毎月勤労統計が不適切な方法で調査されていた問題で、野党が政府の追及を強めている。賃金の伸びを高く見せたい政府に忖度して、厚生労働省の官僚が統計不正を働いたのではないかという見立てだ。
しかし、官僚の答弁は全面否定、あるいは“記憶にない”というものばかりだ。当然だろう。「忖度しました」と証言すれば、官僚人生はお先真っ暗になる。証拠がないものは認めないのだ。今回の国会でのやり取りは、加計学園のときとまったく同じ。同じところを攻め続けても、成果は得られない。本来攻めるべきところは、別にあるのだ。
2月22日に毎月勤労統計の昨年分の確報が発表された。私はこの報告のなかで、統計不正を修正した数字が発表されると思っていた。ところが、東京都の大規模事業所を3分の1しか調査していなかったことへの補正は行われたが、中小・中堅企業のサンプル替えに伴う修正は行われなかった。修正すれば、昨年の実質賃金は、間違いなくマイナスになったはず。ところが、厚生労働省は、それを発表しなかった。
これは過去の問題ではなく、いまの問題だから、記憶にないという答弁はできない。また、厚生労働省がやる気になれば、10分足らずでできる計算だから、野党は徹底要求すべきだ。
まず、安倍政権になってから、実質賃金がどんどん下がっているという事実を政府に認めさせる。それが第一歩だ。もちろん、それを政府が認めたとしても、次には、「実質賃金は下がっていても、実質雇用者報酬は増えている」という反論を政府はしてくるだろう。つまり、お父さんの給料は下がっているけれど、お母さんやおじいちゃんがパートに出て稼ぐようになったから、家計所得は増えていますよね、ということだ。
私は、ここを国会で徹底討論すべきだと思う。果たしてそれが、本当に豊かな国民生活なのかということだ。私は60歳をすぎても働き続けているし、妻も働いている。しかし、それを政府が強要するのは、どうかと思う。定年を機に悠々自適の生活をする人がいてもよいと思うし、専業主婦になる女性がいてもよいと思う。しかし、政府は一億総活躍社会と称して、国家総動員をしようとしている。
『経済学は悲しみを分かち合う』(岩波書店)を書いた神野直彦教授は、世の中が小泉構造改革ブームに沸くなかでその路線を痛烈に批判して、こう述べていた。
「社会が豊かになると、国民は飢餓の恐怖から解放されて、働かなくなる。そのとき資本家側は、『彼らを貧乏にすることで飢餓感を復活させ、働かせよう』と考える。そこで、『構造改革』の名のもとに、金持ちは減税し、庶民を増税する。サッチャー政権、レーガン政権、そして小泉政権の本質もそこにある」
いま安倍政権がやろうとしていることは、その小泉構造改革とまったく同じ路線だ。実質賃金が下がれば、家族から働きに出る人を増やさないといけない。働き方改革を進めると言いながら、実際には、低賃金の非正規労働に多くの国民を追い込む。さらに外国人労働者の受け入れ拡大で、非正社員の低賃金を固定化しようとする。野党は、こうした本質的なところで政府を追及すべきだ。揚げ足取りが何も生まないことは、もう明らかだろう。
しかし、官僚の答弁は全面否定、あるいは“記憶にない”というものばかりだ。当然だろう。「忖度しました」と証言すれば、官僚人生はお先真っ暗になる。証拠がないものは認めないのだ。今回の国会でのやり取りは、加計学園のときとまったく同じ。同じところを攻め続けても、成果は得られない。本来攻めるべきところは、別にあるのだ。
2月22日に毎月勤労統計の昨年分の確報が発表された。私はこの報告のなかで、統計不正を修正した数字が発表されると思っていた。ところが、東京都の大規模事業所を3分の1しか調査していなかったことへの補正は行われたが、中小・中堅企業のサンプル替えに伴う修正は行われなかった。修正すれば、昨年の実質賃金は、間違いなくマイナスになったはず。ところが、厚生労働省は、それを発表しなかった。
これは過去の問題ではなく、いまの問題だから、記憶にないという答弁はできない。また、厚生労働省がやる気になれば、10分足らずでできる計算だから、野党は徹底要求すべきだ。
まず、安倍政権になってから、実質賃金がどんどん下がっているという事実を政府に認めさせる。それが第一歩だ。もちろん、それを政府が認めたとしても、次には、「実質賃金は下がっていても、実質雇用者報酬は増えている」という反論を政府はしてくるだろう。つまり、お父さんの給料は下がっているけれど、お母さんやおじいちゃんがパートに出て稼ぐようになったから、家計所得は増えていますよね、ということだ。
私は、ここを国会で徹底討論すべきだと思う。果たしてそれが、本当に豊かな国民生活なのかということだ。私は60歳をすぎても働き続けているし、妻も働いている。しかし、それを政府が強要するのは、どうかと思う。定年を機に悠々自適の生活をする人がいてもよいと思うし、専業主婦になる女性がいてもよいと思う。しかし、政府は一億総活躍社会と称して、国家総動員をしようとしている。
『経済学は悲しみを分かち合う』(岩波書店)を書いた神野直彦教授は、世の中が小泉構造改革ブームに沸くなかでその路線を痛烈に批判して、こう述べていた。
「社会が豊かになると、国民は飢餓の恐怖から解放されて、働かなくなる。そのとき資本家側は、『彼らを貧乏にすることで飢餓感を復活させ、働かせよう』と考える。そこで、『構造改革』の名のもとに、金持ちは減税し、庶民を増税する。サッチャー政権、レーガン政権、そして小泉政権の本質もそこにある」
いま安倍政権がやろうとしていることは、その小泉構造改革とまったく同じ路線だ。実質賃金が下がれば、家族から働きに出る人を増やさないといけない。働き方改革を進めると言いながら、実際には、低賃金の非正規労働に多くの国民を追い込む。さらに外国人労働者の受け入れ拡大で、非正社員の低賃金を固定化しようとする。野党は、こうした本質的なところで政府を追及すべきだ。揚げ足取りが何も生まないことは、もう明らかだろう。
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