中国『一帯一路』政策の裏に蠢く“タックスヘイブン”に群がる富裕層

提供：週刊実話

　さすがは“赤い商人”中国だ。「一帯一路」(シルクロード経済ベルト)は街金まがいと思ったら、裏で国の支配層のためにちゃんと「タックスヘイブン」(租税回避地)まで用意していた。

　「一帯一路構想の財政面を支えるものとして、中国はAIIB(アジア・インフラ投資銀行)をつくりました。同投資銀は1000億ドルを出資金として集め、それをアジアやヨーロッパ各地の開発に投資するという目的を持っています。別名『中国版マーシャル・プラン』とも呼ばれています。中国は出資国中では最大の30％程度を負担して、これによりAIIBは『中国が金を出し、その金を開発投資に使おう』という趣旨を持たせたのです。他の国から見れば、中国の出した金を安く借りて開発に使える機会が生じるわけです。だから、世界中の国がこぞって参加しています。イギリスはいち早く参加を表明し、ドイツ、フランスなどの西欧諸国も次々に加盟し、韓国、オーストラリアも参加していますが、日米は今のところ参加を見送っています」(国際経済ジャーナリスト)

　アジアでは1966年にアジア開発銀行が設立され、日米が長きにわたってインフラ投資支援などを行なってきた。出資比率は日本が筆頭出資者で15.7％、アメリカは第2位の15.6％だ。

　中国としては、日米に張り合うために中国主導のアジア開発銀行をつくった。それがAIIBだ。だからアジア開銀にはない特色が必要となる。それが「一帯一路」の最前線の地域に税金が安く、好条件のタックスヘイブンをつくることだった。

　「代表的なのは新疆ウイグル自治区イリ・カザフ自治州にある中国と中央アジアを結ぶ交通の要衝地、ホルゴスという都市です。ホルゴスでは5年間は法人税が免除され、その後の5年間も法人税負担が半額になります。また個人の所得税は何とゼロです。しかも昨今のタックスヘイブン税制では、同地に会社の登記をしてもその地に会社の実体がなければ無効になるという国際的なルールがありますが、ホルゴスでは会社の実体があるかどうかは問われず、ホルゴスで営業をしなければならないという義務もありません。登記をするだけでいいのです。ですから、中国の民間企業がこぞって、この地に登記を移すようになっています」(中国ウオッチャー)

　ホルゴスの税務当局によると16年の1年間で、2411社がホルゴスで法人登記したという。住所地をホルゴスに移している富裕層も数多く、映画業界の富裕層たちも利用しているケースが多い。かの范冰冰(ファン・ビンビン)もこの範疇に入る。

　パナマ文書には、習近平国家主席の義兄の娘が設立した会社や、第一副首相の張高麗(チャン・カオリ−)、政治局常務委員の劉雲山(リュウ・ウンシャン)らも親族がタックスヘイブンに会社を持っていたことが発覚している。引退した江沢民元国家主席など共産党の旧幹部たちの名前もあった。

　「習主席は『汚職追放』を実行してきた手前、反発を防ごうとパナマ文書に対して一切アクセスできないようになっています」(同)

　拝金主義ここに極まり。