社会

社会 2019年04月24日 12時00分

なぜ無罪？ 実娘に性的虐待を続けた鬼父に“トンデモ判決”

　問題の判決は、名古屋地裁岡崎支部が3月26日に言い渡した。実の娘に性的暴行をして準強制性交罪に問われた父親に、無罪が言い渡された。　事件の舞台は愛知県豊田市。父親は、'17年8月に勤務先の事務所で、翌月にはホテルで実の娘(当時19)に性行為を強要したという。　「検察は、このときの父親の行為が準強制性交罪に当たるとして起訴。裁判で懲役10年を求刑していました」(全国紙社会部記者)　公判では「娘が抵抗できない状態だったかどうか」が争われたが、名古屋地裁岡崎支部の鵜飼祐充裁判長(59)は、判決でこう述べた。　「父親の意のままに従うような強い支配による従属関係にあったとは言い難く、一時、家庭内で弟らに相談して性的暴行を受けないような対策をしていたことなどから、心理的に著しく抵抗できない状態だったとは認められない」　しかし、これはあまりにも短絡的な判断と言わざるを得ない。「判決では、娘が中2の頃から父親に性交を強制され、高校時代は週に1〜2回、卒業後は週に3〜4回の頻度で相手をさせられていた、と事実認定している。それなのに、起訴された2件だけは『抵抗が可能だった』としたんです。抵抗すると暴力もふるわれていたが、それは恐怖心を抱くようなものではなかったとも判断しています」(前出・記者)　娘は虐待に耐えながら大学の推薦入試に合格したが、入学金が用意できず進学を断念。専門学校に進んで性交を拒むと、入学金と授業料を払った父親から「金を取るだけとって、何もしないじゃないか」と責められ、それが負い目となり、要求を拒めなくなったという。　「彼女は専門学校に通いながらアルバイトをし、月々4万円ずつを父に渡していた。これも父親に求められてのことだ。母親は長年、家庭内別居状態で見て見ぬふりだった」(地元記者)　これほどの鬼畜の所業を、裁判所が許容したと言われても仕方ない。「鵜飼裁判長は、全国最年少だった岐阜県美濃加茂市長が逮捕(収賄)された事件の一審裁判を担当し、こちらも無罪を言い渡した。ところが高裁で逆転有罪となり、最高裁で有罪が確定している」(同)　今回も、高裁での逆転を祈るしかないのか。「被告に服従・盲従せざるを得ないような強い支配従属関係にあったとは認めがたい」との鵜飼裁判長の判決にネットなどでも批判が相次いだ。このような判決こそ“認めがたい”と世論は反発している。

社会 2019年04月24日 06時30分

〈企業・経済深層レポート〉 前CEOがクーデター 住宅設備大手LIXILのトップ人事が泥沼化

　売上高1兆8000億円を超える日本最大の住宅設備メーカー「LIXILグループ(以下、リクシル)」が、経営のトップを巡る人事で荒れている。昨秋にCEO(最高経営責任者)を事実上解任された瀬戸欣哉氏が、4月早々に記者会見を開き、6月の定時株主総会で、自身を含む8人を取締役として選任するよう株主提案すると発表。つまり、解任された前CEOが、会長兼現CEOである創業家一族の潮田洋一郎氏にクーデターを仕掛けたのだ。　大手企業のリクシルで、一体何が起きているのか。まず、リクシルという企業の成り立ちを振り返っておこう。　そもそもリクシルは、トステム、INAX、東洋エクステリア、新日軽、サンウェーブ工業の5社が統合して誕生した会社だ。　「リクシルの母体になっているのはトステムで、そのトステム創業者が、洋一郎氏の実父である潮田健次郎氏です。健次郎氏はトーヨーサッシ(後にトステム)を一代で日本最大の住設機器メーカーに育てた立志伝中の人物で、2006年には売上高1兆円を達成し、それを花道に引退しました」(業界記者)　後継には、リクシルの現CEOである長男の洋一郎氏が選ばれた。しかし、この人事に業界関係者は誰もが唖然としたという。　「洋一郎氏は、茶道具の収集や、自動車レースのF3000に参戦するほどモータースポーツに入れあげていた趣味人で、商売一筋の父親とは反対に経営者にはほど遠い人物と、業界ではもっぱらの評判でした。経営者向きではないと自覚した洋一郎氏は、外部からプロ経営者を招き入れることにしたのです」(同)　その人物は、アジア人として初めて米ゼネラル・エレクトリック経営陣の一翼を担った藤森義明氏だ。　2011年にリクシル(当時は住生活グループ)のCEOに就任した藤森氏は、リクシルをグローバル企業へと転換するために、海外企業のM＆Aに乗り出す。　例えば、衛生陶器の米アメリカン・スタンダードといった、設備業界での世界的名門企業を次々と買収した。結果として、リクシルの売上高は1.5倍に拡大し、海外売上高比率も3割に伸びた。　しかし、2014年にドイツの水洗金具大手「グローエ」を4109億円で買収したところ、グローエの中国子会社に巨額の簿外債務があったことで、2016年3月期の決算では、256億円の最終赤字を出してしまう。　「業績が悪化したことで潮田氏は、三顧の礼で招いた藤森氏の首を簡単に切りました。その藤森氏の後任として迎え入れたのが、工具の通信販売会社『モノタロウ』を創業し、東証1部に上場させたプロ経営者の瀬戸氏です。瀬戸氏は藤森氏の海外拡大路線を修正、さらに不採算事業を整理して財務体質の強化をはかりました。結果、2018年決算での純利益は、545億円と過去最高を記録したのです」(業界通の経営アナリスト)　ところが、潮田氏は瀬戸氏とも対立してしまう。対立した原因は何か。　「一つは、両者の経営戦略が大きくズレていたこと。瀬戸氏は、海外事業の拡大はリスクが大きく、国内事業の再建を優先する一方で、国税から遺産相続がらみで度重なる追徴課税を受けた潮田氏は『日本は滅びる』とシンガポールへの本社移転や、海外事業強化を打ち出しました」(同)　もう一つの要因として、瀬戸氏が導入した「新取引制度」があるという。　「『新取引制度』は取引額に応じて取引先への納入単価を自動的に決めるもので、業務は大幅に効率化される。しかし、導入後に実質値上げとなる取引事例が相次ぎ、顧客がYKKAPなどのライバル社に大量流出させてしまったのです」(同)　この制度を導入した結果、リクシルは2019年3月期の業績予想を下方修正し、事業利益は450億円と当初見通しより低くなった。　「創業家として君臨する潮田氏が、自分の意見と異なってきた瀬戸氏が邪魔になり、解雇したというワンマン劇場が昨年秋に起きました。一度は辞任を受け入れた瀬戸氏でしたが、冷静になり、自分の解雇がいかに理不尽なものだったかと振り返り、社内の有力勢力と組み反転攻勢に出た構図です」(同)　瀬戸氏のクーデターには、英マラソン・アセット・マネジメントなどの海外機関投資家やリクシル内部関係が賛同しているだけに潮田体制は厳しい立場に追い込まれるという見方もある。　ただ、泥沼化したトップ人事騒動によって内部がバラバラになれば、リクシルという日本最大の設備企業そのものが、業界トップから陥落しかねない。　一刻も早くこの騒動を終結させることが、会社の戦略として重要だろう。

社会 2019年04月24日 06時00分

息子がサッカークラブで補欠、父親がクラブを訴え それなのにイギリスに「モンペ」が少ないのはなぜ？

　日本でもここ数年でモンスターペアレントの存在が目立つようになってきた。海外にも同様にモンスターペアレントがいるようだ。　海外ニュースサイト『METRO』は4月18日、イギリス・バークシャー州に住む父親が、10歳の息子がサッカーの試合に出られなかったことに腹を立て、サッカークラブを訴えたと報じた。同記事によると、息子は地元のサッカークラブに所属していたが、2018年に行われた練習試合で補欠となったそうだ。父親は息子が補欠にさせられたことに「精神的屈辱を受けた」としてクラブ側に対して訴えを起こし、3000ポンド(約44万円)の支払いを求めた。裁判所は訴えを認め、裁判所はクラブ側に3000ポンド全額の支払いを命じたという。クラブ側は「息子さんを補欠にしたのは戦術の一つ。監督は公平にチャンスを与えている」と主張し、裁判所に異議を申し立てる予定だそうだ。　このニュースが世界に拡散されると、ネット上では「親がこんなことでいちいち訴えを起こしていたら、子供はサッカーを楽しむことが永遠にできない」「裁判所の判断もおかしい」「親ならスポーツの世界を含め、人生には受け入れがたいことがあることも教えるべき」という声が挙がっていた。　イギリスはモンスターペアレントが最も早く現れた国だと指摘する専門家もいる。具体的にはどのようなモンスターペアレントがいるのだろうか。　「イギリスでも日本と同じように、子供の成績が悪いことを教師のせいにしたり、学芸会などで自分の子供を主役にさせるよう主張する親もいます。しかし日本と違うところは、学校がその主張を必ずしも受け入れるわけではないところ。例えば、学校の給食費が払えない親に対しては、『これ以上支払いが滞ったらお子さんに食事を提供することはできません』と宣告し、本当に実行します。日本だと『子供に罪はない』と感情的になりやすい場面かもしれませんが、イギリスの場合、『決まりは決まり』と割り切って対応する場合が多いですね」(イギリスで教育現場に携わったことのある日本人)　また、日本と比べればモンスターペアレントの数は少ないようだ。　「日本だと周りの親と結託して学校などに文句を言うことが多いですが、イギリスは周りを巻き込まず、一人でも言うことを言う。そのため、徹底的に主張する人は訴訟を起こすこともありますが、基本的に学校は先生が教育する場所というより、親も一緒になって教育する場所という意識が高い。ですから、モンスターペアレントの数は日本に比べて少ないと思いますよ。定期的に親と学校側がミーティングを行い、何が問題か、今後どのように子供たちを指導していくか、一緒に話し合う学校も多いんです。親たちも学校の責任にせず、自分たちも教育に参加して改善していくという意識が強いような気がします」(前出・同)　モンスターペアレントはどこの国にも存在するようだが、イギリスの場合は教育を全て学校任せにするのではなく、親も介入して改善していくという意識が強いようだ。親が我が子をかわいく思う気持ちは世界共通のものだろう。日本も教育を学校任せにするのではなく、親が学校と協力していく意識を持てば、さらに子供たちにとっていい教育環境が出来上がるのではないだろうか。

社会 2019年04月23日 22時00分

NHKが“全国民”に受信料を取りに来るぞ！①

　3月5日、政府が「放送法改正案」を閣議決定した。この改正案が国会で通れば、NHKがすべての番組を、放送と同時にインターネット配信できるようになる。　石田真敏総務相は、閣議後の会見で「スマホなどを用いて様々な場所で放送番組を視聴したいという国民視聴者の期待に応える」と説明した。　一見すると、時代の変化に対応した改正のように思えるが、そこには“落とし穴”があるという。　総務省担当記者の解説。「若い世代は、パソコンやスマホでYouTubeなどの動画を見ていて、『テレビはまったく見ない』という人が多い。こうしたテレビ離れの傾向は年々、拍車がかかっていて、“テレビを持っていない世帯”も珍しくなくなってきました。現状、NHKはテレビの設置状況で受信料を徴収するので、このままでは“食いぶち”がどんどん減っていく。そこで目を付けたのが、ネットだということです」　つまり、今後は「テレビを持っていないから受信料は払わない」という言い訳が通らず、自宅にネットの環境が整っていて、スマホや携帯を持っているだけで、NHKとの契約を迫られる恐れがあるのだ。　その先鞭ともいえる判例もできている。ワンセグ機能付き携帯電話を巡り、NHKとの放送受信契約を締結する義務があるかどうかを問う訴訟で、最高裁が「契約の義務がある」とし、判決が確定したのである。　「よほど嬉しかったのか、NHKは通常、ニュース動画記事は2日程度で削除するのに、この判決のニュースについては1カ月近く経っても公開し続けています。自局の正当性をニュースの体裁で訴える姿勢は、あまりに利己的で疑問を抱きます」(全国紙社会部記者)　時代の変化という観点でいえば、現代は「課金」の時代だ。かつてはCMの広告収入で成り立つ民放が無料で視聴できることから、「テレビなんか、わざわざ金を払ってまで見たくない」という人が大多数だった。　ところが、有料の衛星放送やケーブルテレビが普及し、視聴者は「見たいコンテンツに金を払うシステム」に慣れている。ケーブルテレビに加入している40代の会社員が言う。　「ひと昔前はケーブルテレビで、サッカーやF1など海外のスポーツを視聴していました。今はネットのスポーツ専門有料サイトで楽しんでいますが、子どもが小さいのでケーブルテレビも解約していません。妻が家事をするときに、ディズニーなどの子ども向けチャンネルを流しておけばいいからです。ここだけの話、AVもネット課金で楽しんでいますから、見たいコンテンツに金を払うのは当たり前ですよ。NHKも、朝ドラと大河ドラマだけ見たいという世帯もあるだろうし、NHKスペシャルやクローズアップ現代＋だけ見たいという人もいる。“ドラマ・パック”とか“ドキュメンタリー・パック”という料金体系もあればいい」(明日に続く)

社会 2019年04月23日 21時50分

韓国の大チョンボ！ 国旗を間違え大統領夫人を「金正恩夫人」と誤表示

　韓国の『聯合ニュースTV』は4月10日、米韓首脳会談の見通しを報道する際、文在寅大統領とトランプ米大統領を並べ、両大統領の胸の位置に太極旗と星条旗を表示する予定だったが、文氏の胸に何と北朝鮮の共和国旗を表示するというあってはならない間違いを犯してしまった。　文氏は野党から「金正恩党委員長の報道官」とヤユされている。そういう背景もあるので、さすがに報道局長と編集幹部2人を懲戒処分にするという。　「国旗は国を象徴的に表示するものです。『白旗を掲げる』という言葉があるように、戦いで敗北した場合は国旗を降ろさなければならなくなり、それは国を失うことを意味します。だから、どの国も国旗を大切にし、国、民族の歴史的イベントには国歌とともに国旗は欠かせません。韓国メディアは、なぜかこんな基本的なことができていないわけです」(韓国ウオッチャー)　次は、韓国総合編成チャンネルMBNのニュース番組『ペク・ウンギのニュースワイド』の大チョンボだ。　4月11日、訪米中の文氏の日程報道で、トランプ大統領夫妻と文氏夫妻が同席する日程を報道する際、文夫人の名前である「金正淑夫人」と画面で表示すべきところを「金正恩夫人」と間違って表記してしまった。　「金正淑(キム・ジョンスク)夫人と『金正恩夫人』では『淑』と『恩』の漢字一文字が違うだけですが、その違いはあまりに大き過ぎます。北朝鮮の金正恩党委員長の夫人は『李雪主(リ・ソルジュ)夫人』です。正淑夫人は64歳、李雪主夫人の方は29歳で、年齢も世代も違うし、同じファースト・レディーとはいえ、前者は韓国大統領夫人であり、後者は北朝鮮の独裁者の夫人です。前者は敬虔なカトリック信者としても知られており、後者は銀河水管弦楽団で歌手でした。中国の習近平国家主席の彭麗媛夫人(ン・リーユアン)のような華やかな歌手キャリアはありませんが、北朝鮮では間違いなく一流の歌姫でしたから、案外、正淑夫人は『35歳も若く見られて幸せだわ』と満ざらでもないかもしれませんね」(在日韓国人記者)　これら大チョンボは、韓国が「太極旗」を失う予兆かもしれない。

社会 2019年04月23日 21時40分

金正恩委員長「初めてのロシア訪問」は“亡命”の地ならしか

　北朝鮮の朝鮮中央通信が4月23日、金正恩国務委員長が間もなくロシアを訪問し、プーチン大統領と首脳会談を行うと報じた。正恩氏のロシア訪問とプーチン氏との会談は初めてとなる。　「過去に二度、正恩氏の訪ロ説が取り沙汰されながら実現しませんでした。両国間には首脳同士で合意すべきモンゴル−ロシア−北朝鮮間の鉄道連結(朝鮮半島縦断鉄道とシベリア鉄道の連結)や北朝鮮経由によるロ韓ガスパイプライン(ハバロフスク−ウラジオストク−北朝鮮−韓国)建設など、大型プロジェクトが横たわっています。これらは金正日総書記時代にプーチン大統領と約束しながら実現しませんでした」(北朝鮮ウオッチャー)　正恩氏が訪問すると予想されるロシアのウラジオストクでは、正恩氏の“執事”格である金昌善(キム・チャンソン)国務委員会部長が、ウラジオストク駅とその周辺を点検する姿が日本のマスコミに捉えられている。このウラジオストクには、金ファミリーにとって聖地のような駅がある。　2002年8月、正日総書記が特別列車で訪ロした際に立ち寄ったオケアンスカヤ駅は「将軍様ゆかりの地」として北朝鮮代表団の定番視察先になっている。そこはウラジオストク市中心部からタクシーで40分もかかるだけでなく、駅周辺は人家もまばらにしかない無人駅だ。　「駅にはロシア語とハングルによる案内板がかかっています。確かに辺ぴな場所ですが、この駅はシベリア鉄道の始点にほど近く、世界最長のシベリア鉄道を介して、朝鮮半島の南、釜山から欧州まで鉄道で結び、物流の動脈にする構想は01年の正日氏とプーチン大統領との合意事業でした。ここで正日氏は、北朝鮮に繁栄をもたらす大陸横断鉄道の夢を見たに違いありません」(同・ウオッチャー)　正恩氏が、南北関係進展に前のめりな韓国の文在寅大統領と、未完の夢の実現に動けるか要注目だが、正恩氏には亡命の二文字もチラついている。　「トランプ米国大統領との交渉が失敗すれば、金政権は維持できません。正恩氏は自分とファミリーさえ助かれば、北朝鮮という国および国民のことなどどうでもよいはずで、本音では、自分の安全と資産さえ保証されるのなら今すぐにでもトランプ氏の靴を舐めて、それ以外のすべての条件を受け入れたいと思っているはずです。しかし正恩氏の亡命を受け入れるメリットが米国にありません」(同)　中国もそっぽを向いているし…となれば、残る受け入れ先は旧宗主国のロシアしかないのかもしれない。

社会 2019年04月23日 13時10分

「PTA免除の儀式」が大反響 とくダネ・笠井アナの体験談に「『自慢話』が保護者を追い詰める」の声も

　朝日新聞で、「PTA免除の儀式怖い/病気・離婚を告白　/泣き出す親」というショッキングな見出しが躍った。　これを取り上げたのが、23日の『とくダネ！』(フジテレビ系)。番組ではこう紹介されていた。新年度最初に行われる保護者会で、PTA役員を希望する人を募るのだが、多くの場合、希望者はいない。その場合、保護者たちは、例えば妊娠中であるとか親を介護しているなど、それぞれの家庭事情をみんなの前で説明し、任命免除を求めるケースがあるのだとか。　「そして、免除するかどうかは、他の保護者たちが顔を伏せながら挙手して決めるとも紹介されていました。ところが、病気であることを明かすと、『診断書を出してください』と言われ、シングルマザーと言うと、『みんなも働いています』と言われ拒否されたそうです」(芸能ライター)　ただし、長男の通う学校のPTA役員を務めた笠井信輔アナは「(PTA)毛嫌いしすぎなんですよ」と主張し、妻とともに様々な学校行事に積極的に参加したと語っていたが、これを「正論」と言うユーザーもいる一方で、「PTAで悩んでいる人は、決して初めから毛嫌いしているわけではない。そういう『自慢話』が、できない人を追い詰めていく」と反論する意見も多かった。　さらにSNS上には、PTA経験を今までした、あるいはこれから務める親世代からも様々な体験談が。「子どもが複数いると PTA、子ども会、自治会の役員など 何年も重なる 親の介護、子ども達と自分の病気の 通院も 死にそうになりながら 夫は仕事で忙しく非協力的 助けてくれる役員さんが数人いたから 何とかなったけど ほぼ家庭崩壊状態」といったものから、「今日初めての小学校の保護者会だ…憂鬱でしかない。ぼくうつ病なんでPTA役員無理っすって話したい」という投稿も。　また、「PTAはホントいらない組織」「この悪しきシステムは何のためにあるんだ？保護者イジメ？なんの罰ゲーム？」というPTA不要論も渦巻いていた。

社会 2019年04月23日 12時30分

マック赤坂、悲願の初当選が話題 “準強姦、脅迫”容疑はどうなった？

　4月21日に行われた統一地方選後半戦で、マック赤坂氏が東京都港区議会議員選挙に当選し、話題となっている。マック氏は1114.411票(他候補と按分で端数が発生)を獲得し、候補者54人中30位で当選した。港区議会の定員は34名であるため、なんとか当選を果たした形だ。マック氏はツイッター上で「スマイル！！！」とツイートし、氏特有の言葉で喜びを表した。　マック氏といえば、東京都知事選を始め、各種選挙に「スマイル党」を率いて出馬する名物候補として知られる。2014年の大阪市長選挙では、橋下徹氏のほかに政党の支援を受けた有力な候補者がおらず、事実上「橋下vsマック」の一騎打ちともいわれた。そんなマック氏の出馬の原点は、2007年の港区議会選である。今回の出馬は14回目となり、本人は「最後の選挙」を宣言していただけに、当選の感慨もひとしおであろう。　マック氏といえば、当選可能性が低い「インディーズ候補」「泡沫候補」の代表格ともいえるが、来歴は京都大学卒業のインテリであり、伊藤忠商事を経てレアアースの輸入商社、マックコーポレーションを立ち上げている。供託金や選挙費用は、自らの稼ぎによって賄っていたのだ。その点は潔いともいるが、マック氏にはよからぬ疑惑もある。　「2018年に、酒に酔った40代女性に対し、乱暴を働いたとして準強姦容疑で書類送検されていたのです。さらに、女性は『行為の様子を撮影した』と脅迫されたとも証言しています。マック氏は合意の上だったと反論しています。相手の女性はマック氏の支援者としてポスター貼りなどを手伝っていたといいます。最終的にマック氏は不起訴処分となっていますが、支援者の女性と男女の関係を持つことの妥当性については議論が分かれるところでしょう。さらに、酒に酔った相手に一方的に関係を持つ準強姦は、ジャーナリストの伊藤詩織さんのケースでも取りざたされているだけに、余計に注目を集めそうです」(週刊誌記者)　マック氏は、これからは単なる有名人ではなく、港区議会議員として実質的な公人となる。行動や発言がこれまで以上に世間の注目を集めるのは確かであろう。記事内の引用についてマック赤坂氏のツイッターよりhttps://twitter.com/macakasaka

社会 2019年04月23日 12時10分

バス事故現場で市バス職員の「立ち止まらないで」を無視、撮影を続けた新聞社カメラマンが炎上

　22日、神戸市で21日に発生したバス暴走事件を取材する、朝日新聞カメラマンの非常識極まりない行動を収めた動画がネット上で拡散され、怒りの声が広がっている。　問題の動画は、神戸市で発生した市バス暴走事故の現場付近で撮影されたもの。事故の影響で付近の歩道に歩行者が殺到し、市バス職員と思われる男性が拡声器を片手に「立ち止まらずに進むようご協力お願いします」「この付近で立ち止まられますと後ろの方が進めません」と呼びかけていると、「朝日新聞」の腕章をつけたカメラマンが突如脚立をセットし、事故を起こしたバスの撮影を始めたのだ。　職員と思われる男性は「他のお客様がおられますので」「ご理解いただけないでしょうか？」と制止するが、完全に無視。少々イラ立ちながら「止めてください。もっと離れた位置から撮影してください」と呼びかけるが、朝日新聞カメラマンは「危険なものなにもないやん」「向こうからだと見えないんだよ」などという趣旨の言葉を職員に浴びせる。　この様子に憤った職員は「移動してください。あなたがおられると他のお客様が困るんです。わかります？」と呼びかけるが、事実上無視し、シャッターを切り続ける。そして、写真を撮り終えると、カメラマンは謝罪の言葉もなく、その場をそそくさと逃げるように離れた。　朝日新聞カメラマンによる非常識極まりない行動に憤ったネットユーザーが、この動画をアップすると、瞬く間に拡散され、批判の輪が広がる。そして、朝日新聞ウェブサイトに、そのカメラマンが撮影したものと思われる画像が撮影者の名前とともにアップされ、Twitterアカウントが発覚。ネットユーザーから激しい批判が寄せられているが、謝罪などの言葉は一切行っていない。　批判の声は日を追うごとに高まっており、「謝罪しろ」「事故が起こったことを楽しんでいるのではないか？」「一般人に配慮して撮影するのは当然のことだろ」と怒りの声が広がっている。　報道カメラマンとして、写真を通して事故を伝えることは重要なことだが、自分がスクープ写真を撮りたいという野心だけのために、付近を歩く人々の邪魔をした挙げ句、止まらないよう呼びかける職員を無視する行為は、不適切と言わざるを得ず、批判されても致し方ない。　ただでさえ、慰安婦問題の誤報で日本人の信頼を失っている朝日新聞。自社のカメラマンの非常識行動も黙認となれば、信頼を失うどころか反感を持たれてしまうだろう。

社会 2019年04月23日 06時30分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』第317回 MMTという黒船の上陸(後編)

　MMT(現代貨幣理論)は、一応「理論」となっているが、実のところ「現実」の解説にすぎない。銀行預金というおカネは、何らかの借用証書と引き換えに、銀行が「ゼロ」から発行するおカネである。政府は国債発行の際、国民の金融資産(銀行預金など)を借りているわけではない。逆に、政府が国債を発行すると(政府小切手という借用証書が銀行に持ち込まれ)銀行預金というおカネが増える。　上記は単なる「現実」なのであるが、経済学や一般常識から見ると、考え方がまさしく「真逆」になっている。当然ながら、MMTはアメリカや日本の経済学者、あるいは財政破綻論者から猛烈な攻撃を受けている。　何しろ、経済学や常識の貨幣観とMMTでは、天動説と地動説ほどに考え方が異なるのだ。無論、経済学や常識の貨幣観が「天動説」であり、MMTが「地動説」になる。　元々、地動説の貨幣観を主張し続けてきた(というよりも、現実を説明していただけだが)筆者にとって、MMTは単なる説明手法の一つにすぎない。とはいえ、経済学からしてみれば、自分たちの足元を破壊する鉄球クレーンそのものだ。　さらに、財務省をはじめとする財政破綻論にとってMMTは、まさに「破綻論という太平を揺るがす黒船」である。しかも、厄介なことにMMTは現実を説明しているにすぎないため、ロジックをもって反論することができない。　というわけで、現在の日本では、ほぼ毎日のようにメディアでMMTをおとしめる印象操作の記事が報じられている。例えば、時事通信は4月8日に〈政府は借金し放題？＝「日本が見本」、米で論争〉というタイトルで、MMT批判の記事を報じた。MMTは、別に「政府は借金し放題」などとは主張していない。第315回で解説した通り、自国通貨建て国債発行の上限はインフレ率、あるいは供給能力であり、財政的な予算制約はないという事実を語っているだけである。　もっとも、その手の正しい知識を持たない一般大衆は、「MMTは政府が借金し放題と主張している」といった藁人形(ストローマン)をこしらえ、釘を打ち付けるストローマン・プロパガンダに、すぐに引っ掛かる。あるいは、アメリカの経済学者たちが繰り返しているように、MMTに「ブードゥー経済学」といったレッテルを貼り、内容ではなく印象で批判するわけである。ちなみに、筆者も「三橋は国債を無限に発行できると言っている(※言ったことはない)」といったストローマン・プロパガンダや、「放漫財政主義者」といったレッテル貼りで日常的に攻撃され続けている。　それはともかく、自国通貨建て国債の「発行上限」はインフレ率、モノやサービスの生産能力(供給能力)であり、財政赤字の額や負債残高ではない。何しろ、政府は子会社の中央銀行に自国通貨建て国債を買い取らせることで、負債の返済や利払いの負担が消滅してしまう。　政府の国債発行や財政支出により国民経済の「総需要」が膨らんでいくと、やがては供給能力の限界に突き当たる。供給能力を無視して国債発行・財政支出拡大を続けると、インフレ率が健全な範囲を超えて上昇してしまう。それこそが、自国通貨建て国債の発行上限である。あるいは、発行上限にするべきだ。　逆に考えると、国民経済が投資を蓄積し、生産性を向上させ、供給能力を引き上げていく限り、国債発行の上限が自動的に高まっていくことになる。例えば、日本経済の供給能力が年間1000兆円の需要も満たせるほどに強靭であれば、日本政府が100兆円の追加的な国債発行で消費や投資を拡大したとしても、特に支障はないことになる。なにしろ、普通に需要が満たされ、物価も金利も上がらないのだ。何の問題もない(実際には、日本の供給能力がGDPの2倍近い1000兆円の需要を満たせるとは考えていないが)。　さて、国債発行の上限がインフレ率、供給能力であるという「事実」を説明すると、今度は「ならば、デフレの日本は税金を取る必要がないではないか！　無税国家日本の誕生だ！」などと、筆者やMMTの主張の「胡散臭さ」を強調することで、主張をおとしめようとする連中が出現する。この手の連中は、そもそも「税金」について理解していない。税金の役割とは、別に政府の支出の「財源」だけではないのだ。　税金の役割は、主に3つある。1つ目は、埋め込まれた景気の「ビルトイン・スタビライザー(安定化装置)」としての機能。好景気の時期には徴税を増やし、可処分所得を減らすことで景気を鎮静化させる。逆に、不景気の時期には徴税を減らし、可処分所得を増やすことで景気を回復させる。　2つ目は、格差縮小を目的とした「所得再分配」。高所得者層から税金を徴収し、低所得者層あるいは「国民」向けの公共サービスに支出することで、格差を是正し、国内を安定化させるのだ。国内の所得格差が縮小し、社会が安定化すると、高所得者層も「安心して暮らせる」という形でメリットを享受できる。　そして、3つ目が「財源」。厳密には「政府が財源として“日本円”での税金の支払いを求め、さらに公共サービスや公共投資の支出を“日本円”で行うため、日本国内では日本円以外の通貨の流通が制限される」となる。政府が支出の財源を建前に徴税する際に、通貨を「日本円」に限定するのだ。結果的に、日本国内では日本円が通貨として流通する。国民は、国内で異なる通貨を使用せざるを得ないといった不便から解放されるわけだ。　上記の通り、税金には「ビルトイン・スタビライザー」「所得再分配」「財源(及び通貨の強制)」と、主に3つの役割がある。デフレが継続し、財源として徴税する必要がなくなったとしても、景気を安定化させ、さらに格差を縮小するためにも税金は必要だ。つまりは、日本は無税国家に「なるべきではない」という結論になる。　MMTという黒船の上陸は、日本国民に「財政」「国債」「供給能力」「税金」といった国家の基本概念について、改めて学ぶ機会を与えてくれた。この機会を逃さず、財政破綻論を打破することさえ果たせれば、我が国には繁栄の未来が待ち受けている。逆に、財政破綻論に基づく緊縮財政が継続すると、我が国の未来は発展途上国確定だ。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。