社会

社会 2015年07月09日 16時00分

達人政治家の処世の極意 第八回「中曽根康弘」

　中曽根康弘ほど毀誉褒貶の多かった総理大臣はいない。口さがない連中からは「クルクル回る“風見鶏”。定見がない」とさんざん叩かれる一方、じつはよく見ると自身の座標軸はブレておらず、内政・外交ともに確実に実績を残した。　その中曽根の“代名詞”は、まさに「風見鶏」であった。風見鶏とは、ヨーロッパの寺院の塔上などによくあったニワトリの形をした風の方角を知る装置を指している。いま北を向いていたのが瞬時に南のほうを向くことなどで、政界では定見を持たず大勢に順応する人物を指すのが一般的だ。表題の言葉は、天下獲りを目指した中曽根の“政界遊弋史”を見ながら、思わずそのスゴさに唸った自民党ベテラン議員のそれである。中曽根自身も「風見鶏」との声をよしとしていたのである。　なるほど、中曽根風見鶏は若い頃から、じつにクルクルとパフォーマンス全開であった。陣笠議員の頃は自ら新聞に「首相の国民投票制」なるものを投書。群馬県の選挙区の田畑、野原に「首相も悪人もあなたが選びましょう！」と謳ったタテ看を林立させた。国民投票は首相になる“近道”とのアイデアだったが反応はほとんどなく、ダメとわかってすぐ取り払った。　佐藤(栄作)内閣の頃は、当初「佐藤批判の精神を貫く」と声を大にしていたのだったが、その佐藤政権が強靱であると見定めると第2次内閣では運輸大臣のニンジンをぶら下げられ、これに飛びついた。中曽根派内は親分のこの行動に不満爆発だったが、中曽根いわく「犬の遠吠えでは効果がない。刀の切っ先が相手に届く必要がある。佐藤首相のためでなく、国家国民のために働くためである」とした。しかも、第3次内閣でも、やはりちゃっかり防衛庁長官として入閣してしまったのだった。　ちなみに、この防衛庁長官ではいよいよパフォーマンスに拍車がかかり、就任直後の「長官巡視」では東京・練馬の第一連隊がまず最初というのが慣例だったが、どこ吹く風。あえてジェット戦闘機に乗り、重力に顔をゆがめながらも北海道は千歳第七師団に“降下”してみせたのであった。巡視が済んだあとの夜がまたカッコよく、若い自衛隊員と車座の茶碗酒で、「オレはなァ、あえて佐藤総理に頼み込んで防衛庁に来たのよ。言うならキミたちと同じ志願兵だナ」。本来なら長官の位は旧日本軍なら元帥、とても若い隊員たちに、直接、口を開く立場にはない。しかし、中曽根はあえてこの挙に出、酒の入った若者をイイ気持ちにさせ、“一体感”を見事に演出してみせたものである。まさに、「名優は“出”が大事」の実証であった。　また、その一方で自民党内外に向けてはソツがなく、「私は沖縄の返還問題が解決するまでは佐藤総理を守る」と“宣言”、これがまた佐藤をいたく喜ばせ、次の改選人事ではやはり党3役の一角、総務会長ポストを手にしてみせたということであった。　その後も「風見鶏」は休むことなく全開、権力抗争の中で主流にいたかと思えば反主流派に転じ、次いでいつの間にか主流派に身を置くなど、まさに義経の“八艘飛び”かくやを見せ続けた。　白眉は、しばしば田中角栄と距離を置いていたものの、その田中が福田赳夫と天下を争った俗に言う「角福戦争」総裁選では勢いのある田中に付き、主流派の立ち位置を明確にしたことであった。その田中はロッキード事件で退陣後、大平正芳、鈴木善幸といったなお影響力の及ぶ政権を誕生させたが、鈴木のあとついに中曽根を担いだ。　その中曽根政権は田中の影響力の強さから「直角」「角影」「田中曽根内閣」などとヤユされたが、その一方で中曽根は戦後政権で佐藤栄作、吉田茂、小泉純一郎に次ぐ約5年の長期政権の中で、徐々に田中の影響力を殺ぎながらあっぱれ本格政権へ移行させていったということだった。　まさに、こうした中曽根の天下獲りの足跡をみると機を見るに敏、“風向き”を的確にとらえる非凡さをみることができる。読者諸賢にも、この「処世の極意」は十分、一考に値する。社内の風向きは、常に察知しておいて損はないということである。　中曽根康弘、只今じつに97歳。なお向学心を忘れず、論理明晰な論客ぶりを示している。政界にあって「怪人」という言葉は、中曽根のためにあるようである。＝敬称略＝■中曽根康弘＝科学技術庁長官(第7・25代)、運輸大臣(第38代)、防衛庁長官(第25代)、通商産業大臣(第34・35代)、行政管理庁長官(第45代)、内閣総理大臣(第71・72・73代)、自由民主党幹事長、自由民主党総裁(第11代)などを歴任。小林吉弥(こばやしきちや)　永田町取材歴46年のベテラン政治評論家。この間、佐藤栄作内閣以降の大物議員に多数接触する一方、抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書多数。

社会 2015年07月09日 13時00分

「報道弾圧」「安保法制」国民総スカンでご乱心！ 駄々っ子安倍首相が繰り返す“どあほう解散”(2)

　もっとも、こうした見方はあながち間違ってはいないようだ。なぜなら、本誌が取材した官邸関係者も、こう証言している。　「首相が最近解散に傾いているのは事実です。しかも、官邸内からは小泉純一郎元首相が行った郵政解散の体を取ろうとの声も聞こえる。安保法制関連法案の強行採決後ではなく、その前に法案の是非を問う総選挙を実施。これに勝って国民の信任を得た形で、法案を成立させてしまおうとの魂胆なのです。この策が成功すれば、秋に控えた自民党の総裁選も無風で再任される。首相が切望してきた長期政権の芽も、再び見えてくるのです」　もしもこれが事実なら、したたか過ぎる権謀術数と言わざるを得ないが、問題となるのはこの奇策が具体化した場合、果たして安倍自民が総選挙に勝てるかということだろう。だがこの障害にも、どうやら安倍首相は老獪な目論見を持っているようなのである。　「実は、首相は6月中旬に、前回の解散総選挙直前のさまざまなデータを取り寄せたとの情報がある。当時、安倍政権は消費増税の延期問題で、支持率が今回と同じ39%にまで急落。メディアはこぞって野党共闘の必要性を説いていたが、結局、自民は291議席を獲得して大勝した。このため、安倍首相は今回も野党連合の実現や強固な野党共闘体制ができることはないと、たかをくくっているらしいのです」(前出・政治部記者)　ちなみに、大阪都構想の崩壊で一時、野党連合の台風の目と見られた維新の党は、今や分裂状態。民主党と共闘したい松野頼久代表と、自民党に擦り寄りたい橋下徹最高顧問のつばぜり合いが表面化しているが、野党の結集を恐れる安倍首相は、この維新の混迷ぶりを逆手に取ったソロバンを弾いている可能性も高いのだ。　前出の自民党ベテラン議員がこう語る。　「また、これとは別にギリシャがほぼ債務不履行に陥り、その余波から日経平均株価が大暴落。今後は円高、株安が続くとも見られている。安倍首相は今までアベノミクスを頼りに一強政治を行ってきたが、早期に解散に踏み切らなければ経済界の期待もしぼみ、退陣に追い込まれる可能性が高い。その意味でも、秋口解散が現実味を帯びているのです」　まさに絵に描いたような傲慢ぶりだが、9月下旬までには再び総選挙が行われるかもしれない。しばらく、永田町から目が離せない日が続きそうだ。

社会 2015年07月09日 10時00分

ミサイル“恫喝外交”で同調!? 「ロシア・北朝鮮連合軍」が引き起こす 第三次世界大戦の最悪のシナリオ(1)

　「この夏に、ロシアあるいは北朝鮮が日米にミサイルを撃ち込む可能性が、日増しに高まっている」　恐ろしい話だが、ここにきて永田町や霞が関では、こんな“悪夢のシナリオ”が囁かれ始めている。　北朝鮮は別としても、就任以来、安倍首相とロシアのプーチン大統領の関係は依然良好。年内には同氏が来日し、日露首脳会談が開かれる可能性も指摘されているが、それを覆す噂が政界、中央官庁筋を震撼させているのだ。　その理由を防衛省関係者がこう明かす。　「その最大理由が、この6月にプーチン大統領が『核弾頭を積んだ新型大陸間弾道ミサイルを新たに40基配備する』と宣言したことなのです。知っての通り、ロシアは昨年のウクライナ危機以来、欧米諸国から経済制裁を受けているが、今ではその貿易損失額が13兆円に達し、物資の高騰から国内が急激なインフレにさらされている。中でも経済制裁に主導的立場を取る米国との関係は冷戦時代以上に最悪で、今回の新型弾道ミサイルの配備も米国を狙ったものと評判なのです」　一方、これとは別に北朝鮮にも未曽有の問題が持ち上がっているという。それが同国の国営通信社である『朝鮮中央通信』が、6月半ばに突如、報じた大飢饉。同通信社によれば、現在北朝鮮は100年に一度の大干ばつにさらされており、国内は暴発の危機を迎えているというのである。　外務省関係者がその実態をこう語る。　「北朝鮮の稲作地帯である黄海南道や黄海北道では、特に深刻な被害が出ており、水田の3割が枯渇。ダムの水位が最低ラインに達し、河川も急激に枯れ始めているという。そのため、韓国政府は北朝鮮の雨不足が7月初めまで続けば、作物の収穫が確実に2割減少すると警告したほど。また、国連も『同国の5歳以下の幼児の3分の1が、深刻な栄養失調に喘いでいる』と報告しているのです」　ちなみに北朝鮮は一昨年に行った3度目の核実験で、日米をはじめ中国からも経済制裁を受けたが、昨年も金正恩第一書記の暗殺映画を製作したソニーの米子会社にサイバー攻撃を仕掛け、米国から追加制裁を受けたほど。これが原因で、同国の経済事情は疲弊しきっているとみられているのだ。　「また、北とのパイプ役とみられた中国共産党国防委員会副委員長の張成沢氏が、'13年に処刑されたことから中国との関係が急激に冷え込み、北朝鮮の国内事情はさらに悪化の一途をたどった。そのため、今回の食糧難は致命的で、北朝鮮軍部内にはすでに暴発の動きもあるという。経済制裁を緩めない米国や日本に、核弾頭を撃ち込む強硬論も渦巻きだしているのです」(前出・防衛省関係者)

社会 2015年07月08日 19時00分

酒池肉林！ 外国人セレブの実態 トヨタ女役員が溺れた六本木「薬物コネクション」(2)

　また、薬物事情に詳しいライターが言う。　「例えば、六本木交差点近くにある外国人バーは、外国人セレブの間でも有名です。同店はチャージ料5000円で入店できるが、夜な夜な外資系企業の役員や在日大使館職員が集い、売人から仕入れたマリファナやコカインを使った薬物セックスを近辺のホテルで繰り広げている。相手をするのは、セレブとの繋がりを求めて来店した日本人や外国人のモデルが多く、美女と薬物セックスが楽しめる店と評判なのです」　ちなみに、同店ではジュリー容疑者が入手を企んだオキシコドンも、「量は少ないものの、一錠数千円で取引されている」(同)と言われるが、薬物セックスにおけるその効果は絶大なようだ。　通常、米国でも医師の処方箋がなければ買えないこのクスリは、錠剤を砕いて鼻から過剰吸引すると、コカインと同じ作用があるという。突然、脳内に青い光が弾けて視界が歪み、やがて恍惚感と多幸感に包まれるというのだ。　「そのため、米国では『ストレスがなくなる』と知的な産業に就くエリートたちに人気。コカインと一緒に吸引すると恍惚感が倍増するため、薬物セックスに溺れる者が併用する例が後を絶たないのです。また、米国におけるこのクスリの被害は深刻で、悪徳医師が不正に処方箋を出して100億円近く荒稼ぎした例や、薬局がこのクスリ欲しさのジャンキーに襲撃される事件が相次いでいる。捜査当局が、ジュリー容疑者の事件を機に外国人バーの取り締まりに関心を示しているのは、このセレブやエリートらに人気の危ないクスリの蔓延に、歯止めを掛けようとの目論みもあるのです」(同)　事実、米国のエリートたちに持て囃されるこの危ないクスリが、六本木に蔓延する可能性が日増しに高まっているのだが、注目されるのはやはりジュリー容疑者が、こうした外国人バーに出入りしていたのかという点だろう。　前出の捜査関係者がこう話す。　「すでに捜査本部は、ジュリー容疑者が根城にしていた六本木の高級ホテル周辺の繁華街で聞き込みを行った。その中には同容疑者に良く似た女性が外国人バーに出入りしていたとの未確認情報も寄せられている。今のところ容疑者の供述が曖昧なため、確かなことは言えないが、今後は彼女が国内でのクスリの購入や六本木でオキシコドンの供給者と接触した形跡がないかも含めて、捜査していくことになるはずです」　警視庁は、容疑を否認するジュリー容疑者の勾留期限を7月8日に延長したが、今後の捜査次第では、思わぬ余波が六本木の街を襲うことにもなりかねない。

社会 2015年07月08日 13時00分

「報道弾圧」「安保法制」国民総スカンでご乱心！ 駄々っ子安倍首相が繰り返す“どあほう解散”(1)

　安保法制関連法案を巡るゴタゴタで、大混乱をきたしていた永田町が“激震”にさらされている。なんと、同法案の成立に立ち往生する安倍政権が「昨年暮れに続き、またもや夏以降に解散総選挙に踏み切る」との怪情報が、永田町を駆け巡り始めたのだ。　自民党のベテラン議員が解説する。　「噂が流れたのは6月下旬です。ご存じの通り、安倍政権は自衛隊の海外派遣を可能にする安保法制関連法案の成立が暗礁に乗り上げかけているが、これが原因で内閣支持率が過去最低の39%にまで急落。国民から総スカンを食らいだしたのです。怪情報の出所は官邸と言われているが、その経緯はこの状況にブチ切れた安倍首相が、ついに逆襲策に転じたと伝えられているのです」　ただ、こうした噂が駆け巡るのも無理はない。ここにきて安倍政権は、数々の“オウンゴール”で火だるま状態。国会会期を戦後最長の95日間延長したものの、同関連法案は「もはや強行採決しない限り、成立はあり得ない」と評判になっているからだ。　政治部デスクがこう話す。　「致命的だったのは、6月4日の憲法審査会で与野党推薦の学識経験者が揃って法案を『違憲』と判断したこと。さらに、自民党の若手議員らの勉強会で、『沖縄の二つの新聞社は潰さなあかん』などの言論弾圧発言も飛び出し、谷垣禎一幹事長が謝罪する事態にも陥った。このため、安倍政権は今や法案をたなざらしにしない限り、崩壊ドミノが起きると言われているのです」　また、法案の成立を遠のかせた張本人は、他ならぬ安倍首相だったとの意見も根強い。5月27日の国会答弁で、集団的自衛権の行使範囲を問われた首相は中東のホルムズ海峡を持ち出し、与野党関係者をあ然とさせたのだ。　「確かにホルムズ海峡はエネルギー政策上の重要地域だが、国民が見据えていたのは東シナ海や南シナ海の海洋安全。そのため、『安倍は世界中で戦争をする気か！』となってしまった。結果、共同通信が直後に行った世論調査では、約6割もの国民が反対に回り、これで安保法制関連法案はたなざらしとなるか、強行採決に臨むかの二択となってしまったのです」(同)　要は、法案の成立を切望する安倍首相は、こうした数々の失策で崖っぷちに立たされているわけだが、気になるのは冒頭で記した怪情報の信憑性だろう。　別の政治部記者が言う。　「これについてはいまだ情報が錯綜しているが、与野党議員ともに『かなり確度の高い情報』との見方が浸透している。なにしろ、このままでは9月下旬の国会会期末に強行採決→未曽有の支持率低下で政権崩壊という事態に陥るのは目に見えているからです。一強政治で傲慢さを発揮してきた安倍首相は、その前に解散を打ち、これを覆すことに躍起と見られているのです」

社会 2015年07月07日 19時00分

酒池肉林！ 外国人セレブの実態 トヨタ女役員が溺れた六本木「薬物コネクション」(1)

　今年4月に『トヨタ自動車』初の女性常務役員となったジュリー・ハンプ容疑者(55)が、6月18日に麻薬取締法違反容疑で警視庁組織犯罪対策五課に逮捕されたが、この事件が波紋を広げている。　調べによると、役員就任以来、同容疑者は東京・六本木の高級ホテル『グランドハイアット東京』に宿泊。日本では麻薬にあたるオキシコドン57錠を、6月8日に米国内からこのホテルに発送させていたことが判明し、逮捕されたのだ。　捜査関係者がこう語る。　「オキシコドンは、米国の医療現場では鎮静剤として使われている。ジュリー容疑者も『薬の輸入は膝の痛みを和らげるためで、麻薬を輸入したとは思っていない』と容疑を否認しているが、その手口が極めて悪質なのです。問題の国際宅急便は中身が『ネックレス』と記載され、実際、玩具のネックレスが入れられていたが、底の裏にはクスリがズラリと敷き詰められていた。カムフラージュしていたのは明らか。また、捜査が進むと彼女の病状は鎮痛剤を必要とする状態ではなかったことまで判明したのです」　要は、麻薬として使用する目的で輸入した可能性が極めて高いのだが、実はこの事件の摘発が契機となり、思わぬ騒動まで巻き起こっているのである。　夕刊紙の社会部記者が言う。　「それは、ジュリー容疑者が宿泊していた六本木界隈の飲食店に対する当局の監視の目です。この辺りには外国人バーが密集し、以前から店内でマリファナやコカイン、覚醒剤やLSD、今回摘発されたオキシコドン、違法ハーブなどが流通しているとの情報が流れていた。そのため、捜査当局は同容疑者が出入りしていなかったか重大関心を示しているのです」　六本木が“クスリのメッカ”であることは、よく知られた話だが、この記者によれば、こうした店が当局の関心を集めているのにはさらに理由があるという。　実は、六本木界隈の外国人バーには、ジュリー容疑者と同じく外国人セレブが多数出入りし、近年クスリの蔓延が指摘され続けていたのだ。　「六本木の外国人バーは不良外国人も群れているが、ジュリー容疑者のような一流企業の役員や在日大使、海外VIPなどの出入りも頻繁なのです。また、店内にはナイジェリアマフィアをはじめとするアフリカ系の麻薬密売人が跋扈し、セレブにクスリを売りつけたり、クスリを使った多数の窃盗事件も起こしている。実際、'09年には米国大使館が『飲み物に薬物を入れ、トリップした隙に財布やカバン、クレジットカードなどを持ち去る被害が急増している』と報告。在留米国人らに六本木の外国人バーには近づかないように警告したほどなのです」(前出・社会部記)

社会 2015年07月07日 13時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第132回 亡国の財政政策

　安倍(晋三)政権は6月22日の経済財政諮問会議と産業競争力会議において、6月末に閣議決定を目指す経済財政運営指針、いわゆる「骨太方針」の素案を提示した。　骨太方針では、2020年度までの基礎的財政収支(プライマリーバランス、以下PB)黒字化を目指し、さらに2017年度までにPB赤字対GDP比を、15年度の3.3%から1%程度に引き下げるという中間目標が設定された。中間目標を達成できない場合は、追加的な措置を講じるという。　まずは、基礎的な知識を抑えて欲しいのだが、財政健全化とはPBの黒字化でもなければ、政府の負債の削減でもない。財政健全化の定義は「政府の負債対GDP比率の引き下げ」であり、それ以外には存在しない。　そして、PBの黒字化とは、政府の負債対GDP比率引き下げの一手法でしかないのだ。　財政健全化するか否かは、　「プライマリーバランス(PB)」　「国債金利」　「名目GDPの成長率」　の三つの組み合わせで決まる。　例えば、PBが赤字だったとしても、国債金利が低く、名目GDP成長率が十分であれば、財政は健全化する。　手段の一つでしかないPBを“目標”に掲げるわけで、現在の安倍政権の財政政策はナンセンス極まりないのだ。　とはいえ、それ以上に酷いのが自民党で、稲田朋美政調会長が委員長を務める党財政再建に関する特命委員会は、PB目標に加えて「歳出削減の目標」まで「骨太方針」に押し込もうとしていた。　結果、歳出増加の「目安」という、良くわからない目標的なものが方針に入る、玉虫色の決着となったわけである。　いずれにせよ、いまだ政府(内閣府)自ら、デフレギャップが存在することを認めているデフレ国において、PB目標や歳出削減の目標を立てようとしているわけで、話にならない。　結局、安倍政権も自民党も、かつての民主党政権同様に財務省に取り込まれ、亡国の財政政策路線を突き進むことになるわけだ。　そもそも、安倍政権が根底から間違えているのは、本気でPBの黒字化を目指すならば、短期的な財政出動に踏み切るしかないという事実を無視している点だ。　京都大学大学院工学研究科の藤井聡教授(現、内閣官房参与)のレポート「デフレーション下での中央政府による公共事業の事業効果分析」において、我が国の過去のデータに基づく限り、中央政府の公共事業1兆円の増加により、名目GDPが約5兆円増加することが証明されている。　さらに、名目GDPの拡大を通し、GDPデフレーター(名目GDPから実質GDPを算出するために用いられる物価指数)、失業率、平均給与、被生活保護者数がいずれも改善し、最終的に総税収が1.6兆円、出生数が1.7万人増加するという分析結果が明らかにされているのだ。　おわかりだろうか。公共事業を追加的に1兆円実施することで、税収が1.6兆円増えるのである。理由は、公共事業の乗数効果と、高い税収弾性値が二重で効いてくるためだ。　公共事業を1兆円実施すると、少なくとも国民の所得が同額増える。所得が増えた国民は、消費や投資を増やすため、日本の名目GDP(消費や投資の合計)は当初の1兆円以上に増える。これを、乗数効果と呼ぶ。　さらに、名目GDPが増える、つまりは景気が好転すると、これまで赤字だった企業が黒字化し、法人税を支払い始める。加えて、失業者が雇用されていけば、所得税収も増える。　結果的に、現在の日本では名目GDPが1%成長すると、税収は3%から4%増えることになる。これが、税収弾性値による増収効果だ。　公共事業を拡大し、名目GDPと税収が増えれば、何が起きるだろうか。　「歳出が減り(※景気対策が不要になるため)、歳入が増え、PBが黒字に向かう」　という結果がもたらされるのである。　ここまで書いたところで、俄かに信じられない読者も多いだろうから、データで示そう。　右下の図(本誌参照)は日本の一般政府の資金過不足状態の推移を見たものだ。図の「マイナス」方向に棒グラフが伸びているのが、政府の資金不足、つまりはPBの赤字である。　1987年から1991年まで、政府の資金過不足がプラス、すなわちPBの黒字になっているのが確認できると思う。　当時の日本はバブル経済に沸き、政府の税収は膨れ上がっていた。　同時に、景気対策を打つ必要などなかったため、「＝歳入−歳出」で計算される政府のPBが黒字化したのである。　ところが、'97年の緊縮財政、'98年のデフレ突入以降の日本は、　「デフレで需要不足であるため、需要創出のための公共事業拡大」　ではなく、　「デフレでPBが悪化したため、とりあえずの策として公共事業を削り、PBを悪化させる」　を続けてきたのである。PBを改善したいならば、公共事業を拡大し、名目GDPと税収を増やさなければならないにもかかわらず、その逆を継続し、PBを悪化させてきたのだ。　国家というのは「政治」によって衰退すると、つくづく思い知ったのではないだろうか。　政府が「PBを黒字化したいならば、短期的に公共事業等を増やし、名目GDPと税収を増やさなければならない」という基本を理解しない限り、今年度の我が国は普通にデフレ化し、PBの赤字は、またもや拡大していくことになるだろう。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2015年07月07日 10時00分

三原山噴火→富士山噴火へ着々 連続する小笠原深発地震の不気味

　小笠原諸島近海で相次ぐ地震は、いったい何を意味するのか。　6月23日午後9時19分ごろ、小笠原諸島の母島で震度4の地震が起きた。気象庁によると、震源地は小笠原諸島西方沖で、震源の深さは約480キロ、地震の規模は推定M6.9。その4分後にも、ほぼ同様の震源地で震源の深さが約440キロの地震が発生している(M5.3)。　「いずれも深さ200キロ以上の異常震域で起きた“深発地震”。小笠原諸島周辺には地下400キロ辺りに硬い岩盤があり、太平洋プレートが沈み込む際、その岩盤に突き当たって崩れたことによる地震とみられています」(サイエンスライター)　深発地震といえば、5月30日、同じく小笠原諸島西方沖で起きた最大震度5強、M8.1の揺れが発生したばかり。この時の震源の深さは682キロで、47都道府県全てで震度1以上を観測し、専門家の注目を集めた。　琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏が言う。　「6月23日の深発地震は、5月30日の震源域の周辺で岩盤が割れ始めたことを表しています。しばらくはこの手の地震は起こるでしょう。また、約30年周期で噴火を起こす伊豆大島の三原山は、前回の1986年から数えて来年がその30年目。今後は大島で噴火が起き、“地震の目(巨大地震が発生せず小規模が頻発している空白域)”が出ている、今回の震源域よりもさらに日本列島寄りの伊豆・小笠原諸島海域で巨大地震が起きると考えています」　'86年の三原山の大噴火後、'93年〜'94年にかけては北海道・東北地方でM7.8の地震が2度、M8.1が1度発生。揚げ句、2011年に東日本大震災が起きている。　「伊豆・小笠原諸島で巨大地震が発生して海洋でのプレッシャーが無くなると、今度は富士山や箱根山に太平洋プレートやフィリピン海プレートのプレッシャーが強まる。そうなれば当然、富士山は噴火するでしょう。一方、箱根山にはすでにその前兆現象が出ているため注意が必要です」(同)　今後も小笠原諸島近辺の動きに要警戒だ。

社会 2015年07月06日 13時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 建前と正反対の派遣法改正

　派遣法改正、ホワイトカラーエグゼンプション導入、金銭解雇の合法化を、私はアベノミクスによる雇用破壊3本の矢と呼んでいる。その第一弾として、派遣法改正案が6月19日に衆議院で与党の賛成多数によって可決された。　派遣労働者の固定化を目論む派遣法改正は、表向きは派遣労働者の職業能力を高度化させ、正社員化を進めるという真逆の目標が掲げられている。実際、法案でも、派遣期間が終了した派遣労働者を直接雇用するよう派遣先に依頼することが義務付けられている。　もちろん派遣労働を活用する企業は、いつでも切れる労働者として派遣を使っているのだから、正社員にしてくれと言われても、おいそれと受け入れるわけにはいかない。また、採用を拒否しても、企業は何のペナルティーも受けないのだから、正社員化が進むはずがないのだ。　しかも、今回の法改正で派遣労働者は、一律に3年間しか同じ職場にいられなくなる。これまでは、専門26業務の派遣労働者は、無期限に働くことができた。例えば、テレビ局で働く派遣のディレクターは、5年、10年と同じ番組を担当することが可能だった。それだけ長いこと働いていると番組に必要不可欠の存在になってしまうから、正社員として採用されることもあった。　ところが、派遣法改正で同じ職場には3年間しかいられなくなる。そうなると、また別のテレビ局で働かないといけなくなるから、せっかく積み重ねてきたノウハウが、すべてご破算になってしまうのだ。　なぜこんなおかしな法律改正が行われるのか。　一つは、派遣労働に関するILO(国際労働機関)の181号条約を日本が批准する際に、「正社員から派遣社員への代替防止」という規定が盛り込まれたことだ。国際機関も派遣を増やしてはならないとクギを刺したのだ。しかし、産業界はどうしてもコストが安くていつでもクビの切れる派遣を増やしたい。そこでひねり出した理屈が、「派遣労働者は、臨時的・一時的なものと位置付ける」ということだったのだ。　そうしておけば、一見、正社員には影響が及ばないようにみえる。しかし実際は、正社員が担ってきた会社の職務が次々に派遣労働者が担うものに変更されていくだろう。これまでの派遣法では、一つの職務をずっと派遣労働者に担わせるということは、人を変えても許されなかった。しかし、新法の下では、3年ごとに人を入れ替えれば、派遣にやらせることができるようになる。派遣の需要が爆発的に増えるのは確実だろう。　「労働者の中で、派遣労働者の割合は、たった2%に過ぎないのだから、目くじらを立てる必要はない」という意見もある。しかし2%というのは、リーマンショックでとてつもない規模の派遣切りが行われた結果で、逆に言えば、現状2%しかいないからこそ、今後派遣労働者が爆発的に増える可能性があるのだ。　ちなみに今回の法改正で派遣会社はすべて許可制となった。これで新規参入が制限される。その結果、政府と強いパイプを持つ大手人材派遣業者は、今後収益拡大が確実になったのだ。　一度、派遣労働者になると正社員には這い上がれない。また、不況になれば真っ先に切られる。これが安倍政権の雇用改革の正体だ。

社会 2015年07月05日 17時00分

人工知能に占領される 欧州研究機関が発表した人類滅亡12のシナリオ

　オックスフォード大学関係者によるリポート『文明を脅かす12のリスク』の中味が衝撃的だ。まずはその12を列挙しよう。　(1)極端な気候変化、(2)核戦争、(3)世界規模のパンデミック、(4)生態系の崩壊、(5)世界規模の経済危機や貧富の拡大による巨大な社会混乱や無法状態の出現、(6)巨大隕石の衝突、(7)大規模な火山噴火、(8)合成生物による「バイオハザード」、(9)ナノテクによる小型核兵器などの開発、(10)人工知能の出現、(11)その他の全く未知の可能性、(12)政治の失敗による国際的混乱−−。　リポート作成に携わったのは大学傘下のフューチャーヒューマニティ研究所の科学者、スウェーデンにあるグローバルチャレンジ財団、そしてその他金融・経済の専門家などが執筆しており、決して軽視できない。　とはいえ、(8)や(10)では「動物実験により人類を超える知能をもつ生物が出現」とか「誰かが地球外生命にコンタクトし、危険なエイリアンを呼び寄せる」など、少々SFチックな予測も述べられている。　「(8)や(10)も、将来サイボーグが人間の代わりになるというNASAの予測にしても、人工知能独裁者によって世界のビッグデータを支配することで、人類が“奴隷的管理下”に置かれると指摘しています。まあ日本のマイナンバー制度が人工知能独裁者に支配されるより、ノー天気な役人に支配されることの方が恐怖ですけどね」(カルト評論家)　(8)については実際に『エリア51』やニューメキシコ州にある『ダルシー地下基地』で、人間と動物のハイブリッド生物が造られているなどという話もある。　また、同じような類いの『2050年の世界−−英“エコノミスト”誌は予測する』という書籍には、「同年の日本の平均年齢は52.7歳」、「日本は没落して1人当たりのGDPは韓国の50%」とあり、「世界のGDPの50%はアジアが稼ぎ、アジアの世紀となる」と予想している。アジアにおいて日本は、韓国よりもダメな国になっているわけだ。　信じるか信じないかはアナタ次第−−、ここは笑い飛ばすしかない！