社会

社会 2019年03月08日 22時00分

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告逮捕を画策した“勢力”の正体

　日産自動車の前会長であるカルロス・ゴーン氏が3月6日、保釈された。保釈にあたっては変装して東京拘置所を出てきたことが物議を醸した。結論を言えば、作戦は完全に失敗だ。ゴーン氏は「ゴッドファーザー」を観ていなかったらしい。　マファイ組織を図らずも裏切る結果となった元大幹部「フランク」は、FBIに捕らわれの身となり、身柄を陸軍基地内に軟禁される。フランクは、二代目ゴッドファーザー・マイケルの公聴会に出向くとき、陸軍の将軍に変装して車に乗り込むが、一方、フランクに変装した当局員は別の車に乗り込む。フランクの爆殺を避けるためだ。　つまり、ゴーン氏に変装した人が、待機していた黒のワゴンに乗り込み、作業員に変装したゴーン氏は軽ワゴンに乗り込まないと報道陣を煙に巻くことはできなかった。演出の大ミスだ。　ゴーン氏が保釈されたことについて、国内では「異例」という見方がある一方で、海外メディアなどは、ゴーン氏が、108日間という長期間にわたり身柄を拘束されたことを疑問視する反応がほとんどである。日本の検察は、世界から見るとおかしいという論点だ。「今回の事件は確かに金額の規模は桁外れですが、ある意味よくある企業不正の一種に他なりません。それに比べて、注目の度合いが異常に高くなってきています。ゴーン氏が10年以降5年以上もの歳月をかけて稼いだ100億円にも上る所得の約50％に過少申告の疑いがかけられており、これが注目に値する出来事であることに疑いの余地はありませんが、最初の逮捕以降、彼の再逮捕や拘留期限延長が決定されるにたびに、不正な会計操作や会社資金の不適切な流用など、新たな容疑が次々と加えられてきています。東京地検特捜部がリークしているとしか思えず、ここが世界には奇異に感じられるのです」(司法記者)　そもそも特捜部という組織は、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の管理下でスタートした「隠匿退蔵物資事件捜査部」を前身としている。「日本には巨大な警察機構があるのに、なぜわざわざ地検特捜部という組織が存在しているのか。米国の一部勢力が日本の首相の政策に不満を持つとしますね。すると、日本の検察が汚職などの犯罪捜査を首相ないし周辺の関係者に行います。有罪にならなくても良いのです。一時的な政治上の失脚があれば、米国の目的は達せられます。マスコミもその汚職事件を大々的に取り上げ、政治的社会的失脚に追い込む援護射撃をする。ですから日本国内にいる反米、反欧米的な人達、アメリカにとって邪魔な存在になる主に政治家や官僚などのエリートをとっ捕まえて処分するために地検特捜部は設置されたのです」(司法ジャーナリスト)　東京地検特捜部に逮捕されたのは、田中角栄(ロッキード事件)、金丸信(佐川急便献金・脱税＝失脚後に逮捕)、中村喜四郎(ゼネコン汚職)、鈴木宗男(斡旋収賄)らだ。　失脚および議員辞職は、竹下登(リクルート事件)、橋本龍太郎(日歯連贈賄事件)、小沢一郎、二階俊博(西松建設不正献金事件)。こうしてみるとアメリカに背き、中国に接近した田中派(後：経世会＝竹下派、小渕派)が集中的に狙い撃ちされている。「中村喜四郎氏などは、米国ゼネコンの日本進出のために、ゼネコンの談合体質を世に問い、是正するため人身御供にされたようなものですよ」(同)　ゴーン氏逮捕の背後にいる大きな存在とは何であろうか。

社会 2019年03月08日 21時45分

経済成長鈍化でも中国の『国防費』増大は止まらず…

　中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)で、19年の「国防費」が前年比7.5％増の1兆1900億元弱(約19兆8000億円)に決まった。伸び率は前年の8.1％増に比べると若干低下しているものの、経済成長が鈍化している状況下で、前年に続き経済成長目標を上回り、結果、中国の「国防費」は2000年に比べ10倍近くに膨張した。　ちなみに米国の国防費は7500億ドル。日本は433.7億ドルで、中国の国防費の4分の1以下、ロシアは意外にも448.4億ドルだ。日本の防衛予算の大半を占めるのは人件費で、装備には十分な予算は配分できない。　中国の国防費は“公称”だ。それは、国連などが定め世界のほとんどの国が採用している算入基準ではなく、独自の方式で予算を公表しているからだ。　例えば、諸外国では国防予算に算入される最新兵器開発費が入っていない。その上、人民解放軍に納入される兵器は、中国の科学技術の進歩によって輸入依存度が大きく低下している。その結果、欧米主要諸国に比べて極めて安価な国産兵器への依存度が増大しており、10年前より軍事力を大幅に増強・整備できるようになっている。　中国の“国防費”は公表されている数字の3倍と推定されているが、中国軍のスポークスマンは「GDPの1.3％でしかなく、批判される筋合いはない」と弁明している。これは日本だけでなく、南シナ海周辺諸国やインドまでの安全保障に重大な脅威を及ぼす。軍事力増大の背景には、次の3点が挙げられる。①、陸地争奪戦は終わり、海洋支配の時代になった。「シルクロード経済圏構想『一帯一路』を語る場合によく引用されるのは、明時代に鄭和(ていわ)提督率いる艦隊が7度にわたり中近東、アフリカへ遠征した歴史です。南シナ海での人工島建設・軍事基地化は、鄧小平時代に打ち出された『内海化計画』の一環で、『真珠の首飾り戦略』は、インド洋沿岸諸国での海軍基地確保を『内海化』と同時進行させるためです。これらが完成すれば、次に中国海軍は西太平洋進出を本格的に目指すことになり、同海域で、米国と太平洋を2分しての覇権確保が目標とされているのです」(軍事アナリスト)②、西側の軍事筋が注目しているのは自前の空母配備、アフリカのジブチに中国軍の海外基地もさることながら、海軍の艦艇増強と、ジェット戦闘機を最新鋭モデルと交替させ、およそ2000機増やしていることである。とりわけ注目されるのが『殲20』で、これは米軍のF22に匹敵すると評価される。③、宇宙とサイバー空間における支配権の確立、いわゆる「制天権」奪取だ。　中国の軍事力に弱点はないのか。「共産党一党独裁の中国は、党の正当性を示すことが至上命題です。革命世代はまだ建国を果たしたという大義がありましたが、江沢民以降は経済成長と『抗日勝利』というウソが共産党の正当性となっていました。しかし経済成長が失われた現在、中国共産党と習近平国家主席にとっての正当性は『抗日勝利』くらいしかありません。とはいえ、インターネットが発達した現在では、日本軍と戦ったのは共産党軍ではなく国民党軍で、それも勝っていないことはバレています。そうなると、軍事による領土拡大を果たしつつ、国内の不満分子を抑えるしか手はありません。それが国防費と治安維持費の増大の理由なのです。もちろんその結果、中国国内の医療福祉などへの対策費は抑えられ、人民の不満はさらに増大していくことになるでしょうネ」(中国ウオッチャー)　チャイナ指導者の幸せ優先では、民はたまったものではない。

社会 2019年03月08日 21時30分

キラキラネーム『王子様』改名でトレンド入り 「母親の独断で付けられました」

　両親に「王子様」と名付けられた男性が改名したことが話題となっている。キラキラネームを付けられた本人と思われる男性は、7日にツイッターを更新し、「ハァァーイ！名前変更の許可が下りましたァー！」と投稿。裁判所から郵送された「改名許可証」をアップした。　この投稿はツイッター上でまたたく間に拡散。1日で14万件を超える「いいね」と8万を超えるリツイートを記録、一時は「キラキラネーム」がトレンド入りするなど大きな反響を呼んだ。　「王子様」から「肇(はじめ)」に名前を変えたというこの男性は、投稿に連続投稿する形で所感を口にした。　男性は「キラキラネームは初対面の人に笑われてしまったり、不必要に有名になって知らない人からバカにされたりする」と振り返り、「これから親になる人は本当によく考えて、子供に名前をつけてあげてください」と呼びかけた。　「王子様はそのまま『おうじさま』と読みます。母親の独断で付けられた名前なので母親は(改名を)嫌がっていましたが、父親は快く受け入れてくれました」と続けた。「今は両親が離婚していて、やむを得ない事情で母親の方についていったのですがそこで再婚、弟(キラキラネーム)ができました」という。　「ちなみに15歳から名前は自分だけで変えられるので、キラキラネームの十字架を背負った同士のみんなも希望を捨てないでくれ」とキラキラネームを持つ人に呼びかけた。これらの投稿にも1万5,000を超える「いいね」が付いている。　今回の改名騒動を受けて、ネット上でも大きな話題となっている。　「あだ名はプリンス」「親のエゴの塊やな」「プリンスって読むんやろなぁと思ったら、まんま『おうじさま』で草」「様までが名前とか流石にヒドいな」「提出した書類見たけど、知らない人にも名前知られてて馬鹿にされてたってかわいそう過ぎる…母親は何考えてこんな名前つけたんや」「そもそも受理すんなよと思ったけど、市役所の権限では止めるの無理なんやろか」「良かった。正義が守られた」と今回の改名に賛同する声が続出した。　本人が友人からと思われるツイッターユーザーから質問を受ける場面も。「え、おま名前変えたんかw今度から王子ーって呼べないやんけ、なんて呼べばいい？w」と聞かれたが、「王子でいいぞ」と返すなど心の余裕が見受けられた。　今回の騒動を受けて投稿者である「元王子様」こと肇さんは「今回はまさかここまでバズるとは思ってなかったですね 友達のみんなは、おもしろがってくれててありがたいです」とコメントしている。　子供が生まれ、名前を決める際にはくれぐれも子供の人生に責任を持って名付けてほしいものである。

社会 2019年03月08日 21時20分

焼き肉チェーン店の「“あの虫”入り」ビビンバ写真が、SNSで大拡散 投稿者に詳細を聞いた

　焼肉チェーン店「牛角」が提供した商品に異物が混入していたことが分かり、ツイッター上で話題となっている。　混入を報告したのは大学生。7日夜、同期と後輩約20名で大阪府寝屋川市の香里園店に入った。「たっぷりお野菜のミニビビンバ」と「カルビ専用ごはん」を注文し、食べ始めて少ししたところで異変を感じ、ビビンパとごはんの両方にゴキブリが入っていることに気付いたという。　帰宅後の同日夜、大学生はツイッターに「牛角のライスにゴキブリ入っとった」と写真付きで投稿。たちまち拡散された。投稿された2枚の写真を見ると、食べかけのごはんの底に小さなゴキブリが入っているのがハッキリと映っている。この投稿には2,000件近くの「いいね」が付き、1500近いリツイートを記録。ツイッターを大いににぎわせている。　投稿者によると、友人たちはドン引きだったよう。従業員へすぐに訴え出たが「最初は店員が『すみません〜』とだけ言って皿を回収」したという。その対応に納得ができなかった投稿者が店側へ苦情を言いに行くと、店長らしき人が謝罪に来て“お会計はいらない”旨を伝えたという。この店側の対応に納得がいかず、前出の投稿をしたとのことだ。　この投稿に対して、ネット上ではさまざまな声が寄せられている。多くのツイッターユーザーは「普通の国だったら無期限営業停止で潰れるレベル」「外食するのが怖くなってきた」とおののいていた。　同時に「完全にG(ゴキブリ)を排除するなんて無理だしね。ある程度割り切るしかないんじゃないかな、外食って」「飲食店でバイトしたことあるならキッチンは虫だらけなのは常識。見つけたら除いてそのまま出すよ、今回は運悪く見つからなかっただけ」との声も。　大学生がツイッターを用いて「告発」したことに関しては「事実なら晒されても文句言えない。食品衛生法上の問題アリ」「情報公開は公共の福祉という側面もあるんだぞ」「こういう情報はやっぱり必要よな」などと肯定的な意見が多かった。　投稿者はこの事件について、「気分が悪いです。初めに対応した店員が特になにも動じずに皿を回収したのはさすがに驚きました」と振り返った。今回投稿したのは、他の利用客に注意喚起する意味も込めていたそう。「伝えたいことはただただ、気をつけてほしいということだけです」と訴えた。　SNSが発達した現代、良くも悪くも噂は簡単に世の中に広まってしまう。店舗側には衛生面へのさらなる配慮に加え、納得がいくよう対応にも気を配っていただきたいものだ。

社会 2019年03月08日 18時10分

「体罰じゃない」 高校の“集団土下座”批判について、小倉智昭の苦言に称賛の声

　8日放送の『とくダネ！』(フジテレビ系)で、小倉智昭がネット炎上に見舞われた学校を擁護、批判的な声を寄せるネットの声を一蹴した。ネットからは共感する声が集まっている。　ネットで問題とされたのは、間もなく創立100周年を迎える宮崎県延岡商業高校のHPに掲載された、2017年9月の全校集会の写真だった。　写真では体育館とみられる場所で、生徒全員が教師に向かって正座し、お辞儀している姿が収められていた。これにネットユーザーからは「集団土下座に見える」、「カルト」、「体罰」などと学校を批判する声が上がっていた。　番組の取材に対し、同校の教頭は「ビジネスマナーの一環として10年以上前からやってきた礼法指導」と説明。同校の生徒らも「いい礼儀作法と思っている」「炎上する必要はない」と今回の騒ぎに驚いた様子。宮崎県の教育委員会も「礼法指導は多くの学校でやっており、宮崎県人からするとおかしくないのかなという感覚」とした上で、「生徒に礼法指導の意味が伝わるように対応を考える」と、あくまで礼法指導を尊重しながらも、指導の在り方を見直していくと示唆した。　取材で明らかになった学校側の指導の意図を踏まえた上で小倉は「日本は着物文化。畳に座らなければならないこともあるので子供のころから(礼儀作法の)教育はある程度必要」「体罰じゃない」とこれまでの騒動を一蹴した。　これに対して、ツイッター内でも「畳がある以上、正座が必要になる時が必ずある」「畳の部屋であいさつする場合(正座は)当然のこと」「正座でのお辞儀も否定なら日本の文化の未来もないな」と小倉に同調する声が続出。「写真を見て土下座に見える人はその程度の礼儀しかできない人」「全校生徒が土下座？一斉に礼でしょ？」などと、今回の騒ぎを懐疑的に見る意見も寄せられている。　不適切な動画がネットに出回り、批判が相次ぐ昨今、今回の件も同様に批判が出るのは仕方のないことかもしれない。しかしむやみに批判するのではなく、その背景を知ることも大切だろう。

社会 2019年03月08日 18時00分

手口の似た前科は証拠にならない 最高裁判断を勝ち取った男の末路

　都内のアパートに住む女性宅に侵入し、下着を盗んだとして、常習累犯窃盗罪で起訴された工事現場作業員・岡本一義被告(48)の裁判が、昨年から東京地裁で開かれていた。　実はこの岡本被告、かつて裁判で一つの“基準”を作った男だったのだ。　2009年、岡本被告は住宅に侵入して現金などを盗み、放火したとして窃盗や住居侵入、現住建造物等放火罪などで起訴された。翌年に開かれた裁判員裁判で、検察側は「被告の放火の前科と手口が似ている」と主張したが、放火については無罪となり、住居侵入のみ有罪となった。　のちに最高裁は、前科を証拠とできるのは「顕著な特徴があり、起訴内容と相当程度似ている場合に限る」との判断を示した。「起訴された被告人に、似たような前科があることを証拠にできるかが争われ、最高裁が『原則として許されない』という初判断を示したのです」(司法記者)　ところが岡本被告は、この最高裁の判断の2年後にも、エメラルドグリーンのパンティーなど下着複数枚を盗んだとして、東京地裁で裁かれていた。否認すれば通ると味をしめたのか、裁判では完全否認。「立ち小便してたら目の前にパンツが2枚落ちてた」「同じ更生保護施設の男にギャグで見せようと思った」　などと言い訳を並べ立て、「これまで、いろいろ拾いました。工具もタオルもいろいろ…」と、“拾いグセ”があるのでパンティーも拾ったのだと、盗んだことは最後まで認めなかった。「このときは訴えが認められず、懲役1年6月の判決が下りました。当然、今回の裁判でも『身に覚えがない』と否認を続けていましたよ」(前出・司法記者)　しかし、花柄レースなどのパンティー3枚は「アダルトショップで購入した」と言いながら、どこの店で買ったかを説明できない。おまけに、岡本被告方で押収されたパンティーと、セットになるはずのブラが被害者の部屋にあったとして、懲役3年を言い渡されたのである。　反省の色もなく、同じような犯罪を繰り返す岡本被告。前科に関する最高裁の当時の判断は、果たして正しかったのか…。

社会 2019年03月08日 17時50分

古市憲寿氏、24時間営業はコンビニ以外にも「必要」 “社会学者らしからぬ”発言に疑問の声

　7日に放送された「とくダネ！」(フジテレビ系)で、コンビニの「24時間営業」の是非について取り上げられた。 今回、コンビニの24時間営業形態が話題となっているのはセブンイレブンで、東大阪南上小阪店のオーナーが、人手不足を理由に2月1日から自主的に営業時間を短縮し、本部から違約金とフランチャイズ契約の解除を求められたことが報道されたことが発端だ。この報道がネットユーザーやメディアの間で大激論が交わされる事態となっている。　今や24時間営業していているのが当たり前となったコンビニ。番組では、MCとゲストで24時間営業の是非について、「必要」「必要なし」と選択する形で意見が交わされた。「必要」を選択した社会学者の古市憲寿氏は、「むしろコンビニだけじゃなく、洋服屋やドラッグストアとかいろんなところが24時間、朝までやってほしい」と持論を展開。一方で、営業しなくてよい「必要なし」を選んだ小倉智昭は「一時期そういう時代があったじゃない、いろんな業態が(24時間営業を)やっているっていう。でも、みんななくなってきたんじゃない。世の流れを感じなさい」と諭していた。番組内で取ったアンケートでは、全体の36.1%が必要、必要なしが63.9%を占めていた。　ネット上でも、今回の古市氏の発言について賛否の声が挙がっている。「社会学者として発言しろよ。個人の希望なんて聞いてないよ。専門家として発言してほしい」「商売として成り立つんなら、営業すればいいじゃない 」「深夜営業で儲かるならみんな続けるわ。 金にならないから、やめたいって言ってんだよ」「世の中は時短に向かってるのに、この学者連中らは一体何を言ってるんだか」「電車が24時間動いてないと話にならん」「いつも老害と言われてるけど、今回は小倉の方が正論。世の中の動きが見えてないのは古市の方」「人口減少による人手不足と高齢化社会。なんなら早朝営業の方が喜ばれるかも」と様々な議論を呼んでいる。　中には、「全部自販機でいいじゃない」「宅配は深夜にやらせたら効率的だと思うがな。無論、宅配ボックスの完備が前提だが」という声もあった。24時間営業を巡っては、いろいろな企業で見直しの動きが見られており、食品スーパーの「マックスバリュ西日本」では、一部店舗で行っていた24時間営業を3月21日からはすべて取りやめると発表した。ファミリーレストランの「ロイヤルホスト」や「ニッポンレンタカー」などでは、すでに24時間営業を廃止している。17年10月には、ファミリーマートが24時間営業の見直しに着手することが報道されており、すでに24時間営業を取りやめた「実験」店舗も存在する。また、セブンイレブンも3月中旬から全国の直営店10店舗で営業時間を16時間に短縮した店舗運営の実験を開始すると発表している(その後、直営店以外も対象に加える方針を決定)。様々な企業が24時間営業について見直しをしている中、古市氏の発言は「時代と逆張り」発言と捉えられかねない。今後の発言にも注目が集まるところだ。

社会 2019年03月08日 12時20分

『ZIP!』の“カフェ男子”特集に批判 「流行らそうとしている」「差別」の声も

　朝の情報番組『ZIP!』(日本テレビ系)でのある特集が、視聴者の違和感を呼んでいる。　8日放送の『ZIP!』では、「男同士でカフェを訪れる“カフェ男子”が急増」として、都内のおしゃれなカフェに急増しているという男性客を特集。インスタグラムで「カフェ男子」と検索すると、2万件以上がヒットするといい、番組では頻繁にカフェ巡りをしているという男性2人組などに密着し、その行動を取り上げていた。　2人組の“カフェ男子”たちは、注文したフードやドリンクに手を付ける前に、スマホやミラーレスカメラを取り出し、撮影タイム。「俺かけてるのやるから撮って」とお茶を注ぐ瞬間まで撮影しており、その撮影時間は10分にも及んでいた。また、そのほかにもテラス席でインスタグラム用の写真や動画を撮影したり、食べ物をシェアしている様子なども放送。3軒のカフェ巡りで、それぞれ4000円以上支払っており、男性は「お酒飲みに行ったりしないし、お酒飲むぐらいだったらカフェ行きたい」と言い、カフェ男子が急増した背景に若者の酒離れがあることを紹介していた。　しかし、この特集に対しネットからは、「カフェ男子じゃなくてただのインスタ男子でしょ」「カフェ男子が夢中になってるのは、カフェじゃなくてその写真を撮ってインスタにあげて自己満では？」「カフェ男子って言葉流行らそうとしてるだけでしょ」という指摘が殺到。また、撮影に10分掛けていたことに対し、「10分は長すぎる。男女関係なく引くわ…」「コーヒー冷めたり生クリーム溶けたりするじゃん。おいしいうちに食べなよ」「あったかいものは冷めるし、冷たいものはぬるくなる。食品サンプルでも撮ってなよ」という声も集まってしまった。「カフェはもちろん、昔から喫茶店好きの男性というのは珍しくなく、流行というよりも個人の趣味のひとつという認識が大きいようです。そのため、流行そのものを疑う声のほか、『男がカフェにいるのが珍しいって認識がもはやセクハラ』『カフェ男子って別にカフェは男も女も使うのにわざわざ呼称する意味分からない。差別じゃん』という指摘も。番組では“カフェ男子”の驚きの行動を特集したかったようですが、逆に番組ごと批判を集めてしまったようです」(芸能ライター)　そもそもカフェの客層は女性がすべてではない。そのため、“カフェ男子”という言い回し自体に異を唱える声も多く見受けられた。

社会 2019年03月08日 12時10分

米朝首脳会談決裂 韓国と北朝鮮が独自で突き進む南北融和①

　ベトナムの首都ハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談が“ノーディール”(不同意)に終わった。お先真っ暗となった北朝鮮の金正恩党委員長だが、南北統一に取り組む韓国の文在寅大統領も大きな深手を負ったと言える。“核付き”の南北統一国家『高麗連邦』への夢が遠のいたからだ。　「なぜ会談は決裂したのか。当初、ホワイトハウスが公表した今回の随行者リストには、昨年4月に国家安全保障担当に就任したボルトン大統領補佐官の名前はありませんでした。ボルトン氏は北が“死に神”と恐れる人物です。それが突如として会合に出席したばかりか、寧辺核施設以外のウラン濃縮施設の存在を指摘したことに、正恩委員長は腰を抜かすほど驚いたのです。ボルトン氏は核・ミサイルだけでなく、生物・化学兵器についても報告義務を課すと言い出すと、正恩委員長の顔はこわばり、引きつったのです」(通信社記者)　決裂の理由はもう一つ、北が11ある国連の制裁のうち、5つの解除を求めたからとされる。石炭や鉱物資源、海産物などの禁輸を解除すると、数10億ドル(数千億円)の外貨が正恩体制に流れ込む。トランプ大統領は『これは実質的に全面的な制裁解除を求めてきたに等しい』と判断し、会談の席を蹴ったのだ。　「決裂で改めてハッキリしたのは、北は“絶対に核を手放さない”ということです。大量破壊兵器計画の放棄を約束し、無条件査察を受け入れた後、欧米からの空爆、反体制派の蜂起で殺害されたリビアのカダフィ大佐の最期を正恩委員長が知らないはずはありません。ですから“斬首”の危険のある『CVID』(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)の受け入れなど、現状ではあり得ないことがハッキリしたのです」(国際ジャーナリスト)　正恩委員長の頭の中にあった、最低でも金剛山観光の再開、あわよくば開城工業団地復活がパーになったわけだから、昨年9月の南北首脳会談で合意したソウル訪問のメドも立たなくなった。これにガックリしたのは、むしろ文大統領の方だったようで、早速、ソウルで開催された『3・1独立運動100周年』を記念する政府式典での演説で「朝鮮半島の平和のために日本との協力を強化する」と掌をかえし、お得意の三枚舌で日本をヨイショした。　「同じ日、釜山では徴用工像の設置を試みる市民約400人が、日本総領事館に向けてデモ行進をしましたが、約100メートル手前で警官隊に阻止され、1時間以上にらみ合いを続けた揚げ句、解散しています。一方、保守系団体も同日、約2万2000人が参加する集会を開き、文政権の経済・外交政策を批判するなど韓国は内戦状態です」(朝鮮半島ウオッチャー)(明日に続く)

社会 2019年03月08日 12時00分

県議会議員、「ミネラルウォーター税」の導入を提言し物議 ネットでは“とんでもない発想”と批判の声も

　7日、山梨県議会の議員で構成された委員会が、ミネラルウォーターなどの地下水利用に対して税金を掛ける「ミネラルウォーター税(仮称)」の創設を県に提言する方針を決定し、物議を醸している。　「ミネラルウォーター税」はミネラルウォーターを生産するため、山梨県内の地下水を利用する企業に対し課税するもの。山梨県議会は昨年4月から委員会設置し、検討を重ねてきたが、7日になり「地下水の保全を図るとともに県独自の財源を確保するため」という名目で導入するよう提言する方針を固めた。　山梨県はミネラルウォーターの生産量が国内シェアトップとなっており、県は財源となりうる「おいしい金の成る木」と判断した様子。課税対象についてはまだまとまっていない部分もあるが、山梨県内の地下水を利用した場合となる見通しで、山梨県の地下水を原料とした販売用のミネラルウォーターについても、課税対象になるものと見られている。なお、税率等々などは決まっていない。　ミネラルウォーター税で得た税収は「地下水保全・維持に関する事業のほか、県民・納税者に理解を得られる事業に充てる」とし、具体的な案は一切なし。県は「財政が厳しい」として、是が非でも導入したいと考えているようだ。使途不明な税金は、議員の私腹を肥やすために集められると取られかねないのだが…。　「ミネラルウォーター税」については、これまでにも導入検討が報じられており、業界団体は「承服しかねる」として反対する意向を示している。ミネラルウォーター税の導入事例は現在のところないが、山梨県が採用すれば、他も追随することはほぼ間違いなく、動向が注目されている。　「ミネラルウォーター税検討」のニュースに、ネットユーザーからは「何でもかんでも税金を取ろうとするな」「まず歳出を抑えることが先だろ」「そんなことをする前に議員の数を削減しろ」と非難轟々。また、「水に税金をかけようという発想が怖い」「ほとんど難癖に近い税」「水がなければ人間は生きられない。最低限度の生活を保障しないということか？」などと指摘するネットユーザーも出た。　今後、山梨県議会で導入が検討されるようだが、業界団体や山梨県民の大多数は導入に反対している。「地下水保全」の名目だが、実際は税収を上げるために資源に税を課すことに目をつけたと言われても仕方ない。このような発想がエスカレートすることは、非常に危険と言わざるをえないだろう。　ネットユーザーから「とんでもない税金」と揶揄されているミネラルウォーター税。山梨県は本当にこの案を導入するつもりなのだろうか？　また、県外住民も「明日は我が身」だけに、是非について真剣に考えていく必要がある。文・神代恭介