裁判員裁判“バックレた2人”はペナルティー10万円を払うか？

　6人の有権者が重大な刑事事件の公判に加わる全国初の裁判員裁判が3日、東京地裁(秋葉康弘裁判長)で開かれ、著名なニュースキャスターがそろって傍聴したり、上空には中継ヘリコプターが飛ぶなど大騒ぎだった。非公開の裁判員選任手続きで決まった女性5人、男性1人が裁判官3人とともに殺人事件を審理した。しかし、その裏側には、呼び出し状を無視して無断欠席した“バックレ裁判員候補”が2人いた。この2人には10万円の過料が科せられるが、裁判所はきっちり回収できるのか？

　この“歴史的裁判”の裁判員候補者に最初にリストアップされたのは100人。地裁は事前に参加辞退を認めるなどした27人を除く73人に「裁判員等選任手続き期日のお知らせ(呼び出し状)」を発送した。
　さらに同封した質問票の回答を踏まえ、裁判員法や辞退政令が規定する要件を満たしているとしてうち18人の呼び出しを取り消した。6人には呼び出し状が届かず、2人が無断欠席。選任手続きに臨んだのは47人で、さらに2人の辞退が認められた。
　バックレた2人には裁判員法で「10万円以下の過料」が科せられる。現時点では規定の「正当な理由なく出頭しないとき」に該当するからだ。

　しかし、法曹関係者は「10万円を取り立てるのは難しいでしょう。たとえば『連絡もできないほどの急病』などと言い訳したとき、それが事実かどうか何を根拠に判断するか。陪審制度のある米国では、義務を果たしている陪審員を『断る理由も思いつかないほど要領が悪く、クソまじめ』などと陰口をたたく傾向もある。ペナルティーをきっちり回収しないと、遅かれ早かれそういう風潮が出てくるのではないか」と指摘する。
　一方、選任手続きに外れた“肩透かし組”には喜びの声があふれた。中野区の自営業男性(65)は「半強制的に候補者となり、裁判所に出てこなければいけないのは抵抗があった。ほっとしている」と制度を批判。
　大田区の女性会社員(33)も「初めてだったので不安だった。やってみたいとは思わなかったのでホッとした」と安堵の表情。杉並区に住む50代の男性公務員は「公務員なのでやらないといけないという思いだった。選ばれなかったのは半分残念だ」と話した。「(日当にあたる)5470円を1週間から10日以内に振り込む」と裁判所から説明があったという。ほかに交通費も支給される。