社会

社会 2019年03月17日 22時00分

韓国を覆う大気汚染物質『PM2.5』が電力不足のはずの北朝鮮から飛んで来る理由

　ソウル首都圏などで大気汚染物質『PM2.5』の濃度が連日上昇し、韓国メディアは「毎日、対ガス攻撃訓練を受けている気分」などと、市民が戒厳令下にあるようだと伝えた。大気汚染の被害は韓国で最も空気がきれいとされる南部の済州島にも及んでいる。　韓国メディアによると、世界的な大気汚染調査機関『エアビジュアル』の都市別空気質指数で、3月5日に大気汚染度世界第1位はソウル市、2位は仁川市と北朝鮮との国境に近い2大都市が最も深刻な状況を示した。「PM2.5」といえば中国だが、この深刻な大気汚染物質は中国から飛来したのだろうか。「韓国環境部(日本の環境省に相当)の趙明来(チョ・ミョンレ)長官が3月11日、『北朝鮮から多く降ってきている。平均では13％程度だ』と述べています。この発言の根拠になっているのが、亜洲大学の研究チームが昨年発表したモデル分析です。それによるとソウル市内の空気の31％は北朝鮮から風に乗って流れ込んだもので、特に粒子状物質が多い冬と春は北西の風が強いため、ソウル圏では北朝鮮の影響を受けざるを得ないとのことです」(ソウル在日本人ジャーナリスト)　慢性的な電力不足の北朝鮮から、なぜそんなに流れ込んで来るのだろうか。「北朝鮮のエネルギー消費量は韓国の25分の1にすぎませんが、亜洲大学研究チームの論文によると、PM2.5の排出量は年間約28万トン(15年基準)で、韓国の約10万4000トンの2.7倍に達しているのです。対北朝鮮制裁で石油系燃料の輸入が制限されていますから、石炭火力や薪などを多く使用しているためです」(北朝鮮ウオッチャー)　国連環境計画の資料(12年)によると、北朝鮮では家庭用暖房のため都市部で64.3％が石炭、25.7％が薪などの生物性燃料を使用し、地方では75.3％が生物性燃料を、20.5％が石炭を使用している。しかも市民生活を無視する北朝鮮では、石炭火力発電所の汚染物質除去装置を取り付けていない。「昨年韓国の環境研究機関などが発表した粒子状物質解決案報告書では、『モンゴル、北朝鮮、ロシアなどの経済が成長するにつれて、近い将来、(中国以外の)別の粒子状物質汚染問題が発生するだろう。特に北朝鮮はエネルギーと環境全般でシステム崩壊による問題が深刻だ』と警鐘を鳴らしていました」(同・ウオッチャー)　北朝鮮からの厄介者は核・ミサイルだけではないのだ。

社会 2019年03月17日 18時00分

M7発生90％超 待ったなし関東を襲う大地震「地下空間の盲点」②

★地下鉄線路網が水路と化す　ここで本誌が注目したいのは茨城、房総沖である。　茨城、房総沖で巨大地震が発生すると、東京都内でもM5、6級の地震が発生する。東日本大震災の際はM5の大地震が起こった。さらに、千葉県浦安市など東京湾岸を襲った液状化は、本震の約30分後に発生した茨城沖の余震が影響したと考えられている。房総沖大地震では震源地がより東京に近づくため、一段と酷い液状化が起きるだろう。　現在、東京では巨大地震が起きた際に備えて地下に巨大な空間を建設中だ。「具体的には帰宅困難者を収容する空間です。目下、渋谷駅に地下空間を造り、東京駅の地下にも同様の空間を設ける予定です。帰宅困難者は数万人にも上ると見られています。地上にいる人を緊急避難的に収容する施設です。しかし、数万人にも上る人をどうコントロールするのか。それが問題です。もし、電源喪失で真っ暗になってしまったらパニックになってしまう。大地震の後、電源喪失になるのは北海道胆振東部地震の事例が示している通りです。地下に避難しても、人間の心理として、地上はどうなっているのか、見たいし、知りたい。地下に行かなければよかったという事態にならなければいいですけどね」(前出・渡辺氏)　たとえ、電源喪失という事態が避けられたとしても、壁しか見えない地下よりも、地上がどうなっているのか、知りたいのが人間の性。また、地下に入ってくる人と出る人が衝突して、大パニックになることが予想されるのだ。「地下は岩盤全体が一緒に動くので、地震の揺れによる影響を受けにくいと言われますが、震源が浅ければそうではない。阪神淡路大震災では地下鉄の駅が壊れました。渋谷駅は地下5階の構造にするみたいですが、暗い中を階段を駆け上がる人がいて、トラブルにならないはずがない。地下防災は穴だらけですよ」(前出・島村氏)　確かに、地震の揺れは地表に比べ小さい。例えば、2000年に起きた鳥取県西部地震の観測結果を見ると、地表での揺れに比べて地下200メートルでは、その数分の1しか揺れていないのだ。しかし、地表より数メートル下が絶対安全か。島村氏が指摘するように、あまり過信しないほうがいいのかもしれない。　島村氏がとりわけ心配するのは津波である。都内を走る地下鉄には川の上を走行する区間もある。「東日本本大震災では、津波で仙台空港アクセス線が水没しました。東京に津波がきた場合、都内の地下鉄の線路網が水路となって、中央官庁のある霞が関なども浸水してしまう可能性があります」(前出・サイエンスライター)　渋谷駅や東京駅地下に広がる巨大な地下空間がどうなるのか、想像するだけで恐ろしくなる。　地震の歴史を調べてみると、関東地震の一つに数えられる元禄地震(1703年)では、津波が江戸湾(現東京湾)入り口の浦賀で4.5メートルに達した。江戸湾内でも津波は影響を及ぼし、本所、深川、両国で1.5メートル、品川、浦安で2メートル、さらに隅田川の遡上も記録されている。　2009年、国の中央防災会議で「200年に1度の大雨で荒川の堤防が東京都北区で決壊」というシミュレーションを設定したところ、驚くべき結果が出た。　地下鉄の地上出入り口に高さ1メートルの止水板を設置しても、東京都市部の22路線137駅、総延長約215㎞のうち、最大で17路線81駅、総延長約121㎞で水没するというのである。前述したように、地下の線路網が水路なって被害を拡大させるからだ。　東京湾には、3.5メートルの防潮堤を巡らせてある。それは元禄地震の津波の高さを想定してのことだ。　しかし、防潮堤や海岸護岸が巨大地震で壊れたり、液状化現象で沈下する可能性もある。河口にある水門や鉄扉が計画通り閉められなければ、津波が川を遡上する恐れもあり、このシミュレーションが現実のものとなりかねないのだ。　怖いのは津波による水害だけではない。「東京の地盤は液状化しやすく、地下水位も高い。地震による液状化や潮位上昇によって、地下水位が上昇し、市街地の地表から水が噴き出して、氾濫するといった不測の事態も起こりうる。震災直後は何事もなかったのに、翌日には地下鉄水没といったことも考えるべきです」(前出・渡辺氏)　さらに、渡辺氏は言葉を強めてこうつぶやいた。「地下が巨大な棺桶になってしまわなければいいが。しかし、あながち杞憂とは思えない。地下空間の演出は基本は防災事業ですが、防災事業に名を借りた土木事業ですよ」　逃げ場あるのか。

社会 2019年03月17日 12時20分

『噂の！東京マガジン』の名物料理コーナーが趣旨変更 原因は「女性差別」？

　関東の日曜お昼の人気番組『噂の！東京マガジン』(TBS)のワンコーナー、「平成の常識・やってTRY！」の編成に大きな変更があったと視聴者の間で話題になっている。　「平成の常識・やってTRY！」は1990年から放送開始。街を歩く10代〜20代の若者に対し、番組の用意した課題料理にチャレンジしてもらい、若者の常識をオヤジ目線で確かめるという趣旨のコーナーだ。番組に登場する若者は主に女性であり、料理を黒焦げにしたり、調理器具から火が噴いたりといった常識では考えられない「ハプニング映像」を中心に構成したコーナーであるのだが、平成時代最後の年である2019年から趣旨が変わり、「成功者の映像も紹介される」、「女性だけではなく男性も参加する」といった変化が見られているのだ。　現に2019年3月3日放送の「チャーハンをつくる」では、一人目の女性がいきなりチャーハン作りに成功。何にもできない子だと思ってた娘が料理への意外な才能を発揮し母親に泣かれるという感動シーンが描かれた。二人目はホテルマンを目指す20歳の男性で、作業工程は丁寧だったものの、味付けは胡椒のみで味が薄く失敗。三人目は料理のできない娘が料理上手の母親のサポートにより無事成功へ導くなどの変則パターンが多く登場。　続く、3月10日の「春巻きを作る」という放送では、27歳の男性が味付けを忘れ醤油を直接ぶっかけるなどして失敗。しかし、この日の参加者では成功者3人中2人が男性など、男性を中心にしたコーナー作りが行われた。　「平成の常識・やってTRY！」には、何度か男性チャレンジャーが登場したり(その場合は料理ではなく日曜大工が選ばれることが多かった)、成功者の映像が番組ラストに流れるなどの変化はあったものの、どれも短期間で終わっており、3か月も長きに渡りリニューアルが続いたことはなかった。　この趣旨変更に関しては、女性の「社会上の立場」が昭和時代より大きく変わったことが大きな原因ではないかと思われる。「やってTRY！」には、以前から「料理を行うのは女性だけなのか」「若い女性を馬鹿にしている」といった批判が続出していたこともあり、今回2019年の平成最後の年をもって、時代の波を汲んだ番組作りを始めたのではないかとされている。　また、その一方、平成が終わるに従い、「平成の常識」を謳っている「やってTRY！」もタイトルの都合上、「平成」という冠を取るか、新しい元号を付けるか、それともコーナー自体を打ち切るかの選択を迫られているといい、2019年5月の改元以降、どのようなコーナーに変貌するのか業界内で注目を集めているという。

社会 2019年03月17日 06時00分

辰巳琢郎への出馬要請は本当に急だった？ 通常の場合は

　4月7日投開票の大阪府知事、大阪市長ダブル選挙において、自民党が俳優の辰巳琢郎に出馬を打診し話題となった。　辰巳は地元の大阪市出身で、京都大学卒業のインテリである。抜群の知名度に加え政治的なイメージもそれほどないため、自民党ばかりではなく野党系の共闘候補としても申し分ない。辰巳出馬の記事は10日の日中に出回り始めるも、同日夜に家族会議の末、打診の辞退を公表していた。断る理由として「あまりにも急だった」とも述べている。芸能人など著名候補への出馬打診は、どのタイミングで行われるのだろうか。　「著名人の出馬報道が本格的に報じられるのは選挙の1か月ほど前からですが、選挙への立候補にはポスター印刷や、周囲への根回しといったものもあるため、最初の打診はかなり早く行われるといわれていますね。プロゴルファーの横峯さくらの父として知られる“さくらパパ”こと横峯良郎氏は、2007年の参議院議員選挙に民主党公認で出馬し当選しています。出馬報道が出るも、否定を続けました。数か月にわたってマスコミに『ウソ』をつき続けていたことになります」(業界関係者)　だが、こうした例は、「出馬は2万%ない」と言いながらも2008年の大阪府知事選に出馬した橋下徹氏の例もある。タイミングが合うまで「公表できない」理由はあるだろう。しかし、本当に急転直下であった場合もある。　「2016年7月31日に舛添要一前知事の辞職にともなって行われた東京都知事選に野党系の統一候補として出馬したジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、7月12日に出馬会見を行いますが、『出馬は昨日夕方に決めた』と発言しています。実質的に2週間前です。これはリップサービスではなく、本当に急だったようで、演説では政策に対する無知ぶりを披露してしまいましたね」(前出・同)　そうなると、著名人への出馬打診は遅くとも数か月程度は必要といえる。やはり1か月前の辰巳への打診は「あまりにも急」だったのは確かかもしれない。

社会 2019年03月16日 22時10分

「アイム ゴーン(もうやめた)」とは言わない“変装”に隠された日産への執着

　107日ぶりにシャバの空気を吸った日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)。“作業員コスプレ”の変装は、「刑事弁護界のレジェンド」の異名を持つ高野隆弁護士の発案だった。　「保釈の際に、ゴーン被告のそばを歩いていた白い長髪に髭をたくわえた特徴的なルックスの人物が高野氏です。レジェンドの他に“保釈のスペシャリスト”とも称され、ゴーン被告の保釈を三度目の正直で勝ち取りました」(司法記者)　高野弁護士は「ゴーン氏の保釈後の生活を守るため、メディアから自宅住所を秘匿することが目的だった」と理由を説明。結果的にメディアに撮影され、その姿が笑いものにされたことを悔い、自身のブログで〈私の未熟な計画のために彼が生涯をかけて築き上げてきた名声に泥を塗る結果となってしまい〉と謝罪した。　計画は周到だった。キャップは埼玉県内の鉄道車両整備会社の支給品で、被告と全く同じ作業服姿の女性も同伴し、屋根に脚立を載せた、いかにもな軽ワゴンの作業車を用意。これで、女性とゴーン被告だけが出てくればマスコミは気づかなかったかもしれない。　ゴーン被告側の計画を打ち砕いたのは、拘置所を管轄する法務省だった。「いくら要人とはいえ、拘置所の敷地内なのに、あれだけの大人数で厳重ガードする意味はありません。作業員を装ってマスコミにバレないように出ようとするゴーン被告側の意図を見抜いた上で、カメラマンに気付かせるために、わざとものものしく警備させたんですよ。今回の摘発は、ゴーン被告を日産から排除するための国策捜査だから、ゴーン被告をメディアの前でさらし者にしたいわけです」(同)　昨年11月の逮捕時も、羽田空港での捕り物を朝日新聞が撮影。その後のゴーン被告の銭ゲバぶりを報じるネタも、検察・法務省からのリーク説が絶えない。　一方で、こんな説も。「ゴーン被告は、日産でも作業服を着て工場を視察するなど、現場感覚もあるとPRしてきました。公判では『日産のために身を粉にして働いてきた』と主張するでしょうから、あのコスプレを全国に流されて、実はよかったのかもしれませんよ」(経済誌記者)　ちなみに、作業用車両に偽装していたのはスズキ車で、保釈後の移動はトヨタ車を使用しているゴーン被告。これはあくまでも、日産から目をそらす作戦だ。ゴーン被告の行動を追うと、保釈されたその日に、まず模索したのは日産取締役会への出席だった。自身を切り捨てた日産への強い執着が透けて見える。「アイム　ゴーン(もうやめた)」の気持ちなどさらさらない。

社会 2019年03月16日 22時00分

電話に出るな！ アポ電強盗 被害者奪い合い半グレの凶暴化②

素人の参入で過当競争激化　警察庁の統計では、オレオレ詐欺の認知件数はいまだに上昇傾向にある。昨年は9134件で、前年比7.5％増加している。「毎日のように、ニュースやワイドショーで『気をつけましょう』と啓発しているのに、被害が年々増え続けているんです。先日も、俳優の斎藤洋介が被害を告白して話題になりましたが、彼はオレオレ詐欺の手口を特集した情報番組にも出演していました。詐欺犯のほうが一枚も二枚も上手なんですよ」(前出・記者)　それなら、「食い詰めている」という暴力団関係者の証言とは真逆だ。再び、この人物に取材すると、こう笑い飛ばした。「最初にオレオレ詐欺を思いついたヤツは、“犯罪界のノーベル賞”ものだと絶賛された。実にシンプルな手口で大金をせしめることができるからな。それだけに、新規参入組が後を絶たない。そのへんの不良の中高生までやってたケースもあっただろう。要は、詐欺グループが増えすぎて、過当競争になってるんだよ」　この人物によると、異業種からの参入も増えているという。悪質なリフォーム会社が鞍替えしたり、演技力に自信のある劇団員が進出したり、先日も“改元詐欺”をしたとして不動産会社の役員が逮捕されている。「最初の頃は、オレオレで羽振りのいい半グレに、本職のヤクザがタタキをやってた。若い衆をメンバーに紛れ込ませて幹部連中の自宅や生活パターンを調べ上げる。若い衆はしつけが違うからね。あっという間に信頼されて、幹部の運転手になったりする。そこまでやって、本職が乗り込んで根こそぎ奪うんだ」(同)　そのうち、ビビッた半グレのほうからカネを積んでくるようになったという。「ところが素人まで参入してきて、1グループ当たりの稼ぎが減ってる。本職に上納している半グレたちは、『稼ぎが減りました』では済まされない。で、タタキを始めたってわけだ」(同)　確かに、オレオレ詐欺の認知件数は増えているが、昨年の被害額は182億8000万円で、前年比12％減。詐欺防止機能の付いた固定電話が普及するなど、高齢者の警戒感も強まっている。オレオレ詐欺で、ぬれ手で粟のように稼げた時代は終焉を迎えているのだ。　それでも詐欺グループは増え続け、“カモの奪い合い”が激しくなっている。　今後もアポ電強盗は増えていくだろう。対策はただ一つ、常に留守番電話にしておくことだ。「詐欺犯は録音されることを嫌う。親族や親しい人たちには防犯のためと説明し、『留守電に名前を吹き込んでくれれば、こちらからかけ直します』と説明しておけばいい」(前出・記者)　とにかく電話に出るな！

社会 2019年03月16日 18時10分

中国『一帯一路』政策の裏に蠢く“タックスヘイブン”に群がる富裕層

　さすがは“赤い商人”中国だ。「一帯一路」(シルクロード経済ベルト)は街金まがいと思ったら、裏で国の支配層のためにちゃんと「タックスヘイブン」(租税回避地)まで用意していた。　「一帯一路構想の財政面を支えるものとして、中国はAIIB(アジア・インフラ投資銀行)をつくりました。同投資銀は1000億ドルを出資金として集め、それをアジアやヨーロッパ各地の開発に投資するという目的を持っています。別名『中国版マーシャル・プラン』とも呼ばれています。中国は出資国中では最大の30％程度を負担して、これによりAIIBは『中国が金を出し、その金を開発投資に使おう』という趣旨を持たせたのです。他の国から見れば、中国の出した金を安く借りて開発に使える機会が生じるわけです。だから、世界中の国がこぞって参加しています。イギリスはいち早く参加を表明し、ドイツ、フランスなどの西欧諸国も次々に加盟し、韓国、オーストラリアも参加していますが、日米は今のところ参加を見送っています」(国際経済ジャーナリスト)　アジアでは1966年にアジア開発銀行が設立され、日米が長きにわたってインフラ投資支援などを行なってきた。出資比率は日本が筆頭出資者で15.7％、アメリカは第2位の15.6％だ。　中国としては、日米に張り合うために中国主導のアジア開発銀行をつくった。それがAIIBだ。だからアジア開銀にはない特色が必要となる。それが「一帯一路」の最前線の地域に税金が安く、好条件のタックスヘイブンをつくることだった。　「代表的なのは新疆ウイグル自治区イリ・カザフ自治州にある中国と中央アジアを結ぶ交通の要衝地、ホルゴスという都市です。ホルゴスでは5年間は法人税が免除され、その後の5年間も法人税負担が半額になります。また個人の所得税は何とゼロです。しかも昨今のタックスヘイブン税制では、同地に会社の登記をしてもその地に会社の実体がなければ無効になるという国際的なルールがありますが、ホルゴスでは会社の実体があるかどうかは問われず、ホルゴスで営業をしなければならないという義務もありません。登記をするだけでいいのです。ですから、中国の民間企業がこぞって、この地に登記を移すようになっています」(中国ウオッチャー)　ホルゴスの税務当局によると16年の1年間で、2411社がホルゴスで法人登記したという。住所地をホルゴスに移している富裕層も数多く、映画業界の富裕層たちも利用しているケースが多い。かの范冰冰(ファン・ビンビン)もこの範疇に入る。　パナマ文書には、習近平国家主席の義兄の娘が設立した会社や、第一副首相の張高麗(チャン・カオリ−)、政治局常務委員の劉雲山(リュウ・ウンシャン)らも親族がタックスヘイブンに会社を持っていたことが発覚している。引退した江沢民元国家主席など共産党の旧幹部たちの名前もあった。　「習主席は『汚職追放』を実行してきた手前、反発を防ごうとパナマ文書に対して一切アクセスできないようになっています」(同)　拝金主義ここに極まり。

社会 2019年03月16日 18時00分

M7発生90％超 待ったなし関東を襲う大地震「地下空間の盲点」①

　政府の地震調査研究推進本部は2月26日、青森県東方沖から房総沖にかけての日本海溝沿いで、今後30年以内にM7クラスの地震が発生する確率は90％超という驚くべき予想を公表した。　地震調査委員会の平田直委員長(東大教授)は会見でこう警戒を呼び掛けた。「東北の太平洋沿岸ではしばらく大きな地震はないと思う方もいるかもしれないが、M8、7クラスの確率は高い。津波や強い揺れに備えることが必要」　この海域の評価は、東日本大震災(2011年3月11日)が起きた11月に行っているが、今回はその後の地震活動や地殻変動、過去の津波堆積物の情報などを駆使して調査し直したもの。　東日本大震災のように、岩手県沖南部から茨城県沖まで連動するような超巨大地震は、津波堆積物の痕跡から過去約3000年間に5回発生したという。　前回の超巨大地震は869年に発生した貞観地震だ。当時は日本中で火山が噴火し、大地震が頻発する活動期だった。「“3・11”の発生から8年しか経過していないため、同様の地震発生の確率はほぼ0％になりました。しかし、大きな揺れを伴わずに津波が発生する明治三陸地震(1896年)のような津波地震の規模は最大でM9、確率は30％としています」(サイエンスライター)　M7級の地震は青森県東方沖及び岩手県沖北部で90％以上、宮城県沖は90％、茨城県沖は80％、福島県沖50％、房総沖30％など広い範囲で高い値になっている。　防災ジャーナリストの渡辺実氏が言う。「70、80％という数字はある程度時間の余裕があるが、90％というのはいつ起きても不思議ではない待ったなしの数字です。発表した平田委員長の危機感の表れだと思いますよ。このまま東京オリンピックを開会してもいいのかなあという思いを言外に感じる」　震災を体験した人には酷な数字だが、東日本大震災の震源域の外側で起こるアウターライズ地震というのもある。昭和三陸沖地震は、その37年前に起きた明治三陸地震の影響を受けて発生した正断層型のアウターライズ地震だったと見られている。　武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏が解説する。「このような予想値は入力データ次第でいかようにも結果が変わってくるから、あまりあてにはなりません。しかし、震源海域の南北には歪が溜まっているところがある。南は茨城沖、北は青森、北海道にかけて大きな地震が起きる可能性が高いので注意すべきです」　M7級の地震で過去に観測された津波の高さは数十㌢程度が多い。M9級(10メートル超)やM8級(数メートル)に比べて小さいものの、波打ち際ではさらわれる危険があるというから決して油断することはできない。(明日に続く)

社会 2019年03月16日 12時15分

2020年まで確実に続く“通信技術”の米中覇権争い

　村田製作所や京セラなどは、突然舞い込んだ異常な注文増に驚きを隠さない。まもなく発動と予想される西側の、中国企業『ファーウェイ』制裁を前に、同社が在庫を大量に持とうとして、部品調達がままならぬことになる前に日本企業への部品発注を増やしているからだ。　深セン市に本社を置くファーウェイは、深セン工場だけでも6万人、隣接する東莞(広州市に隣接)には28.5秒に1台という猛スピードでスマホを製造する新鋭工場があり、25ある生産ラインはロボット稼働で、新型スマホの生産を黙々と続けている。「ファーウェイは3月7日、米国の『2019年度国防権限法』は違憲であると、テキサス州の連邦地域裁判所で米政府を提訴しました。なぜテキサス州なのかを考える必要があります。同州は、偽装移民を『政治亡命』として次々に認定し、不法移民を合法化するなど米国の気まぐれな司法制度の象徴的な州です。共和党が勝って当然の同州からトランプ氏の再選阻止が絶対命題の民主党の若手のホープが2020年大統領選への参戦を表明するなどしていますから、ファーウェイにとっては、トランプ政権を引っ掻き回すのには都合がいいと考えたのでしょう」(在日中国人ジャーナリスト)　ウォールストリートジャーナル(3月7日付)いわく。《ファーウェイは「宣伝戦」「心理戦」「法廷戦」という「超限戦」という中国の戦略テキストに書かれた通りの原則論で米国に挑もうとしており、「超限戦」は戦争と同じである》と警鐘を鳴らした。　まず「宣伝戦」では、列強のメディアに広告を打ち始め「ファーウェイはスパイ機関でもなく、情報を盗んでいません」と企業イメージ広告を連続して打ち始めた。　次に「心理戦」は、米国世論にトランプ大統領の悪逆非道なイメージを撒き散らす。幸いにも「ロシアゲート」に便乗できるのに乗じてチャイナロビーやパンダハガーなど米国在の中国代理人を動員して、ファーウェイを不当に苛めているという大掛かりな印象操作を仕掛けている。　第3は「法廷戦」だ。3月に5G(第5世代移動通信システム)等の世界最新技術会議がスペインのバルセロナで開催されたが、ある分科会に掲げられたセミナーの名称は『CHINAI』だった。「チャイナ」と「AI」を組み合わせた新造語だ。　ファーウェイは、米国を屈服させるのに自信満々なのである。

社会 2019年03月16日 12時00分

ロシアの最新型戦車に付いた“兵士大喜び”の「最新設備」とは？

　ロシアの新型戦車『T14』がアップグレードされ、最新設備が付いた。その装備とは「トイレ」だ。兵士は戦闘中も人目をはばからず用を足せるようになる。「戦車搭乗員の大きな悩みは、トイレを我慢しなくてはならないことです。水や戦闘糧食は戦車内にありますが、他に必要なものは一切ありません。T14を設計したロシア企業は、トイレがあれば戦車内の兵士の生活の質が格段に向上すると、この装備を最大限に自慢しています。T14と共通の『アルマータ』型プラットフォームを持つ戦車には、すべてトイレが標準装備されるようです」(軍事ライター)　戦車の技術では、ロシアが世界をリードしている。そのロシアがT14を初披露したのは2015年5月、首都モスクワで行った対ドイツ戦勝70年記念軍事パレードだ。　無敵戦車として国内外にアピールしたが、本番前のリハーサルではエンストを起こして立ち往生した。実戦経験はないが、当初と比べて大幅に改良が進んだとみられており、「過去半世紀の戦車設計で最も革新的な進化」と英情報機関が評したと報じられている。　米軍の主力戦車『M1エイブラムス』をはじめとする現代的な戦車の多くはトイレがないため、兵士は用を足すのにいちいち外に出なければならないが、イギリスの主力戦車『チャレンジャーⅡ』には例外的にトイレが付いている。　「実は戦車の歴史とトイレの歴史には意外なつながりがあります。第一次大戦中に世界で最初に戦車を開発したイギリスは、その開発プロジェクトを極秘にするため、最初は戦車を『水運搬車(water carrier)』と呼んでいました。ところがその頭文字がトイレを意味する『W・C』となってはゴロがよくないため、英軍が呼び名を『タンク』に変更したという由来があるのです。英軍が気にしなければ、そのまま戦車は『W・C』と呼称されていたかもしれませんね」(同)　ちなみに、北朝鮮軍の主力は旧ソ連製のT34、54、55だが、もちろんトイレは付いていない。