社会

社会 2019年02月26日 06時30分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 ★第309回 国債発行が家計の預金を増やす

　2019年2月8日、財務省が「性懲りもなく」、「国の借金1100兆円=1人当たり885万円」　という、「嘘」の財政破綻論を発表し、大手紙や地方紙、それにテレビなどが一斉に報じた。　国の借金ではなく、政府の負債である。借り手は政府、貸し手は国内の金融機関(現在は、国債の45％を政府の「子会社」である日本銀行が保有している)。日本国民ではなく、あくまで政府が借りている負債だ。　しかも、日銀が量的緩和政策を継続しており、政府の実質的な負債が減少している。金額でいえば、'12年度には約731兆円だった「日銀以外が保有する国債」が、'17年度末には約536兆円にまで激減した。もちろん、政府が借金を返済しているわけではなく、子会社の日銀が量的緩和により買い取ってしまったのだ。　ちなみに、日銀以外が保有している国債についても、普通は「借り換え」される。そもそも、資本主義経済である以上、政府や民間の負債は「増え続ける」のが常態なのである。とはいえ、現在の日本はデフレだ。デフレで総需要が拡大しないため、民間企業は負債を増やしてまで投資を拡大しようとはしない。というわけで、政府以外に負債の引き受け手がいないというのが、デフレ日本の現実だ。「政府がいつまでも負債を増やせるはずがない」　と、思われた読者が多いかもしれないが、是非とも「過去のデータ」を知ってほしい。明治時代の1872年と比較し、日本政府の負債は'15年までの名目で3740万倍に増えた(3740倍、ではない)。インフレの影響を排除し、実質の負債で見ても、1885年の546倍だ。　繰り返すが、資本主義とは誰かが負債を増やさなければ成長しようがない経済モデルなのである。日本が経済成長を続けてきた以上、政府の負債は増えて当たり前だ。　などと説明しても、「それでも借金が増えるのは…」　と、反射的に思ってしまった読者が多いだろうから、本稿では「政府の国債発行が、家計の預金を増やしている」という事実について明らかにしたい。　読者の銀行預金は、銀行が発行したおカネだ。銀行がいかなるプロセスでおカネ(預金)を発行するのかと言えば、貸し出しだ。厳密には、誰かがおカネを借りるとき、あるいは誰かの「借用証書」と引き換えに、銀行は預金を発行する。　例えば、読者が銀行から3000万円を借りるとしよう。3000万円を現金紙幣で借りる人はまずいない。借りる「おカネの種類」が何かといえば、もちろん銀行預金だ。　それでは、銀行側は読者に貸す3000万円を、どこから調達したのか。実は、どこからも調達していない。単に、読者が差し入れた借用証書と引き換えに、読者の銀行預金の通帳に「3000万円」と書き込むだけだ。「書くだけで、おカネを発行できるのか!!」　と、思われただろうが、事実なのだから仕方がない。　あるいは、読者が10万円分の現金紙幣を「銀行に預けた(この「預ける」という表現はどうかと思うが)」ケースを考えてみよう。その場合、銀行は「現金紙幣という借用証書」と引き換えに、銀行預金というおカネ10万円を発行する。　現金紙幣は、さすがにご存知の読者が増えているだろうが、日本銀行の借用証書である。銀行は、読者が持ち込んだ日銀の借用証書と引き換えに、銀行預金というおカネを発行する。これが「銀行におカネを預ける」プロセスの正体である。　というわけで、政府の国債発行から「読者(家計)の銀行預金が増える」までの流れを見てみよう。　まずは、日本政府が国債を発行し、銀行から「日銀当座預金」というおカネを借りる。この時点で勘違いしている人が多いのだが、政府が国債発行で借りるのは、銀行預金ではない。日銀当座預金である。我々、民間の企業や国民は「日銀当座預金口座」を持っていないため、このままでは政府は支払いができない。　というわけで、政府は借り入れた当座預金を担保に「政府小切手」を発行し、公共事業等の支払いを企業に対して行う。もっとも、政府小切手を受け取った企業も、そのままでは給与等の支払いができない。　企業は政府小切手を銀行に持ち込む。銀行は持ち込まれた政府小切手という「借用証書」と引き換えに、銀行預金というおカネを発行する。ようやく、おカネは民間が「自由に使えるおカネ」へと姿を転じた。企業は銀行振り込みで従業員に給与を「分配」する。銀行預金というおカネが、企業の銀行口座から、家計の銀行口座に移る。　上記が、国債発行により家計の銀行預金が増えるまでの一連の流れになる。　ついでに書いておくと、政府小切手を持ち込まれた銀行は、日本銀行で決済をする。日銀は政府小切手と引き換えに、日銀当座預金というおカネを発行する。さらに、日銀は政府小切手と「政府の日銀当座預金(政府預金)」を交換し、決済完了となる。　日本で「財政破綻！　財政破綻」と叫び、「今は家計の預金があるから政府の国債発行は可能だが、そのうち政府の借金が家計の預金を越えて破綻する！」　といったでたらめを吹聴している連中は、果たして図の「国債発行」のプロセスを理解しているのだろうか。断言するが、間違いなく知らない。　何も知らない連中が「財政破綻！」と叫び、国民が嘘の財政破綻論に染め上げられ、日本国を小国化する緊縮財政が継続している。要するに、緊縮財政を主導する財務省は、国民や破綻論者の「無知」を巧く活用しているのである。　というわけで、財政や国債発行に関する正しい知識を身に付け、財政破綻論や緊縮財政を打破するべく、政治を動かしてほしい。　わが国が繁栄する道は、他にはない。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2019年02月26日 06時00分

『バカの壁』著者・養老孟司さん、“記憶力改善”サプリ研究のイェーガー博士とトークイベント

　東京大学名誉教授の養老孟司さんと「PS研究」の第一人者、ラルフ・イェーガー博士が2月22日、イベント「人生100年時代を生きるための“脳”」に登場した。　養老さんは日本の医学博士、解剖学者。2003年に出版した『バカの壁』(新潮社)は同年、ベストセラー第1位になり、毎日出版文化賞特別賞を受賞。さらに題名の「バカの壁」は新語・流行語大賞を受賞した。その後も一般向け著書を数多く執筆している。　ラルフ・イェーガー博士はホスファチジルセリン(PS)、クレアチン、HMB、ATP、ホスファチジン酸、クルクミン、プロテイン、プロバイオティクスに関する多くの論文を執筆。サプリ成分・PS研究の第一人者で、今まで多くのPSの臨床試験に関わっている。認定スポーツニュートリショニスト(CISSN)で、リーディングジャーナルの学術編集委員(JISSN)でもある。　イェーガー博士によると、PSは認知と記憶を高める成分で、記憶力を改善して情報の取り出しを早め、エネルギーと集中力を高めるサプリ素材だという。トレーニング中や競技中の集中力、気力にプラスの影響を与える「全世代に向けた最もパワフルな脳機能素材」だとし、「健康な心、健康な身体」に役立つと説明している。　PSは「加齢に伴う脳機能低下を防ぐ」「子供やティーンエイジャー、学生の認識力を高め、学力を改善させる」「ストレスマネジメントを改善させる」などの効果を持つ他、「トレーニング後のリカバリーをサポートして、筋肉の痛みを軽減させる」「筋肉のタンパク合成を高める」「アスリートのパフォーマンスを高める」サプリであるとも説明している。　イェーガー博士は、PSについて「高齢者の認知症のリスクを減らすかもしれない」「高齢者の認知力の機能低下リスクを減らすかもしれない」と発表しており、「PSはサプリ先進国のアメリカで大きく成長した成分です。日本でもPSマーケットが広がり、高齢化社会のクオリティオブライフ(生活の質)に貢献することを期待しています」とコメントしている。これらの研究結果を発表する「人生100年時代を生きるための“脳”イベント」は盛況のまま、幕を閉じた。

社会 2019年02月25日 22時00分

中国人の“傍若無人”ぶり 欧州各地でますます話題に

　海外に飛び出た中国人について、中国主導の僑聯・幹部は「海外同胞4500万人の多くは、新しく海外に飛び出した人々で、彼らは主に欧州で暮らしている」と自慢するが、評判は決して良くない。欧州メディアは、「違法就労で現地人の雇用を脅かす者まで、過去数年間で欧州に滞在する中国人が劇的に増えた。彼らは全員がうるさい。人が来る前に声が先に聞こえる。人が去った後にはかならずゴミが残っている」との評価を伝えている。　その欧州、スペインで大騒動が起きた。2月14日は聖バレンタイン・デーだったが、首都マドリードに住む中国人は、同国第2位、米南部やラテンアメリカ諸国にも拠点を持つ『ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行』(BBVA)へ行き、ATMから金を引き出せないことに驚愕する。「金が出ない！　故障か？」と窓口へ急ぐとこう告げられた。「あなたの口座は資金洗浄の疑いがあるので凍結されました」と。　「中国人の約4000から5000名がスペイン国内に口座を開設しています。ですから、どうすれば引き出せるかと中国人は窓口に尋ねたそうです。すると『資金の出所、あなたの個人的財政的バックグランドを証明する書類が必要です』と言われたのですが、この中国人だけではなく、ほぼすべてのスペイン在住中国人の銀行口座が凍結されていたのです。でも、さすがは中国人です。『人種差別だ』と騒ぎ出し、翌日(2月15日)マドリードのBBVA本社前に数百・数千の中国人がプラカードばかりか五星紅旗(中国国旗)を持って押し掛けました。マドリードにはICBC(中国工商銀行)の支店もあるのに、なぜ中国人はスペインの銀行に口座を開くのか？　答えは簡単ですよ。中国当局に捕捉されるからです」(中国ウオッチャー)　デモの警備に当たったスペイン警察も驚いた。「いつの間に、これほどたくさんの国旗を用意できたのだ？」「この答えも簡単です。中国は2010年から国防動員法を制定し、自国および自国人に不都合なことがあると、その国の法律など度外視してデモや抗議活動を行うことができます。大使館に行けば、備蓄されている五星紅旗をホイホイ貸してくれます」(同・ウオッチャー)　英国ではこんな事件が起きた。英国の空港で日本の偽造パスポートで入国しようとした20代の中国人夫婦が身柄を拘束されたが、それは偽造が発覚したからではない。　「明らかに所作が日本人ではないと、パスポートを検分しなくても分かったからです。欧州メディアが指摘する見分け方はこうです。『道を歩く際、中国人は手を大きく動かして、自分が占有する空間をできるだけ多く確保しようとするが、日本人の場合には逆で、できる限り縮こまって周囲にいるのがどんな国の人であれ、邪魔をしないように行動する』『日本人の場合には優雅で物静かであり、目の前で大事件や事故が発生しても表情を変えないが、中国人はどんなことに対しても大騒ぎし、まるで天に叫び、地に頭をたたきつけるように感情をあらわにする』と解説しています」(同)　日本人は移民であれ、留学であれ世界中で歓迎されているが、残念ながら国内の居心地がいいので国外には出ないのである。

社会 2019年02月25日 21時45分

米国各地で“大麻ビジネス”大盛況！ 日本もそのうち…

　日本のミュージシャンは大麻(マリファナ)を所持すると「大麻取締法」違反で逮捕される。そして「薬物中毒者」「ジャンキー」などと言われ、社会から袋だたきにされる。ところが米国は全く逆だ。　昨年12月17日、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、娯楽目的のマリファナ使用を19年中に合法化すると発表している。合法化の意図は「税収増加」だ。合法化することによって、マリファナに惹かれる観光客が群れをなして集まり、金を落とし、それがニューヨーク州の貴重な観光資源にも税収にもつながるからだ。　すでに同じ意図で、ワシントン州、オレゴン州、ネバダ州、カリフォルニア州、コロラド州、バーモント州、メイン州、マサチューセッツ州、首都ワシントンが娯楽用のマリファナを解禁している。　「昨年1月に娯楽用マリファナを解禁したカリフォルニア州では、昨年の1月から6月までの半年間でライセンスを持つ業者の数は1272件から6421件へと大幅に増加し、マリファナやその関連商品を扱う店は今後も増加が見込まれているのです」(在米日本人ジャーナリスト)　そこに参戦するのが、高級百貨店チェーンとして知られる『バーニーズ・ニューヨーク』だ。バーニーズはロサンゼルス近郊のビバリーヒルズに店舗を構えているが、今年3月からその店舗の5階部分に「ハイエンドの大麻ライフスタイルコンセプトショップ」を開く予定と発表した。大手小売り業者がマリファナビジネスに参入するのは初めてのことだ。　マリファナは現在、米国で急速に自由化が進んでいるが、連邦政府としては合法と認めていない。そんな中、なぜバーニーズのような高級店がいち早く大麻ビジネスに乗り出すのか。そこには、やはり自由化への波とマリファナの持つ大きなビジネスチャンスがあるからだろう。　政府、製薬会社、飲料大手も参入に動いている。例えば『GWファーマシューティカルズ』、『クロノス・グループ』、『キャノピー・グロース』、『ティルレイ』、『アッヴィ』、『コカ・コーラ』、『コンステレーション・ブランズ』、『アルトリア・グループ』などだ。　日本では医療用大麻でさえ栽培できずに、医療界はその不足に喘いでいる。酒やタバコ、チョコレートよりも安心で安全で多幸感を得られる最高の植物だとして大麻保持を法的に規制することに反対する立場を明かした女優の高樹沙耶を“好奇の目”でしか見られない日本人には、実にハードルの高い話だ。

社会 2019年02月25日 21時15分

『ZOZOTOWN』に新たな問題!? 画期的な“ツケ払い”システムの“ツケ”が表面化

　大手ブランドが相次いで撤退を決めるなど“ゾゾ離れ”が加速中の衣料品通販サイト『ZOZOTOWN』に、新たな問題が生じている。　問題になっているのは、2016年11月から開始した“ツケ払い”。通常、商品の購入にはクレジットカードや代引き、コンビニ決済が用いられるが、ツケ払いの場合、購入商品の支払いを最長2カ月遅らせることができ、また、年齢制限や親の同意もいらないことから、クレジットカードを持たない若年層の間で一気に広まった。　しかし、ここに来て、商品の支払いが滞っている若者が急増しており、新たな社会問題へと発展しているのだ。「どうしても今すぐ欲しい商品があるときに便利なツケ払いですが、一部の若者が後々の支払いを考えずに利用したため、督促メールや支払不能に陥る人が急増しているのです。『月に数万円程度ならバイト代が入ったら返せる』と計算するのですが、支払い日までに金を使い切ってしまい、催促が来て初めて焦りだすのです。計画的な金の使い方ができないことも問題ですが、若年層に何の制限もなくツケ払いをさせるZOZOTOWNに対しても非難が集まっています」(消費アドバイザー)　大学1年生のHさんもツケ払いを利用した1人だ。「好きな芸能人が着ているのと同じジャケットを見つけて、どうしても欲しくなってしまいました。値段は4万円で、自分としては高価だったのですが、翌月にまとまったアルバイト代が入る予定になっていたので、思いきって購入したんです。しかしその後、友達との旅行など思わぬ出費があり、期日までに入金することができませんでした。しかし、その時点でも“何とかなるかな”くらいにしか考えていませんでした。そんなある日、自宅に督促状が届き真っ青に…。結局、友達数人から借金をし、何とか返済することはできましたが、親にバレたらと思うとヒヤヒヤものでしたね」　事情を明したHさんだが、あまり反省の色を見せていないのが印象的だった。　ZOZOTOWNのツケ払いは当初から支払い能力の低い消費者が滞納を引き起こすのではないかと指摘されていたが、結局、その懸念は的中することになってしまった。　ネット上では《やばっ、今月支払いできそうにないんだけどどうしたらいい？》《支払いがあるのすっかり忘れてた。うーん》《気が付いたら10万円以上支払いが残ってる。死ぬ気でバイトするわ》など、ツケ払いでピンチに陥っている若者のツイートがあふれている。　「中にはどうしても返済できず、風俗バイトを始める女子学生や、他の消費者金融から金を借りて自転車操業を繰り返している学生もいます。無計画な購入が一番の問題ですが、金融リテラシーの低い若者にツケ払いを勧めるシステムにも問題があると言えるでしょう」(前出のアドバイザー)　若者を取り込むことで知名度を上げ、一気に市場を開拓したZOZOTOWNだが、どうやらそのほころびがここに来て顕在化してきたようだ。

社会 2019年02月25日 21時00分

90歳のおじいちゃん、ヨーグルトと間違えペンキを食べるも「美味しかった」 本当に異常はないのか

　アメリカに住む90歳の男性・ボビーが、好物のヨーグルトと間違えて約500mlのミントグリーンのペンキを食べたと、24日に「デイリー・ミラー」が報じた。23日には、ボビーの孫娘がボビーがペンキを食べたことをツイッターに投稿しており、49万5千のいいね！が付いて(25日12時現在)、海外では話題になっているようだ。　「ミラー・オンライン」の取材によると、「祖父のために母は週に7kgのヨーグルトを買っています。祖父はそれほどヨーグルトを愛しているのです」と孫娘は答えたという。　当のボビーは孫娘のインスタグラムに、「どうやら私は…ペンキを食べたらしい。正直に言うとヨーグルトよりも良い味だったよ。(病院関係は私を笑ったが身体に害はないとのことだ)」とコメントを寄せている。　日本でも、赤ちゃんやペットのペンキ誤食の例はあるようだ。病院や動物病院のHPには「すぐに病院に行くように」などと注意喚起されている。しかし、500mlもの誤食例はない。最近のアメリカでは、環境と人体に優しい天然顔料でできたペンキが人気とのことなのでボビーが食べたペンキも、そういったものだった可能性もある。　ネットでは「彼はまずER(救急治療室)に行くべきだ！あと認知症も調べたほうがいい」「私はたぶんアルツハイマーだと思う」「笑っている場合はじゃない、早く病院に！」と、ボビーの健康を心配する声が相次いだ。　しかし、大半は「これほど愉快なおじいちゃんは初めて見た！彼の友達になりたい」「彼は最高だ！」「笑ってしまった」「私もクレイジーなものをたくさん食べてきたけど負けた」「ペンキの味が知りたいから自分も食べてみようかな」など、ボビーの行動を絶賛する声が多く、中にはペンキを食べたいという危険？な意見も。　ボビーの長生きの理由は、ペンキにも負けない頑強な「胃腸」のおかげなのだろうか？　何にせよ、幸運にもボビーは無事だったが、興味本位でペンキを食べることはやめたほうがいいだろう。

社会 2019年02月25日 12時40分

杉村太蔵「スマホ学校持ち込み反対」を『サンジャポ』出演者が嘲笑 「議論しないなら扱うな」の声

　24日放送の『サンデージャポン』(TBS系)で、小中学校のスマホ持ち込みについて議論を展開。中でも、真剣に反対する元衆議院議員でタレントの杉村太蔵を共演者が嘲笑うかのような場面があり、嫌悪感を訴える人が続出している。　文部科学省が公立小中学校への児童生徒の携帯電話、スマートフォンの持ち込みを原則禁止とした通知を見直す検討を始めることについて議論が展開された。　賛成か反対かについて、杉村は「僕は大反対」と反対の姿勢を示した。自分の子どもには、連絡先が限られているGPSが付いていて、カメラが付いておらず、ネットにもつながっていないキッズ携帯を持たせていると語り、「スマホに関しては大反対。歩きスマホの痛ましい事故が増えるってことが心配だし、もしスマホが解禁になったら、学校に持ち込む物の中で桁違いで高額商品になる。やっぱりイジメの温床になる」と主張。そう前置きした上で、「公立学校にはやっぱり経済格差がある。文科省が予算をつけるならいい」と条件付きならと賛成とした。　しかし、この意見にサンジャポ出演者陣は納得いかなかったようで、西川史子は「もう7割が持っちゃってる」「遅れてるよ」とコメント。 そして、テリー伊藤は「スマホで新しいアイディアが生まれる」などと正当性を主張した。太田光も「プログラミングを教えているくらいだから」と、教師がなんとかするべきだという持論を展開した。 杉村は「そんなことは学校の外で教えればいい」と納得しない様子で熱弁を振るった。　熱く問題を語った杉村だが、そんな様子を見たアイドル・戦慄かなのは「話が長い」と止めるよう促す。すると西川など出演者は一様に笑い、また太田は「なんでそんなに怒ってるの」と茶化した。　ネットユーザーからは、杉村が嘲笑されたことに対し「これ不快だったわ、杉村が正しいかどうかではなく」「真面目に議論しないなら、こういう話題を扱わなければいいのに　気分悪いだけだよな」「バラエティーでもちゃんと考えて熱くなってる人を笑うのはよくないな」と不快感を露わにしている人も。　番組内とは違い、ネット上では「歩きスマホは絶対増えるし、バカッターがますます増える、成績下がる。いいことなさそう 」「先に考えられる問題の対策をしてから許可しなよ 。現状なら間違いなくイジメの材料として使われるだろう」「スマホ買えない児童は除け者にされ、イジメられる。絶対そうなる」「今回の件に関しては杉村太蔵が普通に正論で多くの一般人の意見。貧富の差が明確になってイジメなどに繋がる」と様々な意見が飛び交っている。杉村に同意の声が多数挙がっていた。　柴山昌彦文部科学相は19日の閣議後会見で、小中学校への携帯電話やスマートフォンの持ち込みを認める方向で検討する方針を明らかにしており、原則禁止としていた平成21年1月の文科省通知を見直すと発表。児童生徒の所持率が高まっている上、災害時の連絡手段として使われているためで、持ち込む際のルール作りも含めて議論を進めるという。小中学校の今後の携帯・スマホ事情の展開に注目が集まるところだ。

社会 2019年02月25日 12時20分

室井佑月、「天皇陛下の謝罪も考えてみる余地がある」発言で炎上 北村弁護士は「大変な間違い」と反論

　24日放送の『TVタックル』(テレビ朝日系)で、小説家の室井佑月が、天皇陛下に過去の歴史を謝罪せよなどと発言した韓国国会議長の発言を受け入れるべきとする趣旨の発言を行い、批判が集まっている。　番組では「国民が怒っているニュース」として、韓国国会議長の発言を紹介。新橋や巣鴨で実施された街頭インタビューでは、「遺憾砲はもう要らない」「堪忍袋の緒が切れたところを見せるべきだ」と怒りの声が続々と寄せられる。　これについて、阿川佐和子は「韓国のほうが一枚上手」と指摘。さらに、室井は「拉致被害者の問題があって、韓国と仲良くしないほうがいいっていうのはないと思うんだけど」と、街頭インタビューの声を真っ向から否定した。　次に番組は、諸問題が解決しているにもかかわらず、約束を反故し続ける韓国政府の話題に。北村晴男弁護士はこの件について、「約束を守らない政府なんですよ。国民は別ですよ」と指摘。その上で、　「今回また謝ればいいんだという人がいるとすれば大変な間違いで、結婚詐欺師の人が、ここにいて、結婚詐欺を3回続けてきました。『でも今回は本当なんだ。俺は本気だから全財産くれ』と言ってるようなもんですよ。そんなこと絶対しちゃダメなんですよ」　と韓国に謝罪をする必要がないことを強調する。　これに憤然とした顔で反論したのが親韓派の室井。「結婚詐欺師の男で毎回毎回今回はみたい(不自然にカット)、結婚詐欺師なら二度と会わないようにすればいいけど、国の位置は変えられない」と指摘し、　「何回何回嘘をついても次こそはって…」と、「韓国を信じろ」という趣旨の発言。元衆議院議員の金子恵美氏は「今回は引いちゃいけない。踏み込んで制裁を」と返すと、　「じゃあその事も言ってみたらいいじゃない。私は考えてみる余地がある」と天皇陛下の韓国に向けた謝罪を容認する発言。さらに、阿川も「日本は(ドラえもんの)のび太なんだもん。絶対殴り返さないってことを世界が知ってるから。絶対ダメだよって言っても怖くないもん」と、なぜか韓国目線で「怖くない」とコメントする。　これについて、金子氏は「今回は制裁を辞さない態度で」と話す。しかし、阿川は「じゃあ何をするんですか？」と喧嘩腰。金子氏が「フッ化水素の輸出禁止」を提案すると、阿川は「制裁してもダメージはもうない。韓国製品は売れている」と応酬する。　金子氏はそれでも制裁論を唱えるが、阿川は「そのやり方ってどうなんですかぁ」と少々小馬鹿にしたような発言で応酬した。その様子は憤りを口にした日本人に対する挑発とも受け取れるものだった。　意見の分かれた議論だが、ネット上では圧倒的に北村弁護士と金子氏の「韓国制裁論」が支持を受けており、『ひるおび！』(TBS系)に続き天皇陛下の謝罪を支持するような発言を繰り返した室井については、「酷い」「日本視点がまったくない」「韓国からのゲストですか？」など批判が相次ぎ、炎上状態に。また、阿川にも「日本を馬鹿にしている」など、猛批判が寄せられた。　韓国への制裁については、様々な影響を考え慎重に検討を重ねる必要があるだろうが、レーダ照射や竹島、そして解決済みの諸問題についての反故など、日本国民の我慢が限界に達し、「何らかの対応を取るべきだ」という声を挙げる日本人が大半である。　「また信じて韓国の言う通り天皇陛下に謝罪をさせてみては」という室井の論理は多くの日本人が違和感を覚え、憤りを感じている。それでも「日本が謝ればいい」と訴える室井や阿川。彼女たちの目に「日本の歴史と日本人の誇り」、そして「日本の国民感情」はどう映っているのだろうか？文・神代恭介

社会 2019年02月25日 12時00分

「毎日新聞」常務の妻が覚醒剤で現行犯逮捕 とぼけた取材対応に批判殺到

　“社会の木鐸(ぼくたく)”たる新聞社で経営を司る役員の妻が逮捕された。　自宅で覚せい剤を所持したとして、2月7日に兵庫県警に現行犯逮捕されたのは、東京都新宿区に住む広告会社社員・増田ルミ子容疑者(46)。彼女の夫は、毎日新聞社の常務だった。「常務は60歳すぎですが、長らく独身貴族を貫いていました。ルミ子容疑者とは、東京本社の編集局次長だった10年ほど前に結婚しているはずです。ただ、事件前から離婚の噂もあったようですね」(同社関係者)　常務は、主に大阪本社の社会部で事件記者として鳴らしてきたという。大阪の社会部長を経て東京本社に呼ばれた敏腕で、周囲の評価も高かったようだ。「がさつで男臭いイメージの社会部の中で、おしゃれでダンディーなルックスの常務は異彩を放っていました。10歳以上も年の離れたルミ子容疑者をめとったのも不思議ではないほどのモテっぷりでしたよ」(同)　女にモテて出世街道を歩んできた常務だが、さすがに辞任は避けられない。「離婚の噂があるなら別居していた可能性もありますが、同居だったら完全にアウト。妻の所持品でも、常務の自宅から出てきたわけですから。しかも、覚せい剤はセックスの際に使用するケースも多い。当然、警察は常務も捜査対象にしていたはずです」(薬物問題に詳しいフリーライター)　しかし、毎日新聞は逮捕当初のメディアの取材に、「増田という姓の取締役がいることは間違いないが、容疑者との関係は不明です」との不可解なコメントを発表したのだ。　これには別の全国紙記者もあきれ顔。「逮捕の時点で常務から事実関係を聞き取っているはず。こんなとぼけたコメントを出したら、余計にイメージダウンになる」　さらに、この事件は読売新聞社にも飛び火。ルミ子容疑者が、下請けの広告会社に所属し、読売新聞東京本社内で勤務していたため、家宅捜索が入ったのだ。　毎日新聞社内では、事件の影響で読者離れに拍車がかかり、「会社が潰れるのではないか」といった悲観的な声まで飛んでいるという。

社会 2019年02月25日 11時50分

国民民主党の玉木代表、安倍首相へ「逃げずに堂々と」 戦国武将に扮した新CM公開

　国民民主党の「新CMショートムービー記者発表会」が22日、都内で行われ、玉木雄一郎代表が登壇。戦国時代の合戦場らしき場所に甲冑姿で腰掛け、玉木氏ら同党のメンバー3人が政策などを語るという奇抜な内容の新CMショートムービーを発表した。玉木氏は「強大な敵に、チームワークよく立ち向かっていくことを表現しました」と説明し、低迷が伝えられる同党の支持率回復に向け改めて意欲を見せた。　玉木氏は「40代、50代、60代、70代のテレビを見ている世代にも将来的には浸透させていきたいが、まずはWEBでの広告ということで、比較的若年層の政治的関心が必ずしも高くはないような方に見てもらいたい」と本ムービーが若者へのアピールを狙ったものだと紹介。質疑では「どの武将に扮しているのか」との質問も飛んだが、「特定の武将の名前は差し控えたいと思います」と照れ笑いで話しつつ、自身を戦国大名に例えるなら「耐えて忍んでという感じですかね。やる時はやるぞという感じでいつも思っていますから」とコメント。　「好きな武将は過去いらっしゃったんですか」と問われると、「何度も聞かれるんですが、いますけど答えていません。好きな野球チームと好きな武将は答えないことにしているんです。アンチの人が有権者の中に必ずいるからです」と言葉を濁し、「安倍首相を武将に例えると誰」の問いには、「武将というよりも、なんですかね……」と考え込み、「ぜひ、戦国武将のように逃げずに堂々と、厳しい質問にも向き合って欲しいですね」と言葉を選ぶように回答。「武士ではないということですか」と続けて質問を投げられると、思わず苦笑い。「そうは言いませんけど、逃げないで、はぐらかさないで、ごまかさないで向き合って欲しい」と繰り返していた。(取材・文：名鹿祥史)