社会

社会 2015年07月12日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 ギリシャ「占領」が始まった

　ギリシャのチプラス首相は6月29日、翌日に返済期限が迫るIMF(国際通貨基金)に対する15億ユーロについて、返済不可能との認識を示した。ギリシャのIMFへの返済が滞っても、延滞扱いになるだけなので、全面的な債務不履行を意味する「デフォルト」にはならない。しかし、ギリシャは7月20日に35億ユーロという巨額の国債償還を控えており、これが支払えなければ、デフォルト扱いになるのは確実だろう。　こうした大混乱のきっかけを作ったのはEUだった。EU19カ国が6月27日に緊急の財務相会合を開いて、ギリシャへの支援を6月一杯で打ち切ることを決めたのだ。これを受けて、ECB(欧州中央銀行)も、ギリシャへの融資枠をこれ以上拡大しないことにした。　ギリシャは、EU、ECB、IMFのトロイカ体制から金融支援を受けてきた。EUが支援を打ち切り、ECBが追加支援を見送ったら、ギリシャの債務危機が再燃し、世界経済が混乱するのは当然だ。現に、29日の株価は前日比で米国は2%、日本は3%も下がった。今後の成り行き次第では更なる下落も懸念される。　また、ギリシャに対する最大の債権者はEU諸国なのだから、もしギリシャが債務不履行に陥れば、一番困るのはEUなのだ。それなのになぜEUは、ギリシャを追いつめるような真似をしたのか。　実は、EUを仕切っているのはドイツだ。ドイツのメルケル首相は、新自由主義者だ。だから、EUがギリシャに突き付けた財政改革案は、年金支給の削減、公営企業の民営化、付加価値税の生活必需品や観光地に対する軽減税率の撤廃といった新自由主義の色濃い政策だった。　しかしギリシャは、のらりくらりとその要求をかわし続けて、ようやく7月5日に、EUからの財政改革案を受け入れるかどうかの国民投票を実施することにした。ところが、ギリシャ国内では、改革案に反発する声が強い。そこでメルケル首相は、改革案を国民投票で受け入れるように、ギリシャ国民に圧力をかけたのだろう。　メルケル首相の思惑通りに、資金を封じられたギリシャの銀行は休業に追い込まれ、ATMも円換算で1日8000円しか預金を引き出せない状況となった。生活に危機感を抱いたギリシャ国民が、国民投票でEUの財政改革案に賛成すれば、ドイツの軍門にギリシャが落ちることになる。　本稿執筆時点で国民投票の結果は分かっていないが、私は、ギリシャはEUの改革案を拒否すべきだと思っている。ギリシャが欧州に残された最後の社会民主主義の牙城だからだ。例えば、ギリシャの年金は55歳から支給され、給付水準も高い。EUはそのことを目の敵にしているのだが、国民からみれば、実に優しい制度なのだ。　EUの改革案を受け入れても、そのあとは弱肉強食社会の茨の道が待つだけだ。それよりギリシャはユーロから離脱して、通貨を元のドラクマに戻すべきだ。そうなれば、ドラクマの為替レートは大幅に下がる。安い通貨の下で、ギリシャは輸出の拡大と観光客の大幅な増加によって、経済を再建することができるだろう。　ギリシャ国民は、当面の安定ではなく、明るい未来を採るべきだ。

社会 2015年07月11日 16時16分

お墓の引っ越しはどうしたらいいの？

　遠方にある先祖代々の墓の引っ越しをしたいと考えている人は、少なくないのでは？　たとえば、九州に実家がある人が上京し、所帯を持って東京に永住することになったとする。すでに、実家の両親は他界してしまったが、遠方であるため、なかなか墓参りができない。若いうちはまだいいが、だんだん年を取っていくと、遠距離を移動しての墓参りもおっくうになってしまい、墓が荒れてしまいかねない。そこで、検討したくなるのが墓の引っ越し(改葬)だ。　改葬する場合、諸手続きが必要だ。まず、移転先の墓の管理者から「受入証明書」を発行してもらう。次に、現在、墓がある市区町村の役所で「改葬許可申請書」をもらい、現在の墓の管理者に署名・捺印をもらうか、「埋葬(埋蔵)証明書」を発行してもらう。それを、現在の墓がある市区町村の役所に提出し、受理されると、「改葬許可証」が発行される。そして、現在の墓の管理者に「改葬許可証」を提示し、遺骨を取り出し、「閉眼供養」を行う。　それが終わると、移転先の墓の管理者に「改葬許可証」を提出し、「開眼供養」を行って、納骨するという段取りになる。　改葬の場合、現在の墓石をどうするかは考えどころ。移転先で新たに墓石を作る際は、現在の墓石を解体・廃棄しなければならない。墓石をそのまま使う場合は、石材店に依頼して運搬してもらうことになる。　費用は墓石をどうするかにもよるが、単純に新たに墓を建てる時よりかかるため、地域にもよるが首都圏に引っ越すなら、新たな墓の購入費を含め、200〜300万円くらいかかると見ておいた方がいいだろう。　そこで、注意しなければならない点がある。東京都内の石材店によると、「現在の墓が公営、民営の霊園にあればいいのですが、お寺さんにある場合、高額な『離檀料』を請求されることもあるようです。少子化により、寺も檀家が減っていますから、死活問題なのです。ただ、それが数百万円とかになると法外です。法的には宗教の自由が保障されていますから、寺院側は改葬を拒否することはできません。ですが、なるべく穏便に、ことはすませたいものです。事後報告のような形で、寺院に話すと、態度を硬化されて、高額な離檀料を請求されることにもなりかねませんので、改葬をしたい時は、事前に寺に相談するのが望ましいようです」と話す。　また、新たに墓石を作る場合、現在ある墓石を解体しなければならないのですが、本来、それは産業廃棄物として処分されなければなりません。ところが、なかには悪質な業者がいて、解体した石材を不法投棄して社会問題になることもあるようですので、信頼できる石材店を選ぶ必要があります。(山本　生道)

社会 2015年07月11日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第133回 緊縮財政の犠牲者

　2015年7月1日、ギリシャがIMF融資15億ユーロ(約2000億円)の返済不能となり、デフォルト(債務不履行)した。すなわち、財政破綻である。　6月末時点で、ギリシャ議会は欧州連合(EU)などが金融支援の条件として示した構造改革案の是非を問う国民投票を、7月5日に実施することを賛成多数で承認。ギリシャのチプラス首相は6月27日にテレビで演説し、　「ギリシャは緊縮策の継続をEUなどから強要されている。国民の意思に逆らう要求に対して回答を迫られている」　「国民は(EU案による)脅迫から自由に決断すべきだ」　と、発言。EU側は激怒し、ユーロ圏19カ国財務相会合がギリシャ側の支援要請を拒否することを決断。ギリシャはついに、デフォルトに至った。　現在のギリシャは、国内の銀行を営業停止とし、資本規制導入も決定している。　何しろ、ユーロ加盟国であるギリシャは自国の「通貨発行」が不可能であるため、銀行を営業させると、確実に取り付け騒ぎになる。昭和金融恐慌時の日本のように、紙幣を印刷して銀行に積み上げるといった沈静化もできない。　ギリシャ国内の銀行が、片っ端から倒産していく状況になりかねない。　国民投票の結果がどうなるか、本稿執筆時点では不明だが、とりあえず「なぜ、ギリシャが財政破綻に至ったのか」について、日本国民は正しく知るべきだ。　とにかく、日本には“家計簿脳”の自称識者や政治家が少なくない。　「ギリシャは放漫財政を続け、財政赤字が膨らんだから財政破綻した。日本も増税や歳出削減でプライマリーバランス(政府の基礎的財政収支のこと。以下、PB)を黒字化しないと、財政破綻する」　などと、もっともらしく語る“無知な論者”が、溢れかえるほど存在するのだ。　信じられないかも知れないが、昨年のギリシャはPBが「黒字」だった。ギリシャの、地方政府分を合わせた2014年のPBは、国内総生産(GDP)比0.4%の黒字だったのである。　なぜ、ギリシャはPBが黒字であるにもかかわらず、財政破綻したのだろうか。話はまるで「逆」で、ギリシャはPBを黒字化するほど緊縮財政(主に支出削減)を実施したからこそ、デフレが悪化し、税収が減り、財政破綻に追い込まれたのだ。　日本のエコノミストと自称する連中や、　「PBを黒字化しないと破産する」　などと発言した自民党の政調会長をはじめとする無知な政治家には、是非とも以下の事実を理解してほしい。　ギリシャはPBが赤字だから財政破綻したのではない。PBが黒字化するほど緊縮財政を実施し、デフレが悪化し、税収が減り、財政破綻したのだ。　ギリシャは「緊縮財政の犠牲者」なのである。　アメリカのノーベル経済学者であるポール・クルーグマン教授は、ビジネス・インサイダー誌のインタビューで、　「過去7年間、欧州はギリシャ経済の首を絞めてきた。欧州が金を貸すたびに、ギリシャは歳出カットで応えており、緊縮財政こそが、ギリシャ経済にダメージを与えてきた。危機に陥るたびに譲歩したことで、ギリシャは不況に苦しむ経済上の奴隷国になり果てた。ギリシャが持続可能な方法で負債を減らして現状から脱却することを欧州が認めないならば、ギリシャに残された道は債務不履行とEU離脱しかない」　と、語っている。　その通りだ。ギリシャはカネをEUなどから借りるたびに、きちんと「緊縮財政」を実施してきた。だからこそ、こんな事態に至ってしまったのだ。　デフレ期に緊縮財政を続けた結果、ギリシャはGDPがピークから26%も減ってしまった。戦争でもなければ、普通はこれほどまでのGDP減少は起きない。　デフレとは、戦争並みに(あるいは戦争以上に)経済にダメージを与えるのだ。　GDPが縮小すると、税収も減る。GDPとは国民が働き、モノやサービスという付加価値を生産することで獲得する「所得」の合計だ。　そして、国民は所得から税金を支払っている。所得の合計である名目GDPが縮小すると、税金の「源」が小さくなるという話になってしまう。当然ながら、政府の租税収入も減る。　通貨発行権がないギリシャ政府は、緊縮財政で税収が減り続ける中、結局は対外負債の返済不能となりデフォルトに至ったのだ。　翻って我が国を見ると、6月30日に安倍(晋三)政権は「骨太の方針」を閣議決定し、2020年度までのPB黒字化と、'18年度のPB赤字対GDP比半減という「緊縮財政」の目標が設定された。　本来、財政健全化の定義は「政府の負債対GDP比率の低下」だ。財政健全化の目標を設定したいならば、当然ながら政府の負債対GDP比率の引き下げ目標を立てるべきなのだ。　それにもかかわらず、安倍政権は財政健全化の手段の一つにすぎないPBをことさらにクローズアップし、黒字化目標を立ててしまった。　　PB黒字化を短期で「主体的に」達成しようとすると、税収が増えない場合(2015年度は対前年比で減収になるだろう)、政府の歳出削減以外にやれることがない。　というわけで、政府が支出を削り、日本を再デフレ化させ、GDPを減らし、税収が減り、さらなる歳出削減、という悪循環に突っ込んでいくことになってしまう。　我々もまた、緊縮財政の犠牲者であるという「現実」を、日本国民はいい加減に理解するべきなのだ。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2015年07月11日 11時00分

アジアでも人気のドラえもんが雨乞いに捧げる猫変わりに活躍中

　少雨が農業に深刻な影響を与えているタイ北部で6月末、伝統的な「ネコを使った雨乞い儀式」が行われたが、今年は“動物虐待”との批判をかわすために日本の人気アニメキャラクター「ドラえもん」がネコの身代わりとして登場したのだという。　「タイ北部・プレー県ノンムアンカイ村では、籠の中に入れたネコに水をかけながら村人が歌や踊りとともに練り歩くのが雨乞いの儀式。タイ北部や東北部では同様の儀式が残っているが、動物愛護団体などから“炎天下に籠に閉じ込められての水責めは虐待だ”と批判が噴出。そのため同村では、今回からネコの代役としてネコ型ロボットとしてタイでも大人気のドラえもんにお願いすることになったのです」(現地特派記者)　一つは空気で膨らませて檻の中に入れられ、もう一つは膨らまさずに檻の外にぶら下げられた2つのドラえもん人形は、この日、暑さにも水にも耐えて、立派に「ネコの代役」として務めを果たしたという。　タイの伝統的雨乞い儀式は、シャムネコと並ぶタイ純血種の「コラートネコ」が使われる。シルバーブルーの毛が水に濡れて雨雲のようになり、鳴き声が天に届いて雷鳴を呼び、雨が降るというもので、アユタヤ時代からの伝統とされる。　本来は雌ネコが使われるが、雌どころかコラートネコすら近年は飼い主が渋るため利用が難しい上、野良ネコ、雄ネコが使われることも多く、弱った野良ネコを檻に入れて水をかけ続けたためにネコが死亡するケースも出て反発が高まっていたという。　「このドラえもんによる雨乞い儀式は、タイでも主要新聞やテレビ局が“画期的な雨乞い儀式”として伝えたことから、今後各地でドラえもんの出番が増えるものと見られます。さらに、本来は雌ネコのため、妹の『ドラミちゃん』にも声がかかる可能性も指摘されています」(同)　効果やいかに。

社会 2015年07月10日 19時00分

虚言癖ドラ息子と白百合女子が犯した 三角関係「キャバ嬢殺人」の報じられない動機(2)

　前出の捜査関係者によれば、2人は'13年7月19日に容疑者Bが住んでいたこのマンションからレンタカーで遺体を運び出して遺棄した疑いがあり、その直前には異臭騒ぎがあったことも判明している。その際、通報で駆け付けた警察官に対し容疑者Bは「死んだ犬の臭い」と説明していたという。　果たして、この2人が知り合うきっかけは何だったのか。　「社会勉強だとかで一時期、新宿のキャバクラでアルバイトをしていて、そこで容疑者Aと知り合ったようです。今考えれば、アナウンサー志望だった彼女が、容疑者Aの母親がアナウンサーだったという話に食いついてしまった可能性もありますね」(前出・知人)　被害者となった阿部さんは、東京都青梅市の出身。地元の高校を中退後、立川市で飲食店の従業員をしていた'06年に17歳という若さで結婚。すぐに長男を出産し、国分寺市のアパートで夫と3人暮らしを始めたという。　「しかし'07年には離婚し、子供を連れ実家に戻った。同年9月には再び子供と実家を出て生活を始めるのですが、出生届も提出され乳幼児検診などは受けていたものの、1歳半からは受診記録がない。その頃から、阿部さんの親族を含め子供の姿を見た者がいないのです」(前出・記者)　この子供に関し、取り調べで容疑者Aは「知らない」と話しているというが、子供の存在が確認できなくなった後に、阿部さんとの交際が始まっていることも判明している。　「阿部さんはその後、新宿に引っ越してから勤め始めたキャバクラで客として訪れた容疑者Aと知り合ったとされる。さらに当時の彼女は生活に困窮し、風俗で働いていたという情報もある。失踪する間際、実家の母親に『お金を貸してほしい』と頼んでおり、これが容疑者Aに返すための金だったとの見方もあるため、そこで金銭トラブルが起きていた可能性が高いのです。いずれにせよ、子供の行方は事件のカギの一つを握っています」(同)　阿部さんと被る形で容疑者Aに二股をかけられていた容疑者Bは、事件後、就職活動をせず昨年3月に大学を卒業。帰郷後は家業を手伝う一方、中学時代の同級生との結婚も決まり、来年5月には式を挙げる予定だったという。　ドラ息子を巡る三角関係には、あまりに悲惨な結末が待っていた−−。

社会 2015年07月10日 15時00分

猛毒ヘビ(インド)持ち出しで逮捕者が出た危うい希少動物密輸ルート

　「噛まれなくてよかった…」と、関係者が胸を思わず撫で下ろすほどの猛毒を持つ毒ヘビなど、希少動物を不法に持ち出そうとした日本人青年2人が6月18日、インドの空港で逮捕される事件が起きた。　インド南西部に位置するケララ州のコーチン国際空港から日本に出国しようとしていた21歳と24歳の男の手荷物からX線検査によりハサミが発見され、念のために税関職員が全ての荷物を開けて調べ始めた。　「すると、プラスチックの箱から生きたままの爬虫類や昆虫が次々に見つかり、その中には希少動物も含まれていたため、2人はインドの野生動物保護法、生物多様性法違反などの容疑で逮捕されたのです。保護されたのは、ヘビやサソリ、トカゲ、カメレオン、クモ、カブトムシ、ミミズなど約20種で、ワシントン条約違反となる種も含まれていました」(現地特派記者)　特に現地の税関職員や自然保護関係者を驚かせたのがヘビ。2人が所持していたのはラッセルクサリヘビという種類で、インドではコブラ、アマガサヘビ、カーペットバイパーと並ぶ“四大毒ヘビ”の一つ。噛まれると「強烈な痛みに襲われてもがき苦しんだ末、死に至る」(動物専門誌記者)という猛毒を持つ恐ろしいヘビだったのだ。　青年2人は「法律を知らなかった」と密輸目的を否定する一方で、自分たちを「野生動物研究者」だと申告。持ち出しは「日本で入手困難な種類なので研究用と家族でペットにするつもりだった」と主張しているという。　ケララ警察では、この2人をジャングルに連行し、捕獲した生物を自然に返した上で取り調べを続けているというが、「アマゾンでも同様なことをしていたようで、グーグルで希少動物がケララにいることを調べた上で旅行者として入国しジャングルで採取していたようだ。素人の単なる出来心とは思えない」(森林警備隊長)とみており、厳しい追及が待ち構えていそうだ。　「今年2月には、タイからカメ110匹、ヘビ21匹などを違法に密輸しようとした40代の日本人2人が逮捕されるなど、日本人による希少動物の密輸事件が続いている。そのため、日本国内に闇業者のネットワークが存在している可能性も指摘されており、タイやインドなどからは日本の税関、警察当局による本格的な捜査が期待されています」(前出・現地特派記者)　隣近所で飼われていたらたまらない。

社会 2015年07月10日 13時00分

米国債売却 日本株大処分 AIIB設立 厳戒態勢！ 中国バブル崩壊シフト!!

　つい2、3年前まで「日本を乗っ取る気なのでは」と警戒されるほど、カネに飽かせて有力企業の株を買いあさった中国の政府系ファンド『OD05オムニバス』が、今年の3月末を機に大株主名簿からこつ然と消滅した。別名義の口座に移したとの見方もあるが、標的企業を揺さぶる魂胆があるならば「知名度の高い“紅いファンド”の名を活用する方が効果的」(市場筋)とあって、一斉に売却した可能性の方が高い。　「確かに中国の政府系ファンドは去年あたりから保有比率を徐々に引き下げてきた。しかし、ピーク時で5兆円とも4兆円ともいわれるビッグマネーを運用してきたオムニバスが戦線を縮小した揚げ句、ついに大株主から消えたのは尋常じゃない。以前から囁かれた中国バブルの崩壊が現実味を増してきた今、市場には『習近平政権が“いざ鎌倉”に備え、海外マネーの引き揚げを迫られた』との解説が飛び交っています」(地場証券役員)　これには伏線がある。米財務省は4月15日、今年2月の国際資本統計で日本の米国債保有額が1兆2244億ドル(約145.7兆円)となり、中国(1兆2237億ドル＝約145.6兆円)を抜き、6年半ぶりでトップになったと発表した。昨年2月との比較では日本が136億ドル増えたのに対し、中国は492億ドル減少している。　中国が円換算で6兆円近く減らした理由は「景気減速でカネの海外流出が止まらず、習近平政権が米国債を売って人民元を買う為替政策に大きくかじを切った」(金融アナリスト)ことが大きい。市場が警戒した紅いファンドによる日本株の買いあさりが突如として一斉大処分に転じたのも、その脈絡で捉えると極めてわかりやすい。　中国政府によるバブル崩壊シフトをあざ笑うかのように、実態経済は早々と危険信号を点滅させている。　6月19日の上海市場では、市場全体の値動きを示す上海総合指数が前日終値比6.4%の大幅減となった。上海株は去年の秋ごろから急騰し、6月12日には7年半ぶりの高値5178ポイントを付けた。わずか1週間での下落率は13%を超え、危険水域とされる10%を割り込んだことから「上海の欧米系証券アナリストがバブル崩壊を警告し、市場がパニックに陥っている」と現地の事情に詳しい大手証券マンは打ち明ける。　これで中国経済のメルトダウンが加速すれば日本への観光客が激減し、いわゆる“爆買い”も影を潜めるのは必至。中国人を上得意客とするデパートや家電量販店、ディスカウントショップなどには切実な問題だ。　その点、彼らの多くが割安なビジネスホテルを利用することから、事実上“締め出し”を食っている地方から商談で上京するビジネスマンには朗報だろう。とはいえ、中国発のバブル崩壊が日本経済に与えるインパクトは甚大だ。　「不気味なのは株価が発した危険信号だけではありません。輸出や投資、個人消費など中国経済の基礎的条件(ファンダメンタルズ)は低調で、成長率は7%を割り込んでいるのが実情。はたから見れば素晴らしい数字と思うでしょうが、大本営発表と同じで中国では政府発表の数字など誰も信じていない。6%台に低迷すれば、日本の感覚では1%割れに相当するとの見立てです」(市場関係者)　その中国が音頭を取ってアジアインフラ投資銀行(AIIB)を設立した。資本金は円換算で約12兆4000億円。うち中国は29.8%を出資する最大の出資国で、事実上の拒否権を握る。本部も総裁も中国が独占し、かねて指摘された「中国の機関銀行」の言葉がピッタリ当てはまる。　問題は日本や米国の反発を承知で中国がAIIBの設立を急ぎ、主要各国を自陣に取り込んだ“お家の事情”である。　「このままだと中国経済が破綻に突き進みかねないことを承知している習政権は『シルクロード経済ベルト』と『21世紀の海のシルクロード』構想をぶち上げ、これを資金面でバックアップするために用意したのがAIIBに他なりません。その意味ではハナから中国の国益を死守するための銀行です。しかし韓国やインド、さらには英国、ドイツなどもビジネス面で自国に有利に取り計らってもらおうとの魂胆から習政権にシッポを振った。むしろ中国は出資国に対し、道連れならぬバブル崩壊保険を掛けたのです」(前出の金融アナリスト)　とはいえ、世界第2の経済大国を標榜する中国でバブルがはじければ、AIIBと距離を置く日本や米国も返り血を浴び、世界恐慌に発展しかねない。日本のバブル時代を彷彿とさせる中国の株式フィーバーが急速に萎み始めた今、世界は座して「その日」を迎えるのか、それとも回避の奇策を繰り出すのか。　時間との戦いが始まった。

社会 2015年07月10日 10時00分

ミサイル“恫喝外交”で同調!? 「ロシア・北朝鮮連合軍」が引き起こす 第三次世界大戦の最悪のシナリオ(2)

　要は、ロシアと北朝鮮は共に国内事情の悪化から、“ミサイル外交”に転じる可能性が急速に高まりだしているのだが、恐ろしいのはこの噂にはさらに続きがある点だ。　別の防衛省関係者がこう話す。　「張成沢氏の処刑で中国の後ろ盾を失って以来、北朝鮮はロシアに擦り寄ってきたが、ここにきて両国の経済事情が共に死活問題にまで高まりだしたために、共に手を取り、日米を攻撃する可能性が高まりだしているのです。同時に“ミサイル外交”を仕掛けるか、波状的に別々の動きを見せるかはいまのところわからないが、米国防総省や日本政府もこの不気味な蠢動を警戒しているのです」　日本政府や米国がこうしたロシアと北朝鮮の共闘論を危惧しだしたのには、理由があるという。前述通り、近年両国は水面下で急接近していたが、ここにきて軍事的にも強固な結びつきを見せているからなのだ。　「その一つが、昨年北朝鮮が国内に建設した羅津港3号埠頭の使用権をロシアに与えたことなのです。同埠頭には、石炭や生活物資が大量にロシアから運び込まれているが、有事の際にはロシアの軍用艦が集結できる密約が結ばれたともいわれているのです」(自衛隊関係者)　また、北朝鮮には以前にも増してロシア製の武器が持ち込まれているという。　「北は今年に入り、米韓の合同軍事演習を牽制するために、射程距離200キロの最新鋭対艦ミサイルSA5の発射を繰り返しているが、実はこのミサイルはロシア製のKh35Eと指摘されている。そのため、今後はプーチン大統領が宣言した新型大陸間弾道ミサイルが、北朝鮮の最新鋭ミサイルとのフレコミで同国に配備される可能性も高く、ある日足並みを揃えてミサイル発射に踏み切ることも絵空事ではないのです」(同)　ただし、気になるのは仮にロシアと北朝鮮が“ミサイル外交”に及んだ場合、どんな悪夢が具体化するのかということだろう。　軍事アナリストが言う。　「最悪のシナリオは、米国本土やグアムに核弾頭付きの大陸間弾道ミサイルが撃ち込まれることだが、その前段には東アジアの米軍防衛ラインを崩すため、三沢や横須賀、沖縄などの在日米軍基地、さらに韓国の在韓米軍基地が攻撃される可能性が高い。無論、その前に米国は偵察衛星で、両国のミサイル発射の動きをキャッチするだろうが、この時点で欧州諸国を巻き込んだ第三次世界大戦が勃発しかねないのです」　安保法制関連法案の成立を目指し、ノー天気にプーチン大統領との会談を模索する安倍首相は、果たしてこの事態をどう見ているのだろうか。

社会 2015年07月09日 19時00分

虚言癖ドラ息子と白百合女子が犯した 三角関係「キャバ嬢殺人」の報じられない動機(1)

　「二股交際がもつれた上に金銭トラブルも重なり凶行に及んだものとみられる」　行方不明だった女性の遺体が発見された6月25日、捜査関係者の一人はこう語った。　神奈川県相模原市緑区の霊園の土中に遺体を埋めたとして、同日に警視庁捜査一課は東京都渋谷区の飲食店アルバイトの男性容疑者A(29)と、静岡県富士市の農業手伝いの女性容疑者B(23)を、死体遺棄容疑で逮捕した。　「翌日の司法解剖で、遺体は一昨年7月から行方がわからなくなり、昨年12月に親族から捜索願が出されていた新宿区に住む阿部由香利さん(当時25)と判明。それまでの捜査で、阿部さんが失踪当時に交際していた容疑者Aと、もう一人の相手だった容疑者Bがすでに浮上していたのです」(全国紙社会部記者)　6月に入り何度かの事情聴取の末、容疑者Bが霊園の一角に埋めたことを自供。特定された遺棄現場は、容疑者Aと関係の深い場所だった。　「そこは母方一族代々の墓石がコの字型に並んだ所。その中央が遺棄現場だったのです。彼には土地勘があるばかりか、彼所有の車のナビには阿部さんが遺棄された当時、この場所へ何度か行った履歴も残されていたのです」(捜査関係者)　容疑者Aは、会社役員の父親と元ラジオ局アナウンサーの母親との間に生まれ、現在は弟と4人暮らし。　渋谷区の自宅は、東京・代々木上原駅近くの都内でも屈指の高級住宅街に建つ鉄筋コンクリート3階建ての豪邸だ。　「不動産関係者によれば、その辺りは坪単価400万円で、約5年前に建て替えたという上物を合わせれば4億円はくだらない邸宅だそうです。容疑者Aは高校を出た後、実際は喫茶店などのアルバイトを転々とする身だったが、夕方の時間帯になると高級スーツを身にまとい外出。芸能関係者を装い携帯電話片手に大声で業界用語っぽいことを喋っている姿が、近隣住民に度々見掛けられていた。本人はサマになっていると思っていたのでしょうが、近所では単なる変わり者扱いだったようです」(前出・記者)　一方の容疑者Bは、犯罪に手を染めるのが不似合いな“お嬢様”育ちだ。　容疑者Bの知人が語る。　「容疑者Aと交際していた当時は、お嬢様大学として知られる白百合女子大学の英語英文学科に通い、映像制作やアナウンス練習をする放送研究会に入っていました。富士市の実家は裕福な茶農家で、借りていた世田谷の部屋は1LDKで家賃が月14万5000円の高級マンション。月々の仕送りも50万円ぐらいあったとかで、リッチな女子大生生活を満喫していましたよ」

社会 2015年07月09日 18時00分

フジHD株主総会に浮上する質疑打ち切り“やらせ動議”疑惑

　フジテレビやニッポン放送の持ち株会社、フジ・メディア・ホールディングスの株主総会が6月25日、都内のホテルで開かれた。ここ数年、毎年のように注目されるのは、32年にわたり同社取締役の座に就いている日枝久会長の進退だ。　「今年も結局は続投が決まりました。太田英昭社長一人に責任を負わせた格好です」(会場に来ていた株主)　しかし、今年の総会は思わぬ爆弾がさく裂した。質疑の時間、ある株主が同社の議事運営に“やらせ疑惑”があると暴露したのだ。　「昨年の総会質疑では、質問に立った16人のうち9人が社員株主などの“やらせ”だったという総務局作成のメモがある」　このメモは立派な内部告発だ。すなわち、9人は会社側の業務命令で総会に参加し、会社側の意を汲んだ質問をする人たちだったということ。議長を務める日枝会長が挙手している株主の中から社員株主ばかりを指名するので、本気で会社を追及しようとしている株主たちの発言機会が少なくなったことになる。　「フジ側は質問に対し、沈黙したままでしたね。確かに今年も何人か“やらせ”質問をする株主たちがいました。台場へのカジノ誘致推進にエールを送ったり、動画配信事業の戦略を聞いたり、会社側に堂々と事業説明する機会を与えるだけでした」(経済誌記者)　さらに、開始3時間過ぎに事件が起きた。　「60歳過ぎと思われる株主から、質疑打ち切りと採決の動議が出されました。その動議を受けて、日枝議長は会場に同意を求めて、総会を終わらせてしまいました」(同)　実はこの手法、同社は数年前にも使ったことがあるらしく、顧問弁護士から「そういうことをすると会社法に違反し、総会自体が無効になる」と厳しく注意されたという。　近年は日枝会長自身が議長権限として、強引に総会打ち切りを行っていた。この“やらせ動議による質疑打ち切り”について株主は「訴訟を起こす」と怒りを隠さない。　フジの“やらせ体質”はまさにDNAレベルだ。