社会

社会 2019年02月28日 06時00分

“自殺ゲーム”が世界中でブーム？ 実際に少年の自殺例も、なぜ子供がハマるのか

　世界各国のネット上で自殺を促す無料オンラインゲーム「MOMO(モモ)チャレンジ」が流行しているようだ。このゲームは、オンラインで“モモ”にメッセージを送ると、SNSを通じて「チャレンジ」というメッセージが送られてくるもの。チャレンジの内容は次第にエスカレートしていき、最終的には自殺を促されるという。要求を拒否すれば、犯人はユーザーの個人情報を持ち出して脅迫し、周囲に相談できない状況を作る。それらの個人情報の多くはユーザー自身がソーシャルメディアにアップしたものだという。共通しているのは女性が目をむいたような不気味な人形のアイコンだ。　イギリスに住むリン氏の8歳の息子は、YouTubeの動画を見ていたときに不気味なモモのアイコンが宣伝広告に出現し、怖くなったという。それを知ったリン氏は「息子は『ナイフを取り出して首を刺せ』と言われた」と語ったと、26日更新の「デイリー・ミラー」が報じている。　アルゼンチンでは、ある12歳の少女の死とこのゲームとの関連性が疑われている。また、ベルギーの検察庁は2018年11月、当時13歳の少年が自殺したのは、モモチャレンジによるものだと発表したと同記事は伝えている。　リン氏は同記事内で「ネット上で息子がさらされている危機を親が全て把握するのは困難だ。自殺ゲームのリスクを制御できないことは恐ろしいことだ」と語ったという。　自殺を促すゲームといえば、2017年に流行した「ブルーホエール(青い鯨)」が有名だ。50日間かけて指示に従ってその内容をこなし、最終的には自殺させられるというSNSなどを介したゲームで、モモチャレンジに酷似している。2013年にロシアで誕生し、同国内だけで130人以上が自殺し、インド当局が規制したことでも知られている。　モモチャレンジは世界各国で事件に発展している。日本ではどうなのだろうか。　ツイッターを見ると2018年9月頃にモモチャレンジが流行していたようで、書き込みが相次いでいる。インスタグラムでは「Momo Challenge」と入力し、表示された画像を見ようとすると自殺関連キーワードを検索したと判定され、「助けが必要ですか？」とサポートを利用するよう促すポップアップが表示された。しかし「投稿を見る」とタップすると、内容を見ることが可能だ。YouTubeでも「Momo Challenge」「モモチャレンジ」で検索すると、関連動画が大量に表示される。　幸いにも現在、日本での犠牲者は確認されていないようだが、SNS上には「モモにフォローされたw」「モモチャレンジのアカウント探してDMしようと思ったけど見つからなかった」などのコメントも見られた。　「自分だけは大丈夫」と過信する若者は多い。「怖いもの見たさ」で肝試しをしたりホラー映画を見たりして、スリルを求める気持ちは理解できるのではないだろうか。ただし、若者は影響を受けやすい面もある。興味本位のつもりが気づかないうちにのめり込むというパターンが、自殺者を生んでいる背景との見方もある。　「ブルーホエール」のときも同様だったが、絶えず進化するソーシャルメディアの中では、大手サイトがブロックしても新たなアプリやゲームが生まれる。親が子どもを守るために何ができるのか。デジタル社会の新たな問題が浮き彫りになったと言えるだろう。

社会 2019年02月28日 06時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★泉佐野市の反逆

　大阪府泉佐野市がふるさと納税の「100億円還元、閉店キャンペーン」を2月から3月の期間限定で開始した。泉佐野市の特設サイトからふるさと納税を行うと、通常の返礼品とは別に、寄付額の10％か20％分のアマゾンギフト券をプレゼントするというものだ。返礼品の還元率を30％とすると、ギフト券を加えて50％還元という大盤振る舞いだ。　これに総務省は怒り心頭だ。石田総務相も2月8日の記者会見で「制度の根幹を揺るがし、存続を危ぶませる」と、泉佐野市を名指しで批判。同市が捨て身のキャンペーンを始めたきっかけは、2月8日に閣議決定された地方税法の改正案だ。6月にこの法案が施行されると、“返礼率30％以下の地場産品”というルールを守らない自治体は、ふるさと納税の対象から外される。その前に寄付を集めてしまおうという作戦だ。　アマゾンギフト券の還元上限は100億円だから、すべて利用されると、500億円以上の寄付金が集まることになる。これは同市が昨年度、ふるさと納税で集めた135億円の4倍近い。同市の特設サイトは、つながりにくい状態が続いたというから、この作戦は成功するかもしれない。りんくうタウン建設で莫大な借金を抱える同市にとっては、捨て身の財政再建策とも言え、同情できる部分もある。　ただ、私はやはりこの泉佐野市のやり方には大きな問題があると考えている。それは、今回の地方税法の改正案を後押しすることにつながってしまうからだ。　改正案は、単に返礼率30％以下の地場産品というルールを定めているのではない。総務省が返礼品としてふさわしくないと判断すれば、その自治体をふるさと納税の制度から外すことが可能な仕組みになっている。　'17年に総務省が自治体に向けた通知には、返礼品としてふさわしくないものとして、返礼率30％という基準の他に以下の3点が示されている。(1)金銭類似性の高いもの(プリペイドカード、商品券、電子マネー・ポイント・マイル、通信料金等)、(2)資産性の高いもの(電気・電子機器、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、楽器、自転車等)、(3)価格が高額のもの。　つまり、総務省の官僚の頭の中にある「ふるさと」というのは、コメや魚や肉といった一次産品を作っているところなのだ。　例えば、長野県は時計やカメラを作っている。三重県は、真珠を作っている。静岡県は楽器を作っている。もちろん農林水産業の重要性を否定はしていない。しかし、就業者数のウエイトでいうとわずか3％。それに対して製造業は16％と5倍以上だ。日本は加工貿易立国だから、製造品を排除したら「ふるさと」の大部分が排除されてしまう。そして、いまや産業の大部分を占める第三次産業の場合、形がないモノを作っているので、返礼品から金券類を排除されたら、どうしようもなくなってしまうのだ。　もちろん、現在でもモノや金券が返礼品として認められているケースもある。問題は、何がよくて、何がいけないのかという判断基準がすべて総務省の裁量に委ねられていること。こういう仕組みにすると、自治体が総務省にひれ伏し、ご機嫌をうかがうしかなくなる。それを許す法律改正を援護してしまったことが、泉佐野市の最大の罪なのだ。

社会 2019年02月27日 22時30分

後5年で…アメリカでもロシアでもなく中国が“宇宙の制天権”を奪う！

　「尖閣や沖縄はオレのもの、そして宇宙もオレのもの」――。中国外務省は「宇宙の軍拡競争に加わるつもりはない」とかわすが、米シンクタンク関係者が入手した中国軍の内部文書『空軍軍事理論創新研究』(2010年、中国空軍指揮学院)にはこうある。「宇宙は未来の戦場だ。『制天権』を奪取しなければならない」。　衝撃的な掟破りが起きたのは13年5月のことだ。中国四川省の西昌衛星発射センターから発射された1基のロケットは、米軍の軍事衛星や通信衛星が集中する高度約3万6000キロの静止衛星軌道に迫った。これを中国は「観測ロケット」と説明したが、米国防総省は早期警戒衛星を通じ、このロケットが通常よりはるかに高い軌道に達したのを確認したことから、これは静止衛星の破壊実験だったと判断した。　「その2カ月後、今度は山西省の太原衛星発射センターから3基の衛星を乗せたロケット『長征4号』が打ち上げられましたが、米国の監視レーダーは、そのうちの1基が一緒に打ち上げられた別の衛星に近づき、2本のロボットアームを延ばして捕捉、その後軌道を変え、別の衛星に急接近したのです。米国防総省からの報告を踏まえ、米議会の諮問機関『米中経済安全保障調査委員会』は15年になって一連の動きを他国の衛星を攻撃する攻撃衛星(キラー衛星)の実験と結論付けたのです」(宇宙テクノロジーに詳しいライター)　衛星は現代の軍事戦略の目であり要だが、その防御機能はないに等しい。米国家情報長官室は昨年の報告書で、中国の衛星破壊部隊が数年内に実戦能力を得る可能性があると分析し、強い警戒を促している。　「宇宙は新たな戦闘領域だ」と言い切るトランプ米大統領の言葉の裏にあるのは、こうした「制天権」を掲げる中国の野望を打ち砕くことだ。トランプ政権は去る1月17日、新たなミサイル防衛戦略『ミサイル防衛見直し』(MDR)を発表したが、これは1980年代にレーガン大統領が打ち出したソ連を対象とする『スターウォーズ計画』(SDI)の再来と言われる。　SDIは結果的に、軍拡がもたらす財政負担とその先に待つ宇宙戦争への懸念を米ソ双方に抱かせた。83年にソ連が衛星破壊実験の自粛を決めると、85年に米国も続き、宇宙を舞台にした衝突の危機は遠のいた。米ソは互いの衛星を破壊することが第3次世界大戦につながりかねないことを承知していたからだ。もちろん歯止めなき軍拡資金も重く肩にのしかかった。　ところが、政権の思い通りに資金を注ぎ込める中国の開発予算は明らかにされていないが、欧州宇宙政策研究所は、その規模は80億ドル(約8800億円)と推計する。長期計画に沿って無人月探査機『嫦娥(じょうが)4号』で世界初の月面の裏側への着陸を成功させたり、宇宙ステーションの建設を進めたり、技術力も着実に伸ばしている。　米ロや日欧などの15カ国が協力して00年に運用が始まった国際宇宙ステーション計画は、宇宙が国際協調の時代に入った象徴だ。しかし、巨額の維持費が参加国の負担になっており、2024年以降の運用は決まっていない。さらにその先は、中国が宇宙ステーションを展開する唯一の国になる可能性が懸念されている。　宇宙制覇の沙汰もカネ次第というわけだ。

社会 2019年02月27日 22時00分

小沢一郎高笑い！ 安倍首相に再び悪夢を見させる「石破の乱」

　安倍首相が仕掛ける露骨な「石破包囲網」に自民党長老の間から「止めろ。“石破の乱”で小沢一郎を高笑いさせるだけだ」と猛批判が起きている。ただその声、安倍首相に届いているとも思えず、自民党内に不穏な空気が渦巻いているのだ。　事の発端は2月6日夜。安倍首相が自民党の全7派閥のうち、石破派を除く6派の事務総長と首相公邸で会食したことが判明した。　「名目は昨年の自民党総裁選に協力してもらった慰労だという。こっそり仕掛けるつもりが、一部の全国紙の翌日の総理動静にこう載った。“6時32分に公邸入り。石破派を除く各派閥事務総長と会食”と。密会のはずが、バレバレとなった」(自民党関係者)　参加したのは、総裁選で首相支持の細田、麻生、岸田、二階、石原の5派と、自主投票の竹下派。除外された派閥の長・石破氏は「こそこそやるな」「堂々とやれ」と大激怒したという。　自民党の二階俊博幹事長も記者会見で「つまらないことだ。みんな愉快に思うか？　内緒にするほどのことではない。仕切った人は反省していると思う」と不満ありあり。　「選挙の総監督の二階氏にすれば、総裁選後はノーサイド。そして、今年のキツイ選挙は一枚岩で勝利したいところ。二階氏も知らないうちに、勝手に溝を作るような官邸周辺の行動には怒り心頭です。一説には、二階氏もついでに潰そうという見えない意図を感じたため、激怒したという噂もあります」(政界事情通)　この動きに高笑いしているのが、自由党の小沢一郎代表だという。自民党長老がこう懸念する。　「小沢氏は最近、山崎拓・元副総裁に対し、森喜朗政権時に加藤紘一元幹事長が“加藤の乱”を起こそうとし失敗した例を挙げ、石破氏を加藤氏に見立てた。つまり、野党の安倍不信任案に石破氏を巻き込む案を披露したわけだ。選挙で自民惨敗なら石破氏を首班指名、旗頭にして石破派を根こそぎもっていく…。今度の石破潰しを見ると、石破クーデター説も単に小沢氏の仮説だけで済まない嫌な空気が漂い出した」　さらに、この話に拍車をかけているのが自民党大会(2月10日)での安倍首相の挨拶だ。12年前の亥年、安倍第1次政権は消えた年金騒動で参院選大敗。それが引き金となり民主党政権が誕生した。安倍首相は「悪夢のような政権が誕生した。あの時代に戻すわけにはいかない！」と発言し、会場をザワつかせた。　石破氏は党大会後、「過去に終わった政権を引き合いに、自分たちが正しいというやり方は危ない」と猛批判。そして、小沢氏も記者会見で不気味なひと言。「もう一度、悪夢を見てもらう」　石破の乱へ猪突猛進？

社会 2019年02月27日 18時30分

北朝鮮『反米切手』をやめて『反日切手』を発行か

　北朝鮮は、ソ連が共産主義を守る防波堤として樹立した“衛星国家”にすぎない。ソ連の支援と承認を得た北朝鮮は、1950年6月25日、38度線を越えて韓国領内に侵攻し、韓国を釜山まで追い詰める朝鮮戦争を起こすが、同年9月15日、実質米軍のマッカーサー率いる国連軍は、仁川上陸作戦(作戦コードネーム：クロマイト作戦)を敢行し、ソウルを奪還した。　この反攻によって北朝鮮は国家壊滅の危機に追い込まれる。これに対して、米国との直接対決を回避したかったソ連は北朝鮮を積極的には支援せず、結局同年10月末、中国が志願兵を装った朝鮮系中国人部隊を派遣して戦争に介入したことで、北朝鮮は何とか国家存亡の危機を脱した。“中国兵”の死者は北朝鮮兵を上回っている。　53年7月の朝鮮戦争休戦後、北朝鮮の戦後復興に際しては、ソ連48.8％、中国30.9％、東欧20.3％の割合で、総額5億5000万ドルの直接無償援助が行われたとされている。　ベトナムの首都ハノイで米朝首脳会談が開かれた折でもあり、前置きは長くなったが、58年3月、北朝鮮は、援助してくれたソ連をヨイショするため、国際地球観測年の記念切手を発行、地球の周りを周回するソ連のスプートニク1号を取り上げた切手を発行している。このように北朝鮮の切手は政治なメッセージ性が強い。　朝鮮戦争以来、北朝鮮は「反米」をテーゼとしてきたこともあり、6月25日の朝鮮戦争開始から7月27日までを反米共闘月間とし、さまざまな群衆集会を開いて反米切手を発行してきた。　「北朝鮮の反米切手は52年6月4日に初めて発行されたのを皮切りに、昨年6月25日まで66年間で合計62種が発行されています。特に核・ミサイル試験で米朝間の対立が最高潮に達していた15〜18年には4年連続で露骨な非難文と図案が入った反米切手が発行されています。北朝鮮は昨年4種の反米切手を発行しましたが、1回目の米朝首脳会談の雰囲気が醸成され出すと販売を中止しました。そして今年は、当初の切手発行計画から反米切手をやめると公表しました」(北朝鮮ウオッチャー)　代わって登場するのが反日関連切手だ。南北協調での反日には困ったものだが、ここは黙殺するしかない。まあ、2回目の米朝首脳会談記念切手を発行するかどうかに注目しよう。

社会 2019年02月27日 18時00分

大山倍達氏の孫が逮捕 漫画「空手バカ一代」に熱狂したかつての少年たちに衝撃

　警視庁新宿署は27日、乾燥大麻を所持していたとして、自称東京都豊島区の自営業で21歳の大山照羅容疑者ら3人を大麻取締法違反(共同所持)容疑で現行犯逮捕したと発表。照羅容疑者は極真空手の創始者、大山倍達氏(1994年死去)の孫であった。　報道によると、照羅容疑者の逮捕容疑は26日午前2時35分ごろ、新宿区大久保の路上に停車中の乗用車内で乾燥大麻を所持したとしている。同署によると、警戒中のパトカーを追い越した車の助手席に乗っていた照羅容疑者が目をそらすなど不審な動きをしたため、職務質問をした。運転席付近から缶や封筒の中に入った乾燥大麻が見つかったという。3人の尿からは大麻の陽性反応が出た。　照羅容疑者は覚せい剤取締法違反で1月に有罪判決が言い渡され、執行猶予中だったという。　倍達氏がモデルとなった漫画『空手バカ一代』(原作・梶原一騎、画・つのだじろう、影丸譲也)は、1971年から1977年まで講談社の『週刊少年マガジン』に連載され、人気を博した。1973年に公開されたブルース・リーの映画『燃えよドラゴン』の人気もあり、国内で一大空手ブームが沸き起こった。最盛期の1990年代には、各都道府県に極真会館の支部が設置され、公認支部道場は世界123カ国に1,000以上、会員数1,200万人の規模を誇った。当時、小学生だった世代は40〜50代。今回の事件は、かつて空手バカ一代に熱中した世代に衝撃を与えた。　倍達氏の孫の逮捕報道を受けて、ネット上では大きな話題となっている。「子供のころ、少年マガジンの倍達物語で感動したのにな」「空手バカ一代の孫は単なるバカか」「ありゃりゃ！ 私は元極真空手総本部の門下生で尊師大山倍達総裁の指導を受けたことがありますので驚きです」「漫画読んでたのにショック」「今は亡き祖父大山倍逹が生きていたら不甲斐ない孫たちを更正させるために極神会に入れて徹底的にヤキを入れるだろうに」「気骨のある男だったのに…名を汚されたな」「極真も分裂して各派が憎み合ってるし、後継者の育成には失敗しましたな」などと批判する声が殺到している。　照羅容疑者は「私の物ではない」と容疑を否認しているが、今後の展開に注目が集まるところだ。

社会 2019年02月27日 18時00分

大阪・西成の労働者が悲鳴！ 中国人スナックぼったくり急増

　日雇い労働者の街として知られる大阪・西成区(通称あいりん地区)の周辺に、中国人が切り盛りするガールズバーやカラオケ居酒屋が急増している。　5年ほど前から、南海・萩ノ茶屋駅から東へ延びる『萩之茶屋商店街』に、中国系のデベロッパーが進出。もともとあった老舗スナックなどは女性従業員の平均年齢が高い地区だけに、若いアジア系の女の子がカタコトの日本語で接客するスタイルが、日雇い労働者や生活保護受給者の間で人気を呼び、今では近隣で約200軒が軒を連ねる。　それに伴い、トラブルも急増しているという。　「この辺りは“労働者の憩いの場”ということで、良心的な店が多かった。中国人の店も最初はそうでした。ところが最近は、言葉が不自由なのをいいことに、弱い立場の客を食い物にする店が増えている。ひどい話です」(地域ボランティア)　いわゆるぼったくり被害が多発しているというのだ。　「ドリンク1杯500円とか、カラオケ1曲300円とか、この辺じゃ考えられへん金額を請求されるんや。勘定の時、奥で女の子同士が中国語で話してるのを聞いたら、なんや怖なってくんで」(日雇い労働者)　金額だけ見れば、ぼったくりと呼べるかどうか疑わしいが、地元の相場からすれば「ハイパーインフレ状態だ」と利用客は訴える。　悪質店が増えた背景には、接客する中国人側の事情があるようだ。当初は女子留学生のアルバイトが多かったが、最近は観光ビザで入国した中国人女性が、そのまま就労目的で居残るケースが増えているという。　「最初から金儲けのつもりでいるから悪意というものがない。一部では性的サービスを提供する店もあり、やりたい放題です」(前出・ボランティア)　入国管理局や地元警察が、これまで何度も立ち入り調査を行っているが、さしたる影響は見られない。　このままチャイナタウン化してしまうのか。

社会 2019年02月27日 15時00分

『ビビット』が転売ビジネスを肯定？ 年商1億の転売ヤーも登場で「転売屋が増えそう」と炎上

　27日に放送された『白熱ライブ ビビット』(TBS系)の転売ビジネス特集が話題になっている。　番組では、転売を巡って起きた広島カープのチケット抽選の混雑模様や高級ブランドの行列で起きた暴行事件、桜の木を勝手に切断した事件など、転売にまつわるトラブルなどを紹介。一方で、4年前から転売を始め、現在年商は5000万円から1億円あるという人を顔出しで紹介。他にも、転売だけで年商360万円を稼ぐ主婦を紹介したり、小遣い稼ぎをする主婦も増えていると報じてた。　番組内では、アーティストのチケットやグッズ販売に限ったことではないとし、ヒカキンが紹介し話題となったセブンイレブンのポテトや調味料のわさビーズ、平成31年の記念硬貨セットなどが高値で販売されていると紹介した。　本筋は転売について否定的な内容だったが、映像では「19000円払えば許可証とれるので、 古物商の許可をとっていれば安心」「こうすれば誰でも簡単に稼げます」と主張しており、番組に違和感を覚えた視聴者からは不満の声が多く挙がっている。　ツイッターユーザーからは、「転売は犯罪だよって発信すべきじゃないの」「堂々とテレビ出て、こんなん転売屋増えるに決まってるじゃんか」「ビビットで転売ヤー肯定？番組やってるけど、転売ヤー本当に迷惑なんだけど。適正価格を吊り上げるのは犯罪でしょ」「放送の仕方が悪いわ。 注意点を伝える内容ならいいけど 『主婦=転売 』みたいな放送はやめてほしい」「転売屋が増えそうな放送だな。古物商とってみんなやろうよ！って見える」と炎上状態となっている。　転売を肯定する番組作りに批判が集中した今回の騒動だが、転売目的の大量買いで、ほしい人が買えないことが問題となっているのも事実である。自分で使用したいらなくなったものをフリマアプリなどで転売するのは自由だが、転売目的で購入し販売することについては古物商許可申請が必要だ。また、チケットの高額販売は違法なので、くれぐれも注意が必要である。

社会 2019年02月27日 12時10分

『報ステ』、北朝鮮目線で米朝首脳会談前夜を特集？ ほぼ日本には触れない報道のあり方に疑問の声

　26日の『報道ステーション』(テレビ朝日系)が取り上げた米朝首脳会談の切り口が「北朝鮮目線過ぎて不愉快だ」と一部視聴者から非難を浴びている。　番組では前日に続き、日本時間の27日に行われる米朝首脳会談に向け、北朝鮮・金正恩委員長の動向を詳しく紹介する内容。専用列車から降り、レッドカーペットを歩く様子を放送すると、金委員長のコメントを紹介した上、駅で出迎えたベトナム関係者がスマホで自分を撮影しようとしていたなどと、まるでスターでも現れたかのようなテイストで紹介する。さらに、金委員長がベトナム国民から歓迎され、現地の老人が「金日成(元国家主席)は我々の友人」と涙を流す様子も放送した。　そして、現地レポートでは「金委員長の一挙手一投足に注目が集まるわけですが、追いかけるのは結構大変です」とまるで祭りでも開催されるような「はしゃぎ」ぶり。そこには、これから日本の平和を揺るがしかねない重要な会談が行われるという緊張感は全くなく、北朝鮮がアメリカの大統領と会談できることに喜ぶかのような印象を与える論調だった。なお、トランプ大統領の映像は、飛行機に乗る数秒のみ。金委員長は約10分だった。　スタジオに戻ると、富川悠太アナウンサーが笑顔で、「いろいろなカードをどうやって出し合うのか」とゲームを見るかのような発言。さらに、解説員も「核を捨てろ捨てろと言われても攻められたらかなわない。体制を維持してほしい(と北朝鮮は考えている)」という北朝鮮目線のコメントを行う。　その後も富川アナと解説員は、北朝鮮・韓国の立場に立った発言に終始。富川アナは「北朝鮮としては経済制裁解除してくれよと思いますよね」「外貨を得たいですよね」などと話を進める。2人の会話に「日本としてどうなのか」「日本にどのような影響が出るのか」という話は殆ど出ず、徳永有美キャスターがかろうじて「拉致問題」を口にしたのみ。　解説員は徳永キャスターの指摘について、「決めるのは米朝。日本は見ているだけですね」などと私見を述べる。富川アナは日本についてはほとんどコメントせず、最後に「トランプ大統領は既にハードルを下げていますよね」と北朝鮮にアメリカが譲歩したとし、それを喜ぶかのような発言を行った。　この異常とも思える放送に、一部の視聴者は「どこの国の放送局なのか？」「富川はなぜそんなに嬉しそうなのか」などと激しく憤る。さらに、日本にとっては拉致加害者であり、ミサイルを打ち込むなど、平和な国民生活を脅かす存在であるはずの金委員長を「歓迎されている」などという切り口で取り上げ、まるでお祭りでも開催されるかのように報じたことについても、怒りを口にするネットユーザーが多かった。　米朝首脳会談についての認識は人それぞれだろうが、北朝鮮は経済制裁を行っている国であり、日本は様々な形で被害を被っていることは、紛れもない事実。拉致被害者も番組を目にする環境で、日本のテレビ局が北朝鮮側に立ったような報道をすることが適切と言えるのだろうか？　少なくとも、多くのネットユーザーはその報道姿勢に違和感を覚えたようだ。文　神代恭介

社会 2019年02月27日 12時00分

『スッキリ』現行犯逮捕の瞬間を放送 大号泣した“詐欺の受け子”はあの番組に出演していた劇団員？

　27日放送の『スッキリ』(日本テレビ系)で紹介されたニュース映像が、今ネット上で話題となっている。それは先月31日のこと。70代女性から1500万円をだまし取る詐欺の受け子として逮捕された尾上武史容疑者(22歳)が、身柄を拘束され、通報を受けたパトカーがサイレンを鳴らしながら到着した瞬間、路上に突然しゃがみこみ、「うぅぅぅぅ……！」と大声をあげて泣き始めたのだ。　映像は、事件を偶然目撃していた日本テレビの報道カメラマンが撮影したもの。閑静な住宅街にて、警官などに囲まれながら号泣する姿は一種、異様ではある。だが、同容疑者を巡り、とんでもない過去が暴かれた。　「彼は実は、2016年3月5日放送の『マツコ会議』(同系)に出演しているんです。それは大阪『アメリカ村』を特集した際のこと。当時、大阪芸術大学放送学科声優コースの学生だった同容疑者は、なぜか“れっどどぅどぅ”という名前を名乗り、スタジオのマツコともトーク。色使いがド派手なファッションについて、マツコとやり取りしていました。さらに、この容疑者はこの後、劇団員をやっていたようで、昨年11月の渡部豪太主演の舞台『さよなら鹿ハウス』にも出演経験があるそうです」(芸能ライター)　そんな、ある意味、俳優であった男の号泣ぶりに疑問を抱くネットユーザーも多く、「受け子で現行犯逮捕。号泣。めちゃくちゃ笑った　劇団員だって。演技なの？」「受け子の男の号泣。俳優と聞いてから、演技としか思えんのだが」などとツッコミの大合唱。　さらに関心を呼んでいるのは、彼がどう犯罪に手を染めたのかということについて。SNSでは、「詐欺にも演技力が必要だから役者の卵の裏稼業になってるのかね　この男の役者仲間を調べれば芋づる式に詐欺師が捕まりそう」など、全容解明が待たれている。　ちなみに、現在は削除されているが、Twitterのプロフィール文に「伝説になりたい」と書いていた同容疑者。確かに、ある意味伝説になってしまった。