「この夏に、ロシアあるいは北朝鮮が日米にミサイルを撃ち込む可能性が、日増しに高まっている」
恐ろしい話だが、ここにきて永田町や霞が関では、こんな“悪夢のシナリオ”が囁かれ始めている。
北朝鮮は別としても、就任以来、安倍首相とロシアのプーチン大統領の関係は依然良好。年内には同氏が来日し、日露首脳会談が開かれる可能性も指摘されているが、それを覆す噂が政界、中央官庁筋を震撼させているのだ。
その理由を防衛省関係者がこう明かす。
「その最大理由が、この6月にプーチン大統領が『核弾頭を積んだ新型大陸間弾道ミサイルを新たに40基配備する』と宣言したことなのです。知っての通り、ロシアは昨年のウクライナ危機以来、欧米諸国から経済制裁を受けているが、今ではその貿易損失額が13兆円に達し、物資の高騰から国内が急激なインフレにさらされている。中でも経済制裁に主導的立場を取る米国との関係は冷戦時代以上に最悪で、今回の新型弾道ミサイルの配備も米国を狙ったものと評判なのです」
一方、これとは別に北朝鮮にも未曽有の問題が持ち上がっているという。それが同国の国営通信社である『朝鮮中央通信』が、6月半ばに突如、報じた大飢饉。同通信社によれば、現在北朝鮮は100年に一度の大干ばつにさらされており、国内は暴発の危機を迎えているというのである。
外務省関係者がその実態をこう語る。
「北朝鮮の稲作地帯である黄海南道や黄海北道では、特に深刻な被害が出ており、水田の3割が枯渇。ダムの水位が最低ラインに達し、河川も急激に枯れ始めているという。そのため、韓国政府は北朝鮮の雨不足が7月初めまで続けば、作物の収穫が確実に2割減少すると警告したほど。また、国連も『同国の5歳以下の幼児の3分の1が、深刻な栄養失調に喘いでいる』と報告しているのです」
ちなみに北朝鮮は一昨年に行った3度目の核実験で、日米をはじめ中国からも経済制裁を受けたが、昨年も金正恩第一書記の暗殺映画を製作したソニーの米子会社にサイバー攻撃を仕掛け、米国から追加制裁を受けたほど。これが原因で、同国の経済事情は疲弊しきっているとみられているのだ。
「また、北とのパイプ役とみられた中国共産党国防委員会副委員長の張成沢氏が、'13年に処刑されたことから中国との関係が急激に冷え込み、北朝鮮の国内事情はさらに悪化の一途をたどった。そのため、今回の食糧難は致命的で、北朝鮮軍部内にはすでに暴発の動きもあるという。経済制裁を緩めない米国や日本に、核弾頭を撃ち込む強硬論も渦巻きだしているのです」(前出・防衛省関係者)
恐ろしい話だが、ここにきて永田町や霞が関では、こんな“悪夢のシナリオ”が囁かれ始めている。
北朝鮮は別としても、就任以来、安倍首相とロシアのプーチン大統領の関係は依然良好。年内には同氏が来日し、日露首脳会談が開かれる可能性も指摘されているが、それを覆す噂が政界、中央官庁筋を震撼させているのだ。
その理由を防衛省関係者がこう明かす。
「その最大理由が、この6月にプーチン大統領が『核弾頭を積んだ新型大陸間弾道ミサイルを新たに40基配備する』と宣言したことなのです。知っての通り、ロシアは昨年のウクライナ危機以来、欧米諸国から経済制裁を受けているが、今ではその貿易損失額が13兆円に達し、物資の高騰から国内が急激なインフレにさらされている。中でも経済制裁に主導的立場を取る米国との関係は冷戦時代以上に最悪で、今回の新型弾道ミサイルの配備も米国を狙ったものと評判なのです」
一方、これとは別に北朝鮮にも未曽有の問題が持ち上がっているという。それが同国の国営通信社である『朝鮮中央通信』が、6月半ばに突如、報じた大飢饉。同通信社によれば、現在北朝鮮は100年に一度の大干ばつにさらされており、国内は暴発の危機を迎えているというのである。
外務省関係者がその実態をこう語る。
「北朝鮮の稲作地帯である黄海南道や黄海北道では、特に深刻な被害が出ており、水田の3割が枯渇。ダムの水位が最低ラインに達し、河川も急激に枯れ始めているという。そのため、韓国政府は北朝鮮の雨不足が7月初めまで続けば、作物の収穫が確実に2割減少すると警告したほど。また、国連も『同国の5歳以下の幼児の3分の1が、深刻な栄養失調に喘いでいる』と報告しているのです」
ちなみに北朝鮮は一昨年に行った3度目の核実験で、日米をはじめ中国からも経済制裁を受けたが、昨年も金正恩第一書記の暗殺映画を製作したソニーの米子会社にサイバー攻撃を仕掛け、米国から追加制裁を受けたほど。これが原因で、同国の経済事情は疲弊しきっているとみられているのだ。
「また、北とのパイプ役とみられた中国共産党国防委員会副委員長の張成沢氏が、'13年に処刑されたことから中国との関係が急激に冷え込み、北朝鮮の国内事情はさらに悪化の一途をたどった。そのため、今回の食糧難は致命的で、北朝鮮軍部内にはすでに暴発の動きもあるという。経済制裁を緩めない米国や日本に、核弾頭を撃ち込む強硬論も渦巻きだしているのです」(前出・防衛省関係者)
