社会

社会 2015年06月17日 17時00分

アベノミクス実像と虚像 おやじ世代の転職事情最前線！(1)

　ここ最近、「働き方の多様化」や「ワーク・ライフ・バランス」という言葉を耳にすることが多くなった。安倍政権が公表している『日本再興戦略』の中にも、雇用制度改革として職務を限定した“多様な正社員”の普及・拡大を目指すと明記されている。　これらの言葉は聞こえが良く、労働者に働き方や働く場所の選択肢を与えているような感じを受けるが、現実に起こっていることを見れば、アベノミクスによる企業優遇政策の一つにすぎないことがわかる。　従業員を3000人以上抱える某大手企業Aの例を挙げてみよう。　A社は長年アルバイト以外『総合職正社員』のみであったが、2011年に転居を伴う異動が発生しない『地域限定正社員』、'13年に職種を選択することができる『専門正社員』を導入した。まさに働き方を選択できるようになったのだが、自ら進んで『総合職』以外を選択する従業員はほとんどいないそうだ。　なぜなら、給与が明らかに違っているから−−。同じ年齢で『総合職』を100とすると、『地域限定』は80、『専門』は60となっている。「会社側と従業員側、双方の同意のもと決定する」という規定があるが、現実には「従業員が同意させられる」という表現の方が正しい。　この“給与リストラ”のターゲットとなっているのが40代から50代前半だ。バブル期に大量採用された世代であり、終身雇用制を信じて会社に忠誠を誓っている世代である。ある者は遠方への転勤をちらつかされ『地域限定』に、また、ある者は40代後半になって初めて営業の第一線への異動を示唆され『専門』になった。年収700万円が、突如400万円になるのだ。　年功序列の終身雇用による給与体系では、40代に給与が伸びる仕組みになっている企業が多い。そのため、会社側はこの職群変更を繰り返すことにより、労働力を維持したまま膨らんだ人件費を大幅に削減することができるというわけだ。　これに対し、従業員側の対抗手段としては“転職”がある。やすやすと収入を半減させるわけにはいかない。実は、安倍政権は『失業なき労働移動の実現』として転職を推奨している。雇用調整助成金から労働移動支援助成金(平成26年度予算301億円)へのシフトがその象徴ともいえる。　この転職推奨も従業員側の収入減少につながるという見方があるものの、給与リストラの対象にされるくらいならば転職によるキャリアチェンジに賭ける方がマシだろう。アベノミクスによる景気回復に伴い「転職35歳限界説はなくなった」との声もある。厚生労働省が公表した平成26年度平均の有効求人倍率は1.11倍で、前年度に比べて0.14ポイント上昇するなど、数値面では転職環境は良好にも思える。　では、果たして今の転職市場はおやじ世代にも優しいのだろうか。

社会 2015年06月17日 14時00分

視界ゼロ！ 民事再生中のスカイマークに蠢く欲の皮

　スカイマークの再生計画が、何とも怪しい雲行きになってきた。　民事再生手続き中の同社は5月29日、国内投資ファンドのインテグラルや全日本空輸(ANA)を傘下に置くANAホールディングスなどをスポンサーとする再建策を東京地裁に提出した。ところが同日、大口債権者の米航空機リース会社イントレピッドが、スカイマークとは別の再建案を東京地裁に提出したことが明らかになったのだ。　これだけでも異例の展開である。市場関係者がさらに目を剥いたのは「ANAを事業スポンサーとする提案には反対」と表明、「他のエアラインを支援企業(スポンサー)とすべく選定作業を進めている」と“反ANA”の態度を鮮明に打ち出したことだ。　イントレピッドは意中の航空会社を明らかにしていないが、関係者は日本航空(JAL)と信じて疑わない。JALは一時、スカイマーク再生の本命候補に挙がったものの「自民党航空族の横ヤリ介入で脱落し、代わってANAが躍り出た」(情報筋)経緯がある。イントレピッドは、その蒸し返しを仕掛けたと理解すれば話が早い。　ANA主導での決着を狙う国土交通省にとって悩ましいのは、スカイマークの債権約3089億円のうちイントレピッドが全体の37.2%に当たる1150億円を占め、最大の大口債権者であることだ。さらに、悩ましいという点では欧州旅客機大手エアバスも負けていない。スカイマークは同社に世界最大の旅客機『A380』を発注したもののキャンセルとなり、エアバスから損害賠償を請求されている。その債権額は届け出ベースで約880億円と、債権者の第2位に当たる(全体の28.5%)。　エアバスもスカイマークが示した再建案には難色を示しており、関係者は「もしイントレピッドとタッグを組めば厄介なことになる」と警戒する。両社の債権額をトータルすると2030億円に膨らみ、債権総額の実に65.7%を占めるのだ。　スカイマークは7月に開催を予定する債権者集会でANA主導での再生案の承認を目指しているが、そのためには債権者の過半数の同意が欠かせない。ところが、もし1位・2位連合が結成されれば、計画は呆気なく崩壊する。　なぜ大口債権者はそろいもそろってANA主導での再生に難色を示すのか。　「ともに海千山千のツワモノだからは簡単には腹の内を明かしませんが、スカイマークの破綻で被った損失をANAとのビジネスで穴埋めしようと考えたようです。ところがANAから期待した答えが返ってこない。これにシビレを切らしたイントレピッドが『それならこちらにも考えがある』とばかり、独自の再生案を出してけん制した。エアバスに対し、1、2位連合軍結成に向け水面下で猛アタックしているようです」(外資系証券アナリスト)　二つの再生計画案を受け取った東京地裁も対応に苦慮しているようだ。前代未聞のケースとあって独自の判断を下せず、債権者集会に二つの計画案が討議される可能性さえ取り沙汰されている。そうなれば恥の上塗りならぬ、重ねての異常事態だ。たとえ地裁がスカイマークによるANA主導の再生案を支持したとしても、債権者集会で否決されればメンツ丸つぶれとなるからである。　実はイントレピッドが密かに推すJALに対し、ANA主導の再生推進派は以前から神経を尖らせてきた。再生案による出資比率は投資ファンドのインテグラル50.1%、ANAホールディングス16.5%、日本政策投資銀行と三井住友銀行が折半出資する投資ファンドが33.4%を出資する方針。ことその限りでは、JALをはじめイントレピッドが唱える「他のエアライン」が付け入る隙など全くない。　ところが航空ウオッチャーは「スカイマークの株が再建半ばで他の航空会社に売却されれば主導権を奪われるとして、国内外の航空会社への株式売却を禁止する旨を決めた」と証言する。ここにいう主導権奪取の“仮想敵”が、一時は支援企業の本命と目されたJALを指すのは明らかだ。　「出資(予定)社間の都合のいい取り決めなど、簡単に外部へ漏れる。だからこそANAとの商談を有利に進めたいイントレピッドは、これを逆手にとって“ANA外し”の必殺技を繰り出した。それどころか、こんな禁止条項を決めたこと自体、ANAが他の出資メンバーによる抜けがけを恐れている証拠です。本心では仲間を信じていない以上、どこで裏切りに遭ったとしても不思議ではないし、文句も言えませんよ」(前出・ウオッチャー)　イントレピッドが“難敵”とみなしたスカイマークとANAは、エアバスの説得に全力投球の構え。その媚薬がどこまで効くか、債権者集会で明らかになる。

社会 2015年06月17日 10時00分

日本列島は活動期に入ったぞ！ 小笠原沖M8.1は前触れにすぎない 首都圏壊滅！ 伊豆沖M8.5スーパー巨大地震(2)

　東京湾での津波は10メートル以上のものは来ないというのが定説だが、想定外のことが起こる可能性もあるのだ。　「石油タンクが炎上すれば東京湾は火の海になる。さらにその津波は西日本を襲う。慶長地震では、徳島で20メートルの津波が来たとの記録もあります。また、伊豆・小笠原海溝で発生した地震が、首都圏直下地震や東海地震を誘発しないとも限らないのです」(前出・サイエンスライター)　地震動も侮れない。5月30日の地震は発生当初、気象庁がM8.5と発表、その後、M8.1に下方修正されたが、いずれにせよ東日本大震災以降で最大規模だったことは間違いない。　「当日は土曜日だったため、観光やレジャー帰りの人たちなどが鉄道ダイヤの乱れに巻き込まれた。首都圏では地震発生直後、ビルやマンションのエレベーター約6000台が揺れを感知し自動停止している。これが平日の帰宅時間であれば、大混乱を招いたでしょう。帰宅難民も出た3・11を経験していても、やはり首都圏は地震に弱い。しかも、木村氏の指摘する巨大津波が襲えば、大パニックを引き起こすことになります」(同)　さらに、伊豆・小笠原諸島での地震が首都直下地震や東海地震を誘発したらどうなるか。首都圏壊滅、さらに1974年に作家・小松左京氏が著した『日本沈没』の現実味さえ帯びてくるのだ。　『日本沈没』は、地球物理学者が地震の観測データから日本列島の異変に気付き、潜水艇で小笠原諸島沖の日本海溝を調査。すると、海底を走る奇妙な亀裂と泥流を発見し、データ解析の結果、「日本列島は最悪の場合、2年以内に地殻変動で陸地のほとんどが海面下に沈没する」という結論に達するものだった。　「東日本大震災の翌年、『M7級の首都直下型地震が4年以内に70%の確率で起きる』と、東大地震研究所の教授が発表し世間を騒然とせたが、それにしても最近は国も首都直下地震に関して完全にトーンダウンしてしまった。明らかに東京五輪を意識しています。地震予測が社会情勢に左右されるのはおかしな話ですよ」(ある地震研究者)　再び『日本沈没』に話を戻せば、列島は相次ぎ巨大地震や大噴火に襲われ、四国から海中に沈み、最後は北関東が大爆発を起こし完全に水没する。その間、調査に半信半疑だった政府は、最終的に日本人を海外に脱出させる方法をとる。　列島沈没とはいかないまでも、首都圏壊滅への確かな調査結果が出た時−−国にそんな果断など期待できそうもない。

社会 2015年06月16日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第129回 むなしき実質賃金プラス化

　筆者は本連載「第120回　実質賃金は4月にプラス化するか？」で、　「4月以降に実質賃金がプラス化する可能性はあると考える」　と書いたが、予想通り'15年4月の実質賃金(現金給与総額)は対前年比で+0.1%となった。　もっとも、筆者が重視している「きまって支給する給与」では、いまだにマイナス(-0.1%)であり、さらに現金給与総額の+0.1%も「速報値」である。　確報値では、派遣労働者等の賃金が入ってくるため、これまでのパターンに従えば、下方修正されることになるだろう。すなわち、現金給与総額の実質賃金がマイナスに戻るという話である。　それ以前に、なぜ「速報値」段階とはいえ、現金給与総額でみた実質賃金がプラス化したのかを知れば、むなしさを禁じえない羽目になる。　例えば、日本経済がデフレから脱却し、インフレ率が安定的にプラスで推移し、それ以上に名目賃金が上がった結果、実質賃金が上昇したならば、諸手を挙げて喜ぶべきだ。すなわち、デフレ脱却の第一歩が達成されたことになる。　賃金という視点で見たデフレ脱却のゴールは、インフレ率が2%程度で推移しているにもかかわらず、名目賃金が2%強となり、実質賃金のプラスが安定的に続くことである。　果たして、現実は、どうだっただろうか。　実質賃金は、名目賃金の変動率から、物価変動の影響を除いて計算される。現在の日本の実質賃金計算時の消費者物価指数は、「持家の帰属家賃及び生鮮食品を除く総合」を使う。　というわけで、同消費者物価指数と実質賃金の動きを並べてみた(本誌の表参照)。　何というか、「鰐の口が閉じる」という表現を思いついてしまった。　別に、説明がいるとも思えないが、安倍晋三政権以降、　「円安による輸入物価上昇や消費税増税で消費者物価指数が上昇し、実質賃金が下落した。その後、原油安となり、さらに消費税増税の影響がなくなり、消費者物価指数の上昇率が減少した結果、実質賃金の下落率がゼロに近づいた」　という動きが起きていたに過ぎないのである。　しつこくて申し訳ないが、正しいデフレ脱却は、　「インフレ率が安定的に推移し、それ以上のペースで名目賃金が上昇し、実質賃金がプラス化する」　である。　物価の上昇率が、消費税増税の影響が消えて縮小した結果、実質賃金の上昇率がゼロ近辺になったことを受け、　「実質賃金が上昇した。よって、安倍政権の経済政策は正しい」　などと考えた人がいたとしたら、思考停止としか言いようがない。　「物価上昇率以上に名目賃金が上昇」した結果、実質賃金がプラス化したならともかく、「物価上昇率が下がり、実質賃金の下落幅も縮まった」というのが現実なのである。　本件を伝える日本経済新聞の記事(「個人消費に追い風　4月実質賃金、2年ぶり上昇」'15年6月3日)を読み、思わず笑ってしまったのだが、そこには、　「消費拡大の追い風となりそうなもう一つの要因が物価上昇の鈍化だ」　と、書かれていた。　デフレ脱却はどこにいってしまったのだろうか？　インフレ目標2%を掲げている国で物価上昇率が鈍化したとなると、それは「政策が失敗している」という話なのである。　結局、安倍政権が消費税を増税し、さらに補正予算を削減するなど緊縮財政を実施した結果、正しい形の「実質賃金の上昇」は起きなかったのだ。　よりわかりやすく書くと、消費者物価と実質賃金が「野田(佳彦)政権期」と同じ状況に戻ってしまったのである。　すなわち、停滞だ。　インフレ率と実質賃金の上昇が同時に発生するためには、総需要が供給能力を上回るインフレギャップ状態にならなければならない。　　「仕事が十分にある」状況になってはじめて、企業経営者は生産者を「より高い給与」を支払ってでも雇おうとする。　仕事が十分にない状況で、給与の伸びが物価上昇率を追い抜くはずがない。それにもかかわらず、安倍政権は内閣府試算でも12兆円存在するデフレギャップ(総需要の不足)を放置している。　別に、難しい話ではないはずだ。　所得の上昇、すなわち「経済成長」とは、インフレギャップ下において、生産性向上が起きてはじめて実現する。　今の日本に必要なのは、経済をインフレギャップ化する「需要の創出」なのだ。　それでも、政府は需要創出策を実施しようとしない。逆に、消費増税で民間消費を抑制し、金融緩和や消費税増税で強制的に物価を上昇させた。　その分だけ実質賃金が下落し、消費税増税の影響が消えると、実質賃金の下落率が元に戻る。2年以上もの期間を費やし、実質賃金の「行って戻る」をやってしまったのが安倍政権なのである。　政府が「需要創出による実質賃金の引き上げ」という正しいデフレ対策を講じない限り、我が国の国民経済は野田政権期同様に「停滞」の沼の中を漂い続けることになるだろう。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2015年06月16日 10時00分

日本列島は活動期に入ったぞ！ 小笠原沖M8.1は前触れにすぎない 首都圏壊滅！ 伊豆沖M8.5スーパー巨大地震(1)

　5月30日午後8時24分頃、小笠原諸島西方沖で発生したM8.1(最大震度5強)の巨大地震は、地下682キロという非常に深い場所で起きた。その深さは東日本大震災の24キロ、阪神淡路大震災の16キロと比べてもケタ違いで、地震学者らは、世界で最も深い場所で発生した“深発地震”と説明。果たして、この不気味な現象は何を意味しているのだろうか。　「小笠原諸島の東方沖には伊豆・小笠原海溝が南北に延びており、ここから小笠原諸島の下にプレートが沈み込んでいるわけです。今回の地震は、その太平洋プレートの先端部が崩壊して起きたものです」　とはサイエンスライター。ただし、「この地震により今後何らかの影響が出てくる」と言うのは、東日本大震災の発生を的中させた琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏だ。　「伊豆・小笠原海溝には、深さ400キロぐらいのところに硬い岩盤があるのです。おそらく、太平洋プレートが沈み込む際、そこに突き当たって崩れた可能性があります。今回の地震によって、西ノ島の溶岩流出は止まると思います。深発地震は、噴火や地震の発生に影響を与えるのです」　巨大地震のほとんどは、陸域に近いエリアで起こっている。南海トラフの巨大地震もしかり、関東地震も相模トラフで発生し、東日本大震災も三陸沖から茨城県沖にかけて起こった。　「しかし、実は和歌山沖から九州にかけても、深さ400キロを超える深発地震が陸域とは比較にならないほど起こっているのです」(同)　たとえば、伊豆諸島鳥島近辺を見てみると−−。　●1974年11月30日、鳥島近海で発生＝M7.3、最大震度4、深さ454キロ。　●'78年3月7日、東海道南方沖で発生＝M7.2、最大震度4、深さ440キロ。　●'84年3月6日、鳥島近海で発生＝M7.6、最大震度4、深さ452キロ。　●2012年1月1日、鳥島近海で発生＝M7.0、最大震度4、深さ約397キロ。　'12年に発生した深発地震は、東北地方や関東地方の広い範囲で揺れが観測されたが、その他は本州への影響があまりなかったため、我々の印象に残っていないだけなのだ。　しかし、木村氏が指摘するように、深発地震は発生後、地殻や活火山に影響が出る可能性を孕んでいる。事実、関東大震災(1923年・M7.9)の前にも深発地震が発生していたとされ、さらに伊豆大島の三原山が噴火している。今回の地震で不気味なのは、震源となった小笠原諸島の北、木村氏が予測する伊豆・小笠原諸島で発生するというM8.5の巨大地震だ。　その発生時期は、2015年±5年だという。　「今回の地震が発生した場所は、西ノ島の南側に当たります。つまり、私が予測した伊豆・小笠原諸島近海とは震域が異なるので、別の地震と考えた方がいい。しかも、南側でストレスが取れたぶん、太平洋プレートのプレッシャーが強くなるため緊迫度が高まっている。もう、いつ起こっても不思議はないということです」(木村氏)　国の地震調査研究推進本部では、伊豆・小笠原諸島を震源とする巨大地震についてこう説明している。　「関東大震災などのように、相模湾から房総半島南東沖にかけてのプレート境界付近で発生する地震によって、伊豆諸島の北部を中心に強い揺れや津波による被害を受けたことがあります。また、房総半島東方沖で発生したと考えられている1677年の地震(M8.0)や、1972年2月の八丈島近海の地震(M7.0)、同年12月の八丈島東方沖地震(M7.2)などの関東地方東方沖合から伊豆・小笠原海溝沿いのプレート境界付近で発生する地震によっても、津波や強い揺れによって被害を受けたことはあります。しかし、この伊豆・小笠原海溝付近では、M8クラスの巨大地震の発生は知られていません」　しかし、木村氏によれば「歴史を紐解くと、1605年に発生した慶長地震(M7.9)は震源が伊豆・小笠原ではないかと考える地震学者がいる」という。　「地震学の世界では、慶長地震は房総沖と徳島沖の二つが震源とされている。ただし、公的な記録は残っていませんが、専門家の間では、これとは別に伊豆・小笠原が震源域ではないかと囁かれだしているのです。このとき、八丈島や和歌山では津波による被害を受けた。発生した場合、地震動そのものはフィリピン海プレートで吸収されてしまうため、本州では揺れはさほどでもないでしょう。問題は津波で、フィリピン海プレートは薄くて跳ね返りやすいために、東京から西日本にかけて甚大な被害が出ると思われます」(木村氏)　伊豆・小笠原諸島は東京の南に位置する。そこで発生した津波が、東京湾を直撃するのである。　「東京湾の入口は狭いのでそこでエネルギーが減衰するでしょうが、これまでにない津波になるはずです。相模湾などはまともに津波を受けます」(同)

社会 2015年06月15日 18時00分

社長電撃解任の情報も流れる株主総会大荒れ必至のフジテレビ

　テレビ関係者の耳目を一手にさらっているのが、6月に開催されるフジ・メディア・ホールディングス(フジHD)の株主総会だ。業績が著しく低迷中のフジテレビ大改革案が、その席上、発表されるという。　「噂になっているサプライズ案が二つ。一つが、日枝久会長と同時に亀山千広社長の電撃辞任説が囁かれているんです。株主やスポンサーの批判を交わすためですよ。フジ局員の年収は30歳で2000万円オーバーといわれ、業績と視聴率の低迷により、この給与体系も維持できなくなっているんです」(関係者)　二つ目は、この4月にスタートした新番組の大幅見直し案だ。　「フジはこの春にGP帯を対象に約40%超えとなる番組を打ち切ったばかり。それなのに、半年も経たないうちに再びその大半を打ち切るというんです。まさに異常事態です」(事情通)　現在、打ち切り候補となっているのが、鳴り物入りで始まったタモリと宮沢りえが司会のトーク番組『ヨルタモリ』。続いて審査委員長にビートたけしを起用し、芸人らが監督となりVTRを制作する『オモクリ監督』。さらに21年ぶりにフジが立ち上げた生歌番組『水曜歌謡祭』の3本だという。　「オールシングル視聴率なのに、制作費がギャラ込みでどれも3500万円オーバー。これではスポンサーが黙っていません」(制作会社幹部)　それだけではない。全日帯にも、有力な打ち切り候補番組が存在する。　「安藤優子と高橋克実が司会の『直撃LIVEグッディ！』です。視聴率2〜3%で番組一本の制作費がギャラ込み込みで1200万円。ライバルの『ミヤネ屋』は一本800万円。スポンサーは大激怒です」(関係者)　いずれにせよ、株主総会は大荒れ必至だ。

社会 2015年06月15日 15時00分

お墓の承継者がいない場合どうしたらいいの？

　お墓は子孫が代々受け継いでいくものだが、肝心の承継者がいない場合はどうしたらいいのでしょうか？　先祖代々の墓にしろ、新たに墓を購入するにしろ、あとあと、その墓を守ってくれる人がいなければ、ゆくゆくは無縁墓になってしまいます。　子どもがいなかったり、いても、非婚化や核家族化が進むなかで、その承継を頼めなかったりして、現代は墓の維持が難しい時代になってきました。寺のいわゆる檀家制度が煩わしいと考える人も少なくありません。　そこで、ここ数年、注目を集めているのが「永代供養墓」です。これなら、後継ぎがいなくても、管理する寺、霊園側で供養してくれるのです。　寺や霊園によって、形式に違いがありますが、「永代供養墓」の多くは、納骨室を他の人と一緒に使用する「合祀」と呼ばれるものになります。　ただ、「他の人と一緒は好まない」という人もいるでしょう。そういった人向けに、個人墓、夫婦墓、集合墓、家族墓といったものがあります。これらには、使用期間が設けられており、「13年後合祀」「33年後合祀」といった具合で、なかには「1年後合祀」「7年後合祀」と期間が短いものもあります。　この場合は一般の墓と同じようにお墓参りもでき、夫婦墓や家族墓であれば、最後の承継者が亡くなってから、○年後に合祀されることになります。　気になる料金(永代使用料＋墓地使用料)ですが、墓石代がかからないため、一般の墓より格安。霊園や合祀までの期間によって、まちまちですが、30〜50万円くらいが相場。家族墓で33年後合祀の場合だと、150万円〜200万円くらいで、彫刻料が別途必要になるケースがある。　ほとんどの「永代供養墓」は宗教宗派が不問だが、まれに檀家になることや、管理する寺の宗派に帰依することを求められる場合があるため、契約時に注意が必要。　東京都内で墓地を販売しているI社の広報担当によると、「将来、自分だけ、夫婦だけ、家族だけの墓に入りたいとお考えの方は多いです。しかし、現実として承継者がいない場合は、いずれ無縁墓になってしまうため、『永代供養墓』の需要が近年高まっています。ただ、『永代供養墓』はまだ絶対数が少ないため、完売してしまう霊園もあります。一般の墓と違って、ある程度、広範囲で探す必要があると思われます」と話す。　墓を承継する家族がいない人は、「永代供養墓」の購入を検討してみるのもいいだろう。(山本　生道)

社会 2015年06月15日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 時価総額バブル期超えの意味

　6月2日まで日経平均株価が27年ぶりに12連騰となり、東証一部の時価総額が600兆円を超えた。これはバブル期を上回る時価総額だ。　こうした株式市場の活況を受けて、日本の株価はバブルだという指摘が出始めている。例えば、ウォーレン・バフェット氏が主張する、いわゆるバフェット指数というのがある。株式時価総額を名目GDPで割ったものだが、現在の東証一部の時価総額は名目GDPの1.2倍になっている。1倍を超えれば、株式市場は過熱というのが大まかな基準だから、いまの株価がバブルに近づいているという指摘は、まったく根拠がないわけでない。　しかし、日経平均株価をバブルのピーク時と比べると、まだまだ半額程度だ。それでは、なぜ時価総額がバブル期を超えたのか。　最大の要因は、上場企業の数が増えたことだ。東証一部に上場している企業は、バブル期の1165社から現在の1883社へと6割も増えている。企業数が増えれば、時価総額も当然増えるのだ。　時価総額拡大の第二の理由は、株価と景気のタイムラグだ。昨年度の日本のGDPは、前年比▲1%のマイナス成長だった。消費税率の引き上げにともなう実質所得減で、消費が落ち込んだからだ。しかし、所得環境は大きく変化している。　春闘の賃上げ率は昨年を上回っているし、昨年度マイナス0.7%だった公的年金の改善率も、今年はプラス0.9%となった。一方で、昨年度は一時4%近く上がった物価が、今年4月はわずか0.3%と、ほとんど上昇していない。消費税引き上げの影響が一巡するとともに、昨年秋から、原油価格がほぼ半額に下落するという神風が吹いたからだ。　名目の所得が伸び、物価が上昇しなければ、実質所得が増える。そうなれば当然消費が増える。いまの株価は、今年度の景気拡大を先取りしているのだ。　私は、株価の水準が適正か否かを判定するのは、バフェット指数よりも、株価純資産倍率(PBR)の方が適切だと思う。　PBRは、株価が一株当たりの純資産の何倍かという指数だ。先進国の株式市場では、PBRが2倍前後というのが平時の数値だ。東証一部の5月のPBRは、1.6倍だ。バブル期のPBRは5倍程度だったので、現在の株価は、まだバブル期の水準にはまったく近づいていないのだ。　私は、日経平均株価が、さらに上昇を続ける可能性があるとみている。それは安倍政権の成長戦略によって、企業間でも弱肉強食化が急速に進んでいるからだ。中小企業の経営はよくなっていないが、大企業は過去最高の利益をたたき出しているところが多い。規制緩和による市場原理化を進めれば、ただでさえ弱肉強食化が進むうえに、成長戦略には、もう一つ重要な役割がある。それは、規制緩和によって新たな市場、あるいは新たな利権を獲得する企業が出てきて、収益を大きく高めることだ。　例えば、安倍総理が岩盤規制に穴を開ける政策として掲げている派遣法の規制緩和が進めば、派遣業界は当然儲かる。ただ、最大の成長をみせるのは、防衛産業だろう。武力行使の規制緩和によって、今後日本は米国とともに戦争をする国になる。そうなれば、防衛産業が伸びるのは確実だ。

社会 2015年06月14日 14時00分

年金個人情報流出 サイバーテロ犯は中国か北朝鮮か(2)

　事実、こうした見方が浮上するのは無理もない話と言わざるを得ない。というのも、犯人像に名前が挙がる中国は、ここにきて何度も他国からもサイバーテロを仕掛けたと名指しされているのだ。　「一例が、日本の年金情報流出事件の発覚と同時期に起きた、米政府機関『連邦人事管理局』のコンピューターシステムハッキング事件なのです。同事件では、連邦政府職員400万人分の社会保障番号、職業上の任務、人事評価、研修状況などが盗まれたが、FBIの捜査を経た米政府関係者は、中国の攻撃であることを公言している。メディアは挙って中国を名指しで批判しているのです」(同)　また、これとは別に米国は'10年に中国人民解放軍海南島基地部隊(隊員数約1100人)が、中国のサイバーテロ部隊であると断定。昨年4月には、この組織の5人の中心人物を所在不明のまま産業スパイとして起訴し、顔写真まで公表しているのである。　さらに、もう一方の疑惑国と見られる北朝鮮もここ最近、中国に引けを取らないサイバーテロを仕掛けまくっているという。　「その最たるものが昨年暮れに起きた、金正恩暗殺のパロディー映画を製作したソニーの米子会社へのサイバーテロなのです。この攻撃にあたったのが、北朝鮮のサイバー部隊である偵察総局121局と言われている。また、北は'09年から韓国に対し、何度も大規模なサイバー攻撃を仕掛け、'13年3月には韓国内で約5万台のコンピューターを停止させている。ネットバンキングを遠隔操作し、金を奪い取る攻撃も頻繁で、一説には欧米から年間10億ドル(約1200億円)もかすめ取っているそうです」(政治部記者)　こうした経緯を見る限り、中国か北朝鮮の犯行説は極めて濃厚と言わざるを得ないが、問題は仮にこれらの国々の仕業だとすれば、その狙いは何かという点だろう。前出の公安関係者によれば、「両国には日本にサイバー攻撃を仕掛ける明らかな理由が存在する」というのだ。　「ご存じの通り、中国は右傾化する安倍政権を目の敵にしている。そのため、かつて第一次安倍政権を倒壊させた消えた年金騒動の再現を狙ったとも言える。また、北朝鮮の犯行だとすれば、拉致問題の行き詰まりに焦れた安倍政権が、マツタケの密輸で朝鮮総連議長の息子を逮捕したことに対する報復とも考えられる。いずれにしても、両国はここ最近、政治的に日本への憎悪を増幅させており、今回のサイバーテロがどちらかの仕業である可能性は極めて高いのです」(前出・公安関係者)　となると、来年1月から我が国では国民一人一人の金融、年金、税金情報などを一元化した「マイナンバー制」が導入されるが、これが両国のサイバーテロにさらされる可能性は極めて高そうだ。

社会 2015年06月13日 18時00分

大迷惑！ 韓国発MERSウィルス6月中に蔓延 日本へのスピード感染ルート

　韓国で猛威を振るう中東呼吸器症候群「MERS」の勢いが止まらない。コロナウイルスにより重い肺炎症状を引き起こすMERSは、ソウルを中心に死者6名、感染者87名、隔離対象者2500名(いずれも6月8日現在)の被害を出している。そのため、「隣国である日本に上陸するのは、時間の問題」とみられているのだ。　保健所関係者が言う。　「MERSは感染者のくしゃみや咳だけでなく、飛沫を浴びた食べ物からも感染する。韓国では感染した医師がいた病院のエアコンから被害が拡大した例もあり、感染すると約1週間〜10日間の潜伏期間を経て38度以上の高熱、くしゃみ、咳を患い、やがて肺炎を引き起こす。こじらせると、4割が死に至る恐ろしい病気なのです」　それだけに、日本の厚生労働省も水際阻止に躍起だが、この防止策が思いのほか効果を上げていないというのである。　「空港でも、入国管理官が韓国や中東に渡航した者をチェック。少しでも風邪の症状がある者は検査をしているが、潜伏期間が長いため、入国審査をパスしてしまう率が高い。空港を離れてから症状が出る者がいないとも限らず、職員らも戦々恐々としている状態なのです」(厚労省関係者)　また、韓国で大量感染が起きた直後、同国のアシアナ航空機は機内消毒もしないまま、中部国際空港に乗り入れていたことが発覚。国内外から批判を浴び、全機消毒に切り替えたが、韓国から他国を経由して来る航空機や船舶が全て消毒をしている保証はない。このため、水際阻止の効果は極めて怪しいとも評判なのだ。　もっとも、その中で注目されているのが、日本国内に蔓延する韓国風俗だ。ご存じの通り、同風俗に勤める韓国人風俗嬢は90日の観光ビザで来日、短期間で荒稼ぎして、帰国する生活を繰り返している。それだけに、これが最大の感染源となる可能性も指摘されているという。　「日本に流入している韓国人風俗嬢は、約5万人といわれている。彼女たちは万が一、MERSに感染しても短期間で稼ぐ目的を持っているため、無理な営業を続けるでしょう。入国審査をパスした風俗嬢の濃厚なキスや、粘膜、飛沫から感染が広がる可能性も少なくないのです」(夕刊紙記者)　息抜きに風俗へ行くのだけは、しばらく控えた方がよさそうだ。