社会

社会 2015年07月16日 14時00分

新幹線自爆テロより恐ろしい “待機老人”52万人の大暴走が始まった！(2)

　林崎容疑者のような独り暮らしの高齢者は全国で600万人に迫り、その半数近くが年収120万円未満の生活保護世帯以下の水準。国は、こうした高齢者が最後の頼みの綱にしている年金さえ少しずつ減らし、医療・介護費用の負担は徐々に増やそうとしている。　消費税が10%に引き上げられる'17年4月以降、さらなる生活苦に陥ることは目に見えているのだ。　「今年度からは、生活困窮者自立支援法が施行されており、杉並区では『くらしのサポートステーション』が開設されて相談に乗っているが、孤立した独居老人はこうした情報さえ知らない可能性が高い」(前出・社会福祉士)　加えて深刻なのが、“待機老人”の問題だ。　これは、身よりもなく、行政のサポートが必要であるにもかかわらず、公的な老人ホームなどへの入所がかなわない人々のこと。　厚生労働省発表の「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」によると、その数は'14年3月の集計で52万3584人にも上る。この大半が、行き場のない“待機老人”だと考えられるのだ。　「同年の厚生労働省の公式計数によると、『保育所入所待機児童数』、いわゆる“待機児童”は4万3184人ですからね。預ける先はなくとも、最低限の生活は親が面倒をみている児童と、“終の棲家”もなく食い詰めている老人たち…どちらが深刻な問題であるかは論を待たない」(前出のジャーナリスト)　同じく'14年の人口動態統計では、1人の女性が一生に産む子供の平均数が1.42となり、9年ぶりに低下。出生数から死亡数を差し引いた人口の自然減はマイナス26万9488人で、マイナス幅も過去最大となっている。　子どもが減り続ける一方で高齢者は増え続けており、人口に占める高齢者の比率はますます高くなり続ける。　東京都ですら、'20年に人口が1335万人でピークを迎え、その翌年からは急ピッチで高齢化が進行していくと予測しているのだ。　「林崎容疑者が借金督促におびえる最中に起きたのが、約125万件にも及ぶ年金記録の漏えい事件。長年、コツコツと払い続けた最後のよりどころを管理する行政に、まるで緊張感がないことを露呈しました。自分たちの保身しか考えず、年金生活者を“ゴミ同然”に扱う日本年金機構と厚労省の姿勢が、彼を絶望へと追い込んだのかもしれません」(全国紙社会部記者)　安倍政権は、以前から待機児童の解消には熱心だったが、いまだ解決には至っていない。それどころか、「戦争法案」の成立に躍起になっている。彼らにしてみれば、“待機老人”問題など、まったく眼中にないのだろう。　選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法は“老人切り捨て”の一歩なのかもしれない。　林崎容疑者のように、暴走する“待機老人”が続出しないことを願うばかりだ。

社会 2015年07月16日 10時00分

ヤクザが警告「死人が出るぞ！」 新国立巨人球場を巡る裏抗争(2)

　そこで白羽の矢が立ったのが、スポーツ振興くじtotoからの穴埋めだ。東京五輪の金メダル数の目標を世界3位以内(20〜30個)に設定し、選手の強化費に使う予定だった約125億円を取り崩し、さらにtotoの売り上げから五輪開催まで毎年約100億円を充てるというのだ。　「これには各競技団体が猛反発している。totoの収益は五輪選手の強化に充てるのが本来の使い道。それを新国立の建設に回すなんて本末転倒です。こんな選手のやる気をなくすようなことが現実に行われたら、金メダルゼロという最悪の結果だって起こり得る。コンクリートの建物が金メダルを奪って、どうするんですか」(某競技団体役員)　もう一つの問題は、年間40億円という巨額の維持費。五輪開催後、JSCはサッカー日本代表の試合や年間12回ほどのコンサートで賄うとしているが、それでも毎年20億円程度の赤字が長期的に予想されている。　「ネーミングライツ、いわゆる命名権でも補填をしようとしています。首都圏には調布市に命名権料年間2億円の『味の素スタジアム』(東京スタジアム)、横浜市に同1億5000万円の『日産スタジアム』(横浜国際総合競技場)などがありますが、新国立もこうした“冠”を企業に売りつけようとしているのです」(全国紙政治部記者)　新国立の命名権料をこれらの倍に設定したとしても到底賄えないため、さらに検討されているのがプロ野球のtoto導入。超党派の国会議員でつくる「スポーツ議員連盟」は、サッカーを対象にしているtotoをプロ野球に広げる方針を既に決めている。　昨年度のtotoの総売上は1107億円。確かにこれが、国民的スポーツである“野球くじ”でも売り出されるようになれば、売上倍増は容易だろう。　「しかし、プロ野球界には、過去に野球賭博に絡み、計6選手が永久失格処分を受けた“黒い霧事件”があり、抵抗が根強い。結果、今国会でのtotoの野球拡大議案の提出は見送られました」(同)　遠藤五輪担当相は、7月8日のプロ野球オーナー会議、同17日の選手会総会で、コンピューターがアトランダムに勝敗を選ぶ『おまかせBIG方式』を採用することで八百長が入り込む可能性がないことを強調し、理解を求める方針だが、先行きは不透明だ。　そこで浮上したウルトラCのアイデアが、読売巨人軍の『新国立ジャイアンツ球場構想』なのである。　「現在の巨人の本拠地・東京ドームは老朽化が進み、'18年には築30年となり、建て替えの時期を迎える。選手の故障予防に、天然芝に戻したいという長年の夢もある。これを同時に解決してくれるのが、新国立なのです。アトランタ五輪のメーンスタジアムは、その後、アトランタ・ブレーブスの本拠地となった前例もある」(日本テレビ首脳)　政府も、収益性の高いプロ野球で黒字化を図る構想には賛成で、五輪後の新国立の運営はJSCから民間委託された会社に任せる方針だという。　「その場合、スポーツ施設の管理に実績のある株式会社東京ドームが有力候補に躍り出る。自民党の重鎮、読売新聞と連携して、神宮の杜に総合レジャー施設を併設した“読売タウン”をつくる計画です」(同)

社会 2015年07月15日 14時00分

新幹線自爆テロより恐ろしい “待機老人”52万人の大暴走が始まった！(1)

　東海道新幹線の車内で71歳の男が焼身自殺を図り、乗客ら27人が死傷した事件は、日本国民にあらゆる課題を突きつけた。　まずは新幹線の「安全神話」の崩壊。手荷物検査がなく、急な移動でも手軽に利用できていた利便性を逆手に取られたため、今後は徹底的な対策が必要になる。　もう一つの大きな問題は、貧困にあえぐ年金生活者の実態だ。痛ましいこの事件は、職業不詳の林崎春生容疑者が自暴自棄になって起こした“自爆テロ”だったが、動機は生活苦の可能性が高いという。　神奈川県警担当記者の話。　「東京・杉並区の風呂なしアパートに住んでいた林崎容疑者は、支払い期限までに約4万円の家賃が収められていませんでした。同容疑者の出身地の岩手県には75歳の姉が住んでいますが、事件前の6月20日頃に『月12万円では暮らせない。国会の前で自殺するわけにもいかねえしな…』と打ち明けていたそうです。所持品からは1円も見つからず、貯金もありませんでした。自殺の原因は借金だったとみられます。実際、容疑者の自宅からは、消費者金融や個人宛てに借金を返済した明細書が約200枚も出てきています」　国民年金の平均受給額は、月額5万4544円(2013年度)。国民年金のみで暮らしている老人はおよそ1000万人で、そのうち3万円未満の受給者が100万人もいるという。厚生年金分があったと思われる林崎容疑者は、まだ恵まれていた部類といえる。　「ただし、容疑者は扶養親族がいないので、公的年金控除額(12万円の25%)を引いた額の10%が所得税となり、介護保険料(月額約5000円)も引かれて、手取りは約7万6000円くらいです。そこから家賃4万円、水道・光熱費、国民健康保険料を引くとほとんど残らない。働いていないのに家賃負担もあるのは大きい。これは、住宅ローンがこの年齢で残っている場合も同じです。近くのスーパーで、たばこ(エコー250円)やビール系飲料、カップ酒を購入していたとのことですが、食費をどうやって捻出していたのか…」(杉並区の社会福祉士)　70歳の男が就活をしようとしても、ハローワークやシルバー人材センターには、生活を維持していけるだけの仕事はない。　「高齢者の万引きが社会問題化しているが、貧しさからやむにやまれずというケースがほとんどです。アベノミクスによる円安で食料品は値上がりし、生活はますます困窮。この夏はクーラーも使えず、熱中症で倒れる老人が続出するかもしれません」(高齢者問題に詳しいジャーナリスト)

社会 2015年07月15日 11時00分

日本より韓国で論争巻き起こった闇サイト殺人犯の死刑執行

　6月26日、韓国メディアは『闇サイト事件』(愛知女性拉致殺害事件)の中心人物、神田司死刑囚(44)の死刑が執行されたと一斉に詳報した。日本ではサラッと報道されただけだが、なぜか韓国は大違い。しかも各紙、1997年12月を最後に死刑執行をしない韓国政府への批判に多くのページを割いていた。　「一連の報道は《被害者の母親が犯人を死刑にすべきと訴え、日本の裁判所もこの訴えを受けて暗黙のルールを破った》ことを挙げて称賛したのです。韓国で'04年に21人を殺害した凶悪犯や'07年の女子小学生2人が殺害された事件では、犯人に死刑判決が下ったもののいまだに死刑は執行されていません。また、返す刀で日本の死刑制度を批判するアムネスティ(国際人権NGO)にも死刑賛成派から批判が及びました」(韓国在住ジャーナリスト)　これは今年5月、韓国を訪れたスイスの人権特任大使が、韓国の国会が死刑廃止を検討していることを称賛し、「アジアの中で死刑制度を廃止する可能性が最も高い国」と高く評価したことに対する反発だ。　韓国の死刑執行方法も日本と同じ“絞首刑”。現時点で死刑囚は57人おり、中には執行されないまま22年も収監されている死刑囚もいる。また、韓国政府は『人民革命党事件』がトラウマになっているという。　この事件は朴正煕政権下の大韓民国において、韓国中央情報部が社会主義性向のある個人を告訴した2度の訴訟事件。韓国大法院(最高裁)は被告8人に死刑を宣告し、判決から18時間後に刑を執行したことから、司法による殺人事件と呼ばれた。その後、事件は捏造と判断され、'07年に死刑執行された8名全員が無罪の判決を言い渡された。　「これを教訓に死刑反対を訴える意見も根強いのです。判決にも誤審がある。従って死刑制度は廃止すべきという世論の声です」(同)　韓国の複数メディアは、こうした歴史的背景が被害者遺族の悲痛な声をかき消しているとして、「朴槿惠大統領の性格では、今後も死刑を執行する可能性は非常に低い」と嘆いている。

社会 2015年07月15日 10時00分

ヤクザが警告「死人が出るぞ！」 新国立巨人球場を巡る裏抗争(1)

　全チームが貯金ゼロという6月23日の“セ界異変”は、その後さらに激化。7月2日には、それまで5位、6位争いを展開していたヤクルトが4連勝で勝率を5割に戻し、貯金ゼロながら4月29日以来となる首位に躍り出た。　この突然のツバメ軍団の奮起は、〈巨人の本拠地移転〉報道が背景にあるという。在京スポーツ紙デスクが解説する。　「東京五輪のメーン会場となる新国立競技場の総工費が当初の計画から大幅に膨らんだことで、政府筋は巨人軍の本拠地を新国立に移して帳尻を合わせる仰天プランを打ち出している。そうなれば東京五輪後に神宮球場を取り壊し、新球場を建て直す間、本拠地移転をせざるを得ないヤクルトは、自動的に神宮の杜を巨人に明け渡すことになる。『そんなバカな話があるか』とヤクルトの選手たちは怒りで燃えたぎっているのです。ファンも気持ちは同じ。五輪後の新国立をプロ野球の本拠地球場に使うなら、当然スワローズが本筋。スタンドから鳴り響く東京音頭は、日増しに怒りを帯びてきています」　下村博文文部科学大臣は、6月29日の「東京五輪・パラリンピック調整会議」で、新国立競技場の総建設費が当初の予定を900億円上回る2520億円になることを明らかにした。ザハ・ハディド氏が設計した、例の1000億円掛かる巨大アーチが主な原因だ。　しかし、日本全国から聞こえてくる「こんな屋根いらねぇ！」の声を無視し、「いいから早く作れよ」と大号令を発したのは組織委員会会長の森喜朗元首相だった。　「この新国立は、2019年に日本で開催予定のラグビーワールドカップの開幕戦と決勝戦で使用されることが既に決定している。ラグビー協会会長でもある森氏の圧力に押され、計画変更に踏み切ったというわけです」(前出・デスク)　6月25日に五輪担当相に就任した遠藤利明元文部科学副大臣は、中央大学ラグビー部のOB。早稲田大学ラグビー部OBの森氏とは、大学こそ違うが親分・子分の関係で、政府の立場から森氏に協力する構図だ。　とはいえ、不足する資金調達の問題が解決するわけではない。文科省は都に対し、整備費の一部として500億円程度の負担を要請する方針だが、舛添要一都知事は拒否姿勢を崩さない。　都政担当記者が苦笑する。　「やっていることが無茶苦茶だからです。新国立競技場は文科省の外郭団体、日本スポーツ振興センター(JSC)が建設・運営を行うのですが、'12年にザハ氏のデザインを採用した際の総工費は1300億円でした。それが翌'13年には一気に3000億円に膨らみ、'14年には規模を縮小して1625億円にする計画が示された。しかし、昨年秋に工事施工予定社になった大成建設と竹中工務店東京本社などから『3000億円でも足りない』との試算が示され、予定していた屋根の取り付けを五輪後に回すなどして2520億円で落ち着いた。どの数字を信じていいのか分からない状況で、舛添知事からすれば、素直に『ハイ、分かりました』とは言えないのでしょうね」　ほとんどの工事の場合、約3割は請け負った事業者の利益といわれる。今回は約750億円近くになる計算で、そこにはさまざまな“裏の利権”も絡んでくる。　「都民の税金を預かる知事からすれば、こんなドンブリ勘定の工事のツケを回されるのは真っ平ゴメンという気持ちなのです」(同)

社会 2015年07月14日 14時00分

安倍首相が隠したい「戦争法案」の最終目的 ニッポン軍需産業大国への道(2)

　また、集団的自衛権の行使容認問題の議論が本格化し始めた昨年4月には、戦後日本が一貫して禁止してきた「武器輸出三原則」を、いち早く撤廃。新たに武器の輸出入を原則的に認める「防衛装備移転三原則」が閣議決定された。これは事実上、日本が武器の輸出を解禁したことを意味している。　「今年の秋には防衛省内に、自衛隊の装備を効率よく調達することを目的とした『防衛装備庁』を発足させる予定です。これは、イギリスの国防装備支援庁やフランスの警備総局を模して作られる行政機関だが、日本の防衛産業が海外進出するのを間接的にアドバイスする機能も備えている。つまり、今後、日本製の武器が海外進出していく布石にもなるはずです」(防衛省関係者)　政権発足以来、首相が人目につかぬように推し進めてきた日本の軍需産業大国化への取り組みが、ここにきて徐々に明るみになり始めているわけだ。今では、こんな声すら聞こえくるほどである。　「そもそも日本の軍事大国化を目論んできた首相にとって、米国の軍事費削減は渡りに船だった。米国の圧力のせいにして、自衛隊の海外派遣を可能にする安保法制関連法案の採決にたどり着けそうなところまで来ているからだ。それに、この採決時期にギリシャの破綻が濃厚となって経済事情が悪化しそうなのも、実は追い風。首相は『経済界も安保法制には反対だろうが、強行採決に成功すれば、その後の軍需産業大国化には賛成の意向を示すだろう』とみているフシもある」(自民党長老議員)　果たして、首相の思惑通りに経済界が動くのか。一部の防衛関連企業はもろ手を挙げて歓迎するだろうが、やはり大半の企業は「軍需産業大国への転換」に難色を示すのではないか。　「あながちそうとも言えません。日本の防衛産業規模は'11年度の公表数値で約2.1兆円。全工業製品生産量のたった0.77%です。この数字では軍需産業大国化は到底無理ですが、政府が本腰を入れれば、あらゆる業界が参入してくる。事実、昨年の『武器輸出三原則』撤廃後には、日本の多種多様な企業が国際的なミリタリー見本市に参加。日本製のハイテク軍事機器などが、世界の注目を集めているのです。こうした状況を考えれば、今後、日本が軍需産業大国に転換する可能性は高いと思います」(前出・軍事アナリスト)　実際、「武器輸出三原則」撤廃後にオーストラリアは、三菱重工と川崎重工が共同開発したディーゼル型潜水艦『そうりゅう』を10隻購入したいと打診してきているという。　最終的には同国の議会の承認が必要だが、この商談がまとまれば、約2兆円もの金が転がり込むとも言われているのだ。　「インドも新明和工業が開発し、自衛隊にも導入されている救難飛行艇『US-2』16機の購入を検討しており、これも1700億円規模の商談になる。さらに、イギリスは川崎重工が製作した哨戒機『P-1』に興味を示している。この哨戒機はオールジャパン製で、潜水艦が発するどんな微音もキャッチできる高性能機として、世界の軍事関係者の注目を集めているのです」(同)　すでに日本は、水面下で急速に軍需産業大国への道を歩み始めている。この波が、安保法制関連法案の強行採決でさらに加速するとなると恐ろしい。　こうした背景を踏まえた上で、安倍首相の“真の企み”を、自衛隊幹部が次のように裏読みする。　「安保関連法案の狙いは、集団的自衛権を盾に自衛隊が世界中で戦えるようにすることだが、これは武器の輸出振興にも密接に繋がっている。なぜなら、武器の売り込みに重要なのは『実戦データ』があることだからです。米国やフランスの武器販売が活況なのはこのためだが、首相の肚には自衛隊の海外派遣で武器の性能を宣伝し、これを売りさばこうとの企みが隠されているとも推測できます」　いかにも、子供の頃からケンカもしたことがなく、すべてをカネで解決してきたであろうボンボン首相が思い付きそうなプランだ。　民主党をはじめとする野党が不甲斐ないからといって、自民党を圧勝させてしまった日本国民は、自分たちが取り返しのつかないミスを犯したことに、これから気付かされるだろう。

社会 2015年07月14日 11時00分

VWとの裁判長引くスズキの御曹司への社長交代劇“裏”

　軽自動車最大手のスズキで37年間にわたって経営トップの座にあった創業一族の鈴木修会長兼社長が6月30日付で会長専任となり、後任に長男の鈴木俊宏副社長が就任した。これ自体は既定路線だが、株主総会開催からわずか4日後に発表した“意外性”が憶測を呼んでいる。　唐突な発表の裏に、国際仲裁裁判所で係争中の独フォルクスワーゲン(VW)との提携解消問題があるのは間違いない。実は修会長、株主総会で「諸手続はすべて完了した。結論が出次第、開示する」と待ちの姿勢をアピールした。ならば社長交代はそのタイミングに合わせても良かったはず。なぜ待ち切れなかったのか。　「御大(修会長)は1月で85歳になった。もっと早く譲っても良かったのですが、線が細い御曹司ではVWに圧倒されかねない。そこで裁判所の判断が出るのを待って交代しようと腹を固め、気持ちを奮い立たせてトップに君臨してきたのです」(スズキ関係者)　修会長はVWとの裁判が昨年暮れ、遅くても今年の3月ごろまでに決着するとにらんでいたようだ。現に発行済み株式の20%相当を上限とする自社株の取得枠を設定していた。VWが保有する19.9%の自社株買いシフトに他ならない。　「御大自身がVWとの資本提携を実行した立場ですから、何とか判決が下りるまでとの思いでいました。しかし、ここまで長くなると待ちきれない。事業計画にも影響します。まあ、社長ポストを譲ったとはいえ、本人はCEO(最高経営責任者)を兼務しますから、経営体制の根幹は変わらない。すなわち、依然としてギネスブックものの“老骨にムチ”が続くのです」(同)　たとえVWとの問題が有利に決着したとしても、今度は米ビッグ3の一角だったクライスラーを飲み込んだイタリアのフィアットが食指を動かしている。そんな輩を相手に御曹司社長がどう対抗するか。修会長は気が気ではないだろう。

社会 2015年07月14日 10時00分

TPP妥結加速で医療費高騰「盲腸手術200万円」時代がやって来る！

　米国議会で貿易協定の権限を大統領に委ねる「貿易促進権限法案」が可決され、停滞していた日本のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉が一気に進む可能性が出てきた。　「というのも、すべての産業の関税撤廃を原則とするTPPに対して、日本はコメ、麦など5品目を例外とする方針を掲げ交渉を難航させてきた。ところが、法案成立でそれらがオバマ大統領のさじ加減ひとつとなったことから、年内に妥結される可能性が高まっているのです」(経済記者)　ただ、これが原因で日本の医療業界には、思わぬ危機感が高まっているという。米国が仕掛けるTPP最大の狙いは「日本の医療業界」と評判で、今後は医療費や健康保険制度の崩壊が危惧されているからなのだ。　「実は日本の医療市場の開放は、米国の悲願なのです。なぜなら、日本は世界屈指の高齢者大国で、'20年には人口の29%が65歳以上の高齢になると言われている。このため、TPP妥結後には日本では認められていない保険のきくものと保険がきかないものを併用する混合診療の解禁を、米政府が迫ることが確実視されている。高額先進医療を施す米医療法人と高額医療に対応する米保険会社の乱入が危惧されているのです」(同)　ちなみに、日本の医療市場は年間約12兆円。世界有数のマーケットであることを考えれば、外資がこれを狙うのは当然だが、恐ろしいのはその銭ゲバぶりなのだ。医療関係者が言う。　「実はTPPには、日本の法律よりTPP条文を優先するという条項が盛り込まれており、これを盾に厚労省が安価に抑えている薬代の自由化を、まず米国側が求めてくることは確実です。また、保険のきかない最先端医療を施す外資系医療施設を増やせば、健康保険の役割が低下。制度自体が崩壊に向かう可能性も高いのです」　同関係者によれば、その際には医療費は米国並みとなり、「最先端治療を受けた場合、盲腸200万円、骨折150万円の治療費が掛かることになる」という。ともすれば、医療費破綻者が急増しそうな雲行きなのだ。

社会 2015年07月13日 14時00分

安倍首相が隠したい「戦争法案」の最終目的 ニッポン軍需産業大国への道(1)

　国民から“戦争法案”と揶揄される安保法制関連法案が、早ければ7月15日にも強行採決される見込みとなり、永田町が大混乱をきたしている。　野党関係者が語る。　「自衛隊の海外派遣を可能にする同法案は、世論調査で6割の国民が反対している。さらに、与野党が見解を求めた憲法学者らも『違憲』と判断しているため、今国会での成立は見送るのが常識です。ところが、安倍首相は衆院特別委員会で、維新の党提案の対案を協議する体をとり、採決に持ち込む方針を固めている。実質的には、自公による強行採決の色合いが強く、当日の委員会は大紛糾することが確実視されている」　だが、それも無理もない話。実は、安倍首相がここまで法案の採決をゴリ押しする裏には、米国の強力な圧力があるとみられているからだ。　「ご存じの通り、米国は'08年のリーマンショック以来、財政が悪化し、'21年までに50兆円もの軍事費削減を迫られている。その一方、中国の南沙諸島への軍事基地建設問題やIS(イスラム国)問題、ウクライナ問題に端を発したロシアとの確執などが山積し、これらの一部を自衛隊に負担させようと躍起なのです。国民の大半は気づいていますが、今の安倍首相は完全に“オバマの操り人形”。米国の意のままに自衛隊員、ひいては国民をも戦火に巻き込もうとしているのです」(全国紙政治部記者)　もっとも、ここまで安倍首相が米国の言いなりになる背景には、“さらなる思惑”があるとの見方も浮上している。それが、「ニッポン軍需産業大国化」の野望である。　「これは、アベノミクスが提唱されだした頃からくすぶっていた話だが、実は安倍首相は我が国に“新たな産業”を根付かせようと模索し、重要輸出品目の一つに、軍需製品を据えようとしているとの噂がある。就任以来、あれほど深刻な事故を起こした原発を首相自らが海外にトップセールスしていたのも根は同じで、永田町では『ついに法案を強行採決し、悲願とする軍需産業の振興に踏み切るのではないか』との噂が広まっているんだ」(自民党議員)　また、全国紙の政治部デスクもこう話す。　「安倍が敬愛する祖父の岸信介元首相は、国家の自立が繁栄に結び付くと考え、『自主憲法の制定』『自衛隊の軍隊化』『輸出産業の振興』を説いていた。そのため、安倍が改憲や自衛隊の軍隊化に手を付けるのは既定路線で、早くから軍需産業の活性化にも奔走すると指摘されていました」　就任以来、安倍首相の極端な右傾化がしばしば問題視されてきたが、その行き着く先が「軍需産業振興」だったとすれば納得がいく。　軍事アナリストが言う。　「第二次安倍政権は'12年暮れに発足したが、安倍首相はわずかその4カ月後に、我が国の防衛産業の要である三菱重工や川崎重工を含む国内12社の幹部を同行させ、ロシアや中東5カ国を訪問。また、その後も三菱重工や日立製作所、NECなど7社の社員を引き連れ、軍事政権国家のミャンマーを訪問している。これらは『原発の売り込みが目的』と伝えられてきたが、その裏では防衛関連の協議が行われており、世界の軍隊、武器事情の視察という目的も含まれていたのです」

社会 2015年07月13日 11時00分

なんでも屋でなければ生き残れない！ “脱家電”に走る家電量販店戦争

　家電量販店の“ガリバー”ヤマダ電機が矢継ぎ早に戦線を大幅縮小している。5月末には全国で46店舗を一斉に閉鎖した。さらに6月末には「まだまだ不十分」とばかり、11店舗を追加閉鎖した。関係者は「山田昇社長の強力なリーダーシップの下、今後とも追加閉鎖があるのではないか」と声をひそめる。　背景にあるのは収益力の低下だ。今年3月期の最終利益は前期比50%減の93億円だった。同社は決算会見で「昨年4月の消費増税で消費意欲が低下し、パソコンや冷蔵庫などの販売が落ち込んだ」と釈明したが、証券アナリストは「もっと悩ましい理由がある」と前置きして、同社の構造的な問題を指摘する。　「ヤマダ電機は規模の拡大を目指し、拡大路線を突き進んだ。結果、売上高2兆円(2010年3月期)を突破し、圧倒的な存在感をアピールしたのですが、ライバルとの価格競争から薄利多売に陥り、苦肉の策として過度の値下げを抑えた。これでは客足が遠のいて当たり前。そんな矢先、安さを全面に出したネット通販が普及したのだから大誤算です」　結果、今や売上高は1兆6643億円(今年3月期)まで落ち込み、「栄光の2兆円」は過去のものと化した。そこで規模の拡大路線から効率重視に方針を転換したのが、世間が目を剥く閉鎖ラッシュの真相である。　ヤマダ電機が閉鎖したのは『テックランド』と呼ばれる郊外型店舗で、相対的に売り場面積が狭い地方の幹線道路沿いの店舗が大半だ。もっとも1000店を数える膨大な店舗網から見ればまだ1割にも満たず、前述したように今後とも不採算店を中心に閉鎖ラッシュが続く可能性は十分だ。　その一方で同社は駅前などの都市型店舗にシフトする。売上高ランク2位のビックカメラが異業種のアパレル大手ユニクロと組んだ共同出店業態『ビックロ』を展開するなど、さまざまな取り組みを行っているように、各社は集客効果が期待できる都市型店舗を“主戦場”と位置付け、水面下では新たな立地の争奪戦が始まっている。ヤマダが年内にJR東京駅前への出店を決めたのも、都市型傾斜の表れだ。　「各社は訪日外国人の取り込みに血眼になっており、家電だけでなく化粧品、雑貨、医薬品など品揃えの豊富さを競っている。郊外型から都市型へのシフトには“爆買い客”狙いの思惑があるのです」(経済記者)　少子高齢化に伴い、これからは国内市場の縮小が避けられない。だからこそ訪日外国人にラブコールを送るのも無理はないが、前出のアナリストは「各社が現在の“万屋(よろずや)”商法に飽き足らず、多角化路線を競う時代が到来する」と指摘する。ヤマダ電機が4年前に当時のエス・バイ・エルを買収し、『ヤマダ・エスバイエル・ホーム』に社名を変えて住宅産業に参入、5年後には当初比3倍の売上高3740億円を見込んでいるのが好例だ。　売上高では3位のエディオンも負けていない。こちらは2年前に住宅設備で国内トップのLIXILグループと資本・業務提携し、リフォームビジネスに参入した。住宅関連の同分野は今年3月期の売上高が419億円。当初見込んだ635億円には及ばなかったが、会社側は「確かな手応えをつかんでおり、提携効果に自信を見せている」(関係者)とあって「ヤマダ電機やエディオンに続け」とばかり、他社による追随の動きが加速しそうだ。　今、株式市場で密かに注目されているのが三菱自動車のディーラー再編だ。家電量販店と何の関係があるのかといぶかる向きもいるだろうが、ドッコイ大ありなのである。　ヤマダ電機は2008年6月、自動車販売会社『ヤマダオートジャパン』を設立、店舗を活用して中古車の買い取りを始めた。異色の組み合わせだったが、世間の反応はいまひとつ。それがなぜ今、関心事なのか。　「三菱自動車の国内販売は4月実績で前年比半減した。この傾向は現在も続き、経営陣は危機感を募らせている。そこで国内ディーラーを現在の670店舗から500店舗程度まで削減する計画が浮上している。その場合、ディーラー権を外部に売却する可能性がある。となるとヤマダ電機が飛び付くのではないか、との観測が浮上しているのです」(地場証券役員)　キーポイントは、ヤマダオートジャパンが三菱自動車のEV車(電気自動車)『アイ・ミーブ』を販売していることだ。交渉ごとの場合、既にツバを付けた“先行利権”は大きな意味を持つ。果たしてヤマダ電機がこれをどう活用して世間をアッと言わせるのか。　“打ち出の小槌”の匂いを嗅ぎ取ればライバルたちも手をこまねいてはいないだけに、業界を巻き込んだ仁義なき戦いがヒートアップしそうだ。