社会

社会 2019年03月14日 22時10分

恐るべき無知に怒り！ 韓国要人「日王」発言の裏にある“難癖”の正体

　「中華の小ください」「ハイ韓国ですね」――。二千年以上も事大主義(強国に仕える)を続けてきた“小中華”の韓国にとって、「皇帝」とは中華帝国に君臨する存在であって、日本の「天皇」を認められないという潜在意識がある。これが韓国の保守、左翼にかかわらず歴代大統領が天皇を「日王」と蔑称で呼んできた根拠だ。　「最近の韓国では、日本国天皇について『天皇(チョンファン)』と言わず『日王(イルワン)』という単語を使用しています。『王』は『皇』よりも格下で、それを意図的に使用しているのです。高麗も朝鮮も『皇』という字の使用が許されませんでした。それは大陸の覇者、中国王朝に限って許された字で、半島の韓国から見ると自分より『上の存在』というイメージがありますから、それを日本に対して使いたくないというコンプレックスが大きく作用しています」(韓国ウオッチャー)　韓国の文喜相国会議長が、ブルームバーグのインタビューに対して、今上天皇を「戦争犯罪の主犯の息子」「天皇が一度おばあさんの手を握って『本当に申し訳なかった』と一言いえば(問題が)すっきり解消される」と話したことに対して、日本の河野太郎外相が「発言に気を付けてほしい」と批判した。　さらに2月12日の国会答弁では、安倍首相がこの議長発言に対して、謝罪と撤回を要求したと述べた。文在寅大統領も12年に竹島に上陸した李明博大統領も「日王が韓国を訪れたければ、日本が犯した悪行と蛮行に対して土下座して謝罪しなければならない」などと発言し、日本の世論が強く反発したことがあった。　韓国が天皇を蔑む理由は「天皇が朝鮮王朝を滅ぼした張本人」という誤った歴史が刷り込まれているからだ。「しかしそれは歴史の捏造にすぎません。日本は朝鮮統治時代、朝鮮王朝の王家に皇族に準じる地位を与え、さらに皇族である梨本宮家の方子女王を、李氏朝鮮国王かつ大韓帝国初代皇帝・高宗の世子である李垠(イ・ウン)に嫁がせています。日本が韓国を植民地にしたというなら、皇族を植民地の王に嫁がせるなどということは、あり得ません。イギリスはビルマ王朝の男子を処刑し、女子は兵士に与えて王朝を滅亡させましたし、千年以上も宗主国であった中華王朝にしても、皇帝の親族を朝鮮王朝に嫁がせたということはありませんでした。親族になるということは、同等の地位になることを意味しますから、属国や植民地の王族に嫁がせるなどということは、宗主国にとってあり得ないことなのです。ところが日本はこうした国々と異なり、朝鮮半島に気を遣って王族を残し、しかも皇族に準じる地位とし、親戚関係まで築いたのです。それなのに韓国は逆恨みしているのです」(同・ウオッチャー)　李垠の父・高宗は、日本に抵抗する意味で1897年に国号を李氏朝鮮から大韓帝国に改め、さらに自ら皇帝となって、1907年にオランダのハーグで開催されている万国平和会議に密使を送り、国際社会に対して日本批判とともに自国の外交権回復を訴えた。　「しかし当時、大韓帝国は、財政的にも実質的に破綻しており、日本の保護国化は、国際社会が望んだことであり、高宗の訴えは完全に無視されています」(同)　日本敗戦後、韓国大統領となった李承晩は、王室復古を恐れ、日本に留学していた李垠の帰国を認めなかった。李垠が帰国できたのは、朴正熙の時代の1960年代になってからで、当時も王室は復活しなかった。要は韓国国民が王室復活を望まなかったわけだ。　「ですから、日本が韓国から国王を奪ったのではなく、つぶしたのは李承晩であり韓国国民なのです。ところがそのことは全く無視して責任を日本になすりつけ、『国王を奪われた恨み』として、天皇を『天皇』と呼ばず、わざわざ『日王』と呼んで軽んじているばかりか、慰安婦のオモニたちに土下座しろと難癖を付けているわけです」(同)　こうした現象は、韓国に劣らず反日感情の強い中国ですら見られない。恐るべき無知国家である。

社会 2019年03月14日 22時00分

中国国内の「外国インターネット企業」を覆う差別的待遇

　2月24日、米国首都ワシントンで行われていた米中貿易協議で、米中双方は折り合いを付け、3月1日を期限に予定されていた2000億ドル相当の中国製品への10％から25％への輸入関税引き上げは、ひとまず回避された。　しかし、この協議で抜け落ちている問題がある。中国のインターネット市場におけるIT企業の検閲問題が交渉対象になっていないのだ。　「中国が自国内で外国のインターネット企業を締め出し、逆に自国企業を優遇していることをサービス貿易における障壁と捉えて改善を求めていくことが本来なら必要なことなのです。包括的に外国のインターネットを『検閲』して排除することがWTO(世界貿易機関)の規則上、合法であるか否かと問われれば、それは大いに疑問です。現状、欧米のインターネット企業は、中国内で検閲されており、不公平で反競争的市場経済にさらされているのに、WTOが中国に半ば乗っ取られている状態ですからその排除はお手上げ状態です」(国際経済アナリスト)　その上、中国では、すでにキャッシュレスの時代が来ており、レストランから町中の小さな雑貨店での支払いまでも、日常的にスムーズにスマホの電子マネーで行うことができる。　中国のインターネット企業は、中国共産党政府に求められた場合、これらビッグ・データを提供しているといわれている。また、監視カメラが広範囲に設置されており、ある新しい地方都市では、どこに立っても、監視カメラで捉えることができるようにカメラが縦横無尽に設置されている。　インターネットを通じて人々は大きな便利さを享受したが、同時に監視社会が成立してくる危険にも直面しているのである。中国の共産党独裁の監視社会ができてくるのを防ぐためには、中国人に中国のインターネット企業以外の企業を利用する機会を与えることが重要であろう。　今のトランプ政権は、コア支持層である製造業、農業、技術移転という過去の分野に焦点を当てているが、シリコンバレーは反トランプであるため、この分野が米中貿易協議では抜け落ちているわけで、未来に大きくなる分野への関心が弱いとのいうのは由々しき問題だ。

社会 2019年03月14日 22時00分

竹下・青木王国で蜂起した自民分裂「島根知事選」

　竹下登元首相と青木幹雄元官房長官が築いた「竹下・青木王国」が崩壊の危機に瀕していた――。　現職が引退する県知事選(4月7日投開票)。自民党からは登氏の弟、竹下亘前総務会長、青木氏、細田博之元総務会長ら島根オール国会議員が推す大庭誠司・元総務省消防庁次長を擁立。これに対し自民党県議22人の6割にあたる14人が元総務官僚の丸山達也氏を支援し、自民分裂選挙が決定的となっているのだ。　背景をテレビ局政治担当記者が分析する。「分裂の背景には3要素がある。(1)島根という土地の反骨精神と政争激戦風土、(2)利益誘導がしにくくなった今の中央政治、(3)島根王国を支えてきた長老たちの高齢化です」　(1)は竹下元首相に垣間見る反骨精神だ。　1951年、竹下氏は島根県議選出馬を表明した際、当時の地域のドンから「もう1期待て」と制されたのを振り切り、命がけで出馬し当選を勝ち取った。「また、竹下氏は田中角栄元首相の最側近でありながら“このままではいつまで経っても田中派から脱却できない。天下を獲れない”として創政会という勉強会を立ち上げた。この時も半ば強引に反旗を翻した。島根は竹下氏に代表されるような反骨人が多い。それが青木氏などにも継承されてきたのです」(ベテラン政治ライター)　(2)は公共投資。島根県は人口約68万人。東京・練馬区や江戸川区より少なく、全国でも鳥取県(約56万人)に次いで下から2番目。産業も農業が主体だ。　そんな島根を支えてきたのは、竹下政権誕生翌年の'88年から23年連続で全国1位となった公共投資だった。しかし、国の財政が厳しくなり公共事業が大幅に削られると、徐々に利益誘導が姿を消し県の財政はピンチに陥ってしまった。　「竹下元首相が亡くなり、さらに青木氏も政界引退すると、公共事業も激減した。未来の島根を託すには、これまでの国会議員トップダウン型知事では立ち行かない。国頼みではなく、地元のことは地元でという切実な思いが、自民系県議らに強くなった。それが丸山氏擁立です」(同)　(3)の高齢化はどうか。「竹下元首相後、隠然とした力を持っていた青木氏も84歳。竹下派を引き継いだ竹下亘会長が統率すると思いきや突然、ガンで倒れた。細田氏は島根の主流、竹下派ではない。そんな中、県議会の竹下派14人が、新しい島根を作ろうとスクラムを組んで丸山擁立で反旗を翻した。かつての竹下元首相が動いたのを連想させるミニ版反乱です」(同)　自民党内の反乱は島根だけではない。全国各地で起きつつある。安倍一強の土台が崩れ始めた兆候だ。

社会 2019年03月14日 18時10分

パチンコホール放火事件の理由は“経営難”？ 保険金目当ての自作自演をするほど苦しい、業界の現状

　大阪府摂津市で昨年8月、パチンコ店を放火して全焼させたとして、大阪府警捜査1課が非現住建築物等放火容疑などで、50代の男を逮捕したと11日、産経新聞が報じた。府警は店の実質的な経営者の男からも事情を聴いており、近く逮捕する方針。店側は火災後、保険金数億円を保険会社に請求しており、府警は詐欺未遂容疑も視野に調べているようだ。　報道によると、火災があったのは摂津市鳥飼上のパチンコ店『パーラーミュージアム』。昨年8月30日未明に店内の警報装置が作動し、午前3時半ごろ警備会社が通報。約3時間後にほぼ消し止められたが、鉄骨2階建て延べ約千平方メートルを全焼した。　この事件に対しSNS上で「この店お客さんいなかったからなぁ」「保険金で新装開店」「自作自炎」「廃業ついでに大儲け」などと『パーラーミュージアム』の経営難による詐欺を決め打ちするようなコメントが多数上がっている。　実際、パチンコホールは全国的に見ても経営が厳しいところが多い。10年前に約1700万人もいたファン人口は今では約900万人までに減少。全国のホール数も約1万3000から約9000まで減少している。どの地域も少ないお客の奪い合いとなっており、強いホールは生き残り、弱いホールは淘汰されていく。特に都市部の駅前店よりも地方の郊外店の方が競争はシビア。新台が少ない、内装が汚い、玉が出ていないなどの悪い「レッテル」を貼られると、たちまち客が店から遠ざかり廃業へと追い込まれてしまうのだ。　今回放火があった『パーラーミュージアム』も郊外店。その周辺には大手チェーン店が2店舗ある。資本力のある大手チェーン店は新台の導入スピードの速さ、美しい内装やレストルーム、充実した休憩室、徹底した接客サービスなど、いずれも一級品だ。この大手チェーン店の存在は資本力がない店にとっては非常に驚異で、近くに出店されると、たちまち顧客を奪われてしまう。『パーラーミュージアム』も少なからずこの大波に呑まれていたのかもしれない。　経営難に陥った店はどんな手を使ってでも、利益回収に走りたくなるものだろう。今回の『パーラーミュージアム』の放火事件が経営難による保険金目当てなのかはいまだ不明だが、万が一そうだとしたら、このような事件が今後繰り返し起こってもおかしくない。

社会 2019年03月14日 18時00分

『大塚家具』どん底の“かぐや姫”を救済する中国企業の虎視眈々

　「子が親を敬うのが中国では当たり前のことです」。3年連続赤字(今期32億円の赤字)の大塚家具の支援を買って出た中国系の日中間電子取引事業会社『ハイラインズ』(東京)の陳海波社長が、大塚久美子社長(51)に父親の勝久氏との和解を提案。父娘の対立が雪解けとなるのか、注目を集めている。　大塚家具は、経営再建に向けて昨年6月頃からスポンサーを探していた。10社以上に資金援助を打診したものの、色よい返事はどこからもなかったという。　「久美子社長がトップの座を手放す気がないことが分かった時点で、国内の企業から見放された。一昨年に業務提携した貸し会議室大手『TKP』もそうです。最後に頼ったのが、昨年12月に業務提携した中国家具販売最大手の『イージーホーム』だった。しかし、そのイージーホームでさえ資本提携は断ったんです」(経営コンサルタント)　大塚家具はイージーホームとの業務提携で、中国への出店や訪日中国人向けの家具販売を展開していく方針を打ち出していた。　「しかし、肝心の日本での売り上げが3年連続の赤字では話になりません。4年前まで180億円を超すキャッシュや有価証券があったが、いまは38億円。いつ手元資金が底をついてもおかしくない状態なんです。救いの手を差し伸べたのがイージーホームから紹介されたハイラインズだった」(経済ジャーナリスト)　2月15日、大塚家具はハイラインズを含めた投資ファンドと米系投資ファンド『イーストモア』などに第三者割当増資と新株予約権を実施することで、最大で約76億円を調達することを発表。さらにヤマダ電機と業務提携を結んだことも明らかにした。　「結果、株式の50％以上を握ることになる外資系ファンドの再建案は無視できなくなった。ハイラインズ側は久美子社長に“家族で客を奪い合ってはいけない”と、ケンカ別れした父親の勝久氏との和解を勧めたのです。すでに下交渉しているようですが、外資系ファンドに乗っ取られないか、勝久氏も慎重なようです」(投資コンサルタント)　『大塚家具』の父娘戦争終結なるか？「家具を愛する気持ちはお父さんと同じ」という娘・久美子社長の気持ちは通じるのか？“家族で客を奪い合ってはいけない”と、救済に乗り出した中国企業の虎視眈々が見えるようで怖いのだが…。

社会 2019年03月14日 17時45分

元オリックス奥浪鏡容疑者が買春容疑で逮捕 卑劣な行動に「クズすぎる」と非難殺到

　オリックス・バファローズの奥浪鏡元選手(23)が、出会い系サイトで知り合った未成年女性にみだらな行為をしたとして、大阪府警が買春の容疑で逮捕したと14日に発表。素行不良で契約解除された奥浪容疑者の「成れの果て」に怒りの声が相次いでいる。　報道によると奥浪容疑者は昨年12月、少女に「現金4万円を渡す」などと誘い、自宅でみだらな行為をした疑い。同容疑者は「キャッシュカードの調子が悪い」と話し、現金を渡さなかった。2人は会員制交流サイトで知り合い、少女が千葉県から大阪を訪れたとみられている。　このなんとも許しがたい事件に、「ここまで落ちたか」「クズすぎる」「岡山の恥」などと批判の声が噴出。オリックスファンからは「元オリックスと言わないでほしい」「もうオリックスとは関係ない」という声も聞かれた。　奥浪容疑者は岡山の創志学園高校時代に通算71本塁打を放ち、オリックスに入団。恵まれた体を活かした長打力に定評があり、未来の4番打者として活躍が期待されていた。しかし素行が非常に悪く、2017年に運転免許停止処分を受けながら車に乗り人身事故を起こしたとして、無期限謹慎処分を受ける。同年夏、本人の申し出で選手契約を解除されていた。　2018年からは日本野球連盟所属の専門学校・関メディベースボール学院で再起を図っていた奥浪容疑者だが、素行の悪さは相変わらずだったようで、今度は性犯罪での逮捕となった。　ちなみにオリックス出身選手では、退団後、社会人野球の三菱重工広島野球部に所属していた堤裕貴元選手が2018年、広島市内のスーパー駐車場で下半身を露出していたとして逮捕されている。　堤は企業チームに入部し、結婚もしているだけに奥浪とは置かれている環境が違うが、いずれも高卒でオリックスに入団し、数年で解雇されたという共通点がある。そのようなことから、オリックス球団の若手選手に対する「社会人としての人間教育」がなっていないのではないか、との声も上がっている状況だ。　「プロ野球界には、野球で結果を残していれば私生活は問わないという風潮がある。人間教育もしっかりしているのは、ダルビッシュ有や中田翔を『更生』させた日本ハムくらいでしょう。日本ハムもある選手が連続強姦犯になりましたが…。　高卒選手の場合、野球しか知らず、若くして大金を手にして、奥浪容疑者のように勘違いしてしまう人間もいる。若者を預かる以上は本来、球団がそこまでケアするべきですが、結局は契約社員だけに、素行不良の人間は首切りで終わってしまう　また、レギュラークラスになると女性が寄ってくることもありトラブルも多く、金でもみ消すことも多々あり、増長する。性犯罪の類については、プロ野球選手は奔放と言わざるを得ず、犯罪まがいの行動をする者は少なくない」(スポーツライター)　犯罪者が後を絶たない元プロ野球選手。プロ野球界全体として引退後のセカンドキャリアをどうケアしていくのか考えていくべきだろう。取材・文　櫻井哲夫

社会 2019年03月14日 12時35分

“かえって混乱が増す”の声も 『ノンストップ』の「子育て応援車両」特集が物議 現役ママからも賛否

　14日放送の生活情報番組『ノンストップ！』(フジテレビ系)でのある特集がネット上で話題になっている。　この日、番組ではSNS投稿きっかけで注目され始めたという「子育て応援車両の設置」を特集。昨年12月、通勤ラッシュの時間にベビーカーを押した女性が電車に乗り、押し潰されそうになった様子をつづったツイートが拡散された。その後、子育て支援する団体が先月、小池都知事に提出したのが「子育て応援車両設置」の要望書。電車や地下鉄にベビーカーなどで赤ちゃんを連れて出勤する人のための専用車両を設けてほしいという要望で、都知事は都営地下鉄の一部車両に子育て支援のスペースを設置する予定と回答したという。　番組では街ゆく人の「ありがたい」「安心して乗れる」といった好意的な反応や、「ベビーカーの乗り降りは時間がかかるのでひとつの車両に集まった時の時間が心配」などの声を紹介。さらに、先日政府が推進する方針を打ち出して賛否を呼んだ「子連れ出勤」を推奨している企業も取り上げていた。　この特集に対しネットからは、「あったらめちゃくちゃ助かる！」「将来、私達を財政的に支える次世代を生んで育ててくれてるのだから、専用車両ぐらい用意して当然と考えるべき」「働き方改革はこういうところからするべき」といった肯定的な声が聞かれていたものの、一方では「単純に設けるだけだと、今までそこのスペースに乗れていた人達が乗れなくなってかえって混乱が増す」「電車の優先席増やして一般に負担を強いることは解決策になってない」「子育て支援車両設置より通勤ラッシュのみ使えるタクシーチケット配布の方がいいんじゃない？」「女性専用車両に乗ればいい」という声も。賛否両論となっている。　また、子連れ出勤については、実際に子を連れて出勤している社員へのインタビューで「面倒くさいな、送り迎えの時間が」「子どもはいろんな人と遊んでもらえる」という発言が出ていたことから、「子ども嫌いだから会社に赤ちゃんいたら困る」「会社が保育士雇うのはいいけど、オフィス走り回らせるのはどうかと思う」といった否定的な声が多く見受けられた。　たびたび賛否を生む子育て支援に関する話題。果たして子育て応援車両が実現することはあるのだろうか――。

社会 2019年03月14日 12時20分

最高裁、ワンセグ携帯のみでも“NHK受信料の支払いの義務がある”と判断 「国民の声を無視」と批判殺到

　自宅にテレビがなく、視聴可能なワンセグ付き携帯電話を持っている場合、NHKの受信契約を結ぶ義務があるか否かが争われていた裁判で、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は13日、「ワンセグ携帯のみでも受信契約義務がある」とした二審の判決を支持し、原告の上告を棄却した。　ワンセグ裁判は5件発生しており、そのうちの1件は2016年、埼玉県内に住む男性がテレビを持っておらず、ワンセグ携帯のみ所有していたにもかかわらずNHKから受信契約を迫られたのはおかしいとして、提訴したもの。一審のさいたま地裁は「ワンセグは放送法が規定する放送設備の設置にはあたらない」として契約義務を否定した。　ところが、二審の東京地裁は2018年、放送法施行時に携帯ラジオが普及していたことを理由に「設置には携帯も含むべき」と判断。NHKの逆転勝訴としていた。原告は上告し、最高裁で争われるものと思われたが、棄却となった。　この最高裁の判断に、「国民を無視した判決だ」「司法が既得権益に配慮している」「携帯は設置に当たるはずがない」とネットユーザーは怒りの声を挙げる。そして、「なぜスクランブル放送にしないのか」「見る人だけお金を払えばいい。全く見ない放送にお金を払いたくない」「一方的に電波を送りつけておいて受信設備があるからお金を払えというのはおかしい」と構造的な問題を指摘する声もあった。　また、NHKの集金人が若い女性に対し威圧的な行動をとる、宅配業者と偽って契約を迫る、ドアを何度も叩くなど、迷惑行為が複数が報告されている現状で、この判決を盾に、さらに悪どい「取り立て」を行うのではないかという不安を訴える女性もいる。一方で、「ワンセグ携帯はもう捨てる」「スマートフォンの時代でワンセグはもはや必要なくなったので無問題」「ワンセグ携帯はもう絶対に買わない」という声もあった。今回の判決はワンセグ付き携帯電話の普及率を下げる要因になるかもしれない。　NHKについては、2018年に受信料収入が過去最高を記録するなど、右肩上がりで儲かっている状態。その一方で、元記者による連続強姦致傷事件や受信料の着服などの不祥事が後を絶たない上、報道番組で見られる思想の偏り、職員による不倫、セクハラも立て続けに報じられ、「既得権益の権化」などと揶揄されることがある。法律で受信料支払いが義務化されていることをいいことに、「好き放題やっている」と言われても致し方ないだろう。　現行の放送法では、「見たくなくともNHKを見ることのできる環境にあれば受信料を払わねばならない」という非常にいびつなもの。今後、NHKはネット同時配信を準備しているが、今回の論法でいくと、「ネット環境と受信できるパソコン・スマートフォンを持っていれば受信料支払いの義務がある」と言いかねない。　多くの国民が不満に思っている現行の放送法。「見たくない人間は停波」という選択肢を取っていくべきなのではないだろうか。

社会 2019年03月14日 06時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★攻めどころを誤る野党

　毎月勤労統計が不適切な方法で調査されていた問題で、野党が政府の追及を強めている。賃金の伸びを高く見せたい政府に忖度して、厚生労働省の官僚が統計不正を働いたのではないかという見立てだ。　しかし、官僚の答弁は全面否定、あるいは“記憶にない”というものばかりだ。当然だろう。「忖度しました」と証言すれば、官僚人生はお先真っ暗になる。証拠がないものは認めないのだ。今回の国会でのやり取りは、加計学園のときとまったく同じ。同じところを攻め続けても、成果は得られない。本来攻めるべきところは、別にあるのだ。　2月22日に毎月勤労統計の昨年分の確報が発表された。私はこの報告のなかで、統計不正を修正した数字が発表されると思っていた。ところが、東京都の大規模事業所を3分の1しか調査していなかったことへの補正は行われたが、中小・中堅企業のサンプル替えに伴う修正は行われなかった。修正すれば、昨年の実質賃金は、間違いなくマイナスになったはず。ところが、厚生労働省は、それを発表しなかった。　これは過去の問題ではなく、いまの問題だから、記憶にないという答弁はできない。また、厚生労働省がやる気になれば、10分足らずでできる計算だから、野党は徹底要求すべきだ。　まず、安倍政権になってから、実質賃金がどんどん下がっているという事実を政府に認めさせる。それが第一歩だ。もちろん、それを政府が認めたとしても、次には、「実質賃金は下がっていても、実質雇用者報酬は増えている」という反論を政府はしてくるだろう。つまり、お父さんの給料は下がっているけれど、お母さんやおじいちゃんがパートに出て稼ぐようになったから、家計所得は増えていますよね、ということだ。　私は、ここを国会で徹底討論すべきだと思う。果たしてそれが、本当に豊かな国民生活なのかということだ。私は60歳をすぎても働き続けているし、妻も働いている。しかし、それを政府が強要するのは、どうかと思う。定年を機に悠々自適の生活をする人がいてもよいと思うし、専業主婦になる女性がいてもよいと思う。しかし、政府は一億総活躍社会と称して、国家総動員をしようとしている。　『経済学は悲しみを分かち合う』(岩波書店)を書いた神野直彦教授は、世の中が小泉構造改革ブームに沸くなかでその路線を痛烈に批判して、こう述べていた。　「社会が豊かになると、国民は飢餓の恐怖から解放されて、働かなくなる。そのとき資本家側は、『彼らを貧乏にすることで飢餓感を復活させ、働かせよう』と考える。そこで、『構造改革』の名のもとに、金持ちは減税し、庶民を増税する。サッチャー政権、レーガン政権、そして小泉政権の本質もそこにある」　いま安倍政権がやろうとしていることは、その小泉構造改革とまったく同じ路線だ。実質賃金が下がれば、家族から働きに出る人を増やさないといけない。働き方改革を進めると言いながら、実際には、低賃金の非正規労働に多くの国民を追い込む。さらに外国人労働者の受け入れ拡大で、非正社員の低賃金を固定化しようとする。野党は、こうした本質的なところで政府を追及すべきだ。揚げ足取りが何も生まないことは、もう明らかだろう。

社会 2019年03月14日 06時00分

オーストラリアのユニクロ従業員がPTSDに？ 日本式の働き方は「虐待的」、海外から批判

　オーストラリアのユニクロでの過酷な労働環境が海外ニュースで報じられ、日本のネットユーザーから日本企業への批判が殺到している。　元ユニクロの従業員だったオーストラリア・メルボルンの女性が、日本のファストファッション大手であるユニクロから受けた差別やいじめ、長時間労働などの「虐待的な文化」を告発。約100万ドル(約1億円)の損害賠償を求める訴訟を起こしたという。3月3日、オーストラリアのニュースサイト「ニュースコムエーユー」が報じた。　同記事によると、訴えを起こした女性の「虐待的」な仕事は、彼女に限ったことではないと、他のユニクロ元従業員が証言しているという。取材に対し、元従業員の女性は、ユニクロでの長時間労働によりPTSDを発症したと述べた。　厚労省によるとPTSDとは、怖い思いをした記憶が心の傷となり、 そのことが何度も思い出されて恐怖を感じ続ける病気、とある。彼女はシドニーのユニクロに勤務していたが、日本独特の職場文化を感じていたという。これが今回の訴訟を起こした女性が言う「虐待的な文化」ということだと思われる。　先述の従業員は続けて、定刻通りに帰宅すると何か悪いことをしているのではないかと感じさせる雰囲気があり、週60〜80時間ほどの長時間勤務をせざるを得なかったと述べている。また、ある日は翌日午前1時まで働くことになったが、結局、泊まりこみで翌日の仕事に備えなければいけなくなり、父が心配して店に訪れたこともあった、と同記事内で語っている。　この記事を受け、オーストラリア在住の日本人ネットユーザーからは「『ウェルカムユニクロ』って叫ばれてギョッとしたことがある」「日本では普通の仕事のやり方を豪州でやると、従業員がみんなPTSDになっちゃうってすごいよね」「日本企業のやり方をそのまま持ってくると、オーストラリアでは違法になることもあるはず」など、ユニクロをはじめとした日本企業の問題点を指摘する声が上がった。　また、日本のネットユーザーは「ユニクロに限らず、日本の会社は従業員を大切にしないことが多い」「日本は社畜社会だから」「これって日本の働き方そのものが海外基準で見たら虐待的ってことだよな」「日本の常識は世界の非常識」「日本でもちゃんと調べればPTSD山ほどいるよね？仕事でメンタルを病んでPTSDすごく多いと思う」などと、日本企業の労働環境に憤る声が噴出した。　しかし、一部では「そんなユニクロ、経験したことないんだけど、なんか変な方向で伝わってるんじゃないのか」と記事の信憑性に疑問を呈する声も散見された。　オーストラリアでは、基本的に残業をゼロにする労働方針がとられており、残業が必要になった場合でも「午後8時」を過ぎると違法とされるケースもあるようだ。従業員を過酷な労働から守るための労働法で、1日10時間以上の労働は禁止されているという。　日本でも、1日の労働時間が8時間、週に40時間以上の労働は労働基準法で原則禁止されている。昨年、働き方改革関連法が成立し、残業時間の上限が初めて法律で規定された。一方、同じ働き方改革関連法に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」は、「定額働かせ放題」を実現させる制度とも言われ、長時間労働の是正と逆行する。これは、労働時間の規制が厳しくなる状況を見て「なんとか抜け道を作りたい」と考える経済界の意向を強く反映したものだと言われている。実際、残業を強いる企業が多数存在し、社会問題になっているのが現状だ。　「虐待的」とまで報道され、日本企業が海外進出する際に「郷に入っては郷に従え」という鉄則をあぶり出しただけでなく、平成の次の時代に向けて日本の労働時間に対する意識を変える契機となるかもしれない。