社会

社会 2015年08月31日 11時00分

ドローンより1000倍危なっかしい「ウルトラ・ライトプレーン」

　8月16日、茨城県つくば市にあるゴルフ場『つくばねカントリークラブ』に超軽量飛行機(ウルトラ・ライトプレーン)が墜落するという事故があった。幸い巻き添えはなかったが、搭乗者の男性2人が死亡した。　7月26日に東京・調布市の家屋に墜落したのは“小型飛行機”で、操縦士は国家ライセンスを保持していた。今回の事故で気になったのは、「ウルトラ・ライトプレーンの操縦士にはライセンスがいらない」と報道されていた点だ。　「自家用、事業用機の操縦士は操縦士技能証明書を取得しているが、ウルトラ・ライトプレーンの場合は、航空身体検査、無線免許、耐空証明(航空機の強度など)などが必要ない。ただし航空法上は飛行機なので、3つの許可が必要です。(1)機体構造、(2)操縦士の技量、(3)飛行場(離陸地とは違う場所への着陸は禁止)。これ以外にも家や道路のある区域での飛行は禁止なので、飛行空域は大きな河川や海辺などの地域に限定されます。したがって交通手段としてはNGで、レジャーやスポーツとしてしか利用することができません」(航空ジャーナリスト)　とはいえウルトラ機の登録→許可というプロセスは書類申請だけ。それほど手軽に空を飛べるから驚きだ。　「国交省航空局は失速速度(飛行可能な最小速度)や重量など一定基準を満たす飛行機を『超軽量動力機』と名付けているのですが、ウルトラ機は海外から部品を輸入し、自作することが多い。だから作り方次第では、日本の航空ルールに合わないような機体も作れてしまう。自作の機体を見せる必要はありません。車でいえば改造車ですが、改造車は車検をパスできないから走行できないものの、ウルトラ機の場合、登録は書類申請するだけでナンバーがもらえます。ナンバーがあれば飛行は許可されるのです」(同)　燃料搭載は30kg以下という規定があるが、今回墜落したウルトラ機は、この決まりを上回る燃料を積載していた。しかも許可を得ないまま飛行したようだ。　「“お手軽”である反面、申請書類が多いことを面倒くさがる不心得者が少なくないのです」(同)　いくら市街地などを飛んではいけないといっても、いつどこに現れないとも限らない。話題の無人機ドローンの墜落事故が多発している折でもあり、より危険なウルトラ機についての法改正の検討も必要だろう。

社会 2015年08月31日 10時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第139回 エアコン経済

　1年前の今ごろ、政府が経済の低迷についていかに「言い訳」をしていたか覚えておいでだろうか。　筆者らが散々に警告したにもかかわらず、消費税の増税を経て日本の国民経済は“ガケ”に突っ込んだ。4〜6月期の実質GDPの対前期比▲1.9%という結果を受け、日本政府は当初は「V字回復する」と強気の姿勢を崩そうとしなかった。　その後、いつまでたっても景気は好転する気配がなく、政府は「天候のせいだ」「自然災害(台風)のせいだ」と、子供でも“嘘”と分かりそうな言い訳を繰り返していたわけである。　8月17日。'15年4〜6月期の経済成長率が発表になったのだが、予想通り対前期比▲0.4%と、マイナス成長に終わった。特に、個人消費(GDP上の民間最終消費支出)が対前期比▲0.8%と大幅な落ち込みになったのだが、これを受けて甘利経済再生担当大臣が「先月から今月にかけては真夏日が続き、エアコンの需要も伸びているので、個人消費が回復する見込みはかなりあると思う」と発言。　筆者は知らなかった。わが国の国民経済は、エアコン需要に左右されるそうである。まさか、日本経済がエアコン経済だったとは。　もちろん、甘利大臣が思い付いたレトリックではなく、官僚の創作なのだろうが、国民はとことんバカにされている。エアコンが売れなかったからマイナス成長。分かりやすいことこの上ない。そして、分かりやすいが正しくない。　筆者は別に甘利大臣を揶揄したくて、本稿を書いているわけではない。経済成長率がマイナスになったならば「原因」を追究し、「対策」を講じるべき。と、ごく当たり前のことを言いたいだけだ。　今回の経済成長率のマイナスは、消費税増税による実質賃金の低下(物価「だけ」が上がった)により、国民の購買力が痛めつけられた結果なのである。何しろ、最大の需要項目である民間最終消費支出が「対前期比▲0.8%」となってしまったのだ。　GDP発表を受けた翌日、8月18日の日本の株式市場は、景気減速を受け、夏休み明けに安倍政権が補正予算を組む「のではないか」という期待から、建設株が大幅高になった。と言うよりも、当たり前の話として補正予算が組まれなければならない局面だ。　実は、安倍政権は当初予算で公共事業関係費をほとんど増やしていない。このまま補正予算を組まなかった場合、'15年度は普通に「緊縮財政」ということになってしまう。デフレ期に、消費増税と公共事業費削減。まさに、日本をデフレに叩き落とした橋本龍太郎政権そのままだ。　愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶというが、経験にも歴史にも学べない安倍政権を、果たして何と呼ぶべきなのだろうか。　とりあえず、日本国民は、せめて1年前の経験からは学べる愚者になるべきだ。年間500兆円規模の日本経済が、エアコンの需要ごときで大きく変動するはずがない。それ以前に、日本の民間最終消費支出が減ったのは、別に「涼しくて、エアコンを買わない」と、国民が判断したためではないのだ。　単に、実質賃金という所得が減り続けているためだ。実質賃金の低下とは、国民の貧困化とイコールである。国民が貧乏になっている以上、消費が増えなくて当たり前だ。「涼しくて、エアコンを買わない」が消費に大きく影響を与えるとしたら、それはあくまで「国民の所得が十分で、エアコンを買おうと思ったら買える」という環境が成立した場合のみである。　下の図(本誌参照)の通り、消費税増税後の日本の実質消費は、ひたすら低迷を続けた。'15年5月にV字回復しているように見えるが、'14年5月の落ち込みがひどかった反動だ。逆に'15年3月の激しい落ち込みは、'14年3月の駆け込み消費の反動になる。　いずれにせよ、日本国民は中期的に実質消費を減らし続けている。すなわち「ご飯を食べられなくなっていっている」のだ。国民の実質消費が減るとは、そういう意味である。　また、実質賃金は、消費者物価指数がゼロに接近しているため、「決まって支給する給与」が対前年比±ゼロとなった。要は、「物価が下がった結果、実質賃金がプラス化しそう」というのが現状なのだ。　インフレ目標2%は、どこに消えてしまったのだろうか。　ミクロ的に見た正しいデフレ脱却は、例えばインフレ率が2%で推移し、名目賃金が3%のペースで上昇し、実質賃金が1%増の状況が継続することになる。「物価が下がり、実質賃金がプラス化した」ではデフレ脱却にはならない。　実質賃金の継続的な引き下げを実現するためには、いかなる環境が必要だろうか。マクロ的にはインフレギャップ(総需要＞供給能力)、ミクロ的には人手不足である。　人手不足の環境で「十分な給与」が支払われる状況になれば、実質賃金は上がる。日本政府は、介護分野や医療分、インフラ整備野など、需要が拡大し、人手不足が深刻化しようとしている産業に「給与を高める」形で率先しておカネを使うべきなのだ。　ところが、現実の安倍政権は公共事業を増やさず、介護報酬は削減。次は医療費抑制を狙っているわけで、これでデフレ脱却できたら「日本史上最大の奇跡」になる。　政府が実質賃金を増やすための「需要創出」に踏み切らない限り、日本経済の問題は解決しない。繰り返すが、補正予算が必要な局面である。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2015年08月30日 17時00分

大物女優も大反対 国際人権団体が“売春合法化支持”の波紋

　売春は有史以来存在した“最古の職業”に違いないが、8月11日、アイルランドのダブリンで開かれたアムネスティ・インターナショナル(AI)の総会で、売春に賛成する決議が採択されたというニュースには世界中が目をむいた。言うまでもなくAIは世界最大の国際人権NGOで、国際連合との協議資格を持つだけに影響力は極めて大きい。さらに、AIは単に売春に賛成しただけではない。　「AIのサリル・シェティ事務総長は『セックスワーカー(売春業)は世界の中でひどい差別を受けている。いつでも暴力や虐待の危険にさらされている。われわれは人権擁護団体として、そのような人々の人権を守らなければならない』と売春宿の経営も合法化すべきと踏み込んでいるのです。AIの決議に法的効力はありませんが、売春を違法としている各国の法律に少なからず影響を及ぼすでしょう」(国際ジャーナリスト)　売春は世界中で、どの時代にも途絶えたことがない。一方で人類史は、買春行為が止められないと分かっていても売春を禁止してきた。それをAIは「性労働者の人権擁護」「性病管理と不法犯罪の防止」などの理由から否定しようとしている。　「売春合法化の次に来るのは、ドラッグの合法化という流れです。売春を合法化しソフトドラッグの使用を公認したオランダがいい例。ただし開発途上国やアフリカ諸国の売春問題については、別の観点からの分析と論議が必要ですが」(同)　今回の採択には当然ながら批判も多い。米女優のメリル・ストリープや英女優ケイト・ウィンスレットら多数の有名人も反対の署名をした。日本にも性犯罪の抑止力として“青線”復活を唱える向きもある。　「売春も立派な仕事だ！」「売春を否定するのは差別主義だ！」という主張は分からないでもないが、秘め事に対して他人がとやかく言う姿勢は、同じく有史以来の“余計なお世話”のようにも見える。

社会 2015年08月30日 16時00分

「安保法制は池田大作先生の教えに反する！」 創価学会“内部抗争”激化で安倍政権崩壊カウントダウン(2)

　元公明党副委員長で学会員の二見伸明元運輸大臣も、こう警告する。　「私の周囲の地方学会中堅幹部らの間でも、本音では今回の安保関連法案には反対と言っています。また、法案を巡って学会上層部では内部分裂しているという話も漏れ伝わってくる。ただ今は、公明党が与党であることを重視する空気も強く、学会にすれば何もせず時が過ぎるのを待つのが得策とみる空気もある」　では今後、参院で審議中の安保法案は、公明党内でどう判断されるのか。公明党関係者が解説する。　「共同通信の世論調査では、創価学会信者、公明支持者の実に94%の人たちが安保法案に納得していない。学会上層部は、三色旗を掲げて安保反対デモに参加しても、反対署名をしても公にはストップをかけない。これはガス抜きで、自民と喧嘩したり与党離脱をする気はないということだ」　というのも、来年には参院選を控えている。公明党、創価学会にしても、最低、現状の9議席プラスαがベスト。そのためには、地方選挙も国政選挙も自民党の協力が欠かせないからだ。　問題は、世論がどう動くかだという。「今後は二つのシミュレーションが考えられる」と、創価学会に詳しいジャーナリストは言う。　「一つは、ますます安保法制反対論が強くなり、安倍政権の支持率が30%を切った場合、公明は方針変更し、参院での安保法案採決に賛成しない。参院で60日以内に可決しなければ衆院に法案が戻され3分2以上の賛成で可決されるが、衆院で公明が協力しなければ、自民だけでは3分2に満たず、安保法案は成立しなくなる」　　もう一つは、学会も公明も真っ二つになってしまう可能性だ。　「ポイントは公明党自体の支持率。共同通信の7月の世論調査で、一貫して『安保法案絶対反対』の共産党が4.8%から7.3%と2.5%も伸ばし、一方の公明党は3.6%から2.9%と1%近い落ち込み。来年の参院選からは18歳投票も解禁だが、若い人は安保法案に批判的。参院選までこの空気が続けば、公明は大敗の可能性もある。そのため、安保法案に批判の声が強くなれば、学会内部の賛否も激烈化し、学会員の支持が得られないことで、公明党内部では大量離党者が出る可能性も否定できません」　前出の二見氏もこう言う。　「来年は、場合によっては衆院とのダブル選挙の可能性も囁かれている。公明党、学会幹部らは、今回の反安保法案の学会員の怒りのハンドリングを誤ると大混乱に陥る可能性があります」　一方、公明党や学会が安保法案にシビアになり、不成立や分裂となれば、安倍政権も風前の灯。凪と見られていた9月の総裁選でも、突然、反安倍候補が躍り出す可能性すらあるのだ。

社会 2015年08月29日 17時41分

ローンでお墓が建てられるって本当？

　お墓を購入するのは簡単なことではありません。資金的には、やはり多額の費用が必要になってきます。　その購入の必要に迫られたものの、手持ちの資金では足りない場合はどうしたらいいのか？　意外な気もしますが、実は墓の購入にあたって、ローンを利用することができるのです。これを、いわゆる「建墓ローン」と呼んでいます。これは、主に石材店や民営の霊園が信販会社などと提携したものになります。　近年、生前に墓を建てる人も増えてきたため、ローンで購入する方も少なくありません。ローンが組める範囲ですが、永代使用料を含めた総額でローンが組める石材店などもあるようですが、まずは土地を手持ちの資金で購入し、墓石の工事に関わる一式の費用をローンにするのが一般的なようです。　建墓ローンは、一般的なローンより金利も低く、年率2.9%程度(情勢により変化あり)で、10年といった長期返済も可能で、ボーナス併用払いもあるため、購入者の予算に合った形でローンを組むことができます。　そこで、気になる点が一つ。墓の購入者は、やはり中高年以上であるケースが多く、ローン支払い中に死亡、あるいは高度障害になって支払いが困難になる可能性もあります。神奈川県下の某石材店によれば、「その場合、基本的は墓の承継者が支払い義務を負うことになります。ただ、住宅ローンにもあるようですが、『団体信用生命保険(以下、団信)』といったものがあります。団信に加入していれば、ローンの返済途中に、死亡、あるいは高度障害になって支払い困難になった場合、本人に代わって、生命保険会社が残高を支払ってくれる制度です。万が一の際、承継者に負担を掛けるよりは、団信に加入しておいた方が無難です」と話す。　墓の購入にかかる費用は、霊園や場所などによって、ピンキリですが、総額は決して安いものではありません。手持ち資金に余裕がない方は、妥協をして、予算に見合った墓を購入するのも、ひとつの手ですが、建墓ローンを利用して、気に入った霊園や墓石で建立する選択肢もあるようです。(山本生道)

社会 2015年08月29日 17時00分

大阪寝屋川中1殺人事件 “両刀使い”犯人が隠ぺいした本当の欲望

　「平田さんは粘着テープで後ろ手に縛られ、顔にも粘着テープが何重にも巻かれていた。死因は窒息死ですが、体には鋭い刃物で切られたような傷が30カ所以上発見されている。星野君も同じように、顔全体に粘着テープが巻かれた上に手も縛られ、一部白骨化した遺体には草が被せられていました」(捜査関係者)　8月13日の午後11時30分ごろ、中学1年生の平田奈津美さん(13)が大阪府高槻市の運送会社駐車場で遺体となって発見された事件は、同級生の星野凌斗君(12)も21日午後7時半ごろに柏原市の竹林で無残な姿で発見されるという最悪の結末を迎えた。　〈広島の修学旅行で原爆ドームを見てきて、今から37年前の8月に生まれなくて良かったと思った〉　〈これからは中学校へ行き、あと高校、大学そして本当の大人になるわけだが、ぼくは戦争はとってもやりたくない〉　21日に平田さんに対する死体遺棄容疑で逮捕、翌日起訴された山田浩二容疑者(45＝寝屋川市香里新町)は、小学校の卒業文集でこう綴っていたが、そのときの自分と同じ年頃の2人の将来を無残にも奪ったのである。　山田容疑者は、現住所の寝屋川市の隣にある枚方市の出身。少年時代は市内の公営住宅で、両親と妹の4人暮らしの家庭で育った。　「小さい頃は“山田”とは異なる姓で、地元の小中学校に通っていました。同級生たちの話によると、当時は近所の駄菓子屋でよく万引きをし、それを見せびらかしていたといいます。時には親の金を1万円単位で無断で持ち出し、『みんなに食べ物奢ってやる』などと自慢して、周囲が引いていたそうです。そのため、孤立することが多く、いつも一人ぼっちだったイメージが強いと言われています」(全国紙社会部記者)　そんな学校内での人間関係が影響したのか、中学3年生の頃から素行が悪くなり、卒業後も定職に就くことはなかったという。　「中3の後半あたりに地元の不良グループに入ったんです。といっても、積極的に溶け込むというより、及び腰で後ろから付いていく感じ。結局、リーダーたちの使いっぱしりをさせられて、4〜5年で外れたようです」(中学の同級生)　その後は、自宅近所の雑貨屋やコンビニでアルバイトをしながら生計を立てていたが、2002年には少年に対する監禁事件を起こしている。　「寝屋川市駅前のロータリーで行われたアマチュアバンドの演奏を聞いた帰りの17歳の少年2人に道を尋ね、自分の車に連れ込んだところで、手錠で拘束。さらに両手足を粘着テープで縛り上げた。車内に4時間にわたって監禁し、約4キロ離れた公園で開放したのですが、その間に2人の顔や胸をライターで炙り、火傷を負わせています」(前出・社会部記者)　また、その20日ほど後、今度は中学生の男子を同様の手口で車内に監禁。これら一連の事件により、山田容疑者は逮捕された。　「事件後、山田容疑者の家族は公営住宅から姿を消し、現在のマンションに引っ越している。一方の山田容疑者は、事件を起こす前に近所で知り合った子持ちの女性と枚方市内で暮らし、その後、結婚生活を送っていた時期がある。一説には、これが盛んに報道されている“獄中結婚”だという情報もありますが、いずれにしても山田容疑者は、この女性というよりも、連れ子の娘を溺愛していたフシがあり、わずか2年足らずで破綻したようです」(在阪記者)　出所後、山田容疑者は母方の親戚と養子縁組を結び、それまでの姓から“山田”に名を変え、親と同居するようになったという。昨年11月ごろからは、福島第一原発事故の放射能除染作業を請け負う、神奈川県内の建設会社に契約社員登録。福島県二本松市郊外に除染作業員の宿舎として会社が借り上げた民宿で、寝起きしていた。　「同僚の話では、山田容疑者は休日といえば同僚とパチンコに行くほか、スマホを使ってロリコン系の出会い系サイトを漁ったりしていたようです。自宅との行き来の間には、東京や川崎のデリヘルも利用していたとのことです」(前出・社会部記者)　浮かび上がってきたロリコン性癖。しかも、「彼は本当は小さな男の子が好きなはず」(知人)との証言もあり、この男の歪んだ欲望は男女を問わない“両刀遣い”であったことも明らかになりつつある。　「山田容疑者と特定はできませんが、2年前には公園で遊んでいた女児が近くの雑居ビルに連れ込まれる事件があったり、カッターナイフをかざした不審な男に女児が追いかけられることが度々あったりと、不審な人物の情報が相次ぎ、近所の住民は怖がっていたんです。今のマンション付近でも、最近では30代の女性をつけ回していたという話を聞いています」(地元自治会員)　性別だけでなく、もはや相手の年齢すら問わなくなっていたのか。“何でもありの獣”となった男の暴走を止める手立てはなかったのか。

社会 2015年08月29日 16時00分

「安保法制は池田大作先生の教えに反する！」 創価学会“内部抗争”激化で安倍政権崩壊カウントダウン(1)

　安保法制をめぐり、“平和の党”を標榜する公明党の支持母体である創価学会内で公然と反対の声が噴出、分裂危機に陥っているという。この思わぬ与党内の混乱に、安倍政権も尻に火がつき始めた。　事の発端は、7月11日から『安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者　有志の会』が始めた、ネット上の署名活動。8月22日現在、1412名が署名、締め切りの8月26日まで、まだまだ増えそうな勢いだ。　創価学会に詳しい全国紙の社会部記者が言う。　「今回の事態で衝撃的な点が二つある。一つは『有志の会』を立ち上げた呼びかけ人が、学会の最高学府・創価大の教員らであること。二つめは、学会の精神的支柱ともいうべき池田大作名誉会長が自著で集団的自衛権について述べている部分を掲げ、『今回の安保関連法案が学会の平和希求の精神に反するもの』と、強く訴えている点です」　しかし、署名運動が始まるや否や、呼びかけ人らには“仏敵”呼ばわりするメールや、家族に対する嫌がらせなども起きているという。　「これで、心身ともに追い込まれた人もいる。それでも署名が続けられているのは、今回の動きに、一部の学会幹部の強烈な後ろ盾があるからだと見られているのです。それだけ学会内の対立が深刻化しているということです」(同)　安倍首相が集団的自衛権容認への動きを画策する中、昨年から公明、創価学会内部でも「戦争反対」の立場を堅持して政権離脱も辞さない“絶対反対派”と、自公連立維持を重視する条件闘争の“擦り寄り派”の二派に分かれ、水面下で熾烈な内部抗争が繰り返されていた。　「学会の次期会長候補の正木正明理事長と谷川佳樹事務総長も、それぞれの立場で激突していると言われます。正木氏は“反対派”、谷川氏は“擦り寄り派”。しかし、衆院で公明党も納得して法案が通過したということは、学会内部でも対立が和らいだとみられていた。ところが、ここへきて学会内で公然と反対論が出てきたわけですから、まだ決着していなかった可能性が高いということです」(学会ウオッチャー)　事が重大なのは、その対立だけではない。信条、平和論から戦争に心底反対という熱狂的学会員が多数いるということだ。　先のネット反対署名発起人の一人で創価大教員の佐野潤一郎氏や、一部学会関係者などはマスコミの取材に、「来年の参院選で、今のままでは公明党を支援できない。平和の党の原点に戻って欲しい」と反旗を翻している。

社会 2015年08月28日 16時00分

達人政治家の処世の極意 第十四回「青木幹雄」

　「私しゃナニも分かりません。宜しくご指導を。ポストなどはとてもとても。あとで結構」　ポストにギラギラ、オレがオレがの人物が出世したためしがないのが政界だが、これは一般社会でも当てはまる。逆の方が、“出世確率”は高いのである。　参院議員だった青木幹雄元官房長官。参院当選3回は衆院当選の7、8回くらいに相当するが、小渕恵三内閣の官房長官として初の閣僚ポストに就いたのがこの期だったのだから、「ポスト望まず」は徹底していたということになる。　官房長官辞任後も閣僚ポストなどには見向きもせず、参院議員会長として参院自民党はもとより参院野党への調整能力も発揮、長く“参院のドン”として政局にニラミを利かせたのだった。　青木は裕福な島根県の網元の息子で、早稲田大学法学部に入学とともに、先の森元首相同様、雄弁会に入った。　ここで雄弁会の先輩、同郷の竹下登(後の首相)に目をかけられ、竹下が衆院初当選をすると学生のまま竹下の秘書となった。その後、島根県議に転じ竹下の選挙区を守ったが、竹下が首相を目前に自民党幹事長になったとき、参院議員として国政に転じた。　政界には、「参院を制する者が政権を制す」との言葉がある。予算、条約は衆院に“優先権”が与えられているが、一般の法案は参院での成立を待つ必要があり、参院がノーを出せば、やがて政権は行き詰まる。青木の調整能力に期待した竹下の炯眼が、青木を参院議員引っ張り出しということだった。一方で、青木という政治家は国会議員ならぜひ聞きたい高邁な理念、構想力に富んだ政策の披瀝を、一度として見せたことのない人物でもあったのである。　では、なぜここまで登り詰めることができたのか。それが、表記の言葉に表われている。この言葉は、青木の口癖でもあった。青木をよく知る自民党元議員の、こんな証言がある。　「人脈の広さ、情報通、硬軟自在の政治手法という青木の持ち味は、徹底した低姿勢が背景だ。常に、他人より一歩下がっている。仮にポッと出の若手議員と出くわしても、『あ、先生。今後とも宜しくご指導下さい』と、几帳面なお辞儀を欠かさない。若手議員などは、青木のバックに竹下登という大実力者が控えていることを知っている。その青木に、こう低姿勢でやられて悪い気のあろうハズがない」　こうした敵を作らぬ人間関係の機微を押さえた手法で人間関係の輪を広げ、人心を掌握していった。気配り、根回しでは人後に落ちなかった竹下が、つくづく言っていた。「オレを超える“人たらし”は青木くらいだわナ」と。　青木流の“人たらし”のエピソードは、はるかさかのぼって早大雄弁会当時にもある。　筆者も雄弁会の末席にいたが、雄弁会の先輩からこんな話を聞いた。　「青木さんがいた当時の早稲田は、ろくにメシも食えぬ貧乏学生がいっぱいいた。雄弁会に入ってきた者も同様だ。青木さんの親元は裕福だから仕送りも潤沢、学生結婚もしていた。カネがなくて腹を減らしている学生がいると、『オレの家に来い』と言う。行ってみると、テーブルの上にジャムパンなどの菓子パンが山盛りでのっている。メシも食わしてもらって、腹いっぱいになった学生は言うのだ。『青木先輩は“親分”だ。ずっと、幹事長でいてほしい。ボクは青木さんの幹事長を支持する』と」　雄弁会の幹事長は会の資金を一手に握る雄弁会のトップ、最大の実力者である。雄弁会当時も必ずしも秀才としての評価はなかった青木だったが、この“親分性”で雄弁会を掌握していった。のちに“参院のドン”として君臨していた“人たらし”の手法と、そっくりそのままだったのである。　今、かつて自民党本部が入居し、田中角栄や中曽根康弘などの歴代大物政治家が事務所を構えた国会近くの『砂防会館』が老朽化により建て替え計画が進んでいる。　来年4月以降には取り壊す。青木の事務所も、ここにある。　今、青木は議員事務所が残り少なくなったここを根城に、「ポスト安倍」ハト派首相誕生へ最後の情熱を傾けている。　名誉も欲も押さえ込んだ“青木流”。磁石のように、人は引きつけられる。一般社会でも、一考に値する生き方と言えるのである。＝敬称略＝■青木幹雄＝長く竹下登元首相の秘書を務め、島根県議会議員(5期)を経て、参議院議員(4期)。内閣官房長官(第64・65代)兼務で沖縄開発庁長官(第38・39代)、自由民主党参議院議員会長を歴任。小林吉弥(こばやしきちや)　永田町取材歴46年のベテラン政治評論家。この間、佐藤栄作内閣以降の大物議員に多数接触する一方、抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書多数。

社会 2015年08月27日 16時00分

大阪西成区あいりん地区 夏の闇市一斉摘発で判明した無法地帯ぶり

　大阪西成区あいりん地区、南海電車高架下の名物といえば、路上に並んだ何でもアリの“泥棒朝市”。その露店に7月末から大阪府警の一斉取り締まりが入り、道路交通法違反で全てが撤去された。そこで明らかになったのは、約1年前にも行われた大規模摘発とは様相が変わった違法露店の実態だった。　「去年までは裏DVDやコピー商品、古本などが多く、地区の外から買いに来る客も多かった。それが今は、地元密着型の品を売る店が圧倒的に増えていたんです」(地元ボランティア)　摘発された中には相変わらず裏DVDのような“趣味向け”の店もあったが、生活に関する物を扱う店がほとんどだったという。　「衣料品や日用品に加え、薬品も堂々と売られていました。もちろん普通の薬ですが、それでも去年までは陳列棚にもなかったんですよ」(同)　薬品の場合は使用上の注意書きなどはほとんどなし。簡単な効能が書かれたシールが貼られているだけの代物が売られていたという。さらに驚かされるのは、賞味期限切れ食料品の激安売りだ。　「どっかのスーパーから回ってきたんやろね。1個100円ぐらいのおにぎりが30円ぐらい、200円ぐらいのサンドイッチが50円前後。毎朝必ず仕入られて並んどるわ。もちろん期限切れいうのは分かっているけど、今の生活保護ではあんなとこでしかモノ買われへん」(あるホームレス)　摘発直前の朝市ではもちろん一番人気だったが、仕入れから販売まで違法であることは間違いない。　「仕入費用ゼロで集めたものを、激安とはいえホームレス相手に販売するというのは、これは立派な貧困ビジネスですよ」(別の地元ボランティア)　今回の摘発では食料品店も根こそぎ撤去されたが、商品が生活の一部に組み込まれているというのが今のあいりん地区の実態。営業再開は時間の問題のようだ。

社会 2015年08月27日 10時00分

世界首位奪還は射程圏！ トヨタ自動車恐るべき“政治力”

　世界の自動車産業でついに盟主の座が交代した。今年上半期(1〜6月)の世界自動車販売でトヨタ自動車が2位に転落し、4年ぶりにトップの座を独フォルクスワーゲン(VW)に明け渡したのだ。VWの販売台数は前年同期に比べ0.5%減の504万台。一方、トヨタのグループ販売台数(ダイハツ工業、日野自動車を含む)は1.5%減の502万2000台だった。その差、2万台弱である。　2014年通年でVWは1014万台を販売し、1023万台のトヨタに次ぐ2位だった。僅差とはいえ、トップから陥落したトヨタのショックは大きいと思いきや、証券アナリストは「想定の範囲内に収まったことで逆にニンマリしている。年初には通年でVWの後塵を拝するとの見方が有力だったのですが、雲行きが変わってきたのです」と打ち明ける。　今後の鍵を握るのは中国だ。昨年は年間7%近い成長を遂げた巨大市場だが、4〜6月は前年比マイナスに失速。ここへ来て「中国バブル崩壊」の危機が公然と囁かれ、同国を成長の足掛かりに初の世界一に躍り出たVWが、今度は逆風にさらされかねなくなってきたのである。　中国だけではない。VWは北米市場では依然として頭打ち状態。結果、月次の世界販売は4月から前年割れに陥り、6月は4%減と減少率が逆に拡大している。これと対照的なのがトヨタだ。アナリストが続ける。　「こと中国に関する限り、トヨタは日産に先手を取られてきた。それが主力セダンの『カローラ』人気を背景に4月から前年比2桁増と好調をアピールし、いよいよ日産を抜いた。まだまだシェアそのものは小さいですが、VWとのトップ争いでは有利に働きます」　むしろトヨタにとって悩ましいのは上半期の国内販売が前年比9.7%も落ち込んだことだ。昨年4月の消費増税による駆け込み需要の反動減は今も気になる。追い打ちをかけるように、今年4月に軽自動車税が引き上げられ、グループ企業のダイハツ工業が失速したのも大誤算だ。　とはいえ、そこは「根っからの三河商人」と揶揄される創業家の御曹司、豊田章男社長のことだ。ライバルを出し抜くべく政界と組んだ“二人三脚”を含め、将来への布石という点ではドッコイ抜かりがない。　いま関係者が「そんな魂胆だったのか」と目を剥くのが、日産自動車、ホンダとタッグを組んだ燃料電池車(FCV)に水素を供給する水素ステーションの整備促進策だ。トヨタを含む3社は資金拠出に加えて国の補助金を取り付け、現在稼働している23カ所の水素ステーション(建設が決まったものを含めると81カ所)を今年度中に100カ所開設する構想を打ち出している。　しかし、トヨタが昨年12月にFCVの『MIRAI』を販売したもののホンダは来年3月、日産に至っては2017年の販売開始を予定している。要するにホンダと日産は切迫した必要性がないにもかかわらず、トヨタの利益確保に“手を貸す”図式なのだ。　水素ステーションの建設には1基5億円もの膨大な金が要る。いくら金だけはタップリあるトヨタといえども、湯水のように投入できるわけがない。また、「全額を補助金で賄ったのでは国がトヨタを全面支援していると非難されかねず、甘い言葉を並べてホンダと日産を誘った」(情報筋)のが真相だ。　3社の拠出額は50〜60億円と見込んでいるが、どれだけの血税が注ぎ込まれるかはまだ明らかになっていない。政府は2020年開催の東京五輪・パラリンピックでは「FCVの公用車化」を早々とアピールしている。ならば水素ステーションの整備を急ピッチで進めるのは確実。その際、最大の恩恵を受けるのは五輪開催時の「財界総理(経団連会長)にしてオリンピック委員会の会長」の呼び声高い豊田社長に他ならない。　トヨタは“次なる仕掛け”も用意している。9月早々にも独立系運用会社のスパークス・グループなどと共同で人工知能やロボット技術、さらには水素関連などの優れた次世代技術を持つ企業にリスクマネーを供給すべく大掛かりなファンドを立ち上げる。そこで花咲いた先端技術を本業の自動車に採り入れる、極めて野心的な計画なのだ。　「ソニーやソフトバンクはもちろん、ライバルのホンダもロボットに力を入れている。トヨタも障害者の生活を支援するロボット開発に取り組んでいるが、まだ実用化に至っていない。独創的な技術で見劣りする分、トヨタは新興企業のノウハウに頼るしかない。これでソニーやホンダのロボットに見劣るシロモノだったら、悲劇です」(トヨタ関係者)　VWとの通年でのトップ争いに負けず劣らず、すっかり“時の人”になった策士家社長が繰り出す「次の手」に要注目だ。