社会

社会 2015年06月04日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第127回 大阪都構想とは何だったのか？

　5月17日、日本どころか世界の歴史をも変えた可能性がある「住民投票」が大阪市で実施された。すなわち、大阪市の廃止・解体を求める特別区設置協定書(いわゆる「大阪都構想」)への是非を問う住民投票である。　結果は反対が70万5585票、賛成が69万4844票。その差、わずか1万741票。有効投票総数に対する「差」の割合、0.77%。　最低投票率が設定されていないため、1%に満たない得票差により、大阪や日本国の運命が大きく変わったことになる。　そもそも、大阪市を廃止・解体し、自治権が制限される五つの特別区に分割する「大阪都構想」は、2014年10月時点で、大阪市議会により「否決」されているのだ。　無論、議会の決定に対し不満を持った「住民」が、住民投票に訴えるというならば話はわかる。ところが、今回は議会が否決した構想を、首長(大阪市長)が住民投票で実現しようとしたのである。　間接民主主義を根底から否定するやり口に、筆者は当初から違和感を覚えた。　なぜ、大阪市議会が大阪都構想を否決したのかといえば、メリットがないためだ。その割に、デメリットは山ほどある。しかも、大阪どころか日本国全体を衰退に導きかねないデメリットの数々だ。　都構想推進派である維新の党は、都構想のメリットとして「二重行政廃止により、財政効果が4000億円」などと喧伝していた。　正確に書くと、二重行政廃止とやらの財政的な効果は、2010年時点では「8000億円の財源を確保できる('10年　松井一郎知事(当時は幹事長)」と主張。その後「最低ラインは4000億円('11年　橋下徹市長)」、さらに'15年時点では「17年間で2700億円('15年　都構想推進派のパンフレット)」と、次第に効果額が先細っていった。　とはいえ、もともと大阪市の法定協議会の資料では、都構想の財源効果は「1億円」となっているのだ。　しかも、都構想により大阪市を解体すると、初期投資コストが600億円かかる。何と、600年かけなければ、初期コストを回収することすらできない計算になる。　大阪都構想に、財政的なメリットは全くない。逆に、デメリットは多数ある。　経済面に絞っても、　(1)大阪市が“解体”されるため、今後、数年間は行政が組織改編に追われ、大阪で前向きな投資が不可能になる。　(2)旧大阪市から大阪府に吸い上げられる2200億円の税収の多くが、市外で使われる(恐らく府債の償還)ため、旧大阪市地域のGDP(国内総生産)が減る。　(3)当然、旧大阪市の子育て、学校教育、医療、介護、街づくり、ゴミ処理等の行政サービスの品質は低下する(予算削減により)。　(4)大阪市都市整備局が解体されるため、都市計画機能が著しく落ちる。結果、リニア新幹線や北陸新幹線等の大阪市への引き込みが、計画や予算があっても不可能になる。　(5)片や、東京五輪に向け、東京圏では投資が盛んになる。企業や人は「大阪圏⇒東京圏」と移動することはあっても、逆は起きず、一極集中が悪化する。　など、明らかに大阪市や日本国を“衰退”に向かわせるデメリットがあるわけだが、これらに対し推進派が具体的に反論することはなかった。　(2)に対してのみ、「特別会計を設けるため、旧大阪市の税金が市外に使われることはない」と反論していたが、協定書には特別会計の「と」の字もない。　旧大阪市の税金が市外に流出し、自分たちのために使われなくなることを知った大阪市民の多くは、都構想に反対票を投じることになる。それを恐れた推進派が「特別会計」などと言い出したに過ぎないのだろう。　ちなみに、旧大阪市から大阪府に吸い上げられる2200億円の使い道について、5月12日に民主党の尾立源幸議員が国会で総務大臣に質問している。　高市早苗総務大臣は、2200億円について「大阪府で判断するべき。大阪府で選出された住民(府議会議員)と行政の長(大阪府知事)によって、十分な意思疎通が図られ、現場で決められていくべきもの」と答えている。当たり前である。　協定書に該当する文言がない以上、旧大阪市から大阪府へと移される2200億円は、大阪府議会及び大阪府知事が支出先を決定するべき性質のおカネだ。そして、大阪府議会において、大阪市選出の議員は3割に過ぎない。　7割が市域外の府議会議員という状況で、2200億円を「旧大阪市域内のみで使う」などという話になるはずがない。　現在の大阪市は財政黒字だ。そして、大阪府は府債発行に総務大臣の許可を必要とする起債許可団体なのである。　当然ながら、大阪府は「何らかの財源」を手に入れ、負債を償還し、起債許可団体から脱却したいと考える。大阪府議会議員の「7割」も同様だ。その状況で、2200億円が「旧大阪市内のみで使われる」などといわれても、信じる者はいない。　だからこそ、維新の党を中心とする大阪都構想推進派は、様々な“ウソ”をつき、市民を騙そうとしたのだ。だいたい、大阪「都」構想というネーミング自体がウソだ。　住民投票で大阪市の廃止と特別区設置が決まっても、別に大阪都が誕生するわけではない。大阪都を実現するためには、国会で法律を通し、さらに今度は大阪府全体で住民投票を実施し、賛成多数とならなければならないのだ。　推進派は、上記以外にも「都構想は総務省のお墨付きを得ている」「都構想の住民投票はワンチャンス。今回を逃すと二度とできない」など、あからさまなウソを平気で繰り返した。　実際には、総務大臣は協定書について「特段の意見がない」と述べたに過ぎず、さらに大都市地域特別区設置法に基づく「特別区設置」については、回数制限があるわけではない。　大阪市民は“ウソ”の情報に基づき、危うく自分たちの自治体を解体するところだったのだ。情報の重要性がこれほどまでにクローズアップされた選挙を、筆者は他に知らない。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2015年06月04日 14時00分

摘発徹底化の「スケルトン作戦」で大阪・有名風俗ビルが続々消滅

　「最近、大阪の風俗ビルが徐々に姿を消しています。理由は大阪府警が違法風俗店の摘発に本腰を入れたことにあるのですが、このままでは猥雑さがウリのナニワの街から違法風俗が一掃されそうな勢いなんです」　在阪の夕刊紙記者が語るのは、今年1月から大阪府警が実施し始めた「スケルトン作戦」の効果だ。　違法風俗の根絶を目的とした同作戦は、摘発された業者が使用していた部屋を、居ぬきで別の業者に貸さないように指導。これを犯した場合には、部屋のオーナーに数十万円〜数百万円の罰金を科すというものだが、これが絶大な効果を上げつつあるのだ。　風俗ライターがこう話す。　「摘発された業者は、仕切りやベッドの置かれた部屋をそのままにしてビルから出ていくことが多いんです。ビルオーナーも処分に困り、そのままの内装、いわゆる居ぬき状態で次の業者に貸すことが多かった。風俗店の多くは内装よりも女の子の質とサービスで客を呼ぼうとするため、渡りに船だったのです。ところが、警察はその居ぬきこそが違法風俗の温床と考えた。それがビルや部屋のオーナーたちをビビらせ、かなりの効果を上げ出しているのです」　中でも、最近特に締め付けが厳しいのが歓楽街である京橋界隈だという。　「ここにきて京橋駅近くにある風俗ビルで、9軒もの違法店が立て続けに検挙された。そのうちの数店舗は、検挙された店の内装をそのままに使用した居ぬきだったんです。警察はビルのオーナーを厳重注意して違法店に貸さないという誓約書を書かせ、部屋をスケルトン化させた。ビルオーナーはとんだ損失を被ったのです」(同)　京橋には同地のシンボル的存在である『サンピアザビル』を始めとする大小様々な風俗ビルが建ち並んでいるが、「今後はこれらが一掃される」との噂も噴出している。大阪から風俗ビルが消える日も近いのかも。

社会 2015年06月03日 15時00分

参議院議員・丸山和也を緊急インタビュー 「俺はこう思う 橋下維新の饗宴と今後」(3)

　政界引退を信じない人も多いが。　間違いなく引退するだろう。来年の参院選には出ないし、衆院選にも出ない。新しい政党も作らない。何年後かに再登場して同じようなことをやっても、今のような人気は出ない。大阪という特殊な舞台で興行を打っていたから人気があっただけで、本人もわかっているから、国政には出てこない。国政はたとえ本人に能力があっても、それだけでは動かない。　実際、これまでだって、国政に打って出るタイミングはいくらでもあった。大阪に専念するという彼の選択は正しかったよ。　維新の党は、しばらくは持つだろうけど、将来的にはなくなるだろう。橋下も政党自体に未練はないはず。離党者がポロポロ出始めるだろうから、影響力も低下していく。半分以上は自民党に行きたいと思っているはずだ。　でも、自民党から出て行った人もいるから、そう簡単ではない。主義主張はデタラメで選挙の有利不利だけを考えて民主に行く人も何人かはいるだろうが、しょうがないから維新にとどまるという人が結果的には多くなるんじゃないか。　橋下にすれば「オレは精いっぱいやったから後は俺の責任じゃない」と言えるし、「やっぱり橋下さんじゃなきゃダメなんだ」という声も出てくる。それにしても「最高顧問」なんて肩書きで呼ばせるのは格好悪いよね。この呼称が出た段階で、俺は橋下は終わりだと思った。というより寂しく感じたね。本来の橋下に似合わないから。　政界を引退して、次は何を目指すのか。　そこが彼の一番難しいところだろうな。一つは金もうけじゃないかな。それは彼の昔からの願望でもあったはず。この7年間は個人的にはほとんど稼いでないからね。この方向で行くなら最も稼げる弁護士になって法曹志願者の人気を高めてほしい。　もちろん、タレントにはすぐ戻れる。でも、東国原と同じように見られるのはイヤだろう(笑)。じっとしているのは退屈だろうから何かやるだろうし、それは皆で楽しみにしていいんじゃないかな。取りあえずは「お疲れさん！」だね。(文中敬称略)丸山和也(まるやまかずや)1946年兵庫県生まれ。東京の中心に法律事務所を構える。日テレ系人気番組「行列のできる法律相談所」レギュラー出演中の2007年、参議院選挙に自民党から出馬し当選。現在2期目。党司法制度調査会会長、党政務調査会副会長。「丸山総合法律事務所」代表。

社会 2015年06月03日 14時00分

ぼったくり店続出 団体観光客の占拠…中国人に荒らされる銀座界隈

　中国人観光客のマナーの悪さが全国各地で報告されているが、東京・銀座でも昼夜を問わず被害が続出。一般人や老舗飲食店が泣かされている。　夜の銀座は「世界で最も安全な歓楽街」と言われてきたが、数年前から中国人のキャッチによる悪質なぼったくり被害が急増。そのため、クラブやバーなど約1800店舗で形成されている『社団法人　GSK・銀座社交料飲協会』が加盟店に注意を呼びかけた。　「告知では、中国人に買収されたバーやミニクラブが酔った客を連れ込んでぼったくる、客のクレジットカードをスキミングして不正利用するなど、代表的な手口が紹介されたのですが、客引きの行動はエスカレート。昏睡強盗に遭って丸裸にされる被害者も後を絶ちません」(クラブ関係者)　8丁目のクラブオーナーがその理由について言う。　「中国人による犯罪が野放しになっているのは『暴力団排除条例』が施行されたことで、警察に代わって地回りをしていた暴力団が身動きできなくなったからです。いわば暴排条例の弊害ですよ」　また、中国人による被害は夜に限ったことではない。数年前から、昼から夕方にかけ、銀座の中央通りに停めた大型バスから中国人観光客がぞろぞろ降りて歩道を塞ぐ光景はお馴染みになった。　「彼らが免税店で莫大な金を落とすのは勝手ですが、飲食店でのマナーの悪さは見過ごすことができない。つい先日も、8丁目の老舗天ぷら屋に、中国人観光客が約40人ぐらい入って行った。聞けば、注文は天丼10人前。食べない中国人はサービスのお茶を何度もおかわりして、延々と居続けたといいます。そのために馴染みの日本人客は入れず、完全な営業妨害でした」(飲食店関係者)　銀座界隈では似たようなケースがいくつもあり、「“中国人観光客が入った飲食店は閑古鳥が泣く”なんて笑えないジンクスができている」(小料理店経営者)という。　銀座の中国人による浸食はもう限界。政府と東京都の対策が急がれる。

社会 2015年06月02日 15時00分

噂の深層 AV撮影で閉鎖された露天風呂にあの女優も入っていた!?

　相次ぐ苦情により無期限閉鎖となった栃木県塩原温泉にある共同露天風呂「不動の湯」と「不動の足湯」。　同湯は川沿いから50メートルほど入った山林にある無人の露天風呂で、森林に囲まれた秘湯のような雰囲気が温泉ファンに高い支持を受けていた。ところが一部報道によれば、ここ数年前から他県ナンバーの車が集結しては、男女グループが全裸で淫らな行為を繰り広げ、盗撮や無許可でのアダルトビデオの撮影など、何かと不審者の目撃情報が相次いでいたという。　「ネット上では“露出調教”を売りにしたAVメーカーの作品で何度も使われていたことが明らかになりましたが、実はあの高視聴率ドラマのロケにもこの露天風呂が使われていたんです」(スポーツ紙記者)　そのドラマとは『リーガル・ハイ』(フジテレビ系)。堺雅人演じる敏腕弁護士と、その助手役を務める新垣結衣によるコミカルなやりとりが話題になった人気法廷ドラマだ。このドラマの第6話放送直後に流された第7話の予告編に噂のシーンがあるという。　「第7話は有名推理小説『八つ墓村』をオーマージュにした回で、スケキヨを真似て真っ白な顔パックをつけた無表情の小池栄子が、薄暗い露天風呂に胸まで浸かったままゆっくりとそのパックを剥がすシーンがあるんです。この露天風呂が不動の湯だと温泉ファンの間で指摘されているんです」(スポーツ紙記者)　ちなみに、問題の小池栄子の入浴シーンは予告編のみでしか流れないが、第7話の本編では小池の上司役を演じた生瀬勝久がこの湯に入っているシーンが登場する。テロップのロケ地協力の部分にも同湯の近隣施設の名前が登場するという。　小池にとっては何とも不快な事実だったに違いない。(明大昭平)

社会 2015年06月02日 15時00分

参議院議員・丸山和也を緊急インタビュー 「俺はこう思う 橋下維新の饗宴と今後」(2)

　自民党内は官邸と大阪府連で意見が違っていた。　大阪府連が猛反対していたのは、選挙で対立しているから。安倍内閣は安保法制の先に憲法改正を見据えているから、3分の2の数は欲しい。党内はいいとしても、党の外で数をまとめてくれる勢力がいるのはありがたい。そのために生かしておこうというのが官邸の狙いだった。3分の2を自民党だけで集められればいいけど、野党にいた方が集めやすいということだってある。与野党のフレームとしては敵対していても、利害一致すれば静観する。よくある構図だよね。　都構想のメリットが見えないといわれていたが、それにしても、自民党から共産党まで協力して反対する様は異様だった。　橋下のこれまでのやり方について、嫌悪感を持っている人が多いということもあるだろう。それから個人的な好き嫌いは別にして、橋下に対する人間的な評価として大勢を占めるのは、結局はトップに立つタイプでないということだ。何かを変えるエンジンにはなるけど、自動車のブランドにはなれないということかな。橋下自身、会見でも「自分はワンポイントリリーフ」と言っていた。手法としては抗争型で、争いを作って物事を進めていく。抗争は勝たないとしょうがない。戦っているうちはいいけど、作り上げてトップに落ち着くというタイプじゃない。　その地域だけじゃなくて、日本全国民が面白がるというのは、ときどきあるよね。田中康夫が長野県知事だったときもそうだった。抗争型ではないけど、エンターテイナーとしてうまくやっていたのは東国原(英夫)だったな。　二重行政の解消を掲げていたが、その先のビジョンは何だったのか。　そこまで大きなビジョンは持っていなかったのではないか。周りが期待するから、雪だるま式に存在が大きくなっていっただけで、もともとは大阪府知事をやりたかったのだろう。でも府知事になってみたら、大阪市が大きな予算を持っていて何もできないのがわかった。内部に入ってみて、あまりにひどいもんだから、頭にきてあっちこっちで対決していったのだろう。いつだったか、橋下が連絡してきて「これから労組と徹夜でやり合うんですわ」と言っていたことがあった。　結局、橋下の最大の致命傷は経済政策が全くダメだったこと。地盤沈下の大阪をどう立て直すかということについて、何の成果もなかった。混乱を起こすだけで、経済的にはもっと悪くなってしまったかもしれない。ただ、大阪は誰がやっても難しいだろう。　自分の給料も市職員の給料も減らしながら、福祉やサービスもカットするというのはかなりやったと思うけど、どうやって収入を増やすかということについては大したことは何もやっていない。新しいプランもなかったしね。弁護士で経済人じゃないからそういうのは不得手なんだろう(笑)。　そういう部分がだんだんと見透かされて「この人はオモロイけど何も残らんわ」と皆が思い始めた。「橋下劇場は面白かったけど、腹が減ったなあ」と。

社会 2015年06月02日 14時00分

厚労省肝いり“政府認定ブラック企業”第一号の最有力候補

　「どの会社が政府からブラック企業の第1号に認定されるのか」と騒々しい。　塩崎恭久厚生労働相は5月18日、全国の労働局長に対し行政指導の段階で“ブラック企業”の社名を公表するよう指示した。対象となるのは「時間外労働が月100時間を超す社員が一定の割合を占めること」及び「3カ所以上の営業所や支店で時間外労働が常態化していること」など。　これまでは是正勧告に従わず書類送検した企業を公表していたが、今回から大企業を対象に過酷な労働を強いるブラック企業への監視を強める、いわば政府肝いりの“ブラック狩り”だ。　「実は事前のアナウンス効果から、長時間労働を抑制する動きが目立っています。政府からブラックの烙印を押されれば世間から白い目で見られて今後の募集に影響するし、顧客が敬遠すれば業績を直撃するためです。しかし、その場しのぎのブラック隠しには限度があり、いずれは馬脚を現す。そこで遠からず化けの皮が剥げる公算が大きい複数の第1号候補が囁かれているのです」(大手興信マン)　下馬評に上がるのは居酒屋チェーンのワタミや、牛丼チェーン『すき家』を展開するゼンショーホールディングスなどだ。　すき家をめぐっては、アルバイトの女子高生が店内で制服の上半身をはだけさせ、ズボンを脱いで下半身を露出させた写真を自身のツイッターに投稿する“事件”まであった。これ自体、ブラックとは直接関係ないが、会社が店員に内部情報を投稿することを禁止する異例の命令を出すまでに至ったほど。裏を返せば、それほど監視の目が甘い。深夜の独り営業、いわゆる“ワンオペ”が物議を醸したのも納得がいく。　「ユニクロのファーストリテイリングはメディアを相手に裁判に訴えて争ったが、敗訴してブラックのイメージが定着した。全国展開という点で十分に今回の対象になる。ヤマダ電機、日本マクドナルドも堂々たる有力候補」(経済記者)　世間が抱く問題企業＝ブラックの認識と厚労省の思惑には多少のズレがありそうだが、拳を振り上げた手前、厚労省が数社を血祭りに上げるのは間違いない。　「今、密かに“ダークホース”視されているのが粉飾疑惑に揺れる東芝です。複数の経団連会長を輩出してきた名門企業がブラック企業の烙印を押されれば天下の笑い物になります」(同)　厚労省の本気度やいかに。

社会 2015年06月01日 15時00分

参議院議員・丸山和也を緊急インタビュー 「俺はこう思う 橋下維新の饗宴と今後」(1)

　先に行われた『大阪都構想』の賛否を問う住民投票。結果は反対多数となり、橋下大阪市長は政界からの引退を明言した。　もうちょっと差が開くかなと思っていたけど、最後に盛り返したね。1万票ちょっとの僅差だから、一番いい負け方をしたのではないか。面目が立った負け方だ。これがボロ負けだと印象が全く違う。　橋下は負けて良かったと思っているんじゃないかな。内心はホッとしているかもしれないよ。必死にはなっていたけど、いろいろな意味で限界には来ていたし、持たないという感じもあった。彼にはそれがわかっていたはずだ。　政界をかき回したけど、よく頑張ったと言いたい。むちゃくちゃもあったけど、その情熱は十分評価されている。　大阪都構想は、どこで失敗したのか。　構造的な失敗を何度か起こしている。まず、中央に打って出ようとしたこと。そして、石原(慎太郎)と組んだのは致命的な間違いだった。ただ、地域政党としてやっていこうと思ってもなかなか伸びない。そこが難しいところだ。だから、全国的な関心を巻き起こすように仕組んでいったわけだけど、そうすると「大阪はどうするの」と言われてしまう。橋下は「大阪市政に専念します」と言わざるを得なくなった。　そういう宿命的な難しさを抱えながらも前進させようとしたんだけど、「大阪都」にするというのは、ある意味では時代遅れだ。東京が戦前、「東京市」から「東京都」に変わったのは財政難だったから。権限を取り上げて、税に関する権限も含め中央集権的にしたのがそのまま今も残っているだけだ。古いしがらみを断ち切ってチェンジするという意味で「大阪都」にするのはいいんだけど、仕組み自体が優れているかといえば、かなり疑問だった。中央集権化だから、地方分権の流れには逆行するんだよ。　橋下は、かつては道州制を提唱していた。しかし、選挙をやっても周囲は賛成してくれないし、大阪だけ孤立していった。大阪府の中でも堺市のように反対しているところも多かった。テーマが大阪市だけになって、縮小化していった。この段階で中身が萎んでしまった。だから、「大阪都」にして生活が良くなるというのが、一般の人には見えてこなかった。そういうのが全部知られてしまう前に、人気をキープしたまま惜敗した。さらに長期的な戦いに出ていたら、もっと悪い結果になっていただろう。

社会 2015年06月01日 14時00分

フジテレビ『グッディ』がスタンドプレー お粗末な番組制作の裏側

　4月22日に、俳優の萩原流行さん(享年62)が東京都内の青梅街道で交通事故に遭って亡くなった。事故から1カ月が経ち、妻のまゆ美さん(62)が担当弁護士と開いた記者会見で、警察の事故対応に大きな怒りを見せた。それと同時に、会見に対する報道の方法についても問題が起きていた。　事故は、片側3車線の道路の中央を法廷速度で走っていた萩原さんのオートバイと、ワゴン車が接触し、萩原さんが転倒して起きた。その後、萩原さんは後続車に引かれ命を絶ったとされていた。　当初、まゆ美さんはこのワゴン車が高井戸警察署の護送車だという話は聞かされておらず、死因も後続車に轢かれたことが原因の『心房破裂』から『不詳』へ変わった。会見では「最終的な結論は半年後」や「警察の情報が二転三転している」という状況説明があり、5月14日に行われた現場検証も、萩原さんの搬送先の病院に向かった日に見たときの状況とは大きく違うと主張。まゆ美さんは「こちらからはお金の話はしていないのに、捜査員から『賠償金は公費になる』と聞きました」とも明かし、今後も対立する様相を呈している。　この記者会見をフジテレビのワイドショー『直撃LIVE　グッディ！』が、生中継で放送しようとしていた。　会見開始直後に担当弁護士は「放送しているなら止めて。規則に反している」と、中止要請。しかし、フジテレビはそのまま生放送で中継を続け、会見中に再度、まゆ美さんがフジテレビに注意したところで会見の生中継は打ち切られた。映像はスタジオに切り替わり、安藤優子キャスターが「大変失礼いたしました。現場の取り決めに私たちの解釈と違う部分があったのかもしれません」と謝罪したが、低視聴率に焦る番組制作側が、現場スタッフに命じて、会見の生中継を強行しようとしたことに他ならない。　フジテレビの広報は、「弁護士側から『弁護士会館で生中継はできない』と聞いていたが『何度も実績があるので中継します』と、相手側に報告し、生放送に踏み切った」と説明。その後もフジは、「弁護士と話し合い、ご理解をいただいた」と、すでに終わった問題であると強調している。　「1回の生中継には、およそですが約100万円掛かります。フジのスタッフには視聴率という大きなプレッシャーが掛かっているんでしょう。そうでなければ、スタッフが相当の素人。これで済みそうだからいいようなものの、問題がもっと大きくなって、二度と会見に入れないというトラブルも起こすのでは」(スポーツ紙デスク)　功を焦ったフジテレビがお粗末すぎる。

社会 2015年05月31日 15時00分

海外猛バッシング！ メーン会場屋根無しで返上論も出始めた金欠東京五輪

　東京五輪のメーンスタジアムである新国立競技場に、予定されていた開閉式屋根を取り払った「屋根無し会場案」が急浮上。このあり得ない失態が、海外サイトから猛反発を食らっている。　〈雨降ったらどうするんだ。五輪開くのに日本は海外からの経済援助が必要だな〉　〈日本貧乏。中国なら数人の汚職役人の資産を没収すれば、空母が造れるのに〉　〈もう一度招致委員会やりなおせ。(東京五輪は)嘘リンピックだ〉　ただ、こうした批判は無理もない話と言わざるを得ない。その理由が、物作りでは定評のある“クールジャパン”を覆す単純ミスにあったからなのだ。　「屋根を付けると、工期に間に合わないというんです。屋根なし案と同時に8万人収容席のうち1万5000席は仮設し、屋根は五輪後に設置する方向という。東京五輪は、トライアスロン会場もお台場から横浜への変更案が浮上。テコンドーやレスリングも千葉に変更する話がありますからね。後手後手の方策に海外の人々も呆れ果てているのです」(社会部記者)　また、その一方では思わぬ金欠ぶりも露呈し、これも嘲笑を買っているという。　「五輪を統括する下村博文文科相が、いきなり舛添要一都知事に建築費、資材の高騰を訴え、『新国立競技場の周辺整備費に、500億円負担して欲しい』と要請。舛添氏はこれに猛反発しているが、国と都の間で醜い予算を巡るバトルが展開してしまったのです」(同)　もっとも、永田町では別の原因が囁かれているという。　「実は、屋根無しスタジアム案浮上の元凶は、東京五輪競技大会組織委員会の会長を務める森喜朗元首相だといわれているのです。森氏は日本ラグビー協会会長を4月まで務めたラグビー界のドン。ところが'19年のラグビーW杯の開催地が日本に決定。当然、新国立競技場も会場となり、工期が1年以上前倒しとなってしまった。これに困った下村文科相が『屋根無し案』をぶち上げたといわれているのです」　これが本当なら、まさに“老害”というしかない。