えていない」などと供述しているという。　警視庁警務部の池田克史参事官は「現在捜査中で、捜査・調査を尽くし、処分すべき時は厳正に処分する」とコメント。(蔵元英二)

社会 2013年10月26日 16時00分

角田美代子元被告のマインドコントロール

　昨年、兵庫県尼崎市を中心に、高知県や香川県などからも次々と遺体が発見された、いわゆる“尼崎大量死事件”。昨年12月、一連の事件の主犯とされる角田美代子元被告(64＝当時)は留置場で自殺を遂げたが、神戸地裁では9月25日から、事件関係者のうち3人に対する裁判員裁判が行われている。　「3人とは、'11年11月に尼崎市の貸し倉庫でドラム缶にコンクリート詰めされた状態で遺体が発見された、大江和子さん(66＝当時)に対する暴行や傷害致死などで起訴された、和子さんの長女の香愛被告(45)、次女の裕美被告(42)、その元夫の川村博之被告(43)。初公判では起訴事実を認めましたが、当時は美代子からの暴力で正常な判断能力を失っていたと、いわゆる“心神喪失”を主張しています」(司法記者)　10月9日には香愛、裕美両被告への被告人質問が行われ、生前の美代子元被告による“マインドコントロールテクニック”が赤裸々に語られた。　裁判を傍聴していた法廷ライターの高橋ユキ氏が説明する。　「香愛被告によれば、最初は裕美・川村被告の離婚について話し合いをするからと言われ自分の婚約者ともども家に呼ばれたら、川村被告が美代子を連れてきたということです。美代子はその婚約者に『なんやアンタ、帽子も取らんと！』と怒鳴り始めたと思うと電話をかけて大柄な男を呼び、場の空気を持って行ったようです」　香愛被告はこの妙な“家族会議”の様子をこう続けていたという。　「一度だけ(美代子が)裕美を殴ったことがありましたが、確かに暴力なんですけど、さも裕美を諭すような情のあるような、愛のムチ的な…。仕事も『こんなに付き合っとるのに行っとる場合か』と言われ、行けなくなりました。角田の言う事に逆らえない、意向に添うようにしないと、と」　裁判の行く末に注目だ。