社会

社会 2015年08月12日 14時00分

大塚家具の父娘「法廷バトル」で久美子社長が準備する“切り札”

　父娘による骨肉の争いで一躍“全国区”になった大塚家具が先ごろ、6月中間決算を上方修正した。　最終損益を「1億円の赤字予想」から「3億円の黒字」に改め、売上高も従来予想の278億円から301億円に引き上げたのだ。　顧客に迷惑を掛けたお詫びとして4〜5月に実施したセールが好調だったことが大きいが、兜町の情報筋はうがった見方をする。　「年内にも資産管理会社をめぐる裁判の判決が出る。それを前に、大塚久美子社長は好決算をアピールすることで“もう父親の時代は終わった”と高らかに宣言したかったのではないか」　同時に、12月通期の業績予想についても発表し、売上高は引き上げたものの、最終利益の予想は据え置いた。このこと自体、「勝訴の時点で上方修正すればインパクトが大きい」との見立てである。何せ久美子社長、7月初めには22年ぶりにロゴを一新。父娘バトルを彷彿とさせるような「父がすみません」とのセリフが挿入されたパロディーCMも流し、再び各メディアの注目を集めた知恵者である。好決算の発表にも、“次なる仕掛け”があったとしても不思議ではない。　しかし「訴訟は予断を許さない」と経済記者が言う。　「父親の主張が認められると、久美子社長は約10%の大塚家具株を父親に渡さざるを得ず、父親の保有比率は約28%に跳ね上がる。断トツの筆頭株主に躍り出るため、今度は久美子社長が会社から丸裸で追い出される。父娘にとっては、まさに“関ヶ原”なのです」　この裁判、世間では父親有利との見方が強いが、「久美子社長には切り札がある」と大塚家具ウオッチャーは指摘する。　「父親の株主としての影響力を削ぐ特効薬は、父親に反目する妹や、妹の亭主など自分の身内を対象に第三者割当増資を行うことです。そうすれば、現在18%の父親の保有比率は低下する。一橋大学経済学部から旧富士銀行に入社した才媛で知られる久美子社長のこと、抜かりはないでしょう」　美魔女の久美子さん、負けたらヌード写真集はどうですか？

社会 2015年08月11日 16時00分

足立区「美人3姉妹」自殺偽装殺人莫大な遺産をめぐるドロ沼の愛憎劇

　今年5月、東京・足立区の民家で、江川弘子さん(45)の変死体が見つかった。この事件の捜査本部は7月31日、弘子さんと同居する妹(次女)の不動産管理業・江川悦子容疑者(43)、同じく妹(三女)の小杉山真由美容疑者(37・千葉県袖ヶ浦市)、悦子容疑者の交際相手である深沢薫容疑者(44・埼玉県戸田市)の3人を逮捕した。江川家は、近所では知られた資産家だった。　「5月4日未明、深沢容疑者が、『女性が首から血を流して死んでいる』と110番し、駆け付けた署員が玄関で倒れている弘子さんを発見。近くに果物ナイフがあり、自殺をほのめかす文書も室内から見つかり、当初は自殺とみられていました。しかし、司法解剖の結果、傷痕の形状が自傷行為ではできないものと判明。死因は首を絞められたことによる窒息死と判断され、殺人事件に切り替えて捜査を進めていたのです。すると3人が、犯行前に無料通話アプリ『LINE』で連絡を取り合い〈今日はやめよう〉などと殺害の機会をうかがうような書き込みを行っていたことが分かりました」(捜査関係者)　動機は何だったのか。近隣の住民は「遺産相続でもめているという噂はありましたけれど…」と困惑顔。　三姉妹の父親は電力会社に勤めるサラリーマンだったが3年前に亡くなり、昨年8月に母親も他界している。敷地面積約220坪の自宅の土地と建物の所有権は母親のままだというが、江川家の資産はいかほどか。　まず自宅は土地だけで1億5000万円強、周辺には40台分の駐車場と12部屋あるアパートを経営。他にもいくつか処分を控える貸家などもあり、「家賃収入はざっと月120万円」というのが地元不動産業者の“見積もり”だ。　「父親は生前きちんと遺言を残しており、娘3人で相続すれば何の問題もないはずだった。そこへ、ややこしい人(深沢薫容疑者)が入ってきておかしくなった」(亡くなった父親の知人)　母親が亡くなってから、離婚して小学生の娘さんを連れて出戻ったのが、殺された長女の弘子さんだった。　「弘子さんは離婚後、うつ病を患って通院していたようです。母親は三姉妹それぞれの性格を考え、弘子さんに多くの固定資産を残し、会社は悦子に継がせました。しかし、会社の資産として見込める不動産の大部分を弘子さんが相続していて、不都合も生じた。そこで、弘子さんに協力してもらえるように悦子が説得していたらしいのですが…」(同)　祖父の時代から地元では有名な大地主だったという江川家。事件は遺産をめぐる争いだったのか−−。他人からは到底うかがい知れない“家族の闇”の解明が待たれる。

社会 2015年08月11日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 逆算で作られたエネルギー計画

　7月16日に政府が2030年の電源構成の目標となる「エネルギーミックス」を正式決定した。石油火力が3%、石炭火力が26%、天然ガス火力27%、再生可能エネルギー22〜24%、原子力20〜22%となった。一見、無味乾燥な電源構成の数字には、複雑な思惑が見え隠れしている。　エネルギーミックスの最大の目標は、火力発電の比率を現状の88%から56%へ引き下げることだ。火力発電は、燃料コストが高い。福島第一原発の事故後、家庭用の電力料金は25%、企業向けの電気料金は38%も上昇した。これを政府は2〜5%引き下げようとしている。もう一つの課題は、二酸化炭素の排出量だ。こちらも原発事故後に25%も増えてしまった。それを今回の計画で34%減らそうというのだ。　問題はその手段だ。燃料コストの問題でも、二酸化炭素削減の問題でも、その主役を担うのは原子力発電だ。確かに既存の原発を活用すれば、原子力発電のコストは低い。また、原発は二酸化炭素を排出しない。　しかし、福島第一原発の事故のあと、政府は脱原発の方向性を決めている。自民党政権も、原発依存度をできる限り小さくしていくとしていた。二酸化炭素を減らそうと考えるなら、原発ではなく、再生可能エネルギーでもよいはずだ。政府もその批判は十分気付いていたに違いない。だからこそ、原子力の比率を20〜22%と、再生可能エネルギーの22〜24%よりも、わずかに下回らせたのだろう。　ただ、再生可能エネルギーの比率をもっと上げることは十分可能だったはずだ。例えば、再生可能エネルギーのなかで、太陽光発電の電源構成は7%という目標になっているが、この10年で8倍にも増えているのだから、もっと電源構成を高めることができる。しかし、太陽光発電は、「国民のコスト負担が許容可能な範囲で最大限導入する」というのが今回の方針で、今後は抑制的に進めようというのだ。　エネルギーミックスの推計の前提をみると、おかしな想定が行われていることが分かる。2030年度の太陽光発電の買い取り単価が22円に設定されているのだ。事業用の太陽光発電の買い取り価格は、初年度の'12年度が40円、'13年度が36円、'14年度が32円、そして今年度が27円と急速に下がっている。2030年度に22円などということはあり得ない。　私は、太陽光発電の買い取り単価を現時点で22円に下げても、普及を進めることは可能だと思う。それは、昨年度まで行われていた太陽光発電投資の即時償却を認めてやればよいからだ。即時償却というのは、太陽光発電の設備を減価償却するのではなく、その期の経費として全額引き落とせる制度だ。この制度を適用すると、利益の出すぎている企業が、利益を先送りするためにどんどん投資してくれるのだ。単なる先送りだから、財政負担もない。　それをせずに太陽光発電の普及を抑制しようというのは、原発をどうしても動かしたいという思惑があるからだろう。原子力の電源構成を20〜22%にするためには、全国に43基ある稼働可能な原発をすべて運転する必要がある。つまり、今回のエネルギーミックスは、原発のフル稼働かつ老朽原発の延命を前提として作られているのだ。

社会 2015年08月10日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第137回 日本ほど農業を保護していない国はない

　タイトルの「日本ほど農業を保護していない国はない」は、別に書き間違いというわけではない。実際に日本ほど自国の農業を保護していない主要国は、他に存在しない。多くの日本国民の認識とは“真逆”が真実なのだ。　日本の農業の所得に対する「直接支払(税金)」の割合は、わずか15.6%。主要国最低である。　欧州の農家の所得に占める直接支払の割合は、軒並み90%を超えており、アメリカにしても26.4%。しかも、アメリカの穀物系は50%前後に達している。　農業産出額に対する農業予算の割合は、日本が27%。対するアメリカは65%、フランス44%、イギリス42%、スイス62%。また、日本の農業の平均関税率は、アメリカに次いで低い。しかも、アメリカ政府は穀物について輸出補助金を支払い、グローバル市場への輸出を支援している。そして、日本に輸出補助金はない(だからこそ、農業予算対農業産出額の比率が低い)。　現実のデータに基づく限り、日本ほど農業を保護していない主要国は他にないのだ。日本国が、どれだけ“食料安全保障”をおろそかにしているか、如実に理解できる“事実”ではないか。　欧州の農業所得に占める財政負担の割合が、90%を超えていることに驚かれた読者は多いだろう。まるで公務員だ。なぜ、欧州は農家の所得の90%超を“税金”から支払っているのだろうか。　理由は簡単で、そうしなければ外国との競争に敗れ、自国の食料安全保障が崩壊してしまうためだ。日本同様に人件費が高く、米豪のように広大な農地に恵まれているわけでもない欧州諸国が、農業分野で外国と真っ向から競争すると、生産性の違いから敗北する可能性が濃厚なのである。　それにしても、なぜ欧州の国民は、農家の所得の90%超が税金からの支払いという異様な状況を認めているのだろうか。無論、食料安全保障に対する意識が高いというのに加え、そもそも“農業の位置付け”が日本とは異なるためである。　欧州諸国は、基本的には“隣国”との国境線が大地に引かれている。そして、農業の多くは“国境沿い”に展開されているのだ。欧州諸国にとって、農家は「農産物の生産者」であると同時に、「国境の守り手」でもあるわけである。　農家が廃業すると、国境に人が居住しなくなっていく。そうなると、他国の侵略を招くかも知れない。いつの間にか、国境線が変更されてしまうかも知れない。　外国と陸地で接している以上、国境線沿いに“自国民”が住み続けることが、国防面の安全保障上からも必要であると考えているのだ。日本で言えば、明治時代の屯田兵のようなものである。　わが国とは異なり、国民が食料安全保障や「国境を守る」という防衛面の安全保障を意識している。だからこそ、欧州の人々は農家の所得の9割以上が「税金から支払われる」という状況を認めているのだ。　7月29日、日本経済新聞は太平洋経済連携協定(TPP)の核である、日本と米国の2国間協議で、コメや乳製品を除く農産品の関税の引き下げや撤廃が固まったと報じた。TPPは、農業の関税問題“だけ”に限れば、対抗策がないわけではない。すなわち、日本の農政も、関税撤廃・引き下げの代わりに「直接支払」に切り替え、農家を守るのだ。　わが国も欧州のように、農家の所得に占める直接支払の割合を90%超にすれば、食料自給力は維持され、食料安全保障も確保される。　そうするべきだろうか。　日本の農家には、ほとんど公務員として、国家の食料安全保障強化のために農業生産を継続してもらうわけだ。筆者は、別にそれでも構わない。　もっとも、この“対応策”を政治家が言い出した瞬間に、ルサンチマン(恨みの念)にまみれ、正しい知識を持たない国民やマスコミから総攻撃を受けることになるだろう。「日本ほど農業を保護していない国はない」という現実が国民に共有されていない以上、TPP参加以降、日本の農家はそれこそ“ギリシャ”のごとく、盾なしで米豪といった農業の生産性が極端に高い国々との競争を強いられ、普通に廃業していくことになる。　結果、日本の食料安全保障は崩壊し、わが国は事実上「主権」を喪失することになってしまう。すなわち、亡国だ。　無論、TPPは農業の関税問題に限った話ではない。農業の関税問題を「直接支払」でカバーしたとしても、他にも医療、金融、保険、司法、環境基準、安全基準、著作権、特許、公共調達、公共サービス、投資等、あまりにも幅広い構造改革を一気に進めるというのがTPPなのだ。農業の関税問題を「直接支払」で対応したとしても、TPPは「問題ない」という話には、全くならない。　そして、その農業の「直接支払」にしても、国民の理解を得るのは、ほぼ不可能というのが現状なのだ。　前回、筆者は生産年齢人口対総人口比率の低下を受け、日本は今、決定的な岐路に立っていると書いた。同時に、食料安全保障を“自国の主権”に基づき維持することが可能なのか、別の面でも完全に岐路に立たされているのである。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2015年08月08日 18時00分

2017年4月に増税予定 墓地購入に際し消費税はかかるの？

　今すぐではないにしろ、近い将来、墓地・霊園の購入を検討している方にとって、関心事のひとつといえば、消費増税ではなかろうか？　当初、2015年10月とされていた10%への増税は1年半先送りされ、2017年4月1日に実施される予定だ。　そこで気になるのが、お墓の購入には消費税がかかるのかどうかだ。一般の墓地・霊園を購入する場合、必要となるが、永代使用料、墓石工事費(墓石代、彫刻代、施工工事代)、年間の管理費だ。このうち、税制上、課税対象となるのは、墓石工事費と年間の管理費。永代使用料には消費税はかからない。　管理費は大した額ではないが、墓石工事費は安くはないため、新たに墓石を含めた墓地購入を考えている方は、消費税が10%に増税する前に購入する方が安くつくことになる。　それでは、墓石工事費には、どのタイミングで消費税率が適用されるのか？　東京都内の某石材店によると、「基本的には、消費税率が適用されるのは、ご発注時ではなく、お客様に引き渡すタイミングになります。つまり、2017年4月近くになって購入される場合は、増税前に引き渡すことができれば8%で済みます。ご発注から完成まで、おおむね3か月程度かかりますから、購入されるなら、来年中に契約しておいた方がいいでしょう」と話す。　墓石工事費は使う石材の種類、石の量、加工費などによって、ピンキリですが、関東では150万円くらいが相場といわれています。その8%と10%では大きな差があるわけではないが、安いに越したことはありません。墓地・霊園の購入を検討されている方は、2017年4月の消費増税前に実行された方が良いかもしれません。(山本　生道)

社会 2015年08月08日 14時00分

東芝の粉飾決算が事件化しない理由 永田町で囁かれる安倍首相との蜜月

　「東芝の粉飾決算問題は本来なら東京地検特捜部が乗り出してもおかしくないが、動かない。その理由は、粉飾の傷口を拡げたとされる佐々木則夫元社長と、元東芝会長で現日本郵政の西室泰三社長の安倍政権との蜜月にあると囁かれています」(全国紙政治部記者)　7月31日、東京電力福島第一原発事故を巡って「東京第5検察審査会」は、当時の勝俣恒久元会長ら東電旧経営陣3人について起訴議決を公表。原発事故の責任が刑事裁判で本格的に問われることになった。　「このため、東電原発をほぼ一手に引き受けていた東芝も、事故の責任を問われるのは必至。原発事故の“後遺症”で総額約3000億円にも及ぶ未曾有の不適切会計も明るみになっており万事休すです」(同)　佐々木氏は'09年の社長就任時、「原発事業の売り上げ年間1兆円」を柱に、リーマンショック危機に直面した東芝再建案をぶち上げたが、その2年後に福島第一原発事故が発生した。　「事故処理でも、汚染水処理施設ALPSで失敗を繰り返し、売り上げが激減。その不振をごまかすため、粉飾額は雪だるま式に増えたと言われています」(同)　そこで佐々木氏が起死回生の望みをかけたのが、海外への原発売り込みだった。　「'13年4月末から5月に、安倍首相がUAEやトルコ、ミャンマーなどを歴訪。原子力協定を結んだ際には、東芝本社や関連会社4社の幹部が同行して原発を売り込んでいます」(全国紙社会部記者)　加えて佐々木氏は、安倍政権下で産業競争力会議民間議員、経済財政諮問会議民間委員など、政府の役職に立て続けに就任。アベノミクス第3の矢である「インフラシステム輸出」や、法人税率引き下げ論もリードするなど、安倍政権の経済論に大きな影響を及ぼしている。一方の西室氏も、安部首相との関係は深い。　「東芝は、高度成長期から原発の膨大な利益をむさぼる一方、裏では国家事業にも深く関わり利益を上げてきた。80歳近い西室氏が、今でも日本郵政社長の座に就いているのはそのためです。だからこそ、粉飾するほどの赤字体質だった'12年でさえ、自民党の政治資金団体である国民政治協会に、年間1400万円と財界トップクラスの献金をしているのです」(政治資金オンブズマン関係者)　今後、政官財を巻き込んだ“東芝の闇”が、さらに暴かれそうだ。

社会 2015年08月07日 14時00分

戦後70年特別読み物 「英霊たちの“墓”を引き揚げないでくれ！」 戦艦武蔵 元乗組員たちの悲痛な叫び(3)

　度重なる波状攻撃で武蔵は満身創痍となった。そこを狙ってなおも執拗に敵機が殺到し、五波にわたる空爆などで魚雷11本、爆弾10発を浴びて蜂の巣状態。艦首から徐々に沈下を始めていった。　大場氏が、そのときのつらい様子を振り返る。　「私は工作班にいたので武蔵の部品や故障の修理をやっていた。だから魚雷や爆弾でやられたところを修理して浸水を防いだり、注排水して船体のバランスをとるのが仕事だった。もっとも私は指揮所の伝令役だったので上官の指示を船底で作業する仲間に伝えるため上と下を往復していました。船底に閉じ込められたまま20数名の仲間が戦死したのはそのためなんです」　10月24日の空襲は午後3時30分の第五波攻撃で終わった。最期の攻撃では艦橋に直撃弾が命中し、猪口艦長が右腕に重傷を負い、指揮官たち数名は戦死。時間の経過とともに傾斜はいよいよ増し、復原力はもはや残っていなかった。　速力も衰え、遅れをとるばかり。そのため栗田長官は武蔵を本隊から切り離し「最寄りの島に座礁して陸上砲台となれ」と引導を渡すのだった。　しかし、息も絶え絶えの武蔵には自力走行の余力もない。午後6時、猪口艦長に代わって加藤憲吉副長が「総員、上甲板に集合」の指令を発した。　ただちに全乗組員が集まった。しかしすでにブルネイを発進したときの半数にも満たない。やがて全員が挙手の敬礼をする中、ラッパ手の『君が代』が演奏され、軍艦旗が降ろされた。そしてその後「総員退艦用意。自由行動をとれ」との号令が加藤副長から飛んだ。　号令とともに全将兵が、沈みゆく武蔵から海中に飛び込んだ。そこに猪口艦長はいなかった。加藤副長に遺書を託し、豊田副武連合艦隊司令長官に届けることを伝えた後、艦長室に戻り、従容として武蔵と運命をともにするのだった。　午後7時35分、武蔵は横転し艦首から一気に海没した。かくして不沈戦艦とも称された武蔵は、初陣がそのまま死出の門出となり、フィリピン・シブヤン海に6万5000トンの巨体を沈めたのであった。　元乗組員だった中根氏や大場氏の胸中には複雑なものがある。海没する武蔵の渦に巻き込まれて溺死した戦友もいたからだ。　「私自身も渦に巻き込まれましたが、程なくして浮き上がり、九死に一生を得ました。戦死したものにとって、武蔵はいわば“墓”なんですね。引き揚げることはその墓を失うことになり、それが果たしていいのかどうか…」(中根氏)　「私はこの4月、武蔵の慰霊祭でシブヤン海に行き、上官が好きだったタバコと大福まんじゅうを捧げて供養してきました。これができるのも武蔵がそこにあるからなんです。ここはやはり引き揚げず、静かにしておきたい。これが私の願いです」(大場氏)　武蔵の乗組員のうち、沈没時点で約1300名が救助された。しかし彼らはその後マニラ防衛で玉砕、あるいは内地に転戦するなど、終戦を迎えたのはわずかに430名だった。　海に死すのが宿命とされた海兵たち−−。遺族や関係者は遺骨収集を望む気持ちもあるが、「安らかに眠ってほしい」という思いも強い。

社会 2015年08月07日 11時00分

達人政治家の処世の極意 第十二回「岸信介」

　この国の安全保障の「かたち」を大きく変えかねない今国会最大の焦点、安保関連法案成否の行方が、いよいよ大詰めを迎えている。　この法案の成立を悲願としているのは言うまでもなく安倍晋三首相。一方で遡ること55年前に「60年安保」と言われた日米安保条約の改定とその条約批准に政治生命を賭けたのが、この安倍の祖父にあたる岸信介元首相であった。すでに読者はご存知のように、安倍首相による安保関連法案は審議での政府側答弁の曖昧さ、説明不足に世論の大勢が反対、法案そのものへの憲法学者、歴代内閣法制局長官の「違憲」の大合唱に晒されている。　一方の岸元首相の「60年安保」も、死者が出るなど連日の凄絶な万余のデモ、学者、文化人などの反対、阻止運動が繰り広げられたということで、状況が酷似しているのである。　しかし、一点、大きく異なる部分がある。安倍、岸、共に政治家として将来的な憲法改正などへの使命感、信念の部分を仮に多としても、腹の座り、国民への向き合い方などにリーダーとしての差異が認められるということである。　岸は、この「60年安保」にどう立ち向かったか。それは表記の言葉に表われている。じつは岸は反対、阻止運動のデモが高まる前に、すでに「安保」が国会を通り使命を果たしたら、首相を辞めることを決意していた。しかし、腹の内はもとより明かすことはなかった。また、1960年6月19日、新安保条約批准の自然承認が決まった日、国会周辺などに30万人の群衆が押し寄せた中で死をも覚悟していた。　政治部記者のこんな証言が残っている。　「岸が詰めていた首相官邸は、いつデモ隊がなだれ込んでくるかの雰囲気があった。ために、身の危険を感じた一緒にいた自民党幹部や岸の側近などは、次々に官邸を脱出した。官邸に残ったのは岸と実弟の佐藤栄作(元首相)だけとなった。当時の小倉謙・警視総監も『官邸警備に自信が持てないので退却を』と進言したが、岸は『オレは殺されても逃げる気はない。“腹”は固まっている』と、午前0時の自然承認の時間を待った。その後、朝6時を過ぎて、ようやく渋谷区南平台の自宅に戻った。岸の政治家としての使命感、信念の強さ、豪胆さが知れた」　それでは祖父のDNAを受け継いだとされる安倍首相の場合はどうかとなると、政治家が一大仕事への行動を起こすということは、自らの立場を賭けるという意味で、岸とはいささか差異を感じざるを得ない。国会答弁はというと、曖昧さ、説明不足は明らかで、岸のような理路整然、野党あるいは国民と正面から向き合った姿勢とはかけ離れている。「しっかりやる」が常套句だが、これは答弁とは言えないのである。　また、この法案を「今国会で成立」と強調するが、岸のような不退転の決意はあまり感じない。成立後、自民党総裁選で再選を得、来夏の参院選に勝利して憲法改正へと、視線は遥か向こうにあるように見える。信念の深さが、岸とは何か違うように見えるということである。　かくて、「巨魁」「昭和の妖怪」とも言われた岸は米国と新安保条約の批准交換を終えるのを待ち、条約の自然承認から約1カ月後の7月19日に内閣を総辞職、退陣した。　仮に安倍の安保関連法案が成立したあと、国防的なことも含め、果たしてこの国のメリットは明確には見えて来ない。しかし、死を賭した岸の新安保条約は、結果としてその後の日本経済の高度成長をレールに乗せることになった。戦後間もなく吉田茂元首相が主張した「軍事」を米国に委ね、経済の復興路線に力点を置いた「安保タダ乗り論」を敷衍することになったからだ。　新安保条約により、改めて米国の軍事的庇護の下に入ることで日本は巨大な防衛・軍事費の支出を抑え、その分をその後の経済の高度成長に資することができたということである。　一般社会でも同じ。企業などのトップとしての能力を計るバロメーターは、「使命」への強い自覚と覚悟があるか否かである。そのうえで、使命に邁進するには周囲を完璧に説得する能力が求められる。ただ自説のみに直進するのは使命感とはほど遠く、単なるゴリ押しと言うのである。＝敬称略＝■岸信介＝満州国総務庁次長、商工大臣(第24代)、衆議院議員(9期)、自由民主党幹事長(初代)、外務大臣(第86・87代)、内閣総理大臣(第56・57代)などを歴任し、「昭和の妖怪」の異名もあった。小林吉弥(こばやしきちや)　永田町取材歴46年のベテラン政治評論家。この間、佐藤栄作内閣以降の大物議員に多数接触する一方、抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書多数。

社会 2015年08月06日 14時00分

戦後70年特別読み物 「英霊たちの“墓”を引き揚げないでくれ！」 戦艦武蔵 元乗組員たちの悲痛な叫び(2)

　大本営は1944年10月18日、『捷一号作戦』を発令した。目的はアメリカ軍の進攻阻止。死守すべきマリアナ諸島のサイパン守備隊が玉砕し、絶対国防圏の一角が崩れたことで危機感を強めた海軍が、フィリピン・スルアン島に上陸を開始したマッカーサー将軍の前進を阻止するため、栗田健男中将率いる第二艦隊などに出撃を命じた。　栗田艦隊の第一遊撃隊には大和、武蔵、金剛など約40隻、志摩清英中将が指揮する第二遊撃隊には10隻。さらに小沢治三郎中将が指揮を執る千代田、瑞鳳など空母4隻と13隻の艦船でレイテ島に向かい、総勢80隻余りの艦隊が、“ブル”の異名をとるハルゼー大将率いる総勢270隻余の大艦隊に一か八かの決戦を仕掛けた。　10月22日午前8時、栗田艦隊長官の栗田司令官が乗艦する愛宕が先陣を切ってブルネイ湾を発進した。同艦隊に先んじて味方の潜水艦が露払いに出撃するものの、一歩湾外に出れば敵の潜水艦が待ち構えている。これをかわすため艦隊はジグザグに進行する“之字型航法”をとった。　しかし、フィリピン諸島は大小の島が点在し、敵潜水艦から魚雷攻撃を受ける危険性も高かった。案の定、23日早朝6時30分、パラワン島を通過中の愛宕が魚雷4本をくらってあえなく撃沈。さらに巡洋艦高雄や摩耶も相次いで魚雷をぶち込まれ、高雄は大破、摩耶は船体が真っ二つになって艦長ともども海没する。　愛宕海没後、大和に移乗した栗田長官は大和を旗艦として指揮を執った。すでに3艦の兵員約700名が戦死している。栗田長官は全艦に対潜警戒を発令し、中根二等兵曹も武蔵の副砲に張り付いて洋上に目を凝らした。ところが肝心の見張り兵は流木を敵の潜望鏡あるいは魚雷としばしば誤認し、いざというときには見逃す杜撰さで、いたずらに犠牲を増やしてしまった。　僚艦の撃沈で前途多難を誰もが思った。事実、レイテ湾に接近するにつれて栗田艦隊は潜水艦だけでなく空襲も警戒し、空と海両面の防備を固める。そして10月24日、武蔵の命運を決するときがきた。午前9時30分、40数機の大編隊が第一波攻撃に来襲。筑摩、金剛が砲火を浴び、ついにレイテ沖海戦の口火が切られた。　武蔵もここで初めて46センチ主砲が火を噴いた。弾の重さは普通自動車並みの約1.4トン、射程距離は約40キロメートル。はるか洋上の敵艦隊が捕捉でき、威力たるや想像を絶するものがある。ところがレイテ沖海戦で発射したのは58発にすぎず、期待ほどの効力は示せなかった。　艦隊決戦ならともかく、短時間で接近し、自在に旋回する航空機にはまったく無能だった。第一波攻撃で早くも武蔵は魚雷1本が右舷に命中。続いて午後12時6分、第二波来襲。またしても直撃弾5発、魚雷3本を被弾する。　火力は粉砕され、速度も低下し、犠牲者も続出。血だるまになった海兵たちが艦橋から甲板にバラバラと落下する。そのため船体がローリングするたび死体も左右にごろごろと転げ回る…。甲板は血のりと靴底の跡で赤黒く染まった。　測的班の中根二等兵曹は被弾にもめげず副砲に指示を飛ばした。測的とは、敵との距離、速度、針路などを測定し、砲手に指示を出す要員だ。　「あれ撃て、これ撃てと指示するのが役目だが、1機や2機ならともかく、大編隊で来られてはそうもいかない。だからもう適当なものでした」(中根氏)　それでも副砲は小回りが利くせいか沈没するまでに計203発を発射している。とはいえ、勘と経験だけでは正確な測定など無理。まして図体のでかさがかえって災いし、武蔵は集中攻撃のマトになってしまった。　対空防御の不備を武蔵艦長の猪口敏平中将は遺書の中でこう指摘している。　「本海戦に於いて申し訳なきは対空射撃の威力を充分発揮し得ざりしこと(略)機銃はもう少し威力を大にせねばならぬと思う」　これはまさに大艦巨砲を暗に批判するものだ。

社会 2015年08月05日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第136回 生産年齢人口比率低下という幸運

　わが国の生産年齢人口(15歳〜64歳の人口)が総人口に占める比率は、1990年の69.5%から、2015年には60.7%にまで下がる見込みだ。恐らく'16年か'17年には60%を割り込むことになるだろう。　すなわち、今後の日本では生産年齢人口、特に“若年層”の労働力が貴重なものになっていくのだ。現時点で若年層失業率は5.5%('15年5月)だが、近い将来、普通に4%を切ってくるだろう。　若い労働力が貴重になれば、当然ながら彼ら彼女らの所得は改善し、雇用も安定化する。そうすると将来的には結婚が増え、少子化が解決に向かうことになる。日本の少子化をもたらしているのは、結婚した夫婦が産む子供の数が減っていることではない。現実には、夫婦が産む子供の数は(わずかながら)増えている。　問題は婚姻率が極端に下がり、結婚そのものが減っていることなのだ。そして婚姻率の低下をもたらしているのは、若年層の雇用が不安定化し、実質賃金が下がり続けていることである。　お隣の台湾も若い世代の実質賃金が低下し、現在は日本をしのぐ少子化に苦しんでいる。実質賃金低下と少子化の進展は相関関係が強いのだ。　今後の日本は生産年齢人口対総人口比率が低下していく以上、若い世代の雇用は安定化し、実質賃金も上昇せざるを得ない。わが国は若い世代が減少していくことで、かえって少子化解消への道が開ける。同時に日本の生産年齢人口対総人口比率の低下は、日本の雇用環境を完全雇用へと導き、企業経営者や政府に「生産性向上」を促す。すなわち、日本は高度成長期と同様に「生産性向上で経済成長する」という、オーソドックスな成長局面を迎える可能性が高いのだ。　筆者は『経済』の三要素について、モノ・ヒト・技術であると繰り返している(モノ・ヒト・カネは「経営」の三要素)。経済の三要素がモノ・ヒト・技術であり“カネ”ではないことを理解すると、いろいろなものが見えてくる。　例えば、社会保障に関連して「これまでは1人の高齢者を4人で支えていたのが、3人で1人を支えなければならなくなる」といったレトリックで煽っている論者がいる。恐らく高齢者の「年金というおカネ」を賦課方式で、減少する現役世代が負担しなければならないため大変な事態になると、言いたいのだろうが、残念ながら国家とはおカネを発行できる存在なのだ。　このレトリックは、むしろ「これまでは4人の供給能力で1人の高齢者の需要を満たしていたのが、3人で満たさなければならなくなる」という、供給能力の問題(分かりやすく書くと人手不足)なのだ。　とはいえ、4人で1人の高齢者の需要を満たしていたのが3人になるということは、「競合相手が減る」という話でもある。　すなわち、生産性向上で需要を満たすことができれば、現役世代は自らが生産する付加価値(モノ・サービス)を「高く売り付ける」ことが可能になるのだ。何が問題なのだろうか。　生産年齢人口対総人口比率が下がり続けるわが国では、若い世代の生産者が「貴重な存在」になっていかざるを得ない。実に素晴らしい。国民の実質賃金が下落するデフレ期に、生産年齢人口対総人口比率が下がり始めるとは、何と幸運な国なのだろうか。　高度成長期からバブル崩壊まで、日本は“ヒトが高い国”であると“批判”されていた。とはいえ、生産者の労働力が高く買われる国の、何がいけないのだろうか。　無論、グローバル市場で「安い賃金を武器に勝負する」ならば、人のコストが高いことは問題だ。しかしわが国は輸出依存度が低く、国内需要中心で十分に継続的な成長が可能な国なのである。輸出はどうでもいいなどと極論を言いたいわけではない。国民の実質賃金を切り下げてまでグローバル市場を目指す必要はない国、という“事実”を述べているにすぎない。　問題は、日本の政治家、官僚、学者といった政策への影響力の大きい人々が、生産年齢人口対総人口比率の低下を受け、　「だから、外国移民を入れなければならない」　「だから、労働規制を緩和しなければならない」　と、的外れどころか問題を悪化させる政策ばかりを提言し、推進されようとしている点である。なぜ、そういう話になるのか。　人手不足に対する対処法は生産性の向上である。そしてインフレギャップ(需要＞供給能力)環境下の生産性向上こそが、経済成長をもたらす。具体的には、人手不足を埋めるための設備投資、人材投資、公共投資、そして技術開発投資だ。　要するに、「給料を上げるのが嫌だ」という話なのだろうが、企業単体で見れば生産年齢人口対総人口比率の低下は、もちろん人件費上昇要因になる。とはいえ国民経済全体から見れば「働く生産者の所得が上昇し、雇用安定化をもたらす絶好の機会」なのだ。　'98年以降の日本は、所得下落と雇用不安定化という病に苦しめられてきたわけだが、それが人口構造の変化によって解消しようとしているとき、なぜ政治家や官僚、学者たちは問題解決を妨害する(というか、悪化させる)政策ばかりを推進するのか。　結局、日本は「グローバル市場に頼らなければ成長できない」という、自虐主義に染まっているとしか思えないのだ。だからこそ、グローバルな価格競争力を引き下げることになる人件費上昇を拒否する。もちろん、安倍総理にしても例外ではない。　人口構造の変化により、実質賃金が上昇する“高成長国”に戻るか。あるいは外国移民受け入れや労働規制緩和の圧力に負け、国民の貧困化が続くか−−。　日本は今、決定的な岐路に立っている。********************************************三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。