社会

社会 2015年09月04日 16時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 いまこそ墜落原因の決着を

　日本航空123便ジャンボ機が御巣鷹の尾根に墜落してから30年の節目を迎え、多くのメディアが事故を振り返る特集を行った。8月1日に放送されたNHKスペシャルもその一つだ。『日航ジャンボ機事故空白の16時間〜“墜落の夜”30年目の真実〜』と題された番組では、事故発生から生存者の救出までに16時間もかかった背景を、関係者へのインタビューを中心に丁寧に検証していた。　当時、ジャンボ機の墜落地点が公式に明らかになったのは、翌朝になってからだった。しかし、長野県の女性が墜落9分後に正確な墜落場所を警察に通報していた。また、墜落58分後に航空自衛隊の救援ヘリが、現場に向かって飛び立ち、炎上する現場を確認している。さらに、自衛隊機とほぼ同時刻に、米軍の救難ヘリも現場に到着している。　極めて早い時間に現場が特定されていたにもかかわらず、夜明けまで墜落現場を特定できなかったのは、多くの情報が錯綜する中で、御座山(おぐらさん)という具体的な地名を指摘する情報に引きずられてしまったミスだと、番組の中でNHKは指摘した。　しかし、そんなことがあり得るのだろうか。いくら当時GPSがなかったとはいえ、自衛隊と米軍のヘリが現場上空でホバリングしているのだ。その位置が特定できなかったということには、違和感がある。　実は、'94年9月25日のテレビ朝日『ニュース・ステーション』が「米軍幻の救出劇」という特集を放送している。その中で、米軍輸送機で現場に急行し、米軍の救援ヘリを誘導したマイケル・アントヌッチ隊員が、次のような証言をしているのだ。救援ヘリの隊員がロープで現場に降りかかったところで、横田基地から強い帰還命令が出たため、引き返さざるを得なかった。横田基地に戻ると上官から本件を口外しないようにクギをさされたという。多くの命を救える可能性を持っていた米軍ヘリに何故、帰還命令が出たのか。　日本航空123便は、後部の圧力隔壁にボーイング社の修理ミスで亀裂が生じ、破損したことで機体内部から空気が噴出し、垂直尾翼が吹き飛んだということに公式にはなっている。しかし、この事故原因には、当初から疑問が呈されていた。もしそうなら、機内の荷物も吹き飛び、失神する人が続出するはずだというのだ。　しかし、そうしたことは起きていない。　公式の事故原因を否定する人たちの中で、広く支持されている見立ては、自衛隊の護衛艦からミサイルが誤射され、それが垂直尾翼を破壊したというものだ。そう仮定すると、説明できることが多いのも事実だ。　しかし、この見立ては、陰謀説として政府が相手にもしなかった。証拠がないからだ。破壊された垂直尾翼は、相模湾の深い海に沈んでいるのだ。　ところが今年7月29日、テレビ朝日系のANNのチームが、静岡県東伊豆町の沖合2.5キロ、水深160メートルの海底で、123便の残骸である可能性のある物体を発見し、撮影に成功した。他のメディアは無視を決め込んでいるが、事故原因の特定につながる大きなニュースだ。　もし政府が陰謀説を否定するなら、いますぐこの海底に自衛隊を差し向け、残骸を回収して事故原因を再確認すべきだろう。

社会 2015年09月03日 16時00分

朝鮮半島有事、中国・タイ連続爆破事件が不気味にリンク 反政府勢力結集で“アジア大戦”勃発危機(2)

　住民を震え上がらせているのは、火災の起こった倉庫などに猛毒のシアン化ナトリウムが規制の70倍に値する700トンもあったという情報だ。一説には、それらが付近に漏れ出し、多くの魚や動植物が死に絶えたという。　この大規模爆発が起きた背景について、ある軍事評論家はこんな見方を示す。　「実は、爆発が習体制への大規模テロではないかという情報が飛び交っているのです。中国最大の港である天津がマヒすれば、習体制の経済的ダメージは計り知れない。情報過疎に陥った国民や被害者遺族の間では不満が溜まり、暴動寸前だともいいます」　習近平政権は「虎もハエも同時に叩く」と、ライバルの江沢民元国家主席、胡錦濤前国家主席につながる官僚を“腐敗排除”という名目で徹底して潰してきた。それに対し、「江沢民一派が上海株大暴落などを仕掛けたのではないか」と噂されるなど、反発の気配が出ていた矢先の爆発事故だったのだ。　「今回、背後にテロの動きがあれば、双方の勢力が死滅するまで争う骨肉の争いや、さらなる大規模テロに弾圧という負の連鎖も生み出しかねません」(同)　内戦といえば、タイの首都バンコクで17日に発生し20人が犠牲になった爆弾テロも、現在の暫定軍事政権に対する反発ではないかと言われている。　タイでは、タクシン元首相派と反タクシン派の争いが深刻化。その機能マヒの隙を狙って、'14年5月にプラユット陸軍総司令官がクーデターで暫定政権を樹立した。　日米などは民主政治に戻すべきと提言したが、今も軍事政権撤退の方向は見えていない。　「プラユット政権は、欧米や日本がまともに扱ってくれないため、急ピッチで中国に擦り寄っています。そんな中、7月に入り中国新疆ウイグル自治区から弾圧を恐れてタイに逃れていたウイグル族の一部100人以上を中国に強制送還した。その日の未明、この措置に抗議してトルコ・イスタンブールのタイ領事館が襲われている。今回のテロも、そうした暫定政権の措置に不満を持つウイグル支持の過激派が絡んでいる可能性が大きい。そこで犯人拘束を急ぐ暫定政権が、インラック前首相派、つまりタクシン派の中の人間を犯人にでっち上げる可能性も高いのです。となれば、イスラム過激派、タクシン派、反タクシン派も含め、タイが内戦状態に陥る」(国際ジャーナリスト)　こうした各国の反政府勢力が結集し、“アジア大戦”が起こる可能性も否定できないというのだ。各地で燻る紛争の火種。いざ火の粉が降りかかったその時、安保法制に揺れる日本はどう対処するのか。

社会 2015年09月03日 10時00分

達人政治家の処世の極意 第十五回「渡辺美智雄」

　数字による説得力より強いものはない。損だと思っても、納得できれば人はあきらめる。　人を説得するには「なだめ」「すかし」という手があるが、何より強力、功を奏するのは「数字」を掲げての説得である。田中角栄元首相ら実力政治家といわれた人たちの共通項が、この数字に強いということである。　「コンピューター付きブルドーザー」の異名のあった田中角栄などは、「皆さん！　日本は83%が山。台風が来れば砂利があふれて流れる。治水、利水ダムがなければいかん。戦後できたダムは1033カ所、現在建設中のもの542カ所、さらに建設が必要なもの560カ所。まぁねぇ、私が昭和30年に治水10カ年計画の会長をやったとき、大蔵省は昭和60年までに150カ所のダムを造ればいいと言ったが、とんでもない。私は1500カ所の予算要求をしたんだ。それでないと人命は守れない。皆さん、分からなきゃダメですよ。ために、私は土方代議士なんていわれた(笑)」(昭和56年9月の演説)といった具合、笑いを交ぜた数字の速射砲でダム建設の異論を丸め込んでしまったのであった。　もう一人の「数字の達人」が、この「ミッチー」の愛称で知られた渡辺美智雄元副総理であった。先の総選挙で金銭不祥事がたたって落選した渡辺喜美前代議士の親父さんだ。田中の「コンピューター付きブルドーザー」に対して、「コンピューター付き行商人」の異名があった。子供のころから貧しい家庭に育ったが頭脳は明晰、苦労して東京商大(現・一橋大学)を出たが学徒動員に引っ張られた。戦後、復員したものの職はなく、やむなく行商人になったというワケだ。　タワシ、タバコの巻き紙、鯨の脂でつくった石鹸などを大きな唐草模様の風呂敷に包んで肩に担ぎ、地元栃木県内の農家一軒一軒を回って歩いた。農家のオバサンなどに、いかにこの石鹸の落ちがいいかなどを三百代言風に説きながら、一方で商売そっちのけでインフレ対策から税金の値切り方まで得意の数字を挙げて伝授、「インテリ行商人」としてオバサンたちの人気を集めたのであった。　やがては独学で計理士、税理士の資格まで取ってしまったという“計算”のできる男だったのである。　その後、栃木県会議員になり、河野一郎(元建設相。河野洋平元衆院議長の父)の後押しを受けて国政に転じた。河野亡き後、派閥を継いだ中曽根康弘(元首相)の元で頭角を現わし、やがて厚相、農水相、蔵相、通産相を歴任、宮澤(喜一)内閣で副総理兼外相のポストに就いたのである。その間、石原慎太郎、「ハマコー」こと浜田幸一ら暴れん坊と「自民党刷新」を掲げて『青嵐会』で徒党を組んだこともある。　その口八丁手八丁、天性の話術の“白眉”は農水相当時、栃木弁丸出しでテレビに出演、なぜ消費者米価を上げなければならないかでしょっぱなから数字を駆使、その“魔術”で国民をケムに巻いたのが好例だ。　「4.2%上げると言ったって、アンタ大したこたぁないんだナ。1日3食だから、1食1円2銭ぽっちの値上げにすぎんかンね。皆さん、1円くらい道に落っこってて拾うかい。タバコを吸う人は、七分目くらいのところで火を消して捨てるわね。アレだって、残った分は1本3円もすンだ。しかし、それをもったいながる人なんかいないわナ。根元にたまったニコチンを吸い過ぎるより、この方がいいやでポイと捨てる。それを思えば、アンタ1円2銭ぐらいの値上げ、どうってこたぁないと思うね」　行商時代の売り込みテクニックが、国政の場でしっかり生かされたのであった。　筆者はこの「ミッチー」氏に、若いころ、度々インタビューした思い出がある。彼は表記のような「数字による説得力」について、こう言っていたものである。　「キミ、人間は説得に対して、なぜ抵抗するか分かるか。その説得の利益と損失をハカリにかけ、どうも損失の方が多そうだとなるからだ。それなら、損失はあっても、いかに利益の方が大きいかを話してやればいい。しかし、大まかな話では納得しない。そこで、“数字”となる。森羅万象、世の中には何事も数値化できないものはない。その数字の説得で例え物質的な損を知っても、ナルホドと思えば人間あきらめる。結局、納得してくれるもんだよ」　真の「雄弁」は、その言葉の中にどれだけ数字での説得力を盛り込めるかにある。最強の説得力、心したい。＝敬称略＝■渡辺美智雄＝宮澤喜一内閣(改造内閣含む)副総理や外相(第118代)、通産相(第44代)、蔵相(第81代)、農水相(第2代)など大臣職を歴任。中曽根派を継承して派閥の領袖となり「ミッチー」の愛称でも親しまれた。小林吉弥(こばやしきちや)　永田町取材歴46年のベテラン政治評論家。この間、佐藤栄作内閣以降の大物議員に多数接触する一方、抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書多数。

社会 2015年09月02日 16時00分

朝鮮半島有事、中国・タイ連続爆破事件が不気味にリンク 反政府勢力結集で“アジア大戦”勃発危機(1)

　朝鮮半島、中国、タイなどで相次いで軍事的緊張が高まり、“アジア大戦”の懸念が急速に高まっている。　アジア情勢に詳しいシンクタンク関係者が警告する。　「8月4日、韓国兵士2名が南北非武装地帯で北朝鮮軍が埋設したとみられる地雷爆発で負傷したことを契機に、すでに本格的全面戦争突入の一歩手前。特に北の金正恩第一書記は、ノドンやスカッドミサイルの発射準備まで始めています」　実際、いつ全面戦争になっても不思議ではない緊迫度だ。というのも、韓国は地雷埋設に怒り、11年ぶりに金体制を批判する大音量の軍事放送を流して挑発。北はこれを最大の侮辱と挑発行動と受け止め、20日午後、南北の軍事境界線に近い韓国軍の部隊に向けて砲撃した。　これに対し、韓国軍も報復として北朝鮮側に砲撃を行ったうえ、軍事放送を一向に中止する気配がない(8月23日現在)。　その背景を自衛隊関係者は、こう分析する。　「北朝鮮の韓国領土への砲撃は、軍人と民間人4人が死亡、約20人が負傷した2010年11月の延坪島砲撃以来で、このときから韓国では、北朝鮮に一方的にやられたという思いが強い。今回は“後ろを向いて逃げたら大統領はクビだ”という主戦論が強いのです」　一方、北は10月10日に朝鮮労働党創建70周年の記念事業を準備中。金正恩第一書記は、この事業を体制固めと国威発揚、つまり愛国心向上に絶好の機会と捉えてイケイケ状態だ。　「8月22日と23日には、北朝鮮の提案で、南北の高官らが軍事境界線にある板門店で会談をしましたが、一時的なカムフラージュの可能性が高い。緊張度は依然、続いたままです」(全国紙国際部記者)　隣国の中国は、こうした朝鮮半島情勢を懸念を持って見守っているという。　中国ウオッチャーの話。　「中国は世界の首脳を招いての大イベント『抗日戦争勝利70周年』を9月3日に控えており、朝鮮半島でドンパチが起きたらマズイと気が気ではない。しかし、その中国も足元では無気味な権力闘争の足音がヒタヒタと聞こえています」　その“足音”とは、12日深夜に発生した天津大爆発事件だ。　「死者116人、負傷者800人、行方不明者60人とされていますが、当局が完全報道管制を敷き、実際の被害がどれほどなのか皆目不明です」(前出・全国紙国際部記者)

社会 2015年09月02日 10時53分

噂の深層 出所した押尾学が白髪だらけだった理由

　2009年の薬物事件で服役していた元俳優・押尾学の現在の姿が先ごろ発売された「フライデー」に掲載され、話題を呼んでいる。　同誌によると、都内のオープンテラスで美女とワインを傾け、白昼堂々ディープキスを交わしていたという押尾。“シャバ”に出てからも相変わらずのモテ男ぶりを証明してみせたが、何より読者が驚いたのは押尾のルックスだろう。逮捕前に黒かった押尾の髪は、別人のように真っ白にかわっているのだ。髪だけ見れば50代の中年男性に間違われそうなほどだ。　芸能人のムショ暮らしはそこまできつかったのかと思うところだが、真相はそうではないらしい。押尾を知る関係者が証言する。　「彼は芸能界にいたころからずっと若白髪だったんだよ。いつも染めて隠してたんだ。本人も『なんでかしらないけど俺、若いころからずっとこうなんだよね』て言ってた。ちなみに身長も公称184cmってことだけど、実際は180cm位じゃないかな。まあこっちの方は苦労して縮んだのかもしれないね」　隠し続けていた若白髪を全く気にしなくなったことからも、本人の言葉通り芸能界復帰に未練はもうないようだ。(明大昭平)

社会 2015年09月02日 10時00分

新会社設立で始まる『大塚家具』父娘の骨肉バトル第二弾“裏”

　大塚家具の父娘バトルが意外な展開を見せている。父親の勝久前会長が、保有する同社の95万株(発行済み株式の4.9%)を年末までに売却する旨の報告書を関東財務局に提出したのだ。　それでも13%超を保有する筆頭株主には変わりはないが、市場筋がにわかに色めき立ったのは、勝久氏が7月1日付で東京・高輪に『匠大塚』なる家具販売の新会社を設立したこと。資本金3000万円のこの会社の役員には、長男と妻に加えて大塚家具で腹心だった元総務部長、元財務部長が名を連ねる。　どうやら勝久氏が手にする株式売却マネー約17億円は新会社の事業資金に充てられる公算が大きく、市場では「遠からず残りの株もたたき売って娘(久美子社長)と本気で決別するのでは」との観測が飛び交っている。これ以上の“お家騒動”は、勝久氏が晩節を汚す。それに耐えられなくなったとの見立てである。　とはいえ、そこは百戦錬磨の勝久氏のこと、全く別の見方も囁かれている。大塚家の資産管理会社で発行済み株式の9.75%を保有する『ききょう企画』をめぐって東京地裁で進行中のドロ沼訴訟は年内にも結審するようで、一部には父親の勝久氏が勝訴する可能性が指摘されている。　そうなれば、たとえ久美子社長が控訴したところで勝久氏の影響力が増し、外部の“応援団”を動員すれば臨時株主総会の開催にこぎ着け、会社から追放した久美子社長を逆にパージすることも可能。それにもかかわらず勝久氏が“挙兵”した理由を法曹関係者は「ブランドイメージの刷新が最大の狙い。当然、次への含みがある」と深読みする。　「新会社の『匠大塚』が、久美子社長一派を追放した大塚家具を傘下に置く持ち株会社方式に改めれば、派手な骨肉争いというブランドイメージが和らぐ。まだ勝久さんが保有株の全てを売却しないのは、裁判で勝訴してからでも遅くないからです」　確かに、民事訴訟の法廷で娘への激しい憎悪を口にし、裁判官からたしなめられた勝久氏が簡単に矛を収めるとは思えない。

社会 2015年09月01日 16時00分

フクシマ第一原発「立ち入り禁止区域」で異常発生 首都圏襲来！ 殺人“放射能蜂”の恐怖(2)

　そこに新たな“脅威”が出現した。夏から秋にかけて増え、攻撃性も高まるスズメバチだ。南相馬市では「蜂刺症(はちししょう)」が増加しているという報告がある。　「蜂刺症で問題になるのはアシナガバチ、スズメバチ、ミツバチ、マルハナバチ類の約20種です。これらのハチは餌を採るためではなく、外敵を攻撃するのに毒針を使用し被害は7〜10月に多いが、冬にも発生しています。特に気を付けなければならないのはスズメバチ。外敵に対する巣の防衛本能が非常に発達していますから、些細な刺激に対しても敏感に反応して人を襲うのです」(外科医)　蜂刺症で脅威なのは、0.3〜3%の割合で起こるアナフィラキシー反応だ。　「これは超急性の全身性アレルギー反応で、多く見られる症状は全身に起きるジンマシンやムズ痒さですが、恐ろしいのは2度刺された場合、死に至ってしまうケースがあることです。1回目に刺されたときに体に抗体ができてしまい、2回目にその抗体がスパークしてショック症状を起こしてしまうことがある。重症になると、上気道閉塞による呼吸器症状や血圧低下などの心血管症状を引き起こすのです」(同)　立ち入り禁止区域外のある病院では、通常年間約30例前後の症例だったが、'14年には受診数が約60件と2倍に増え、今年も7月末時点ですでに30件に達した。このままだと昨年と同等以上の受診数になるという。　「この病院の蜂刺症受診者の4人に1人が、福島原発から20キロメートル圏内の避難区域でスズメバチに刺されていました。被害者は主に除染作業員や一時帰宅者です。除染作業員は山間部の他、市街地においても活動していますが、本来、山間部にいるスズメバチに市街地で刺されていることが大きな特徴です。つまり事故後荒れ地や空き家になった場所が、蜂の巣だらけになっているということですね」(地元在住ジャーナリスト)　ハチにとって極めて快適な住環境である空き家では、みるみる巣が大きくなる。当然、個体の数も多くなるため、必然的にハチと出くわす確率が増す。スズメバチは山にいるものと思い込んでいると、そのうち都会にいても襲われることになるかもしれない。　最大種のオオスズメバチの場合、1日の総飛行距離は平均して100キロメートルを超えるという。立ち入り禁止区域から東京まではざっと200キロメートル。通常は巣から離れないとはいえ、首都圏までの飛行は数字上可能だ。　「ハチの巣の存在に気付いた住民は巣の撤去を要請するが、巣が多過ぎて駆除が間に合わない。その結果、自分たちで撤去するので大変危険な状況になっていることも見逃せません。避難区域内に一時帰宅した人が、自宅2階の雨戸を開けると複数のスズメバチに急襲され頭や手を刺されたという例もある。雨戸の収納スペースにスズメバチが巣を作っていたのです。長期避難を強いられることがなければ、巣が小さいうちに駆除することができたはずで、返す返すも原発事故がなければ…という思いです」(同ジャーナリスト)　アナフィラキシー反応は、発症から死亡までの時間がなんと10〜15分以内と非常に短い。そのため迅速な対応が求められるのだが、人や医療機関が少ない立ち入り禁止区域の場合、時間内に病院に到着することは難しい。たとえ近くの診療所に運ばれたとしても、対応設備が乏しいため重症例への対応は困難を極める。　「スズメバチの毒針はミツバチと違い、何度でも刺すことができる上、防護服を着ていても刺される場合があるほど強力。しかも刺して毒液を注入するだけでなく、空中から散布することもあります。散布された毒液は警報フェロモンの働きをし、結果、仲間を集めて興奮させ、集団で襲ってくることになる。これほどに凶暴なスズメバチも、中国では漢方薬として疲労回復、体力増進、血行障害などに用いられてきました。駆除を依頼されたスズメバチとその巣を、薬を使わずに捕獲し、栄養剤として販売しているところもあります」(健康食品メーカー担当者)　このような利用価値の他、本来は農作物に害を及ぼす昆虫を捕まえてくれるスズメバチ。だが、人間から“隔離”された場所での実態把握はほとんど進んでいない。放射性廃棄物の影響で怪獣化した『ゴジラ』はフィクションだが、福島原発事故は紛れもないノンフィクション。被害は綿々と続いているのだ。

社会 2015年09月01日 10時00分

取締役11人中外部7人！ 東芝事件化阻止“お上に土下座”の魂胆

　東芝が8月18日、9月下旬の臨時株主総会を経て発足する新たな経営体制を発表した。これまで16人だった取締役を11人に減らし、うち社外取締役が7人と過半数を大きく上回り、社内出身は4人にとどまる(従来は社内12人、社外4人)。メディアの扱いは総じて好意的で、発表翌日の同社株は「アク抜け感先行」(市場筋)から大幅高となり、証券マンをニンマリさせた。　しかしネットの掲示板には、これに冷や水を浴びせる書き込みが目立つ。いわく「社外取締役も第一線を退いた相談役ばかり集めて本当に機能するのか。何だか財界のサロンみたい」「取締役は上場企業の社長経験者を柱とするジジイ集団ですよね。これじゃ腐敗しきった役所の人事と何ら変わらない」などと手厳しい。　ちなみに7人の社外取締役のうち国内メーカーの社長経験者はアサヒグループホールディングスの池田弘一相談役(75)、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長(68)、資生堂の前田新造相談役(68)の3人。他に伊丹敬之・東京理科大教授(70)、元最高裁判事の弁護士、古田佑紀氏(73)、公認会計士の野田晃子氏(76)、佐藤良二氏(68)という顔ぶれだ。　「その世界では優秀な面々ですし、彼らを迎える室町正志会長兼社長(9月の臨時総会を機に社長に専念)は経営のチェック機能を高め、粉飾決算疑惑で失墜した信頼回復を急ぎたいのでしょうが、まずは“お手並み拝見”と言うしかありません」(東芝OB)　実は東芝、2003年の改正商法で導入が認められた「委員会設置会社」にいち早く移行し、経営の執行と監督を分離することで経営の透明性向上を目指してきた。それが経営トップの確執もあって迷走のドロ沼地獄に陥ったのはご承知の通り。室町社長が記者会見で「最初にやらなくてはならないのはガバナンス。内部統制と企業風土の改善だ」と力説し、取締役会を監査する監査委員会や社長など取締役候補を決める指名委員会、さらには役員の報酬を決める報酬委員会の全てを社外取締役で構成するばかりか、取締役会議長に社外取締役の伊丹氏が就くという異例ずくめの“新体制”強調となった。前出のOBは冷ややかに言う。　「これまでの指名委員会は会社側の提案を追認するだけだったし、他の委員会だってテイの良い“お墨付き機関”でした。形骸化した委員会体制にドップリ染み付いた企業体質が、そう簡単に改まるとはとても思えませんが…」　逆に言うと、それにもかかわらず東芝が“社外勢”に主導権を明け渡そうとする魂胆は何なのか。　「まず考えられるのは上場維持でしょう。このままだと東芝は上場廃止に追い込まれる。それを回避する近道がガバナンスの強化を鮮烈にアピールすること。東証1部上場企業では48%が2人以上の社外取締役を選任している。これは東証と金融庁が積極的な旗振り役を務めてきた結果です。今回、東芝が社外から一挙に7人を起用すること自体、金融当局には『頑固な東芝がついに恭順の意を表わした』と映る。上場廃止か否かをめぐる議論が沸騰した段階で、このフェイントは大きなポイントになります」(市場関係者)　もう一つ見逃せないのが捜査当局に対する“けん制球”だ。東芝の粉飾疑惑は久々の大型経済事件として炸裂する可能性がある。だからこそ「先手を打ってガバナンスを強化し、『これ以上世間を騒がせることはしません』と宣言すれば、刑事事件化を回避できるのではないかとの甘い期待がある」(大手証券マン)との見立てがくすぶっているのだ。　東芝は過去、2人の経団連会長、即ち“財界総理”を輩出したばかりか、有力OBと安倍政権は近い間柄にある。そこで社外取締役が経営の実権を握る新体制に移行すれば、捜査当局の腰が引けるのではないかという、本来あってはならない“政治力学”への期待に他ならない。　「東芝は新体制を発表した段階で今年3月期の最終損益は言及しなかった。しかし大幅赤字は確実で、これ以上世間を騒がせれば消費者離れに拍車が掛かって“第2のシャープ”が現実味を増す。そうなれば現時点では資金繰りの全面支援を表明しているメーンバンクが態度を一変させないとも限らない。まして経営不振が続けば会社分割や事業部門の売却が浮上する。そんな事態を阻止すべく、外部勢による経営のグリップ強化という名の“時間稼ぎ”に打って出た側面は否定できないのです」(証券アナリスト)　いくら取締役とはいえ、2〜3年でライバルの経営陣にヘッドハントされかねない外人部隊に本音を漏らす経営トップなどいるわけがない。東芝の“実験”が吉と出るか凶と出るか。その運命に負けず劣らず、東証や金融庁も本音では気を揉んでいるはずだ。

社会 2015年08月31日 16時00分

フクシマ第一原発「立ち入り禁止区域」で異常発生 首都圏襲来！ 殺人“放射能蜂”の恐怖(1)

　世界中を震撼させたおぞましい原発事故から4年と半年。復興を目指す福島県内の帰宅困難地域、居住制限地域、避難指示解除準備地域(立ち入り禁止区域)やその周辺で野生生物が大繁殖し、住民らの帰還意欲を失わせている。　事故後、かつての田畑や田んぼは草原に変わり、本来、夜行性で臆病なはずのイノシシやサルが白昼堂々わが物顔で歩き、人が住まなくなった家々はネズミの巣窟となった。福島県は国際原子力機関(IAEA)と実態調査に乗り出しているが、対策は“変化”に追いつけない。　野生の動物にとって立ち入り禁止区域は、人のいない“安全な繁殖地域”だ。ブタにイノシシを交配して食肉用として作出した『イノブタ』、『家ネズミ類』、そして『ハチ類』が家屋に住みつき大繁殖中なのだ。　「イノブタは、原発事故のあと取り残された家畜のブタやイノブタが、野生のイノシシと交配するなどしてどんどん増えている。被害が最も深刻なのは富岡町(居住制限区域)だが、もともと家畜だったため野生のイノシシと違い警戒心がなく、人が近づいても逃げません。増え過ぎて人の住む周辺地域にも進出し、食べ物を求めて畑を掘り返すわ、牛舎や豚舎に入り込んでエサを横取りするわ、備蓄倉庫の扉を壊して中に入って食べ荒らすなど被害は甚大です。駆除するにも原発事故の前に比べてハンターが激減していますからお手上げ。すべては放射能汚染のせいです。ハンターだって動物を獲っても食肉用にはならず売れないですからね」(富岡町役場・農林水産関係者)　それだけではない。放射線量が比較的低い地域では帰宅へ向けた準備が進められているが、イノブタが家まで上がり込むなど、生活する上での新たな障害になっている。始末の悪いことに、イノシシは人間の生活臭を嫌うが、イノブタはエサを感じて人間臭を喜ぶからやっかいだ。しかもイノシシの倍の年間10頭前後の子どもを産むので、繁殖力も旺盛ときている。　「野生動物も原発事故から数年を経て、人間を見たことのない次世代が繁殖している。だから母から子へ伝わる人への警戒心がない。ハンターの怖さを知らないクマが市街地へ出てくるのと同じです。イノシシなどは食習慣も変化し、これまで食べなかったにおいの強いミョウガや玉ねぎまでかじってしまうから農作物への被害が大きいのです」(福島県鳥獣保護センター)　むろん県などもイノシシやイノブタを駆除しているのだが、残念ながら食用にすることはできない。肉からは最高で6万1000ベクレル/キログラム(基準値の610倍)もの放射性セシウムが検出されるからだ。　家ネズミ類も実に厄介な存在。一時帰宅した人は、家中フンだらけの光景に思わずのけ反ったという。クマネズミに床や柱、壁、畳、配線ケーブルなど手当り次第にかじられており「これでは家を建て直すしかない。いや、もう帰る場所じゃない」と悲嘆に暮れる。　こうしたことは、自然のサイクルにも変容をもたらしている。たびたび都会の家屋に住みついて大騒ぎになるハクビシンも、餌となるネズミの増大で傍若無人に振る舞い、追われたネズミは人の住む民家へ拡散していく。こうした被害が、ますます帰還意欲を失わせているのだ。

社会 2015年08月31日 11時00分

ドローンより1000倍危なっかしい「ウルトラ・ライトプレーン」

　8月16日、茨城県つくば市にあるゴルフ場『つくばねカントリークラブ』に超軽量飛行機(ウルトラ・ライトプレーン)が墜落するという事故があった。幸い巻き添えはなかったが、搭乗者の男性2人が死亡した。　7月26日に東京・調布市の家屋に墜落したのは“小型飛行機”で、操縦士は国家ライセンスを保持していた。今回の事故で気になったのは、「ウルトラ・ライトプレーンの操縦士にはライセンスがいらない」と報道されていた点だ。　「自家用、事業用機の操縦士は操縦士技能証明書を取得しているが、ウルトラ・ライトプレーンの場合は、航空身体検査、無線免許、耐空証明(航空機の強度など)などが必要ない。ただし航空法上は飛行機なので、3つの許可が必要です。(1)機体構造、(2)操縦士の技量、(3)飛行場(離陸地とは違う場所への着陸は禁止)。これ以外にも家や道路のある区域での飛行は禁止なので、飛行空域は大きな河川や海辺などの地域に限定されます。したがって交通手段としてはNGで、レジャーやスポーツとしてしか利用することができません」(航空ジャーナリスト)　とはいえウルトラ機の登録→許可というプロセスは書類申請だけ。それほど手軽に空を飛べるから驚きだ。　「国交省航空局は失速速度(飛行可能な最小速度)や重量など一定基準を満たす飛行機を『超軽量動力機』と名付けているのですが、ウルトラ機は海外から部品を輸入し、自作することが多い。だから作り方次第では、日本の航空ルールに合わないような機体も作れてしまう。自作の機体を見せる必要はありません。車でいえば改造車ですが、改造車は車検をパスできないから走行できないものの、ウルトラ機の場合、登録は書類申請するだけでナンバーがもらえます。ナンバーがあれば飛行は許可されるのです」(同)　燃料搭載は30kg以下という規定があるが、今回墜落したウルトラ機は、この決まりを上回る燃料を積載していた。しかも許可を得ないまま飛行したようだ。　「“お手軽”である反面、申請書類が多いことを面倒くさがる不心得者が少なくないのです」(同)　いくら市街地などを飛んではいけないといっても、いつどこに現れないとも限らない。話題の無人機ドローンの墜落事故が多発している折でもあり、より危険なウルトラ機についての法改正の検討も必要だろう。