社会

社会 2015年05月31日 14時00分

ソフトバンク孫正義社長 後継者指名に潜む3つのリスク

　「シニアのユーザーを完全無視とは大した度胸だ」　携帯電話会社ソフトバンクモバイル(7月1日付で社名をソフトバンクに変更予定。親会社のソフトバンクはソフトバンクグループに変更予定)宮内謙社長の発言に対し、インターネットの掲示板が炎上している。5月19日、2015年夏モデル発表会で「本質的にガラケーは必要ない」とバッサリ切り捨てたことへの反発が渦巻いているのだ。　「60代のスマホ比率は5%くらいといわれているが、本当はスマホを使いたいという人の深層心理はすごく高まっている。きれいな写真が撮れたり、音楽が聴けたり、どう考えてもスマホの方が優れている。ガラケーやガラホを宣伝したいなんて全然思っていない」(宮内社長)　NTTドコモやKDDIは引き続き“ガラホ”を発表するが、ソフトバンクモバイルはスマホしか発表しなかった。それを受けての発言である。　「お前ごときが深層心理を語るなよ！」　ネットが炎上しただけでなく、関係者さえ真意をいぶかったのも無理はない。　直前、ソフトバンクには衝撃が走っていた。3月決算発表の席で孫正義社長が、後継候補に創業直後から仕える腹心の宮内副社長ではなく、昨年10月に米グーグルから引き抜いたばかりのニケシュ・アローラ氏を指名したのだ。インド出身のアローラ氏は独Tモバイルの欧州部門幹部を経て米グーグルでナンバー2に当たる上級副社長を務めた逸材。まだ47歳と孫社長よりも10歳若く、6月の株主総会を機に代表権を持つ副社長に就く。これに伴い、65歳の宮内氏は代表権のないヒラ取締役に降格し、国内携帯電話事業の社長に専念する。結果、新生『ソフトバンクグループ』のかじ取り役は孫社長とアローラ副社長コンビが担うことになる。　いくら国内通信事業がグループ最大の稼ぎ頭とはいえ、後継候補から見事に外された宮内氏の胸中は複雑だろう。　同じことは他の役員や幹部クラスにも言える。入社からわずか8カ月の新人が“ポスト孫”へ一気に駆け上がったのは、ソフトバンクの古参役員がそろいもそろって「社長の器にあらず」とダメ押しされたことを意味する。いくらアローラ氏が輝かしい経歴を持つとはいえ、孫社長の側近を自負してきた面々がショックに打ちひしがれないわけがない。　「宮内さんのガラケー発言を“孫社長”に置き換えれば言い得て妙です。だから宮内さんの発言の真意を『後継者から外した孫社長への当て付けじゃないのか』と詮索する向きさえいる。それほど社内は唐突な後継人事に慌てふためいているのです」(経済記者)　孫社長による罪作りな“はしご外し”には続きがある。かねて同社長は「60代で次の世代に事業を継承する」と公言し、'10年7月に後継者発掘と育成を目的に私塾『ソフトバンクアカデミア』を設立した。その趣旨に照らせば、60歳の誕生日を迎える2年後の'17年8月をめどに塾出身者が“ポスト孫”に就くに違いないと世間は受け止めた。　ところがそんな“期待”に反し、塾出身者ではないアローラ氏が後継候補に躍り出たのである。これではソフトバンク関係者、孫社長のファンならずとも「アカデミアの設立自体、自らの存在感を見せつけるためのスタンドプレーだったのではないか」との疑念が募る。ソフトバンク・ウオッチャーは辛らつだ。　「記者会見で孫社長は『事実上の後継者指名なのか』との質問に『答えはイエス』と言い切った。そのくせ、なぜかトップ交代の時期には言及していない。それどころか『まだまだ引退するつもりはなく、第一線で経営を継続していく』と言い放った。この分だと2年後どころか、5年、10年後も社長の椅子にしがみついている可能性だってある。後継指名も彼一流のスタンドプレーかもしれませんよ」　ならば、アローラ氏への指名は何を意味するのか。ウオッチャーが続ける。　「彼ほどの優秀な人材は、いつ世界のトップ企業からヘッドハンティングされるかわからない。それを食い止める切り札がソフトバンクグループの次期社長という手形を切ることに他なりません。まあ、それぐらいの処遇を約束しなければ、今後激増するに違いない彼へのアタック攻勢を阻止できないという危機感の裏返しです」　株式市場では、自らの後継者候補を次々とパージすることで保身に走るのではないかとの観測さえ飛び交っている。　「口さがない連中は『絶対服従のペッパーくんを後継に指名するんじゃないか』などと囁き合っていますよ」(担当記者)　シニア市場の放棄、社内人事の軋轢、サプライズの後継者指名−−。　孫王国の前途、波高しである。

社会 2015年05月30日 16時27分

離れている高齢の親が心配 万が一に備えた「見守りサービス」って何？

　離れて暮らす親が高齢になると、その安否が心配になってくる。ましてや、親が遠方に住んでいると、そうそう様子を見に行くことはできない。同居であっても、家を空けた際、その面倒を見る家族がいなければ、その身を案じることになる。　高齢の親の“終活”を考えた際、万が一の時に備えた「見守りサービス」というものがあるのをご存じだろうか？　「見守りサービス」とは、家族の暮らしぶりを、そっと見守る安否確認システムで、意外にさまざまな業種の企業がサービスを提供している。　このサービスのメリットは、家族と一緒にいなくても、無事に生活しているかどうかを確認できる点にある。　たとえば、某ガス会社が提供する「見守りサービス」では、24時間監視センターが「見守られる方」の自宅のガスの使われ方から、食事の支度や入浴などの状況を確認。「見守る方」は、それを携帯電話にメール配信される利用状況や、ホームページで照会することができる。つまり、正常に利用されていれば元気な証しで、長時間利用がなかった時は、何かが起きた可能性が想定され、電話などで安否の確認をするきっかけとなるわけだ。料金は月額約1000円と、お手ごろだ。ただ、これはすべてのガス会社が提供しているものではないため、全国に対応はしていない。　全国対応となると、大手魔法瓶メーカーが提供する「見守りサービス」がある。これは、「見守られる方」宅に、メーカーが制作した無線通信機を内蔵した電子ポットを設置。電源を入れたり、保温中、給湯した時などの状況をシステムセンターが把握し、「見守る方」の携帯電話にメール配信する。ホームページでの照会も可能。「おでかけ」ボタンを押せば、外出を知らせることができる。NTTドコモのFOMA(無線通信回線)が通じるエリアなら利用可能で、ほぼ全国対応。月額利用料は約3000円だ。　これらは、単に生活状況を知らせてくれるものだが、何かあった時に対応してくれるのが、大手警備会社が運営する「見守りサービス」だ。これは、トイレなどにセンサーを設置し、日常の動作を感知するもの。　初期設置工事費は割高だが、警備会社の提供サービスの場合、緊急時にボタンを押せば、警備員が駆け付けてくれる。月額料金は5000円前後で、それほど高くはないが、当初長期契約が必要となるため要注意。　「見守りサービス」を提供する某警備会社によると、「高齢化社会が進むなかで、親が子どもと離れて暮らしている家庭が多くなっています。特に高齢の親が持病を抱えていたり、日常生活に支障があったりする場合、子どもさんから申し込まれるケースが多いです。また、同居でも、子どもさんの留守中に何かあると困るので、そういった方からの依頼も増えています。今後、我々が果たす役割は大きくなると考えています。ホームセキュリティというと、『高い』というイメージがありますが、高齢者向けの『見守りサービス』は、決して、高いとは思っていません」と言う。　親が遠方で、高齢者だけで住んでいる場合、家族も心配で仕方がない。ましてや、単身だったら、孤独死の危険性だってある。「安心を買う」と思えば、「見守りサービス」は必要なものかもしれない。(山本　生道)＊写真イメージ

社会 2015年05月30日 15時00分

大阪都構想の裏でひっそり議論されていた東京都「千代田“市”構想」

　『大阪都構想』は住民投票の結果否決されたが、実は東京都では、これとは逆ともいえる構想がくすぶり続けている。平成30年に千代田区が千代田市になるという『千代田市構想』だ。　「都から離脱しようという動きは港区や88万人の人口を有する世田谷区の『政令指定都市構想』、大田区も『大田市構想』を区議会で決議したことがある。これら自治体に共通するのは、課税権がある“市”なら莫大な税収が見込めるという点です。ここに着目したのが、日本で初めて路上喫煙に対して過料を適用する条例を制定した石川雅巳千代田区長。元は都の幹部職員でしたから、見方によっては反旗を翻したと言えなくもない」(都庁担当記者)　同区企画部はこう言う。　「千代田区は大企業が多く固定資産税率も高い。ところが都政は『23区の均衡・一体性』の名の下に、都区財政調整制度によって税収を分配してしまうのです。人口5万人強の当区のリターンは3%くらい。しかし、昼の利用者は約90万人もいます。昼間人口分の行政サービスの税金が振り分けられてないのは不公平だと思います」　こうした意見に異論を唱えるのは、財調交付金が歳入の4割近くを占める荒川区などだ。　「特別区は固定資産税などの税源が偏在しており、各区の努力の枠を超えている。千代田区は税収が豊かだから一人占めしようというわけですが、この構想はうさんくさい。住民運動の結果ならばともかく、実態は千代田区役所の組織防衛にすぎないのでは」(荒川区周辺を地盤とする某都議)　この構想が立ち上がった15年前は区報などで大々的にPRされていたが、その後、特に目立った動きは見られない。ある千代田区民はこう言う。　「神奈川県湯河原町に区の保養所があります。他区では財政難から手放しているのに、あるだけでも恵まれている。しかも区民が少ないので無抽選で利用できます。区で集めたお金だから区民5万人で使っていいなんて思わない。他区に申し訳ないです」　至極まっとうな意見だ。

社会 2015年05月30日 14時00分

奄美震度5地震で迫る桜島大噴火と日向灘沖M8.7地震の戦慄

　5月22日午後10時28分ごろ、鹿児島県の奄美大島近海を震源とするM5.1、最大震度5弱の強い地震があった。鹿児島ではその前日、桜島で噴煙が4300メートルにまで達する“爆発的噴火”が起きたばかりだ。　今回の地震は、いったいどのような意味を持つのか。琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏に聞いた。　「国は関東から関西にかけてが危ないと見ています。しかし私は、東日本大震災の震源域の北と南、具体的にいえば北海道と伊豆小笠原諸島、そして、九州の日向灘沖から南西諸島沖が危ないと考えています。奄美大島沖の揺れは、まさに危険の印だと思います」　木村氏は、日向灘沖で発生するM8.7の巨大地震を予測している。時期は2014年±5年。つまり、今後4年の間に起きる可能性が高いと見ているのだ。　木村氏がそのように考える理由はこうだ。　「300年前までさかのぼって見てみる必要があると思います。すると、1703年に相模トラフの房総半島南端の野島崎を震源とする元禄地震が発生し、その4年後に南海トラフのほぼ全域が割れた宝永地震が起こった。そのため、関東から関西にかけてはストレスがほぼ取れたと考えています。そして、三陸沖ではすでに3・11が発生した。残る太平洋プレートのプレッシャーが残った場所は、北海道と伊豆、小笠原諸島海域、九州の日向灘沖から南西諸島にかけてになるはずです」　一方、1955年の観測開始以来、6番目の高さの噴煙を上げた桜島。35年間、桜島の観測を行っている京都大学防災研究所の井口正人教授は、「桜島の直下でマグマの蓄積量が増え、山体が膨脹し続けている」と見ており、「5000メートル級の噴煙が今後増えていくだろう。さまざまな兆候から、2020年ごろには大噴火が発生する可能性が高い」と警告している。　桜島は島の北側、海底の地下深くにマグマ溜まりがある。これが桜島の直下に流れ込み、山体が膨脹し続けているらしい。　「桜島と大隅半島が陸続きになるほどの溶岩が吹き出た1914年の大正大噴火では、大隅半島の一部などで最大1.5メートル以上の降灰を記録しているため、風向きによっては作物やライフラインが壊滅的な被害を受ける。再稼働する川内原発への影響も懸念されます」(サイエンスライター)　引き金にならなければいいが。

社会 2015年05月29日 11時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第126回 緊縮財政至上主義と地方創生

　日刊工業新聞の5月12日の報道によると、財務省は5月11日、財政制度等審議会の財政制度分科会に対し、「公共事業費は当面は増やせない」との考えを示したとのことである。　財務省は公共事業関係費について、　「新規投資については社会資本の整備水準の向上や今後の人口減などを踏まえれば、これまで以上に厳選すべき状況にある」　と、指摘したそうだ。相変わらず、「総人口」と「生産年齢人口」を区別していない。　今後の日本で相対的に減少する人口は、生産年齢人口である。生産年齢人口対総人口比率が低下していく以上、我が国にとって生産性向上のための公共事業拡大は必須だ。　財務省路線に従う限り、日本経済が生産性向上により健全な成長を遂げる日は訪れそうにない。財務省は日本経済が成長するとは思っていないのだろう。　さらに、日本政府は財務省主導で「東北被災地の復興事業について、被災地負担を求める」「教職員を10年で4万2000人減らす」「救急車を有料化する」など、これでもかとばかりに「緊縮財政」路線を推進しつつある。　もはや、日本国の主権者は国民でも政府でもなく、財務省としか見えない。財務省主権国家「日本」である。　そもそも、我が国には「財政問題」も「国の借金問題」も存在しない。なにしろ、日本政府の負債(いわゆる“国の借金”)は100%日本円建てで、かつ我が国は独自通貨国なのだ。　日本銀行が国債を買い取ると、政府の負債が実質的に消滅する我が国において、何故に「財政破綻」とやらを懸念しなければならないのか。　現在、黒田(東彦)日銀は年に80兆円ペースで日本国債を買い取っている。日本銀行保有のいわゆる“国の借金”については、政府は返済する必要がない。理由は、日本銀行が政府の子会社であり、親会社と子会社の間のおカネの貸し借りは、連結決算で相殺されてしまうためだ。　これは、民間企業でも同じ“会計ルール”である。　政府の返済が必要な「負債」が減少している我が国には、「国の借金問題」も「財政問題」も存在しない。具体的な数字を書いておくと、政府に返済義務がある「日銀以外が保有する国債・財融債・国庫短期証券」は、ピークの2012年9月と比べ、2014年末までに69兆円も減った。　政府の負債(国の借金)が約70兆円も減少した。これが「事実」だ。　それにもかかわらず、政治の世界では「財政健全化」ばかりがクローズアップされ、政府の支出削減や消費税増税に代表される国民負担増が強行され、我が国は再びデフレのとば口(入り口)に足をかけている。　2015年3月のコアCPI(日銀定義のインフレ率)は、対前年比でわずか0.2%増(消費税増税分除く)。間もなく、再びマイナスの領域に突入することになるだろう。第二次安倍(晋三)政権発足時に謳われた「デフレ脱却」の約束は、もはや風前の灯である。　さらに、安倍政権の「目玉政策」であるはずの地方創生までもが、財務省の「緊縮財政至上主義」に足を採られ、奇妙な方向に進んでいる。　日本政府は地方創生推進のための新型交付金制度の概要をまとめたのだが、予想通り、 「市町村ごとにつくる活性化策の総合戦略によって交付規模や対象範囲に差をつける」　形になっていた。すなわち、地方創生政策に競争原理を導入しようしているのだ。　安倍政権の地方行政に関する根本的な間違いは、主に二つある。一つ目は、 「地方自治体が【事業に失敗した。では、撤退】と、民間企業と同じスタイルを採ると、住民が迷惑する」　という点だ。　民間企業の場合は、主に自社の「従業員」に責任を負っている。事業が失敗した場合、事業部を閉じ、従業員を他事業部に回すなど対処が可能だ。理由は、関係者が「少ない」ためである。　それに対し、地方自治体の「事業の失敗」の影響を受けるのは、地域住民である。その数は数万、数十万人に達する。　しかも、地方自治体は地域の住民について「取りこぼし」することは許されない。企業の「経営」においては取りこぼしが認められるケースもあるが、政府(地方自治体含む)の「経済」では許されないのだ。　さて、安倍政権の間違いの二つ目であるが、 「あらゆる事業は、失敗の可能性があり、事前にどの事業が成功するかは、政府も自治体も、企業さえもわからない」　という点だ。　事前に「どの事業が成功するか」がわかるならば、この世から倒産する企業は消え失せることになる。自治体が事業計画を作ったところで、成功するところは限られる。　しかも、事業の成功は多分に「運」に左右される。運がなかった自治体は、経済の再生に失敗し、負債だけが拡大、政府は「負けた自治体」を自己責任として切り捨てる。こんなものは、政治でも何でもない。　無論、政府が地方創生政策を進めるのは無駄、という話ではない。やり方が間違っているのだ。　正しい「地方創生」は、まずは各地にインフラを整備し、その上で税制において優遇措置を講じ、民間企業がその地域に「投資したくなる」環境を構築する他には存在しない。　より具体的に書くと、高速道路、港湾、新幹線といった交通インフラの整備と、法人税の優遇措置のパッケージである。インフラ整備と法人税減税の組み合わせならば、どの分野の企業が地方に投資するかは、それこそ民間企業側の勝手であり、自治体職員が下手に頭を悩ませる必要もない。　安倍政権は「地方自治体に競争させる」という間違った地方創生政策を捨て去り、インフラ整備と税制優遇の強化という正しい路線に舵を切り直すべきなのだ。　一応、安倍政権は、地方に本社機能を移転した企業の法人税を優遇する制度「地方拠点強化税制」を推進しているが、財務省の緊縮財政至上主義とは真っ向から対立する。安倍政権が財務省の緊縮財政至上主義を打破できない限り、目玉政策の地方創生もまた、絵に描いた餅に終わるだろう。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2015年05月28日 13時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 キャラクターが企業を救う

　任天堂が平成27年3月期の決算を発表した。売上高5497億円、営業利益は247億円と、4期ぶりの黒字決算となった。任天堂は海外でのWiiUなどの販売が好調だったことを黒字化の要因として挙げたが、私は、マリオなどの任天堂のキャラクターが頑張ったことだと考えている。　家庭用のゲーム機や携帯型ゲーム機の販売が限界を迎えていることは、任天堂が一昨年度まで3期連続の赤字に陥ったことからも明らかだ。家族がテレビの前でゲーム機を囲んで楽しむ時代は終わりつつある。ゲームは、家ではオンラインのパソコン、自宅の外ではスマホで楽しむものに変わったのだ。　数字でみても、WiiUの販売台数は、世界全体では24%増えたが、国内では40%減っている。3DSは、世界全体で29%減だ。ハードウェア全体でみても、販売金額は前年度比7.2%減っている。　そうしたハードウェア不振の中、キャラクターたちが大きな貢献をした。　例えば、WiiU用の『マリオカート8』は511万本の大ヒットとなり、3DS用の『ポケットモンスター・オメガルビー・アルファサファイア』は994万本も売れた。任天堂が抱えるキャラクターたちが、世界中で圧倒的な競争力を発揮したのだ。その結果、ソフトウェアの販売金額は前年度比で0.6%増えているのだ。　キャラクターがいかに強いのかということは、任天堂がアメリカのユニバーサルスタジオと提携したことからも明らかだろう。これによって、アメリカのユニバーサルスタジオにマリオのアトラクションが作られると、もっぱらの噂になっているが、私は日本のUSJにもマリオが早々に登場するのではないかと考えている。USJには、すでに二つのカートのアトラクションが存在し、カートのボディーを塗り替えて、帽子と髭を貸し出すだけで、マリオカートに変身させることができるからだ。　キャラクターの収益力がいかに強いのかは、そのUSJの経営からみても明らかだ。USJは、2001年の開業以来、入場者数が減り続け、'04年度には経営破たんに近い状況に追い込まれた。それが、昨年度の入場者数は前年度比220万人増の1270万人と、開業以来最高を記録したのだ。　V字回復の一番大きな原因は、もちろんハリーポッターだが、それ以前にUSJは、ユニバーサルスタジオの映画とは縁もゆかりもないキャラクターを大量投入することで、入場者数を増やしていったのだ。　ハローキティ、モンスターハンター、進撃の巨人などの導入には反対意見もあったという。しかし、映画専門のテーマパークというプライドを捨てて、お客が喜ぶキャラクターであれば、何でも採り入れたのだ。　任天堂は、すでにDeNAと提携して、スマホへのゲーム提供を進めようとしている。スマホでマリオやドンキーコングができるようになる。任天堂の業績が本格回復するのは、それ以降になるだろう。　日米首脳会談に合わせてシリコンバレーを視察した安倍総理は、その文化を日本に取り込むことの重要性を強調した。しかし、日本には圧倒的な国際競争力を保持するキャラクターという文化がすでにあるのだ。どうしてそれを活用しようとしないのだろうか。

社会 2015年05月28日 11時00分

達人政治家の処世の極意 第二回「野中広務」

　駆け引き、妥協の場でもある政界にはいわゆる「ケンカ上手」が多い。相手をなだめ、すかし、時に次善の策、三善の策を胸に落とし所に落としてしまう腕利きを指す。その特筆すべきケンカ上手が、小渕恵三内閣で官房長官を務めた野中広務である。一方で、「調整名人」としても知られ、16年前の米誌『タイム』で「自民党の最高戦略家」として取り上げられたこともある。現在は現役を引退しているが、なお「ケンカ作法」の教えを乞う議員も少なくなく、政界の一部に隠然とした影響力を保持している。　その野中の「ケンカ史」を辿ってみると、作法、手法にいくつかの「達人」としてのポイントが発見できる。　最大の特徴は、表記の言葉にあるように格下、弱い者とはやらず、常にケンカ相手は格上、強敵であることだった。格下、弱い者に勝っても周囲の拍手はなく、むしろ冷笑を浴びせられることを熟知していたことにほかならない。と同時に、政治家として頭角を現すための点数にはならない、むしろマイナスになることも熟知していたということである。　そのうえで、特徴的だったのはケンカをする頃合いすなわち「潮目」を読み切るということだった。そして、落とし所に落としたあとは絶対にその約束を守る、相手を裏切ることがなかったのである。　なるほど、その「ケンカ史」を辿ってみると、相手は常に格上、強敵であった。　まだ代議士になる前の京都府議、京都府副知事時代には、当時、都合7期28年の長きにわたって府政を牛耳っていた共産党の蜷川虎三知事と孤軍対決、ついに共産党府政にピリオドを打たせてしまった。また、代議士になるや当時「NHKのドン」の名をほしいままに専横ぶりを示した島桂次会長を失脚に追い込んだ。さらには、自民党から政権を奪った非自民政権の細川護熙首相の「政治とカネ」を徹底追及、ついには細川政権を崩壊に追い込み、自民党政権奪回の立て役者にもなっている。　同時に、当時の社会党の村山富市委員長を口説きに口説き、首相に担ぎ上げるという大胆不敵な奇策で自民、社会、新党さきがけ3党による「自社さ」政権を誕生させ、その1年後に橋本龍太郎首相による自民党政権を実現させたということだった。　そしての白眉が、その後、衆院はやっと過半数、参院は過半数割れで自民党が苦境にあった時の、当時、自民党を離れ自由党を率いていた小沢一郎(現・生活の党と山本太郎となかまたち代表)を引っ張り込んで「自自」連立政権を誕生させ、政局を安定させた。野中は小沢の政治姿勢を終始、忌み嫌い、対立を繰り返していたのだが、一転して手を握るという挙に出た。当時の関係者の証言がある。　「野中は時に天下国家の在り方、大義、正義を語り一方で徹底して“下から目線”で小沢を口説いた。緩急自在とは、まさに野中の手法のためにあるようだった。連立政権ができたあと、野中は言っていた。『オレは無欲で“悪魔”と手を組んだ。天下国家のための大芝居だった』と」　ここで読者にとってのケンカ作法のもう一つの要諦は、「無欲」で事にあたれということである。野中自身が言っている。　「いつもポスト、肩書に執着することなく、論功行賞など頭になく無欲で事の打開に臨んでいる。無欲だから、失うものがない。縦横に“ケンカ”ができるということだ。欲があるから好きなこと、正しいことが言えなくなるのだ」　しかし、欲はなくても人は見ている。自ら求めなくても、デキる男には必ず白矢が立つのである。橋本首相のあとの小渕首相から、「オレを助けてくれ」と官房長官就任を強く要請された。ポストに執着のない野中は「器にあらず」と固辞したが、野中の親分格だった竹下登元首相の「天命だ。受けてやれ」の説得をシブシブ受け入れたといった具合だった。　読者も時に、上司とどうしても議論しなければならないことがある。何が大事か。　この“ケンカ”の頃合い、「潮目」を間違えてはいけない。相手の機嫌のいい時にやれ、悪い時にやっても勝ち目はない。そして、部下であるから目線はあくまで下から、無欲で向き合うことだ。どんな正論と思っても大上段、上から目線は厳禁だ。上司は甘くない。この「野中流」でいけば、ややあって上司が自分の非、あなたの正論を思い出した時、「アイツがいたな」で同僚を出し抜いての頭角、抜擢が待っているはずだ。■野中広務＝京都府船井郡園部町長、京都府副知事、衆議院議員(7期)、自治大臣(第48代)、国家公安委員会委員長(第56代)、内閣官房長官(第63代)、沖縄開発庁長官(第38代)、自由民主党幹事長などを歴任。小林吉弥(こばやしきちや)　永田町取材歴46年のベテラン政治評論家。この間、佐藤栄作内閣以降の大物議員に多数接触する一方、抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書多数。

社会 2015年05月27日 13時00分

お家騒動の血が騒ぐ 東芝決算延期の修羅場

　大手総合電機メーカー東芝の株価暴落が止まらない。市場関係者は「修羅場の到来、待ったなしではないか」と不吉な言葉を口にする。　5月11日(月)、東芝株は取引開始直後から売り注文が殺到し、ストップ安となる前週末終値比80円安(16.56%安)の403円に張り付いたまま取引を終了した。翌12日は終値こそ前日比0.74%安の400円だったが、一時は28%安の375円まで売り込まれ、年初来安値を更新した。　発端は前週末の5月8日、連結営業利益3300億円(前期比13.5%増)、純利益1200億円(同2.4倍)などと見込んでいた今年3月期の業績予想を取り消し、決算発表を6月以降に延期する上、期末配当を見送ると発表したことだ。　これだけでも尋常ではないが、市場の不信感を煽ったのはその理由である。同社は4月初め、過去に請け負ったインフラ工事の一部で「不適切な会計処理を行った疑いがある」として室町正志会長を委員長とする特別調査委員会を設置し、1カ月程度かけて調査する旨明らかにした。ところが今度は決算発表を大幅に延期した上、「法律や会計など社外の専門家のみで構成する第三者委員会をあらためて設置し、調査を継続する」と発表したのだ。　「東証は上場会社に対し、決算期末から45日以内での情報開示を要請している。東芝は3月決算会社だから5月15日が期限になる。それを大幅に延期すること自体、タブーに踏み込む強い意思表示と理解すべきでしょう。社内中心の特別調査委員会では調査に限界があるため、外部の手を借りて一気にウミを出す作戦に他なりません」(経済記者)　東芝が調査対象にしているのは『電力システム社』『社会インフラシステム社』『コミュニティ・ソリューション社』の社内カンパニー3社。言い換えれば、この中に東芝の命運を左右しかねない“爆弾”が潜んでいる図式だ。　当然、不気味さは増す。その鍵を握るのは奥歯にモノが挟まったような「不適切な会計処理」、即ち“粉飾疑惑”の中身である。東芝ウオッチャーが解説する。　「4月に調査委員会を設置した際、東芝には長期間の工事について完成時に一括して収益を計上する会計処理だけでなく、工事の進捗状況に合わせて計上する工事進行基準で処理する制度があり、昨年3月期は工事進行基準で掛かった費用を少なく見積もったことから収益が実際よりも多く計上された可能性があると明かした。実態はもっと複雑らしく、過去数年にさかのぼって大幅修正しないとも限らない。その裏に経営トップの秘めた意図が絡んでいたら大型経済事件に発展しかねない。市場が疑心暗鬼を募らせてパニック売りに走るのは、そのニオいを敏感に嗅ぎとったからです」　東芝には、世間の耳目を集めた衝撃的な“事件”がある。2013年2月、同社は佐々木則夫社長が6月総会を機に副会長に退き、後任に田中久雄副社長が就く人事を発表した。退任が濃厚とみられた西田厚聡会長は留任したものの、3人そろって臨んだ記者会見の席で西田会長-佐々木社長コンビの確執が一気に表面化したのである。西田会長が田中新社長への期待を込めて「東芝をもう一度、成長軌道に乗せてほしい」とエールを送った途端、佐々木社長が「業績を回復し、成長軌道に乗せたことで私の役割は果たした」とかみついたのだ。前出・ウオッチャーが苦笑する。　「本来ならば現社長は会長になり、会長は相談役に退く。ところが佐々木さんの会長就任を阻止したい西田さんは彼を70年ぶりで復活する“中二階ポスト”の副会長に据え、社長候補の下馬評にも上がらなかった田中さんの後見役を自負した。揚げ句に新社長の発表会見で『佐々木社長の下で東芝の成長が止まった』とバッサリ斬り捨てた。これじゃあ佐々木さんがムッとなったのも無理はありませんでした」　これには後日談がある。前年6月の株主総会で副社長を退き、常勤顧問に退いた室町正志氏が、わずか1年で取締役に復帰、翌'14年6月の株主総会では相談役に退いた西田氏の後任会長に就任した。社長経験がなく、一度は役員から退いた人物が会長に抜擢されたのは、東芝の長い歴史の中で初めてのことだ。　実は室町会長、今でこそ東芝が外部で構成する第三者委員会に調査を委ねたとはいえ、4月に発足した特別調査委員会の委員長を務めた経歴を持つ。今回の“室町外し”は何を意味するのか。市場関係者が膝を乗り出す。　「彼は西田さんの腹心中の腹心。ということは西田社長時代にさかのぼって粉飾疑惑が解き明かされる可能性がある。社長推挙の恩を仇で…。案外、田中社長は大物かもしれませんよ」　東芝の伝統ともいうべき“お家騒動”の血がまたゾロ騒ぎそうだ。

社会 2015年05月26日 13時00分

大阪都構想これが舞台裏 そして橋下市長が絶対ゆるさん3悪人(2)

　ちなみに、来年の参院選で大阪選挙区には、公明党と自民党、民主党の現職議員らが立候補してくることが確実視されているが、橋下氏が出馬すれば、思いもよらない“地殻変動”が起きると評判なのである。　「その指針となるのが、'13年の参院選です。この時、維新は初めて国政選挙に打って出たが、同党の東徹候補の獲得票数が100万票を突破。29%の得票率を獲得したのです。同選挙では自民党も得票数を伸ばしたが、公明党は前回選挙と比べて16万票も激減した。つまり、橋下氏が参院選に出馬すれば、東候補以上の票数を獲得するのは必至。公明党とその集票マシンとして機能する創価学会に、煮え湯を飲ませることもできるのです」(同)　また、この橋下氏の参院選出馬案には、全国的な得票数の大幅アップで比例議席数を伸ばそうとの目論みも含まれているという。　というのも、前回'13年に日本維新の会(現・維新の党)が参院選に初挑戦した時に、同党は全国で約635万票を集め、比例6議席を獲得した。この票数と議席数は自民党を除くと、公明党の約757万票で7議席、民主党の約713万票で7議席に次ぐものだった。橋下氏が出馬すれば「公明党の議席を超える票数を獲得する可能性もある」(維新関係者)と言われているからだ。　しかもこの選挙結果が具現化すれば、自公連立政権の枠組みが根幹から揺らぐのはほぼ確実。公明党、創価学会憎しの橋下氏が、それを見透かした手を打つ可能性も否めないのだ。　政治部記者が言う。　「自民党は戦争法案と批判される安保法制の成立のためにやむなく公明党と組んでいるが、維新が参院選で圧勝すれば、公明党との連立を解消し、維新と組む確率も高い。安倍政権が悲願とする憲法改正に橋下氏は賛同しており、改憲に必要な衆参の3分の2の議員の賛成を得られる可能性が高まるからです。つまり、魚心あれば水心。参院選出馬の暁には、改憲を進めたい自民党に橋下氏が擦り寄っていくのは確実なのです」　また、財務省関係者がこう明かす。　「実は、以前から官邸では財政上の理由で宗教法人に何らかの課税をしていく議論が行われているが、安倍首相と親密な橋下氏はこうした話も耳にしている。参院選に出馬・大勝し、与党入りが実現した時には、大阪都構想を潰した創価学会へ100倍返し…橋下氏がこの法制化に奔走していく可能性は高いでしょう」　要は、中央政界進出後には「宗教法人への課税」を推進。都構想の反対に関与した学会に、思わぬ代償を支払わせる可能性も少なくないのである。　もっとも、こうした数々の逆襲策が予測されるのは、メディア界でも有名な橋下氏の執念深さが注目されているから。それが絵空事ではないとの見方が根強いのには、さらなる理由が存在するのだ。　全国紙の官邸記者が言う。　「住民投票前日に安倍首相は、以前から決まっていた阪神淡路大震災の復興と高野山、熊野古道視察のために急遽、関西入りした。表面的には橋下との接触はなかったと言われるが、実は夜間に、投票で負けた場合の身の振り方を話し合ったと評判なのです。その会談では、安保法制や改憲までも話し合われたと伝えられ、橋下の今後の動向に注目が集まっているのです」　橋下徹が“半沢直樹”として動き出す。

社会 2015年05月25日 13時00分

大阪都構想これが舞台裏 そして橋下市長が絶対ゆるさん3悪人(1)

　まさに、激戦とも言える結果だった。二重行政の解消を訴え、大注目された「大阪都構想」の是非を巡る住民投票(5月17日投開票)は、70万5585票の反対票が、賛成票を1万票以上上回った。これにより、橋下氏が悲願とした大阪都実現の夢は、もろくも“落城”を迎えたのである。　同日緊急会見に臨んだ橋下氏は、吹っ切れたような笑顔でこう宣言した。　「市民の皆さんに受け入れられなかったのは、やっぱり僕が間違っていたということなんでしょう」　「市長の任期満了まではやりますけど、それ以降は政治家はやりません」　だが、敗北宣言がなされたばかりの地元・大阪では、これとは真逆の噂が飛び出している。橋下氏は確かに市長辞任と政界引退を口にしたが、「このままむざむざと引き下がるはずがない」「政界を去るというのは、橋下氏一流のブラフ」とする声がかまびすしいのだ。　在阪の政治部記者がこう話す。　「確かに、橋下氏は『政治家人生は終了です』と会見で発言した通り、12月の市長任期満了をもって政界から引退するでしょう。だが、その一方では再三、今後の身の振り方を問われ、『僕は自分では何も決められない人間なので…』と意味深な受け答えもしている。これが、“ブラフ論”を加速させているのです。だいたい、あの執念深い橋下氏が反対運動を展開し、都構想の息の根を止めた公明党や自民党大阪府連、それに自主投票の体を取りながら、会員が反対運動に奔走していた創価学会に、やられっぱなしで引き下がると思いますか？　やられたらやり返すが橋下流。中央政界にも『橋下氏の大逆襲劇が始まる』との噂が走っているのです」　要は、悲願を潰えさせた公明党や創価学会、自民党府連に対する意趣返しが展開する可能性が急浮上。これが起きた場合には、その攻勢は苛烈を極めるだろうと推測されているのである。　大阪維新の会の関係者が言う。　「早ければ、その第一矢は今後橋下氏の任期満了で起きる大阪市長選時に放たれるはずです。大阪維新の会は大阪府議会で44人、市議会で36人を擁し第一党の地位を占めているが、約半数は橋下人気で当選した議員で、これらを見捨てるわけにもいかない。そのため、大阪維新の会から市長候補を擁立。支援に回り、自公候補の撃破を狙うと見られているのです」　つまり、復讐劇の第一弾は、橋下氏の辞任後に行われる大阪市長選。その際には同氏の因縁の相手が自公の推薦で出馬してくると見られ、すでに住民投票を凌ぐ死闘に発展する可能性も指摘されているのだ。　「その死闘の相手と見られているのが、'11年の市長選で争った平松邦夫元市長なのです。その選挙時に自民党は民主党と共に平松氏を後押しして敗北したが、橋下氏が政界を離れたことを維新を潰す好機と見た公明党が相乗りしてくる可能性もある。そのため、公明党や自民党府連に対する憎悪著しい橋下氏は、この殲滅に動くことはほぼ間違いないと見られている」(同)　また、その一方では公明党と創価学会を駆逐する“復讐劇”も予想されていいるという。語るのは、橋下氏の側近議員だ。　「実は、党内では市長辞任、政界引退のミソギを済ませた後、橋下氏が来年7月の参院選に大阪選挙区から出馬する案が、住民投票の結果が出る前から囁かれていた。都構想実現が潰えたことは大きな打撃だが、逆に橋下氏が国政に打って出る最大のチャンスだからです。また、この戦術は公明党と創価学会を蹴散らし、維新が国政を担う絶好の機会でもあるため、地盤沈下が囁かれる維新内でもその決断が期待されているのです」