社会

社会 2019年03月20日 12時30分

市議会議員、ベビーシッター費用を政務活動費から支出 「女性の政治参加のため」と言い訳し炎上

　熊本市の女性市議会議員が、出張時にベビーシッターを同行させ、その旅費を政務活動費から支出していたことが判明。さらに、その理由について開き直りとも思える発言を行い、怒りの声が噴出している。　問題を起こしたのは熊本市議会の女性議員(43)。2017年1月、東京・埼玉で開かれる総会に参加。その際、3歳の長女とベビーシッターを出張に連れて行ったのだという。シッターにかかった費用は、交通費・宿泊費を合わせて4万7900円だったそうだ。　さらに、同12月にも8か月の長男とベビーシッターを連れ、東京で開催された会議に主席。その際の費用はすべて政務活動費から支出しており、5万3600円を使っていた。同議員は読売新聞社のインタビューに対し、「授乳期間だったので子供を置いていけなかった」「若い女性を増やしていく環境作りのためあえて支出した」などと、正当性を主張しているという。なお、このシッターは専門職ではなく、議員活動に興味のある大学生だったとのことだ。　このニュースに、国民の怒りが噴出。「シッターをつけるなら自費にするべきだ」「子供を優先するなら会議に参加するべきではない」「旦那や家族に預けていくのは普通の感覚だ」と男女から猛批判を浴びる。さらに、子を持つ母からも「母親であることを利用するな」「子供を抱えて頑張る女性が払った税金を自らのシッターに使うな」「小さな子供に長距離移動させるなよ」「同じ女として恥ずかしい」「もっと苦労している人はたくさんいる。うちらを利用するな」と批判が殺到する。　また、男性からは「大学生を連れてるって、それって若い男で、ホテルで不倫していたんじゃないの？」「これが許されるなら男性の風俗利用も認められてほしいよね」「問題提起ということにして、フェミニストの支持を得たいだけだよね」と皮肉が上がることになった。　熊本市議会事務局は政務活動費からベビーシッター費を支出することについて禁じる規定はないが、「議員本人以外の旅費は想定していない」としており、今後、疑問視する動きも見せている。一方、女性団体などからは「女性の政治参加を巡って一石を投じる問題」と、議員の行動を評価しているようだ。　出張に子供を連れて行く、ベビーシッターを同伴させることについてはやむを得ない部分もあるだろうが、その費用に政務活動費を使ったことについては、批判が多い。「あえて支出した」とのことだが、国民の理解は全く得られていないのが現状だ。批判覚悟の行動で世に真偽を問うたというなら、費用を速やかに返還するべきではないだろうか。文・神代恭介

社会 2019年03月20日 12時00分

「現金決済をしたい人は脱税したい人」『とくダネ』、ドワンゴ夏野氏の発言に批判殺到 「偏見すぎる」の声

　18日に放送されたワイドショー番組『情報プレゼンター とくダネ！』(フジテレビ系)のコメンテーター・夏野剛氏のある発言に批判の声が集まっている。　夏野氏はドワンゴ代表取締役社長などを務める実業家。iモード生みの親としても知られ、10年4月から月曜コメンテーターを務めている。　そんな夏野氏だが、この日の放送の中で、子育て世帯などに発行されるプレミアム付き商品券について、政府はこれまで、自治体の準備期間を考慮して今年6月2日以降に生まれる0歳児の家庭は対象外だったものの、18日になり政府がその期間を9月30日に延長することを発表したというニュースを取り上げた。　このニュースについて、MCの小倉智昭は「やり方が姑息なの。消費税なんて平等に掛かってくる税金だから、補助するとかカードで買えば金返す(ポイント還元制度)とかおかしい」などと述べていたが、話を振られた夏野氏は「僕はね、分かりやすく、現金決済は(消費税)10%、で、カードとか電子決済は8%でいいんじゃないかと思うんですよ」とコメント。さらに、「そうするとね、現金決済をしたい人っていうのは大体脱税したいか、あるいは世の中の流れに逆らいたいか……」と話し、スタジオは騒然。小倉は苦い表情を浮かべ、「そういうこと言うのやめなさい」という声も飛び交っていた。　これについて視聴者からは、「あまりにも的外れ。現金払いの何が悪いの？」「田舎の個人商店は電子決済できないところも多い。偏見すぎる」「脱税なんて考えたこともないわ。意味が分からない」という批判が殺到。国内でもキャッシュレス決済が進んできているとはいえ、いまだ現金払いにこだわる人も少なくないこともあり、批判の声が上がってしまったようだ。　夏野氏は番組の中で「お年寄りのほうが電子決済向いてるんですよ。間違いがないから」とコメントしていたものの、視聴者の不信感はいまだ広がっている。

社会 2019年03月20日 12時00分

致死量の100倍の覚醒剤を検出 謎が深まる逆ドンファン事件

　昨年7月23日の朝方、東京・渋谷区の高級住宅街にある豪邸から119番通報が入った。「起きたら女性が動かなくなっている」　通報したのは、この家に住む不動産会社社長で税理士の石原信明容疑者(69)。現場で死亡していたのは、板橋区に住む主婦の五十嵐友里さん(28)だった。「司法解剖の結果、五十嵐さんの体内からは致死量の100倍近い覚醒剤が検出され、胃には大量のアルコールも残っていた。目立った外傷も持病もなく、家には石原容疑者と2人しかいなかった状況から、容疑者が覚醒剤を摂取させ、死に至らせたと判断している。自宅や関係先から覚醒剤が発見できなかったため、時間はかかったが、容疑者の知人などから有力な証言を得て6日に殺人容疑で逮捕に踏み切った」(捜査関係者)　2人は、2016年の冬に「会員制交流クラブ」で知り合い、連絡先を交換。何度か電話やメールで連絡を取り合い、実際に会うのは当日で5回目だったという。「知り合った頃、五十嵐さんは銀座のクラブでホステスをしており、時々“パパ活”もして稼いでいたようです」(夕刊紙記者)　五十嵐さんは'17年1月に結婚し、クラブホステスや、昼の仕事(ネイリスト)を辞めている。結婚する直前には、テレビ東京系の人気バラエティー番組『家、ついて行ってイイですか？』に、婚約中だった現在の夫と出演していた。　一方、石原容疑者は親から引き継いだ不動産を活用。ビルを複数持つ資産家で、現場となった豪邸に独り暮らしだった。「いつも高級外車で出掛けていて、複数の若い女性が出入りしていました」(近所に住む70代の女性)　同容疑者は覚醒剤の使用を否認。「五十嵐さんの体調が悪そうだったので、彼女のバッグに入っていた薬を飲ませた」と供述しているが、五十嵐さんは知人に〈薬物を勧められて断ったが、酒に混ぜられ飲んでしまった〉などとメールしていた。「シャブを使っているヤツなら致死量ぐらい分かる。100倍はとんでもない量だ。女に言うことを聞かすのに使う量じゃないし、すぐにバレることも理解していたはずだ」(暴力団関係者)　逆ドンファン事件…。

社会 2019年03月20日 06時00分

14年間ハンバーガーだけ食べやせ細った少女、「催眠術」で摂食障害を克服？

　拒食と過食を繰り返し、決まったものしか口にできない症状が続く「摂食障害」。一度発症すると完治するまでに時間を要すると言われているが、海外では意外な方法で摂食障害を克服した少女がいるようだ。　海外ニュースサイト『METRO』は3月18日、イギリス・ウォリックシャーで摂食障害に苦しみ、やせ細っていた16歳の少女が、「催眠術」によって摂食障害を克服したと報じた。同記事によると、この少女は14年間、ハンバーガーしか食べることができず、健康のために野菜や果物を食べようと思っても、目の前にすると気分が悪くなっていたという。ところが、たった1回、催眠術による治療を試してみたところ、効果てきめん。その後は、これまで食べることができなかった健康的な食材を楽しんでいるそうだ。　このニュースが世界中に広がると、ネット上では「催眠術で食欲をコントロールできるってすごい」「この生活で激太りしなかったことにびっくり」などの声が挙がっていた。　厚生労働省のHPによると、摂食障害は心の病気ともいわれ、10代の若い女性が発症することが多いという。治療において最も重要なことは、治そうとする本人の強い気持ちと時間だというが、このように催眠術で簡単に摂食障害が治ることはあるのだろうか。　「摂食障害は、ダイエットや失恋など、心のトラウマが原因の場合も多いようです。そんなトラウマを取り除く意味でも、催眠術は有効なようですね。実は日本でも都内を中心に、摂食障害の治療方法の一つとして、催眠術を取り入れているクリニックはあるんです。1回で効果が現れることはまれのようですが、回数を重ねることで完治したという患者さんは少なくありません」(摂食障害について詳しいライター)　実際、海外では一般的に普及してはいないようだが、催眠術によって摂食障害を克服した例がいくつか存在する。　2014年4月には、5歳から15年間、揚げたポテトしか食べられなかった20歳のイギリス人女性が、複数回の催眠術による治療で摂食障害を克服したそうだ。さらに2018年11月には、20年間アイスクリームとソーセージしか口にできなかった21歳のイギリス人女性が、1回の催眠術による治療によって他の食べ物を食べられるようになったと報じられた。彼女はこれまで、アイスクリームとソーセージ以外のものを見るだけで不安や吐き気を引き起こしていたというが、催眠術後にはそういった症状もなくなったという。　催眠術と聞くと、怪しいイメージを持つ人も少なくないかもしれない。しかし、上記の例のように効果を発揮することもあるのなら、今後はさらに多くの患者が、催眠術によって摂食障害を克服できるかもしれない。

社会 2019年03月19日 22時00分

韓国文在寅大統領の“思想”に似ている日本の一部のカトリック教会組織

　日本のカトリック教会組織『カトリック正義と平和協議会』(正平協)の勝谷太治司教が、過去の歴史を反省して、日韓両国の平和を日韓カトリック教徒でともに作っていこうと呼び掛ける談話を発表した。　3月12日に韓国天主教主教会議が公開した談話文「3・1独立運動100周年を迎えて」の中で、勝谷司教は「今年の3月1日は、私たち日本のカトリック教会にとっても、歴史を直視し、朝鮮半島をはじめとするアジアの人々と平和をいかに築くのかを問い直すべき日」とし、「日本のカトリック教会は、植民地時代の韓国カトリック教会に大きく関与したし、日本の侵略戦争への協力を信者に促したことについても責任がある」と謝罪の意を表した。　その上で「1945年に植民地から解放された後の朝鮮戦争と南北分断の根源にも、明治以来の日本の侵略政策という歴史がある」と指摘した。続いて「現在また、政治において日韓政府の間は緊張している」とし「私たち日韓のカトリック者は、同じ平和の福音のもとに集うイエス・キリストの弟子・兄弟姉妹として、日本の過去の加害の歴史を見つめながら、文化・宗教など市民によるさまざまな交流を深めていくことが大切」と強調している。　朝鮮戦争と南北分断は「日本のせい」と主張するのは韓国左翼政権の歴史観そのものだ。何せ文在寅大統領は自称カトリック信者だから「正平協」が、同調するのもムリはない。　「文氏は2018年10月18日、金正淑夫人を同伴してバチカン法王庁を訪問し、ローマ法王フランシスコを謁見しています。大統領とはいえ、一カトリック教徒にすぎない文氏が、法王に夫人を連れで謁見できたということは、それだけでも文氏の信仰が神に認められた結果というべきでしょうね。皮肉ですが」(韓国ウオッチャー)　人権弁護士の文氏は大統領に就任後、「積弊清算」を標語に歴代大統領に見られないほど、激しい反日活動を進めてきた。過去の過ちを反省し、悔い改めることはキリスト者として基本的な姿勢だが、文氏の場合は、民族の過失や過ちを悔い改め、内省するのではなく、過去の過ちはすべて日本側にあるとして、日本の朝鮮半島統治時代を追及し、糾弾してきた。旧日本軍の慰安婦問題では、少女像を駐韓国日本大使館前に設置するだけではなく、米国や欧州各地に設置している。これは憎しみの拡散以外の何物でもない。　つまり、文氏の言動は「イエスの教え」とは180度異なっており、キリスト教ではこのような人物を「偽善者」と呼ぶ。　警視庁と大阪府警の合同捜査本部は、00年12月、赤軍派最高幹部の重信房子の関係先を家宅捜索し多くの資料を押収したことがある。この捜査に抗議した「呼び掛け人」7団体と4個人の中に名を連ねていたのが「正平協」だ。ウマが合うのも当然なのかもしれない。

社会 2019年03月19日 18時00分

大阪ダブル選、東京都知事選、福岡県知事選 安倍自民「分裂全面抗争」

　安倍政権が4月の統一地方選を目前に東京、大阪、福岡の3知事選挙で「事実上の党分裂」で苦しみ、今後の政権運営に暗い影を落とそうとしている。3知事選挙をめぐる最新動向を追った。　まずは4月7日投開票となる、波乱の大阪ダブル選だ。　大阪都構想の是非を問う住民投票実施日程を都構想反対の多数派野党に袖にされた松井一郎大阪府知事(日本維新の会代表)と吉村洋文大阪市長。「死んでも死にきれない。もう一度民意を聞きたい」と松井府知事らは統一地方選挙に合わせ府知事・市長の入れ替えW選に打って出たのだ。「府議、市議とも過半数のない維新と節目節目で共闘、維新政治を支えてきた公明だが、今回は統一地方選、参院選を見据え橋下徹前市長辞任後、勢いが失速気味の維新より都構想反対の自民と共闘したほうが得策と腹をくくった。そんな中、松井氏らが任期を待たずにW選挙に打って出たのは、統一地方選にぶつければ維新に有利と見たからだ。さらに、新強烈アイテム『大阪万博』『カジノ誘致』『万博跡地へF1誘致』の3点セットを得たことも後押しした」(府政記者)　松井府知事らのW選挑戦には、さらなる極秘仰天プランがあるという。「各政党が行った党勢の事前調査では、維新は府議選、市議選で過半数を制するのは困難という結果が出た。だから公明は終始強気の姿勢を崩さなかった。しかし、維新は極秘の仰天プランを進めているのです。それは大阪のおばちゃんたちに絶大な人気を持つ橋下前市長が統一地方選前に参院選に無所属で出馬を宣言すること。その橋下氏が維新の松井、吉村の全面応援に入り街頭演説を繰り返す。松井府知事は橋下氏の応援演説を『ない』と否定したが、情勢が変われば当然変更だ。万博などの3点せっと、橋下国政参戦＆全面支援で維新に風が吹くのは間違いありません」(維新関係者)　目下、反維新の急先鋒である自民党の悩みは幹部らの足並みの乱れだ。「菅官房長官と二階幹事長は息の合った官房長官、幹事長といわれる。二階氏は日頃から“安倍首相に何かあったらポスト安倍は菅で行く”と断言するほど。しかし、こと大阪に関しては両者が激突しています」(自民党関係者)　松井府体制を維持し、公明党と仲良くやって欲しい立場が菅氏。今回も何度も維新・公明の協調に陰に陽に奔走した。大阪万博誘致に尽力したのも菅氏。カジノにしても、大阪誘致を主張している。「だから菅氏は松井支援の可能性が高い。二階氏は松井氏に『W選など思い上がるな』と喝を入れるほどの反松井。というのも、二階氏はカジノを地元である和歌山に誘致したいのが本音。さらに大阪で自民が府知事、市長選で勝てば二階氏は名幹事長としての名声を得、7月の参院選にも追い風となる。だから必勝を期し、小泉進次郎氏を街頭に投入の構えだ」(同)(明日の橋下徹に続く)

社会 2019年03月19日 15時46分

堺筋を「サカイマッスル」騒動、大喜利状態に？ レスラー“マッスル坂井”も反応

　大阪市の地下鉄を運行する大阪メトロの公式サイトの外国語ページで、路線名の「堺筋」を「Sakai Muscle」(堺 筋肉)と誤って英訳していたことが18日、判明した。この騒動は自動翻訳ソフトの利用が原因で、利用者からは複数の誤りが指摘されていた。大阪メトロはページを閉鎖して確認を進めている。　大阪メトロによると、16日に利用者から、堺筋の他に「3両目」を「3 Eyes」、駅名の「天下茶屋」を「World Teahouse」などと誤って表記していると指摘があった。　この報道は、共同通信やロイター通信などでも取り上げられ、ツイッターのトレンド1位入りを果たし、大いに話題となっている。プロレスラーのマッスル坂井が覆面レスラーとして活動する際のリングネームである、スーパー・ササダンゴ・マシンへのコメントも殺到しており、スーパー・ササダンゴ・マシンはツイッター上で、「この度はお騒がせして大変申し訳ありません！」と誤訳のニュースを添付して反応している。　シャープ株式会社の公式ツイッターでは「よく考えたら、御堂マッスル、なにわマッスル、あみだ池マッスル、まっちゃまちマッスル、大阪はマッスルだらけやな」「私みたく、沿線利用者はこのジワリ具合はたまらないと思う」とツイート。また、「まぁ大阪らしくて微笑ましいエピソード」などと地元民が反応している。　ツイッター上では、一般ユーザーからも様々な投稿が見られ、「天神橋筋6丁目はHeaven God Bridge Muscle Six Eyes…」「堺筋 → サカイマッスル、朝来 → サンライズ、京終 → エンドオブキョウト、特牛 → スペシャルビーフ」「上挙母→ アッパーマザー、新上挙母→　ニューアッパーマザー 」「駅名翻訳がサカイマッスル路線になったら、ついに静岡駅がサイレントヒルになるんですね」と大喜利状態となっている。中には、「いいじゃん、公式にもサカイマッスルラインにしよう」との声も挙がっていた。　公式サイトでは、自動翻訳ソフトの利用が原因だと言われており、大阪メトロはページを閉鎖して確認を進めている。予期せぬところで一躍有名となった堺筋線だが、ツイッターユーザーの間では大ウケだったようだ。引用についてシャープ株式会社の公式ツイッターよりhttps://twitter.com/SHARP_JPスーパー・ササダンゴ・マシンの公式ツイッターよりhttps://twitter.com/abulasumasi

社会 2019年03月19日 12時00分

負のスパイラル！ 福祉事業者の倒産増加で介護難民も

　少子高齢化が進み、日本の人口の実に28・2％を65歳以上の高齢者が占めている。近年は核家族化も進み、子どもが親の介護をするのも容易ではない。　高齢者福祉サービスの需要は増す一方だが、なぜか事業者の倒産が増加しているというのだ。　帝国データバンクの調べによると、2016年以降、「通所(デイサービス)・訪問介護」「老人ホーム」「サービス付高齢者向け住宅」などを手がける事業者の倒産件数が急増。直近ピークの'16年が91件、'18年も83件で過去3番目の高水準で推移している。「'15年に介護報酬が引き下げられて資金繰りが悪化し、過酷な労働条件に見合わない低賃金が常態化。深刻な人手不足に陥り、サービスを受ける側も劣悪な環境に置かれるという負のスパイラルから抜け出せなくなった」(介護業者)　高齢者福祉サービスの中でも、訪問介護やデイサービス事業は新規参入が比較的容易であるため、すでに飽和状態。今後の需要増だけに着目したベンチャー企業が参入し、あっという間に廃業に追い込まれるケースも増えているそうだ。　30代の女性ヘルパーが苦笑する。「下半身だけは元気な高齢者も多く、隙あらば女性ヘルパーの体を狙う“お触り老人”ばかり。訪問看護で襲われかけた女性もいます。体力は使うし、安月給なのでやってられません」　高倍率の老人ホームに入居できたからといって安心はできない。もの静かだった親が認知症になり、「言葉の暴力」を理由に強制退去させられたというケースもある。「他にも、認知症を隠して入居させていたり、要介護認定の段階が下がったなどの理由で退去させられた事例もあります。こうした場合の“前払い金の返金”を巡るトラブルも絶えません」(弁護士)　長生きはしたいが、子や孫に迷惑はかけたくない。カネがあっても業者は減る一方…困ったもんだ。

社会 2019年03月19日 06時30分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第312回 岩田規久男教授の正しい転向

　2月18日、前日銀副総裁の岩田規久男教授がロイターのインタビューに応じ、デフレ脱却のためには、今年10月に予定されている消費税率10％への引き上げについて「とんでもない」と表現し、増税の“撤回”が必要と強調。さらに国債発行を財源とし、若い世代に所得分配する財政拡大が不可欠と語った。つまりは、財政と金融が協調しなければならないという話だ。　実に真っ当である。図の通り、2013年3月に黒田東彦元財務官が日銀総裁に就任して以降、日本銀行は通貨(日銀当座預金)を発行し、銀行から国債を買い取る量的緩和政策を継続してきた。　日本銀行(以下、日銀)は、すでに370兆円も日銀当座預金を増やしたわけだが、インフレ率はほぼゼロ。日銀のインフレ目標2％の達成からは、ほど遠い水準に低迷している。　そもそも「物価」とは、モノやサービスの価格のことである。物価は、いつ上がるのか。もちろん、モノやサービスがたくさん買われたときだ。　日銀が銀行から買い取っているのは国債であり、モノでもサービスでもない。本来は、日本銀行が金融緩和を継続すると同時に、政府が国債を発行。借り入れたおカネでモノやサービスを買わなければならなかった。　政府の支出先は、とにかく国民の“仕事”が生まれるならば何でもいい。公共投資により国土強靭化、交通・防災インフラの整備を進めても構わない。防衛力強化や教育充実、科学予算の拡大も望ましい。あるいは、医療サービスや介護サービスの充実。日銀の金融緩和で国債金利を抑制し、同時に政府が国民の仕事＝所得になるようにおカネを使えば、我が国はとうにデフレから脱却していたはずなのである。　ところが、安倍政権は財務省の前に膝を屈した。’14年4月に消費税増税。さらには、診療報酬や介護報酬の削減。そして、公共事業費の抑制だ。　誤解している読者が多いだろうが、実は第二次安倍政権以降の公共事業支出の年平均は、民主党政権期を下回っているのである。安倍政権は、民主党の「コンクリートから人へ」を継承した内閣だ。いや「人(社会保障支出)」も抑制しているため、厳密には「コンクリートにも、ヒトにもおカネを出さない政府」が正しいのだが。　政府が支出を拡大し、モノやサービスを買わなければならない状況で、安倍政権は財務省主導の緊縮財政路線を邁進。自らは支出を増やさず、挙句の果てに国民の支出意欲を叩き潰す消費税増税だ。　反対側で、日本銀行は懸命に国債を買い取り、量的緩和を継続したが、インフレ率は上がらなかった。当たり前である。　その上、安倍政権は今年10月に消費税を再増税しようとしている。岩田教授ではないが「とんでもない」としか表現のしようがない。　冒頭のインタビューにおいて、岩田教授は、「日銀の金融超緩和政策だけではインフレ予想を上げることができず、2％の物価安定目標の達成に失敗する可能性が極めて高い」「財政と金融が一致協力して、お金を民間に流すことを真剣に考えるべき」　と過去の自説(コミットメント理論)を撤回した。日銀副総裁時代の岩田教授の持論は、「日銀がインフレ目標を設定し、量的緩和の継続をコミットメントすることで、予想インフレ率を引き上げ、実質金利を下げ、消費や投資が増えてデフレ脱却できる」　というものだった。いわゆる「リフレ派理論」である。　リフレ派理論では、日本のデフレ脱却は果たせなかった。というわけで、岩田教授は「財政が必要(財政「も」ではなく)」と、自らの考えを現実に合わせて修正したのである。過去の自らの言説を否定できず、現実逃避を繰り返す学者が多い中、率直に書くが、尊敬に値する。　また、岩田教授は、「’14年度の消費増税の結果は、マンデル・フレミング・モデル(以下、MFモデル)が通用しなかったことを示している」　と、経済学者が大好きな(しかも、間違っている)MFモデルを否定した。　MFモデルとは、財政を拡大する際の国債発行が金利を引き上げ、円高になり、輸出が減るため、財政出動によるGDP増加分を相殺してしまうという、新古典派経済学の「机上の理論」である。　国債発行が金利を引き上げ、民間投資が減るという「クラウディングアウト理論」と裏表になっているわけだが、MFだろうがクラウディングアウトだろうが、デフレで資金需要が乏しい時期には成立しない。何しろ、現在の日本では長期金利がマイナスに落ち込んでいるにも関わらず、投資が拡大せず、銀行融資も低迷している。　しかも、日本銀行が国債を買い取り、金利抑制に動いている以上、政府が国債増発に動いたところで、金利上昇など起き得ない。　むしろ、国債発行が金利を上昇させるほどインフレ予想が高まっているならば、それは単に「デフレから脱却した」という話にすぎない。　現実の日本では、民間企業の資金需要が乏しく、政府の国債発行は、単に日本のGDPを拡大させるだけの効果である。　必要なのは、国債発行と財政支出なのだ。政府の需要創出による国民の所得拡大と、供給能力の回復こそが、まさに「この道しかない」と断言できるほどに正しい政策だ。　経済力とは、おカネの量ではない。モノやサービスを生産する力(供給能力)の合計こそが、国家の経済力だ。　日本は長年の緊縮財政とデフレで、虎の子の供給能力を喪失していった。将来的な発展途上国化を防ぐためにも、政府は財政を拡大し、需要を安定的に増やし、民間企業が安心して投資できる環境を作らなければならないのである。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2019年03月19日 06時00分

テイクアウトの料理にゴキブリの死骸が40匹も混入 想像の上をいく、中国の商品トラブル

　レストランでの異物混入事件はたびたび見かけるニュースである。3月には、焼肉チェーン店「牛角」で、とある客が注文したビビンバとごはんの中にゴキブリが入っていたことが分かり、騒動に発展した。客は店に苦情を言ったようだが、対応に納得がいかず、画像をTwitterに投稿。その画像が拡散され話題となった。その後、牛角を運営するレインズインターナショナルは同社のサイトに謝罪文を掲載している。　しかし中国で起きた“ゴキブリ混入騒動”は、日本の比ではないようだ。　海外ニュースサイト『STORY PICK.』は3月12日、中国広東省でテイクアウトした料理から大量のゴキブリの死骸が見つかったと報道した。同記事によると、同省に住む女性が、夕食にアヒルの煮込み料理をテイクアウトで購入したが、家に帰ってその料理を食べ始めたとき、料理の中にゴキブリの死骸を見つけたという。さらに女性が料理をよく調べると、ゴキブリの死骸は1匹だけではないことが発覚。箸で一つひとつをつまみ出してみたところ、一つの料理の中に40匹ものゴキブリの死骸が入っていたそうだ。恐怖を覚えた女性は、レストランと警察に連絡し、レストランはゴキブリの混入を認めて謝罪。店には15日間の営業停止処分が下されたという。　このニュースが世界中に広がると、ネット上では「一生のトラウマ」「もはやゴキブリがメインの料理。中国にはこんなにもゴキブリがいるのかしら」「中国ってこういうトラブルが多いイメージ」といった意見が寄せられた。　実際、中国では他にも食品に関するトラブルがいくつもあるようだ。　2011年2月には、中国全土で牛の革の廃棄物を使って牛乳を作る行為が蔓延していることが話題になった。タンパク質の含有量を高めるため、安価で手に入る革の廃棄物を使っていたそうだ。日本の農林水産省に相当する、中国・農業農村部が人体に有害な牛乳だと問題視し、「長期間摂取すると重金属中毒やがんを引き起こす可能性がある」と国民に注意を呼び掛けた。　また、2010年から2012年にかけては、地溝油(ちこうゆ)と呼ばれる、下水にたまった油などを加工した食用油が中国で流通していると話題に。現在は、地溝油の製造には厳しい罰則が設けられていて、最高で死刑判決になることまであるそうだ。　さらに2014年7月には、中国の一部のマクドナルドが賞味期限切れの肉を使用していたことが発覚した。肉の仕入れ先である上海の食品会社が賞味期限切れの肉を加工し販売していたことが原因だという。アメリカのマクドナルド本社は謝罪し、すぐにこの食品会社との契約を打ち切った。　食に関するスキャンダルは日本でもたびたび報じられる。口に入れるものこそ、安全であってほしいものだ。